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投稿コメント一覧 (3960コメント)


  •  クレジットカードの情報が流出し、不正使用も報告されています。

     アサイーなどのフルーツを加工して販売する「フルッタフルッタ」は、600人以上のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表しました。流出した可能性があるのは、4月から7月までの間にオンラインショップを利用した最大627人のカード番号、氏名、住所やセキュリティー番号などです。7月中旬に決済代行会社からの指摘があり、調査を開始し、可能性のある顧客には5日に書面で報告しました。フルッタフルッタは「不正な請求が報告されているものの、金額や件数はまだ把握していない」としています。

  • 味の素に続きヤクルト商工か????
    DENAではないのか?


    ブラジル邦字紙「ニッケイ新聞」21日付



     ブラジル日本商工会議所(松永愛一郎会頭)が15日、サンパウロ市マクスードプラザホテルで定例昼食会を開催した。講師に招かれたパラー州経済開発公社のオラヴァ・ダス・ネヴェス総裁は、同州への投資機会を紹介し、会員約110人が講演に聞き入った。
     16年にブラジル全体のGDPがマイナス成長となった中、唯一プラスを保ったのがパラー州。ネヴェス総裁は、その要因は豊富な資源に起因するという。

     「鉄鉱石、ボーキサイト、マンガン、銅などの鉱物の生産量が27州内で最高。森林資源も豊富。さらに、アサイーやカカオなど特産といえる生産物が多くある」と説明した。

     また、農業に適した天候条件、観光資源の豊富さや、航行可能な河川距離が長いことに付け加え、「パラー州と日本のパートナーシップを強く希望する。特に日本の最新技術を農業分野に取り込みたい」とし、投資を呼びかけた。

     本紙の取材に対し、ヤクルト商工の島田永眞代表取締役社長は「現在は生産工場を聖州ロレーナ市に構えるのみだが、商品をより広範囲に届けるためにも北部や北東部での建設を検討している。パラー州もその範疇にある」との考えを述べた。

     そのほか、ブラジル日本移民史料館運営委員会の岩山明郎(としろう)、山下リジア両副委員長は、同館修復プロジェクトを説明し、老朽化に伴う種々の問題を紹介。さらに、展示の近代化を目指していることも発表し、今後資金援助の協力を各社に呼びかけていくとした。



    □関連コラム「大耳小耳」□
     ネヴェス総裁に補足するならば、パラー州はサンパウロ州、パラナ州に続く3番目に大きな日系コミュニティを擁する。トメアスー移住地は50年代以降胡椒栽培で栄え、70年代からは森林農業を導入しトロピカルフルーツ栽培を開始。既にこれらの農家と契約して生産や製品開発を行なう日本企業もある。当地では「japones garantido(信頼できる日本人)」という言葉があるように、日系社会の努力によって日本人は高い信頼を得ている。進出先を選ぶならこの点も無視できない!?

  • 伊豆シャボテンとの統合は???

  • >>No. 323

    お前さんの金が吹っ飛ぶことがないように。?

  •  2020年東京五輪・パラリンピックで木材を全国の自治体から公募して、選手村の交流施設に使用する方針が示されたことに、インターネット上で「戦時中の“金属供出”を思わせる」との批判が噴出している。自治体からの申し出をきっかけに計画されたプロジェクトだが、開催費用の増加が目立つことなどから、「負担を関係のない地方に押しつけるのか」などの声も上がっている。思わぬ反応に、東京五輪を林業の成長産業化に向けた転機にしようとする林野庁にも困惑が広がっている。

     公募した木材が使用されるのは選手村の交流施設「ビレッジプラザ」。各国・地域の選手団が利用する飲食店やメディアセンターなどが設置される。敷地面積は1.3ヘクタールで、延べ床面積は約6000平方メートルの木造平屋建ての建物だ。調達する木材は約2000立方メートルと新国立競技場で使用されるのと同等の量となる。平成25年度に国が整備した公共建築物の木材使用量の3割に相当する。

     はり、柱、床に当たる部材を全国の自治体から公募する。募集要項によると、木材の調達から、製材などの加工や運搬費用を自治体が負担することになっている。

     これに対し、インターネット上では、増大する開催費用の“コスト削減策”と捉えられたようで、「『東京都のために資材を提供する』という都民ファーストの精神」「太平洋戦争末期と同じ」などという声が上がった。大会後に各地で資材の再利用がしやすいように、設計段階で再利用先まで決めるとしたことも、「返却後の木材の使い道まで制限するのか」と批判されている。

     そもそも、選手村の施設に木材を使用することは立候補時から決まっていた。国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルには「日本の文化を感じてもらうため、プラザの設計は日本の伝統的な建築様式を取り入れ、木材を使用する」と記載されている。

     この規約を見た自治体から、「ぜひ、うちの自治体でつくった木材を使ってほしい」という要望が寄せられたのが、プロジェクトの発端だ。自治体にしてみれば、地元の特産木材を宣伝する絶好の機会となる。組織委は、各地の独自性を生かして、大会コンセプトの「多様性と調和」の象徴にもつながるとして、自治体から木材を「借りる」形をとった。IOCの規定上、大会後も商業利用ができない制約もあり、学校などの公共施設などで活用してもらう案を採用した。

     組織委は9月11~15日に自治体からの応募を受け付け、20日に内定。10月上旬に参加する約45自治体を決定する計画だ。多数の応募があった場合は抽選で決める。

     大会エンブレムのデザインや新国立競技場の設計をはじめ、大会計画が大幅に見直される度に批判を受けてきた東京五輪だけに、誤解が広がりやすい状況が背景にある。

     思わぬ反発に、困惑を隠しきれないのが、東京五輪を林業の振興に活用しようとしている林野庁だ。東京五輪での木材活用のイメージ悪化に頭を抱える。

     持続可能性をテーマにする五輪は、環境対策が大きな課題だ。二酸化炭素(CO2)を吸収する効果を持つ木材を活用するにはうってつけの舞台となる。前回のロンドン大会では、自転車競技施設のトラックなどに木材が使われた。今大会でも、スタジアムのいすなどにも木材を活用できないかなど、さまざまな検討が行われている。

     国内の木材生産の産出額は、昭和55年の約1兆円から、近年は2000億円程度にまで低迷しており、産業としての危機的状況にある。林野庁幹部も「『無償でもいいから使ってほしい』と宣伝したいのが地方の本音」と林業者の窮状を明かす。

     木材を公募するといっても、林業者が無償で木材を“召し上げられる”わけではない。同幹部は「各自治体から林業者に費用は支払われるため、一定の産業育成にもつながる」と説明する。ただ、自治体が一定の費用負担をするのも事実で「あとは、各自治体の住民が納得するかどうかだ」(同幹部)としている。(経済本部 高木克聡)

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