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投稿コメント一覧 (93コメント)

  • 健全なるホルダーの皆様へ

    このところの株価の動き、日々上下動はあるものの、やっと山が動き出したようでご同慶の至りです。
    長期ホルダーの皆さん、そして最近インされた皆さんのために、これまでの「おさらい」を以下の通りまとめてみました。

    まず、過去約3年間にブラパス社から発信された主なIR(ニュース)は以下の通りです。

    2015年5月2日 ITK-1Ⅲ相中間解析評価、第三者機関:効果安全性評価委員会より継続勧告受ける(Ⅰ相開始は2013年8月)。
    2015年11月4日GRN-1201米国で第Ⅰ相臨床試験開始(対象メラノーマ)
    2016年5月2日 ITK-1国内第Ⅲ相臨床試験:症例登録完了のお知らせ(症例数333名)
    2016年8月9日 神奈川県立がんセンターとの共同研究開始
    2016年8月25日 ライフイノベーションセンターの開所
    2016年11月21日AIT社を子会社化(iSP技術を応用したT細胞若返り)
    2016年12月9日 ネオアンチゲンペプチドワクチンの開発開始
    2017年1月27日 GRN-1201非小細胞肺がん対応(免疫チャックポイント剤併用)米国第二相臨床試験開始
    2017年10月3日 順天堂大学との共同研究開始(T細胞若返り=rejT)
    2017年10月27日 国立がん研との共同研究契約締結(ネオアンチゲン完全個別化がん免疫療法)

    パイプラインを順次増やして、今は五つのパイプライン、今のところマイナス報告はなく、それぞれ順調に進捗していると思われます。
    上記を振り返ると、2016年に手に入れたT細胞若返りrejT(2016.11)とネオアンチゲン(2016.12)を、翌年rejTは順天堂大(2017.10)と、ネオアンチゲンは国立がん研(2017.10)との共同研究を決めており、計画的なパイプラインの推進が見て取れます。どちらのパイプラインも免疫医療の最先端領域をカバーするものです。

    ただ、未だ上市した薬はなく、決算は赤字続き(創業直後ですから当たり前ですが)でしたので、これまでの株価の動きは必ずしも順調とは言えませんでした。

    しかしここにきて、国を挙げての人物金の支援体制、制度緩和、昨今の新聞報道や講演会の情報など、いよいよ憶測や希望的観測が現実のものとして姿を現し始めたものと思われます。

    以上、私見です。

  • ご参考:
    産経新聞電子版でも、ブライトパスが固有名詞で紹介されています!

    産経新聞(産経ニュース電子版、1月14日8時45分配信)で「第四の治療、注目のがんペプチドワクチン、2020年代半ばには半数との予測」という記事の中で紹介されています。

    「産経新聞 ブライトパス」で検索してください。

  • >>No. 561

    拳さん、貴重な情報、有り難うございます。

    山田先生の講演内容など、続報をよろしくお願いします。

  • 続き➡5月までには完了するのではないかなと思ってます。

    以上、私見です。

  • ご参考:
    第9回の第三者割当て(540万株)は、平成28年6月9 日から始まって、翌平成29年2月27日に完了しました。
    8ヶ月余りを要した計算になります。

    今回(12回、448万株)は、これまでで3分の1を消化していますから、このペースで進捗すると

  • copさんと同感です。

    とんすけさんが発信されている情報は、きっと多くのホルダーがとても頼りにしていますよ。
    とんすけさんの情報は、とにかく早くて巾広くて奥行きも深い!

    今後も、よろしくお願いします。

  • ご参考:
    明日の講演会(「がん治療の新たな潮流」公開講座)のポスターの最下段に、後援者として「朝日、西日本、毎日、読売」の各新聞社が名を連ねていますので、各社の地方版には掲載されるのではないかと思います。

    ITK-1の三相結果にズバリ触れることはないと思いますが、山田先生の講演「テーラーメイドがんペプチドワクチン療法」に注目したいと思います。

  • nexさん、有り難うございます!

