ここから本文です

投稿コメント一覧 (97コメント)

  • 永野 鉄男(ながの てつお)、かく語りき!!




                  偽装知日派、その仮面を剥ぎ取る!!


               日本の国益???


                     それをダメにするのが、私の役目!!!


    姜 尚中(カン サンジュン。1950年(昭和25年)8月12日 - )は、韓国人の政治学者。東京大学大学院情報学環教授、東京大学現代韓国研究センターセンター長。熊本県熊本市出身。国籍は大韓民国。日本名は永野 鉄男(ながの てつお)。

    2010年(平成22年)1月2日、韓国『MBC』の取材を受けて、竹島問題に関して「独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実行支配しているからね」と述べている。

    2007年(平成19年)10月1日、ソウル大学での統一政策フォーラムにて、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、「日本が拉致問題を理由に北朝鮮を支援しない態度でいれば、国際社会から孤立してしまうので経済支援をするべきである」と主張した。

    2006年(平成18年)11月25日の世界海外韓人貿易協会での講演にて、「北朝鮮核問題や拉致問題を取り上げて北朝鮮を批判する日本の世論を変えねばならない。在日同胞たちが過去に日本に連れて来られたことに対しては何も言わず、冷戦時代の拉致ばかり話すというのは矛盾したことだ。私は横に横田夫妻(横田滋、横田早紀江)がいても、これを言うことができる」と、日本社会の対北朝鮮世論を批判した。

    2007年(平成19年)に、日本の政治家に関する発言としては、、吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄を指して、日本のリーダーは米国におむつを履かされた存在に過ぎないが、金大中はおむつを履いた似非リーダーたちと戦った真のリーダーであり、日本人は金大中を見習いなさいと主張している。

  • その必要は、ない!!





               これからも謝罪することはない!!





    韓国に謝罪を求められた中国「その必要は、ない。これからも謝罪することはない」
    2013/09/06 00:00

    日本は韓国に対し、日韓基本条約、
    ODA、IMF通貨危機などで、多額の賠償、経済支援をしてきました。


    何人もの、日本の歴代総理が、韓国に対し、謝罪してきました。


    では、
    韓国が日本に謝罪と賠償を求めることをやめる日は、来るのでしょうか。

    答えは明白ですが、このままでは、来ません。
    さらに、韓国の暴挙は、エスカレートするはずです。
    事実、慰安婦問題を捏造し、アメリカにも、次々と慰安婦像を立て、
    韓国人達は、嘘を真実にしようと工作しています。


    では、我が国は、どうすればいいのか。
    ヒントは、韓国が中国と国交を樹立した時にあります。

    韓国は中国と外交を樹立した際も、
    朝鮮戦争で中国人民解放軍が朝鮮半島を蹂躙したことに対し、
    謝罪を要求しました。
    しかし、初代駐韓中国大使は、
    「その必要は、ない。これからも謝罪することはない」と一喝しました。
    それ以降、韓国は中国に謝罪を求めていません。

    <補足>中国も鄧小平時代の香港返還協定成立時、英国に対し過去のアヘン戦争等の植民地侵略に対し謝罪を要求しましたが、「その必要は、ない。これからも謝罪することはない」と、英国から一喝されました。以来、英国に対し中国は謝罪を要求することはありませんでした。

  • 人権派の弁護士は、
    音頭を取る大家の弁護士も、
    弁護団に参加する個々の弁護士も、
    基本的に個人の代理人だから
    得られる報酬には限りがある。

    大きい事件が
    日常的に発生するわけではないので、
    日常的には交通事故処理や
    個人の離婚問題、窃盗や傷害などの
    個人の刑事事件などの仕事も積極的に
    引き受けるが、いずれも相手が個人なので
    得られる報酬はわずかだ。

    したがって、
    人権派としての活動だけをやっていたら
    事務所経営は成り立たない。
    そこで、事務所の経営に必要な最低限度の
    稼ぎを中小企業法務で稼ぐということになり、
    基本的に人権派弁護士の事務所はかなり質素だ。


    基本的に、『人権派弁護士』は儲からない・・・
    大きい裁判で一発当てない限り名も売れない。
    だから、高木健一弁護士のように
    わざわざインドネシアにまで行って
    「日本政府から賠償金が貰えますよぉ~」
    と叫んで廻って、自ら事件を大きくするのだ!