    只今、静観中、勉強中です。

    がん撲滅のベクトルは、「リキッドバイオプシー」(迅速な犯人の個別特定)と「免疫治療」(ヒト本来の優しい治癒力)に向かっているように思います。

  • とんすけさん、
    いつも貴重な情報をご提供いただき有難うございます。「たまてばこ」いつも拝見しておりました。
    引き続き、この「かわらばん」愛読させていただきます。
    たまには、私も投稿させていただきますね。よろしくお願いします。

  • 健全なるホルダーの皆様へ

    日経電子版(12月22日)朝日新聞デジタル(12月26日)で紹介されている「ゲノム医療、一部保険適用、国立がん研センターが申請」の記事とGP社との関係を、私なりに以下の通りまとめてみました。

    この話は大きく二つの話に分解できます。
    一つ目は、「最先端がんゲノム遺伝子解析により、がん患者個々にどの遺伝子に異変が生じているのかを短期間で特定することができるようになってきた」
    そして二つ目は「その特定できた異変遺伝子に対して、それに見合った薬や治療法を選択して投与(施術)することができるので、副作用の少ないヒット率が高い治療を行うことができる」というものです。

    今回の記事は、前段の「異変遺伝子を見つけ出すゲノム医療で、一部保険適用ができるよう来月にもがん研が申請を行います」という話です。

    今年10月27日にリリースされた「ネオアンチゲンによる完全個別化がん免疫療法に関する共同研究契約をGP社と国立がん研とが締結」したのは、後段の「選択肢のひとつとしてネオアンチゲンを共同研究する」というものです。

    ですから、今回の記事がそのまま100%「ネオアンチゲンの共同開発」に直結するものではありませんが、極めて有力な選択肢であることは間違いないと思われます。

    むしろ、がん研先端医療開発センター中面分野長は、ネオアンチゲンを最有力の選択肢と確信したからこそ、GP社との共同研究契約を締結したのだと思われます。

    本件についてBP社からIRは出ないと思いますが、相互に密接な関係があることは容易に推測できます。

    以上、私見です。

  • 健全なるホルダーの皆様へ
    12月22日、厚労省医政局経済課より『「医薬品産業強化総合戦略~グローバル展開を見据えた創薬~」の一部改訂について(公表)』がリリースされています(ネットで閲覧可能)。

    既に、何人かの方が投稿されていますが、BP社の今後の成長にとって、極めて大きな追い風インパクトになると思われますので、改めて言及させていただきます。
    詳しくは、ネットで関係資料を打ち出して熟読いただきたいと思いますが、ポイントは以下の通りです。

    厚労省発信のレターを開けますと、関係資料が4つ添付されています。
    まずは、「日本創薬力強化プラン(緊急政策パッケージ)(一枚もの)」をご覧ください。全体像が俯瞰できます。
    〈概要〉を一言で言いますと「より高い創薬力を持つ産業構造への転換のために、産学の意見を踏まえて、緊急的・集中実施的に国がオールジャパンで①創薬環境強化費と②医療分野の研究開発費を予算化し、強力に推進する」というものです。
    ①は主に厚労省が担い、予算は約80億円、②は文科省、経産省、厚労省が横断型で推進し、予算はAMED対象経費とインハウス研究機関経費合計で約2000億円前後(3省合計)の予算が計上されています(添付4つの資料とは別資料:「平成30年度医薬分野の研究開発関連予算の概算要求のポイント」参照、検索可能)。

    その他の資料を精読していくと、手前味噌ではありますが、バイオ創薬ベンチャー、とりわけBP社を想定したかのようなキーワードが散見されます。
    例えば
    →「がんゲノム情報を活用した個々のがん患者の病状に応じた最適医療の提供、、、」
    →「条件付き承認制度・さきがけ審査指定制度の制度化、革新的医薬品早期実用化の実現、、」
    →「バイオ医薬品に関する人材育成とPMDAの体制整備、、、」
    →「日本発医薬品の国際展開の推進、、、」
    →「医療系ベンチャー企業への相談・支援、各種機関とのマッチング推進、金融市場の整備、、、」→「2020年までの達成目標:日本発の革新的ながん治療薬の創出に向けた10種類以上の治験導出、、、」
    →「バイオ医薬品においても、有効性・安全性に優れ、競争力のある低コストな創薬を実現できる環境を整備していく」
    是々非々ですが、阿部首相も不祥事続きの日本産業界に明るい話題を提供したいはず。今後の展開に期待したいと思います。