    こいつがその高木健一弁護士 ↓

  • 特にジュネーブは国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が本部を置くことから同地に事務所を持つ人権関係の非政府組織(NGO)も多く、委員との情報交換やロビー活動が日常的に行われている。


     対日審査に先だって14、15の両日、地元記者が「NGOによる委員洗脳の場」と揶揄(やゆ)する「NGOブリーフィング」が実施された。 15日には日本の16団体の代表が慰安婦問題をはじめ特定秘密保護法、死刑制度、朝鮮学校の高校無償化除外などに関し、イデオロギー色の濃い説明を委員たちに英語で伝えた。


     ブリーフィングの主催者は、今回の審査のために結成された日本弁護士連合会などの団体からなる「ジャパン・NGO・ネットワーク」。会場に入るには事前登録が必要だ。 会場には慰安婦問題解決や死刑制度廃止、ヘイトスピーチ(憎悪表現)禁止の法整備などを求め日本から来たNGO関係者ら約70人が陣取っていた。ほとんどが左派・リベラル勢力だ。


     つい先日、東京にある「朝鮮大学校」の学生と称する「日本に寄生する朝鮮人」たちが、スイスでの反日宣伝の成果を自慢している記事を読みました。「ああ、やっぱり在日朝鮮人は反日工作員だな」と改めて実感した次第です。

    在日は悪質ですね。「反日のためにスイスに行くお金があるのなら、北朝鮮の飢えた子供たちを救えばよいのに」という考えは連中には一切ないようです。こういう連中を日本でのさばらしておいてもよいのでしょうか? (詳細はこちら。参加者氏名と顔写真あり。各自保存してください) http://chodaesinbo.com/archives/19057 ) 

    ちなみに、スイスで朝鮮大学生から陳情を受けた人たちは、実は、朝鮮大学生が「北朝鮮アウシュビッツ強制収容所国家の看守」ということをご存知だったのでしょうか? 次回はぜひあらかじめお知らせしておくべきですね!


    国連・自由権規約委員会日本政府報告書審査(15〜16日、スイス・ジュネーブ)に参加する在日朝鮮青年学生代表団が13日夜、ジュネーブに到着した ↓

  • 特にジュネーブは国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が本部を置くことから同地に事務所を持つ人権関係の非政府組織(NGO)も多く、委員との情報交換やロビー活動が日常的に行われている。


     対日審査に先だって14、15の両日、地元記者が「NGOによる委員洗脳の場」と揶揄(やゆ)する「NGOブリーフィング」が実施された。 15日には日本の16団体の代表が慰安婦問題をはじめ特定秘密保護法、死刑制度、朝鮮学校の高校無償化除外などに関し、イデオロギー色の濃い説明を委員たちに英語で伝えた。


     ブリーフィングの主催者は、今回の審査のために結成された日本弁護士連合会などの団体からなる「ジャパン・NGO・ネットワーク」。会場に入るには事前登録が必要だ。 会場には慰安婦問題解決や死刑制度廃止、ヘイトスピーチ(憎悪表現)禁止の法整備などを求め日本から来たNGO関係者ら約70人が陣取っていた。ほとんどが左派・リベラル勢力だ。


     つい先日、東京にある「朝鮮大学校」の学生と称する「日本に寄生する朝鮮人」たちが、スイスでの反日宣伝の成果を自慢している記事を読みました。「ああ、やっぱり在日朝鮮人は反日工作員だな」と改めて実感した次第です。

    在日は悪質ですね。「反日のためにスイスに行くお金があるのなら、北朝鮮の飢えた子供たちを救えばよいのに」という考えは連中には一切ないようです。こういう連中を日本でのさばらしておいてもよいのでしょうか? (詳細はこちら。参加者氏名と顔写真あり。各自保存してください) http://chodaesinbo.com/archives/19057 ) 

    ちなみに、スイスで朝鮮大学生から陳情を受けた人たちは、実は、朝鮮大学生が「北朝鮮アウシュビッツ強制収容所国家の看守」ということをご存知だったのでしょうか? 次回はぜひあらかじめお知らせしておくべきですね!


    国連・自由権規約委員会日本政府報告書審査(15〜16日、スイス・ジュネーブ)に参加する在日朝鮮青年学生代表団が13日夜、ジュネーブに到着した ↓

  • 人権派の弁護士は、
    音頭を取る大家の弁護士も、
    弁護団に参加する個々の弁護士も、
    基本的に個人の代理人だから
    得られる報酬には限りがある。

    大きい事件が
    日常的に発生するわけではないので、
    日常的には交通事故処理や
    個人の離婚問題、窃盗や傷害などの
    個人の刑事事件などの仕事も積極的に
    引き受けるが、いずれも相手が個人なので
    得られる報酬はわずかだ。

    したがって、
    人権派としての活動だけをやっていたら
    事務所経営は成り立たない。
    そこで、事務所の経営に必要な最低限度の
    稼ぎを中小企業法務で稼ぐということになり、
    基本的に人権派弁護士の事務所はかなり質素だ。


    基本的に、『人権派弁護士』は儲からない・・・
    大きい裁判で一発当てない限り名も売れない。
    だから、高木健一弁護士のように
    わざわざインドネシアにまで行って
    「日本政府から賠償金が貰えますよぉ~」
    と叫んで廻って、自ら事件を大きくするのだ!

    こいつがその高木健一弁護士 ↓

  • 大阪外国語大学の藤目ゆき助教授(歴史学)の話 


    非常に重要な報告だ。軍慰安婦については、韓国でもほとんど知られておらず、発見といっていい。韓国にいて韓国軍の暗部を問うのは難しい。同胞の女性を性奴隷化した自国社会を直接問うことになるからだ。アジア女性史研究の上でも、軍慰安婦と現在の軍事基地周辺での性暴力がどのようにつながっているのかを知る助けになる。

    asahi.com : 社会 : 速報 2002/02/23
    http://www.asahi.com/national/update/0223/028.html

     日本軍の慰安婦問題「だけ」を追及したい朝日新聞としては、韓国に不利になるような報道をするのは不本意だったに違いありません。
     シンポジウムを後援した立場上、報道せざるを得なかったのだろうなと、私は推測しています。

     それはさておき……

     金貴玉教授のコメントに、「日本軍の慰安婦制度をまねたものではないか」「設置主体だった陸軍の幹部の多くは日本軍の経験者だった」とありますよね。

     つまり彼女の見解は、第二次大戦時に日本軍に所属していた韓国人(当時は日本人ですが)たちが、日本軍の慰安婦“制度”をお手本にして、韓国軍の慰安婦“制度”を作ったのだろうと。


     これはたとえば、著書「親日派の弁明」でおなじみの金完燮(キム・ワンソプ)さんも同じ考え方で、「親日派の弁明2」にこのような記述があります。

    【ベトナム戦争に参戦した韓国軍人の証言を聞くと、韓国政府もベトナム戦争に参戦した軍人たちのために変則的な軍隊慰安婦制度を運営した事実が認められる。これは当時の大統領・朴正煕が日本軍将校出身であるという事実を勘案すれば、それほど驚くべきことではない。】

    この人が韓国の知性といわれる金貴玉教授

  • その必要は、ない!!





               これからも謝罪することはない!!