    以上、私見です。

  • 健全なるホルダーの皆様へ

    12月4日付で「海外機関投資家向け会社説明会を行いました」という広報ブログが出ています。
    今後のBP社の株価の行く末を考えると、海外の機関投資家には是非ともBP社の現状と将来性をご理解いただき、大口の長中期的な投資をお願いしたいところです。

    ブログの中には、説明相手がいくつか列記されていましたが、この中で特に注目したいのは「スイスのプライベートバンク」と「中東の投資庁」です。どちらも、気まぐれで参加してくるような投資家ではないので、下調べをした上での積極的な質問があったのではないかと思われます。

    まず、スイスのプライベートバンクですが、おそらくはジュリアス・ベアやロンバー・オディエあたりかと思われます。どちらも近年は日本での運用資産拡大を目指しており、例えばジュリアス・ベアは日本での運用資産残高を近年増やしており、残高は10兆円を超えていると言われています。
    日本の富裕層マネーは、マイナス金利の影響で行き場を失っており、プライベートバンク各社はここに着目して、積極的に日本戦略の舵を切っているようです。

    そして「中東の投資庁」ですが、これはおそらくアブダビ投資庁だと思われます。「中東の投資庁」と言えば、クエート投資庁やカタール投資庁などがありますが、ブログには「運用資産額110兆円」とありますので、アブダビ投資庁に間違いないと思います。二年前の7月29日日経電子版に「アブダビ投資庁、日本株の運用責任者に黒田氏を起用」とありますので、現在も黒田氏が責任者だと思われます。この黒田氏は元明治安田アセットマネジメントの国内株式運用部長であり、国内マーケットには精通している人物ですので、彼の鋭い洞察力と決断力に期待したいところです。

    BP社は会社設立後、パイプラインを充実させ、優良な共同・提携先を増やしてきました。未だ上市には至っていませんが、その潜在的な企業価値は計り知れないものとなっています。しかし、株価は売り手と買い手が揃って始めて値が付きます。特に、BP社をよく理解した優良大口投資家が買い手に名を連ねてくれれば、鬼に金棒です。

    そういった意味では、有望な買い手(海外投資家)への今回の企業説明会は、極めて有意義なものであったと思います。  

    以上、私見です。

  • 健全なるホルダーの皆様へ

     先日の第三者割当ての資料を再読してみると、やはり「ネオアンチゲン」が気になります(期待したいという意味で)。

     もちろんITK-1は、来年3月のキーオープン後に承認申請され、オリンピックの年までには上市されることを切望しますが、我々としては、これからの成り行きを注視してドンと構えることで良いと思います。

     注目したいのは「ネオアンチゲン」です。

    ご存知の通り、先日、国立がん研との共同研究の開始が発表されましたが、BP社がリリースした資料を拝見しても、かなり力が入っています。

    さらに、昨年12月9日の「ネオアンチゲンぺプチドワクチンの開発開始のお知らせ」をよく読み返すと、添付資料の18ページに「発明者:笹田哲朗、中面哲也、大藤和也」とあります。中面氏は、今回の共同研究のがん研側のリーダーです。中面氏のネオアンチゲンへの思い入れは計り知れないものがあると推察します。

     そして、国立がん研では、「リキッドバイオプシー」の研究も進んでおり、患者の血液からの情報でがんを早期発見するスキルも備われば、「ネオアンチゲン」と相まって、強力ながん治療のエースとなり得る複合的な療法が実現する可能性があります。また、T細胞を若返らせる「iSP細胞由来再生T細胞療法」も組み込めば、いよいよがん治療の本丸が見えてくるのではないかと思います。

     ITK-1は、オーダーメイドとはいっても、12種類のペプチドから効果のありそうな4種類を選んで投与するのですから、495通りの組み合わせしかありません(12個から4個選ぶ組み合わせ=12×11×10×9/4×3×2)。

    一方、ネオアンチゲンは、患者さん一人一人のがん細胞を検査して、その人にピッタリのワクチンを作って投与するという方法ですから、これこそ「完全個別化がん対応療法」です(1000人の患者さんに1000通りのワクチン)。これは、次世代シークエンサーや量子コンピュータの躍進により可能となりましたが、これらはがん研には完備されていると思われますので、心強い限りです。また、比較的豊富なHLA(ヒト白血球抗原)を持っていると思われるがん研には、海外に比較して優位性があるのではないかと期待しています。