    韓国に謝罪を求められた中国「その必要は、ない。これからも謝罪することはない」
    2013/09/06 00:00

    日本は韓国に対し、日韓基本条約、
    ODA、IMF通貨危機などで、多額の賠償、経済支援をしてきました。


    何人もの、日本の歴代総理が、韓国に対し、謝罪してきました。


    では、
    韓国が日本に謝罪と賠償を求めることをやめる日は、来るのでしょうか。

    答えは明白ですが、このままでは、来ません。
    さらに、韓国の暴挙は、エスカレートするはずです。
    事実、慰安婦問題を捏造し、アメリカにも、次々と慰安婦像を立て、
    韓国人達は、嘘を真実にしようと工作しています。


    では、我が国は、どうすればいいのか。
    ヒントは、韓国が中国と国交を樹立した時にあります。

    韓国は中国と外交を樹立した際も、
    朝鮮戦争で中国人民解放軍が朝鮮半島を蹂躙したことに対し、
    謝罪を要求しました。
    しかし、初代駐韓中国大使は、
    「その必要は、ない。これからも謝罪することはない」と一喝しました。
    それ以降、韓国は中国に謝罪を求めていません。

    <補足>中国も鄧小平時代の香港返還協定成立時、英国に対し過去のアヘン戦争等の植民地侵略に対し謝罪を要求しましたが、「その必要は、ない。これからも謝罪することはない」と、英国から一喝されました。以来、英国に対し中国は謝罪を要求することはありませんでした。

  • 永野 鉄男(ながの てつお)、かく語りき!!




                  偽装知日派、その仮面を剥ぎ取る!!


               日本の国益???


                     それをダメにするのが、私の役目!!!


    姜 尚中(カン サンジュン。1950年(昭和25年)8月12日 - )は、韓国人の政治学者。東京大学大学院情報学環教授、東京大学現代韓国研究センターセンター長。熊本県熊本市出身。国籍は大韓民国。日本名は永野 鉄男(ながの てつお)。

    2010年(平成22年)1月2日、韓国『MBC』の取材を受けて、竹島問題に関して「独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実行支配しているからね」と述べている。

    2007年(平成19年)10月1日、ソウル大学での統一政策フォーラムにて、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、「日本が拉致問題を理由に北朝鮮を支援しない態度でいれば、国際社会から孤立してしまうので経済支援をするべきである」と主張した。

    2006年(平成18年)11月25日の世界海外韓人貿易協会での講演にて、「北朝鮮核問題や拉致問題を取り上げて北朝鮮を批判する日本の世論を変えねばならない。在日同胞たちが過去に日本に連れて来られたことに対しては何も言わず、冷戦時代の拉致ばかり話すというのは矛盾したことだ。私は横に横田夫妻(横田滋、横田早紀江)がいても、これを言うことができる」と、日本社会の対北朝鮮世論を批判した。

    2007年(平成19年)に、日本の政治家に関する発言としては、、吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄を指して、日本のリーダーは米国におむつを履かされた存在に過ぎないが、金大中はおむつを履いた似非リーダーたちと戦った真のリーダーであり、日本人は金大中を見習いなさいと主張している。

  • ライダイハン(越:Lai Đại Hàn、𤳆大韓)とは、大韓民国(以下、韓国)がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による現地ベトナム人女性に対する強姦などの性的交渉によりもうけられた子供のこと。パリ協定による韓国軍の撤退と、その後の南ベトナム政府の崩壊により取り残され、「敵軍の子」として迫害された。ライ「𤳆(チュノム表記)」はベトナム語で動物を含む「混血雑種」を意味する蔑称で、ダイハンは「大韓」のベトナム語読みである。

    ライダイハンの正確な数は、諸説ありはっきりしない。1500人(朝日新聞・1995年5月2日)、2千人(野村進)、最小5千人(釜山日報)、7千人、1万人以上(名越二荒之助]など)、最大3万人(釜山日報)としているものもある。、集団として注目できる、まとまった数の混血児が発生したのは事実である。
    原因については韓国軍兵士による強姦、兵士や民間人が「『妻』と子供を捨てて無責任にも韓国に帰国したこと」とする現地婚、「ベトナム人には美人が多いので、女は皆、慰安婦にさせられた。」とする慰安婦(非管理売春)などと複数のことが言われている。