     もちろん、ITK-1の存在意義を否定しているのではありません。安価で副作用の少ないアクセル型ペプチドワクチンを上市できれば、そのインパクトは計り知れないものとなり、BP社の知名度は確立され、その後の事業展開は極めてやり易くなります。

     BP社の凄いところは、先の先を読んで、次々に世界で最先端のがん免疫治療の課題を見つけ出して取り組んで、それらをパイプラインに加えて、一流の共同研究相手を探して、一つ一つ形にして我々の前に示してくれるところです。

    今回の第三者割当てが、マーケットから好感されたのも、十分頷けます。

     ついでにBP社に苦言をひとつ、
    今月24日の広報ブログに「2018年3月期第2四半期決算説明会・11月16日開催」資料(動画も)がアップされましたが、これはいかにも遅すぎます。11月22日に第三者割当てのIRが出ていますので、遅くともその前にはアップされるべきでした。機関投資家と並んで一般投資家も大切な担ぎ手です。お忙しいとは思いますが、よろしくお願いします。

     以上、私見です。

  • 健全なるホルダーの皆様へ

    第三者割当てによる影響も,マーケットに穏やかに受け入れられたようで、ひと安心されている方も多いのではないでしょうか。

    さて、今回の第三者割当てのIRから、読み取れる新たな情報のカケラを、以下の通りまとめてみました。

    1.まずは、「そして、ITK-1の承認申請後のパイプライン拡張及び推進機会を積極的に捉えていくために・・・」という行(くだり)です。
    ITK-1の治験の成功については、その成否を断じることはまだできませんが、少なくとも現時点で取締役会を開いて「第13回の発行」(ITK-1の成功が行使の前提)を決議したわけです。その決議には、当然合理性を求められるわけですから、現時点で問題はなく推移していることは明らかであると思われます(少なくとも取締役会は「成功確度は低くはない」と信じて決議している。もし、確度が低いのに決議したとしたら背任行為の疑いありです)。

    2.そして「新規パイプラインの創製につきましては、・・・各パイプラインを有機的に繋げ強固な技術基盤を構築し・・・」や「パイプライン間の関係・シナギーなども考慮し拡充に努めてまいります。」と明記されています。
    これは、既存のパイプラインの組み合わせを模索しているとも読めますし、また新たなパイプラインとして、これまでのパイプラインと重ならない分野(例えば、免疫チャックポイント抗体薬を自前で新たにパイプラインとして模索する)への領域拡大を狙っていると思われます。

    3.また、「ネオアンチゲン・ターゲットの完全個別化への対応」が太字になっていて、BP社の思い入れ、大きな期待感がにじみ出ています。

    4.また、追加資料の4ページの最後に「免疫細胞死誘導」の文字が、何の説明もなく記されていますが、これは、中内先生の弟子である安藤美樹先生が、各所で発表している「自殺遺伝子iC9システムを導入したiSP細胞を用いた安全な再生医療」のことではないかと思われます。

    なかなか、決まってもいないことを公表することはできませんが、BP社のはち切れんばかりの熱意が、行間からは十分に読み取れます。

    今後のさらなる展開に期待したいと思います。

    以上、私見です。

  • 健全なるホルダーの皆様へ

    本日、発表されました第三者割当について、私なりの評価を以下の通りまとめてみました。

    ひとことで言いますと、全体として、建設的で先を見据えたしっかりとした内容であると評価します。

    1、まずは、「昨年5月の第三者割当で集めた資金35億42百万円は、現時点で3億52百万円を充当(使って)し、未充当の額は31億89百万円となっており(ちゃんと余らせている)、この未充当額については、予定通りGRN--1201の第Ⅱ相臨床試験の推進と新規パイプラインの創製等に充当してまいります」と明記されています。
    ですから、計画が狂って資金がショートしたわけではありません。既存の計画は順調で、余っている資金は予定通りに使いますよ、ということです。

    2、そして、この1年間でパイプラインを新たに増やしたことによって、これから想定されるビッグイベント(GRN-1301のⅠ相後のグローバル展開、iPS-Tの臨床試験の開始など)に対する資金が新たに必要となったと説明されていますが、これは自明の理であり、しかも新しいパイプラインはどれも有望で、国立がん研などとの共同研究など、その成功確度への期待も膨らみます。客観的にみても、これらへの資金投入には十分な説得力があります。