    ただし、南ベトナム解放民族戦線が放送によって、韓国軍による拷問や虐殺事件、あるいは婦女子への暴行事件を連日報じていたことは事実であり、各地の韓国軍による虐殺、暴行事件の生存者の証言に共通する点としても婦女に対する強姦が挙げられている。

    韓国軍は30万人を超すベトナム人を虐殺したとも言われ、ベトナムでは村ごとに『「ダイハン」の残虐行為を忘れまい』と碑を建てて残虐行為を忘れまいと誓い合っているという。

    韓国の歴史教科書には、ベトナム戦争についてほとんど記述はされていない。中学生向けの国定教科書に記されているのは「そして、共産侵略を受けているベトナムを支援するために国軍を派兵した」の約1行のみだ。(佐藤和「被害者史観韓国を揺るがすベトナム民間人虐殺の加害責任」

  • 何か、文句あるか!!





    食べていけないから日本へ行くんだ!!





                     それが精神的“強制連行”だ!!
     




    戦後の密入国
    戦後の大きな朝鮮人の日本移入の起因となった最初のものとして、1948年の済州島四・三事件がある。韓国政府による済州島民への虐殺は日本への難民/密航者を大量に生んだ。済州島四・三事件の鎮圧を命じられた韓国軍が韓国本土で反乱を起こした麗水・順天事件の際にも日本への密航者が生み出された。1950年に始まった朝鮮戦争時にも韓国政府による拷問や独裁から逃れるために密航者が生み出された。

    また、経済的理由から密航して来るものも多くいた。例えば、1947年に孫正義の祖父・父ら孫一族は日本に密航船で入国しており、マルハン韓昌祐会長は「韓国にいても稼げないので密航して来た」と2005年のテレビ番組で発言した。作家のキム・ギルホは「1973年、食べていくために日本行の密航船に乗った」と証言した。

    戦後にまもなくして来日した彼らは戦後の混乱に紛れ、本来は対象者ではなかったが特別永住資格を得た。日本政府は密入国者の摘発を行ったが、韓国政府は強制送還を拒否するとともに韓国が抑留した日本人の返還条件として密入国者を日本国内に解放するよう要求した。

  • 政治腐敗はソウルが本拠地であるものの、どの地方でもスケールこそそれより小さいとはいえ、首都と同質の不正がはぴこっており、勤勉実直な階層をしいたげて私腹を肥やす悪徳官吏が跋扈していた。このように堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したのであるが、これは困難きわまりなかった。

    名誉と高潔の伝統は、あったとしてももう何世紀も前に忘れられている。公正な官吏の規範は存在しない。日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしかなかった。 盗む側と盗まれる側である。そして盗む側には官界をなす膨大な数の人間が含まれる。「搾取」 と着服は上層部から下級官吏にいたるまで全体を通じての習わしであり、どの職位も売買の対象となっていた。>>

    ハーグ密使事件以降の大日本帝国国内では、「朝鮮を自国領土に組み込み朝鮮人を皇民とせしは皇国民の質の劣化である」という見地により、反対の意見も相当根強かったのです。しかも、併合時に必要となる莫大な資金の負担についても政財界より併合反対の強い意見があったのです。なにせ、当時朝鮮は、膨大な対外債務をかかえており、それを日本の血税で肩代わりをするというのは、政財界・一般国民の激越な反発を招いていたのであります。

    反対に、軍部出身者を中心に、日韓併合賛成派もあり、「我が国上下輿論沸然として鼎(かなえ)の湧くが如く、或いは新聞に、演説に併呑を論じ、合邦を説くこと盛んなり」という記事にされるなど、国論は併合賛成・反対に二分されていたのが、真実、当時の日本の状況でした。

    ところが、大変な事態が起きたのであります。韓日合邦反対の急先鋒であった、また朝鮮統監でもあった伊藤博文が、ハルピンで安重根に暗殺されたのであります。情勢は、一気に併合へと傾いたのであります。

    伊藤博文の暗殺を受け、韓国側からの提案である一進会の上奏声明等を経て韓国併合の話が持ち上がりました。この時会員100万人といわれる韓国最大政党である「一進会」は強力な併合推進派でありました。