    3、そしていよいよITK-1の上市が視野に鮮明に入ってきているようで、「ITK-1の承認申請後のパイプライン拡張など」に関する資金についても、今の時点で想定して準備する必要があることも、頷けます。
    なお、13回の新株予約権は、「ITK-1のⅢ相が成功した場合のみ」行使可能であり、無駄な行使は出来ないよう、株主目線の条件となっています。

    我々株主には、限られたわずかな情報しかオーブンにされていませんが、永井社長の頭の中には、その先の先の素晴らし景色が見えていて、そこに到達する設計図 も既に完成しているのだと思います。
    今回の第三者割当の資料を熟読すると、そのことを永井社長が懸命に発信しているように感じられます。

    以上、私見です。

  • 健全なるホルダーの皆様へ

    今日のストップ高は、合わせ技一本!というところでしょうか。
    具体的なビッグIRが発表されたわけではありません。

    でも、これまでの正攻法で地道に積み上げられてきたBPの足跡、仕事ぶりが徐々に認められ、そしてここにきて「国立がん研とのネオアンチゲンについて共同研究が決まり」や「文科省から私立大学研究プランディング事業の支援対象に選ばれ」そして「創薬ベンチャー経営安定策として上場廃止基準の緩和が検討される」など、外的公的な好材料が重なり、さらに昨日日経夕刊の「5000万円記事」もきっかけに?なったのでしょうか。
    とにかく、第一弾、序章の機は熟して、ストップ高となまりました。

    今後も、しっかりとGP社を見守り支援していきたいと決意を新たにしました。

    以上、私見です。

  • 既に投稿された方もいらっしゃいましたが、昨夜19時配信日経電子版の「創薬ベンチャーの上場廃止の緩和検討」の記事ですが、本日の日経朝刊7面にも掲載されていますね!
    日経の紙ベースは、やはり心強い媒体です。

    見出し➡
    「創薬ベンチャー経営安定策 上場廃止の緩和検討」
    本文➡
    「経済産業省は医薬品開発を手掛ける上場ベンチャー企業の経営安定策を検討する。医薬品の開発には時間がかかり、多額の資金が必要。赤字期間の長期化で上場廃止のリスクにさらされやすい面がある。15日に経済産業省内に研究会を設け、今年度中に上場廃止基準の緩和や投資資金を呼び込む具体策を提言する。
    マザーズやジャスダックに上場する主要バイオベンチャー企業は約30社で時価総額は合計1.1兆円。米国の60兆円(1600社)、韓国の7兆円(約40社)に遠く及ばない。直近3年の時価総額伸びも41%増にとどまる。
    経産省は創薬関連のベンチャーへの資金供給は不十分とみる。日本では、赤字や債務超過が続くと自動的に上場が廃止される。短期的な収益を 求める個人投資家の比率も高く株価の変動も大きい。
    東京証券取引所などの意見を聞き、米国の事例も踏まえ指針をまとめる。」

    創薬ベンチャー企業の泣き所を理解した今回の経産省の大胆な方針。しかも、今年度中に提言するというスピード感。
    BP社にとっては、これ以上の福音はありません。
    これで、創薬ベンチャーへの投資を躊躇していた投資家も参入しやすくなりますから、時価総額も大きく伸びると思われます。

    最近は、外部環境も大きくフォローの風が吹いています。

    以上、私見です。

  • 既に何人かの方が投稿されていますので、重複しますがご報告します。

    夕方、西日本新聞東京支社に出向いて、本日の朝刊をいただいてきました。22ページの筑後版紙面に、にこやかに取材に応じる山田所長の写真とともに、以下の記事が掲載されています。