  • 戦後、多くの日本人を激怒させた直江津駅リンチ殺人事件とは・・・
    1945年12月29日午後7時頃、新潟発大阪行の列車が国鉄(現:JR)信越本線黒井駅に到着した。3人組の在日朝鮮人の男が列車に乗車しようとしたが、満員のため乗車することが出来なかった。そこで列車の窓ガラスを叩き割り無理やり乗車しようとしたところ、ある男性の乗客(当時29歳のセールスマン)に阻まれたため、已む無くデッキにぶら下がり次の直江津駅まで行く破目になった。

    列車が直江津駅に到着すると、3人組は自分たちを阻んだ男性に対して、「乗降口から乗れないので仕方なくガラスを壊して乗ろうとしたのに何故妨害した」と詰め寄った。 男性に「窓から乗り込むという方法はない」と反論されたため、「戦争に負けた六等国の日本人が、二等国の朝鮮人に向かって生意気だ!ホームに降りろ!殺してやる!」と叫び、その男性を直江津駅のホームに引きずり降ろした。

    3人組は駅の備品であるパイプやスコップを持ち出して男性に襲い掛かり、メッタ打ちにした。男性は頭や左眼などに十数か所の傷を負い、絶命した。警察が緊急配備したところ、直江津の病院で傷の手当てをしていた3人組を突き止めた。そして容疑を認めたため、殺人犯として緊急逮捕した。

    犯人は3人とも在日朝鮮人で、戦時中は工場に勤務していたが、終戦後は闇米ブローカーに転身した。事件当日も農家から米を買い集め大阪方面に売りに行く途中であった。犯人の在日朝鮮人3人は殺人の容疑で検事局に送られたが、まもなく逃走し行方知れずになったため、司法で裁かれることはなかった。

    拳銃の携帯は法律上は認められていたものの、GHQの指導のもと導入された機種がコルト社製のオフィシャルポリスで日本人の手に余る大型なものであったが、日本の警察官が所持する22口径拳銃より、殺傷力は数十倍高かった。この45口径拳銃の射撃で、衝撃・反動のあまりの激しさのため、手首を傷める公安官がかなりの数に上ったといわれる。


    1987年(昭和62年)4月1日の国鉄分割民営化に伴い、民間企業のJR社員が司法警察権を持つのは適当ではないとされ、鉄道公安職員はJRから離れて警察組織に組み込まれた。

    これが、1発ブチ殺しの鉄道公安官用45口径だ ↓通称“ブタ殺しのヨンゴ(45)”

  • 韓国政府が本気で日韓関係を修復する気があるのなら
    教科書に日韓基本条約を載せなければならないはずなのに、
    これでは実質的には今も公開されてないのと変わらないのである。
    しかも「国益に反する部分は除く」とある。
    どの部分を国民の目から隠したのかは定かではないが、フェアでないのは言うまでもない。

    たとえば日韓基本条約の第二条は以下のように非常に重要な内容なのである。
    【日韓請求権並びに経済協力協定】

    第二条
    1 両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,
      権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,
      千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との
      平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,
      完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
    日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)

    これを読めば彼らが未だに「日本人は謝罪も賠償もしていない」などと言っているのは 事実誤認であることが理解できるはずなのだが、韓国人には通じないし真実を知っても「認めない」のである。

    また、慰安婦への補償。当然これも解決済みである。
    日本側は個人補償を提案したが、韓国政府が個人と国家の補償をまとめて
    全額受け取りたいと申し出たのを受け、その希望通りに全額まとめて完済済みなのである。
    さらに、強欲な韓国は北朝鮮の分もまとめて要求したのでそれも全額支払った。

    しかもその金額たるや充分どころのレベルではない。

    国民が受け取らずに韓国政府が勝手に国内のインフラ整備で使い切っただけで、
    多すぎるほどなのである。(ちなみに北朝鮮の分も韓国が使い果たした)


    日本は、もっと払うニダ!!(ニタニタ・・・】  ↓

  • 総連本部、北人脈使い“乗っ取り” 

    通信社元社長、元人民会議代議員…関連会社役員固める


     落札元から転売された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物に極度額50億円の根抵当権を設定した会社の役員が、北朝鮮系通信社の元社長や元最高人民会議代議員ら、朝鮮総連の元中枢人脈で固められていたことが9日、分かった。表向き関連がないとしながら、本国や朝鮮総連の意向を反映できる関連会社を“隠れみの”に「本部奪還」を確実にした構図が浮かぶ。

     不動産登記簿によると、1月末に総連関連団体が入居する朝鮮出版会館を管理する「白山出版会館管理会」を権利者、落札者の高松市の業者から約44億円で本部を再購入した山形県の不動産会社「グリーンフォーリスト」を債務者とする根抵当権が設定された。

     同時期に、管理会の役員が改編された。朝鮮総連関係者らによると、新たに就任した代表理事は、朝鮮通信社の元社長。同通信は北朝鮮国営メディアの報道を日本に配信する北朝鮮の“宣伝窓口”で、代表理事は金正恩(キム・ジョンウン)氏の第1書記就任時の訪朝団に加わるなど、本国と密接な関係にある。

     理事の1人の女性は平成13年に朝鮮総連傘下の女性団体トップを務め、15年に北朝鮮の国会議員に当たる最高人民会議代議員に選出され、訪朝もした。代議員職は昨年まで日本の制裁対象だった。その他の理事らも朝鮮総連の元地方組織トップらで固めている。

     朝鮮総連は「出版会館は無関係だ」と主張し、差し押さえを免れた経緯がある。だが、「本国の許可なしに中枢幹部らの人事を動かせない」(公安関係者)とされ、今回の動きには北朝鮮の意向も垣間見える。

  • 経済産業省、しばき隊の在日韓国人弁理士を懲戒処分に


    弁理士 金(きん) 展(のぶ)克(かつ)
    弁理士登録番号 第11832号(平成12年12月19日登録)
    弁理士事務所 ハートライツ商標意匠事務所(東京都武蔵野市)

    弁理士法に基づく懲戒処分を行いました

    本件の概要
    (前略)に対し、弁理士法第32条第3号の規定に基づく懲戒処分として、最も重い業務の
    禁止処分を行いました。業務の禁止処分により、弁理士資格を喪失することとなり、
    弁理士として業務を行うことができなくなります。なお、現行弁理士法(平成12年法律第49号)施行以来、弁理士に対する業務の禁止処分は4例目となります。(以下略)
    http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150210004/20150210004.html

    処分の理由

    金弁理士の登録料未納による出願却下や成功報酬を受領しながら案件を放置するなどの
    行為は、依頼者に対して重大な不利益をもたらすなど悪質であり、弁理士の信用及び品位を
    著しく害したといわざるを得ません。加えて、横領の違法性は看過できません。

    また、弁理士の基本的な義務である連絡手段を確保せずに、一方的に連絡を絶った
    行為は、弁理士としての職務を完全に放棄した、看過しがたい重大な義務違反です。

    したがって、金弁理士の上記行為は、弁理士法第29条(信用失墜行為の禁止)に
    違反するものであり、同法第32条第3号の規定に基づき業務の禁止処分としました。

    ちなみに弁理士 金(きん) 展(のぶ)克(かつ)はAKB48の商標権管理の受託業務を行っております。

  • ★「日本カトリック正義と平和協議会」
     の異様

     http://www.nomusan.com/archive2012.07.08/~essay/essay_09_seiheikyou_2002.12.html


    ★カトリックと朝鮮総連の相互乗入
     http://www.nomusan.com/archive2012.07.08/~essay/essay_16_chuche10.html

    ★小林貞夫
     『日本基督教団 実録 教団紛争史』
     http://kyodan.holy.jp/kd_k01.pdf

    暴力=紛争の核心

     先にも示したように教団紛争の核心は暴力である。
    暴力によって教団運営がゆがめられたのである。
    教団紛争を暴力展開の歴史であると言い換える
    ことが出来る。