    見出し➡
    「久留米大のがん先端治療・研究 拠点化 国から補助 ワクチン実用化 加速に期待」
    本文➡
    免疫療法「がんペプチドワクチン」など久留米大の先端的ながん治療・研究拠点を目指す取り組みが、文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象に選ばれた。本年度から5年間、年額約2千万~3千万円の補助を受ける。9日、取材に応じた同大先端癌(がん)研究センターの山田亮所長は「研究の加速が期待される。地域に密着し、貢献する大学として取り組みを進めたい」と語った。
    全国の188大学・短大が申請し、60校が選出された。九州では久留米大を含め7校だった。
    取り組みは、前立腺がんを対象とした治験を終え、医薬品承認申請の最終段階を迎えているがんペプチドワクチンの実用化と適用拡大▽進行した肝がんを対象に、カテーテルを使い患部そばに抗がん剤を投与する久留米大独自の「New FP療法」の普及▽埋もれている学内の研究成果を新たながん治療、早期発見・診断などにつなげる組織の新設-などが柱。
    このほか、補助金を活用し、最新の研究成果を発信する一般向けの講座やセミナーの開催、今春新設した人間健康学部を中心に地域のがん予防、健康づくりにも積極的に取り組んでいくという。以上

    まずは、ご報告まで、

  • 西日本新聞 東京支社(八重洲2丁目)に先ほど電話で確認したところ、皆さんがご指摘の記事は本日掲載されているとのことでした。
    今日の夕方、現物を入手して記事の内容を確認しますので、またご報告いたします(それまでにどなたかが詳報されるとは思いますが)。

    以上、ご報告まで。

  • 健全なるホルダーの皆様へ

    昨今の堅調な値動き、ご同慶の至りです。

    耳寄り情報をひとつふたつ・・・

    何人かの方が既にご指摘されていますが、11月2日に久留米大学がんワクチンセンターのホームページの「新着情報」に
    ①「週刊『がんを生きよう』再開にあたってのご挨拶」(伊東恭悟先生) と
    ②「標準治療中の9種類のがん患者を対象とした新たな臨床試験の開始」
    が掲載されています。

    このふたつの記事を熟読すると、ITK-1の今後の新たな展開が見えてきます。

    まず①の内容ですが、
    これまでの『がんを生きよう』は主に重篤な患者さんの話を中心に書いてきたが、再開後は『再発予防』(体内にがん細胞が少なく、がんには至っていない状態)と『再増大防止』(標準治療後、がんの増大傾向がストップしている状態)を中心に事例報告する、とのことです。
    一般的には、抗がん剤や放射線で疲弊した免疫力の低下している状態よりも、まだ疲弊していない患者さんの方が、免疫療法は効果があると言われています。
    ただ、これまでは『再発予防』や『再増大防止』を目的としてワクチンセンターに来院する患者さんは少数であったため、また臨床評価には長い時間(少なくとも2年)を要するので、これまで発表できなかったとのことです。

    いよいよ、がんの初期の段階または再発予防の手段として、がんペプチドワクチンを使っていく道筋が見えてきたということだと思います。

    また、②の詳細説明を読むと
    「標準治療中もしくは標準治療抵抗せ性悪腫瘍の患者さん(前立せんがん、尿路上皮がん、肺がん、乳がん、卵巣がん、大腸がん、肝臓がん、すい臓がん、の9種類)を対象に新しい臨床試験を開始しました」と書かれています。
    「今までのデータを元にワクチンの選び方に工夫をしました」とありますから、ITK-1の投与方法を何らかの形で進化させていると、読めます。

    ①は「進行がんから早期がんへの適応拡大」
    ②は「進化した手法による前立せんがんから他部位への適応拡大」
    どちらも、まるで、TK-1(前立せんがん対応)の治験の成功を前提としているかのような、今回の久留米がんワクチンセンターの発表は、先日の国立がん研との共同研究(こちらはネオアンチゲンですが)とも相まって、頼もしい情報として、拝見しました。

    久留米大とBP社の関係(契約)は、2015年9月14日リリース有価証券届出書(会社設立時)の46頁~52頁に詳しくありますので、是非おさらいをお勧めしますが、簡潔に言いますと、お互いの利益を守る相互補完(ビジネスと研究)の包括的契約関係にありますので、今後とも良好な関係を保持していくものと期待しています。
    久留米大の成功は、BP社の行く末と密接に関係していると思います。

    蛇足ですが、BP社の東京支社は、千代田区麹町2丁目の麹町セントラルビルの7階にありますが、先日近くまで行く用事があり、立ち寄って1階の郵便受けを見ると、
    「ブライトパス・バイオ(株)、(株)アドバンスト・イミュノセラピー、久留米大学がんワクチンセンター」の3つが並列して表記されていました。
    三者、仲良く一心同体!のようです。

    以上、私見です。

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