    暴力は物理的暴力と精神的暴力となって現われた。
    物理的暴力の第一は、ヘルメット、竹竿などで
    議場を混乱させる。
    時には議場で殴るけるに及ぶものである。



     教団紛争は一九六九年九月一日に始まった。
    と言うより暴発したと言ったほうが正確に理解できる。
    (中略)

     会全体は、「大衆団交」という、当時のはやりの
    形となった。分かりやすく言えば、
    紅衛兵ばりの「つるし上げ大会」である。


    ■東京教区第四六回臨時総会
     (山手、西片町教会)
     問題提起者がヘルメット姿で議場を支配

    ■東京神学大学
     バリケード封鎖される
     学生自治会は、全共闘に侵食される

    (中略)
    九・一、二の主役たちは、
    「教会は革命の拠点である」
    と主張し、実行し始めたのである。

    反政府、反体制でないものは教会ではない
    と絶叫して止まなかった。

     「教会は革命の拠点である」と主張して極左集団
    (全共闘・中核派・革マル派等)と連帯した。
    その上で、教団と教会とを攻撃目標とし、一つ一つ
    倒して行った。造反に乗っ取られる教団の機構、
    教会、学校が相い次いだ。


    怖い歴史だなぁ・・・
    まるで、イスラム教の名を借りただけの
    過激テロ集団ISILのようなもの。

    ヘルメットと竹やりを持って乱入し、
    暴力と脅迫で相手を支配する・・・
    教義は無視し歪曲する。

    自分の思想に抵抗する者は精神的な屈辱を与えて
    「勝った!勝った!」と雄たけびを挙げる・・・

  • ついに政府・与党が動く!


    【外国人の扶養控除】海外扶養控除、


    書類義務付け 


    不正防止へ16年から


    海外扶養控除、書類義務付け=不正防止へ16年から-

    政府・与党 政府・与党は19日、海外に住む親族を養っている人を
    対象にした扶養控除について、申告時に続柄などを証明する書類の提
    出を2016年から義務付ける方針を固めた。
    不正を防ぐため、手続きを厳しくする。

    自民党税制調査会が、18日の幹部会で大筋了承した。30日にまと
    める15年度税制改正大綱に盛り込む。 日本に住む親族に関しては、
    扶養対象であることを戸籍などで把握できる。

    一方、親族が海外にいる場合は証明する書類を提出する必要がなく、
    確認が難しい。外国人労働者や外国人配偶者を持つ日本人らが、扶養
    対象の親族を実際より多く届け出ていると疑われる事例も散見される
    という。

  • そもそも、
    日本にちょっかいだしているのは昔から!

    尖閣狙いは90年代から着々と
    沖縄なんかとっくの昔からだし・・・

    ★中国人が自衛隊・米軍基地付近の
     土地購入、日本では国家安保問題に
     


    第1次安倍政権で、
    中国へのODA減らそうとした途端
    官制デモを仕掛けて日本大使館を襲撃し
    当時、中国人に大人気だったポーラ化粧品に対して
    偽の不純物混入情報を流して、売り上げ不振させ
    挙句にポーラの中国販売店を襲撃させる・・・

    東日本大震災で、
    自衛隊が大規模な救助作業に従事している間
    日本の領空を侵犯し続けていましたよね。

    「日本が右傾化している」とか
    「安倍首相は軍国主義」という宣伝文句は
    元々、中国が熱心に海外メディアに発信した
    プロパカンダ工作。
    そのような名目を創作して
    自国の軍事行動を正当化しようとしているのでしょう?

  • 慰安婦問題の国内版!!!


    沖縄の基地の受益者と一般県民の格差がひどい。沖縄県庁とつながっ
    ている人々にほとんどの補助金が集まる。

    そういう特権階級と地元の左翼マスコミが一致して、「沖縄の心」を
    商売道具に使う。

    本土のマスコミも、みんな知っているが報道しない。慰安婦問題の国
    内版。

本文はここまでです このページの先頭へ