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投稿コメント一覧 (1983コメント)

  • >>No. 36234

    【・・・必要なのはコードが印刷されたステッカーだけ。・・・QRコード決済】
    →→→ スマートプレート決済???も???... ^^;
    かざすだけの瞬間コミュニケーション
    スマートプレートをかざして開かれるコンテンツはQRコードを新しく印刷したりNFCタグにデータを書き込んだりといった煩わしい作業をすることなく専用アプリから簡単に利用開始でき、クラウドを経由していつでも何度でも設定変更できる上に、所有者以外は設定変更できませんので店頭などでも安心してご利用いただけます。(特許第5867635号。国際特許PCT出願済)
    http://spirals.co.jp/ja/

  • 海外フィンテック最前線(3)アジア、電子決済の巨人に、生体認証など手軽さ競う(金融を超えて)
    2017/08/17  日本経済新聞 朝刊  7ページ  
    インドの道ばたの雑貨店。男性客が差し出した札に対し、店にはおつりがない。カードや携帯電話による支払いにも対応していない。そこで店主が取り出した小型の端末に客が指を置くと、支払いが完了する――。
     4月に始まった指紋を使った決済システム「Aadhaar Pay(アーダールペイ)」の動画広告だ。ベースは11億人超が登録するインド政府の生体認証システム。顔画像と指紋、目の虹彩画像を登録して12ケタのID番号をもらうという、いわば“生体情報付きマイナンバー”だ。自らの銀行口座をシステムにひも付ければ、カードやスマートフォン(スマホ)がなくても決済できる。
     アジア各国では固定電話やパソコンの普及が先進国に比べ遅れたことが、逆に携帯電話、スマホの爆発的な普及を促した。決済や送金でも同じ構図があり、先端技術の導入を後押ししている。
     カードを持っていなくてもスマホは持っている消費者が億人単位でいる。ユーロモニターの推計では、タイやインドネシアなど東南アジア主要6カ国のモバイル決済額は、2016年の95億ドル(約1兆円)から21年には330億ドルに拡大。日本の2割弱にすぎなかった市場規模は、21年に約4割に近づく。“巨人”の覇権争いも熱を帯びる。

  • >>No. 36224

    10月、タイの首都バンコク。カードすら使えない露店が多いラライサップ市場でQRコードを使ったスマホ決済が始まる。必要なのはコードが印刷されたステッカーだけ。客がコードをスマホで読み込み金額を打ち込めば支払いは終わる。
     このサービスを手掛けるのは中国銀聯、米ビザ、マスターカードのカードの世界大手。屋台や三輪タクシーなどの零細事業者を囲い込むためライバル同士が手を握った。
     中国電子商取引(EC)の巨人、アリババ集団も傘下のアント・フィナンシャルを通じ、昨年11月にタイ、今年4月にインドネシアで現地企業と相次ぎ提携。7月にはマレーシアの金融大手CIMBグループと決済サービスの展開で合意した。自社の「支付宝(アリペイ)」と同様の仕組みを東南アジアで展開する。
     危機感を募らせるのが先進的な金融市場を売り物にしてきたシンガポールだ。リー・シェンロン首相は8日の演説で「他国は電子決済を使ってキャッシュレス社会に移行しビッグデータを使って公共サービスを改善している。彼らから学び、追いつき、追い越さなければいけない」と訴えた。
     シンガポール金融通貨庁(MAS)と大手7行は7月、携帯電話番号だけで個人の銀行口座間の送金ができるサービスを始めた。登録者数は1カ月弱で、人口の1割にあたる56万人に達した。
     アジア各地で変わる買い物風景はグローバル化の産物でもある。「中国人観光客がスマホで全ての支払いを済ませる。それをまねしたがるフィリピン人が多い」(SMインベストメンツのフレデリック・ディブンシオ社長)。経済成長を背景にした旺盛な消費者の需要が急速なフィンテックの浸透につながっている。
    (中野貴司、岸本まりみ、早川麗)
    【図・写真】中国銀聯、ビザ、マスターが発表したQRコード決済は三輪タクシーなどでの利用を想定(バンコク)

  • 【一応ね^^;】
    風雲児、日本通信の三田会長 iPhoneの陣
    2017/08/17 07:01  日経速報ニュース    
    日本通信は16日から国内で初めてソフトバンク回線を使った格安スマートフォン(スマホ)のサービスを始めた。同社の三田聖二会長は10年前、NTTドコモに徹底抗戦して回線を開放させた「格安スマホの生みの親」だ。今後はNTTなどが圧倒的に強い法人向けで低価格の通信サービスも本格展開する。1990年代から日本の通信業界を揺さぶってきた「風雲児」にとって最後の戦いが始まった。(大西綾)

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  • >>No. 36133

    「TSUTAYA」は小売業の未来を示せるか
    従来事業に強い逆風が吹くカルチュア・コンビニエンス・クラブ

    ・・・元来、DVDなどソフトのレンタル店「TSUTAYA」のチェーンをFC中心に広げてきたのがCCCのモデルだ。それがなぜ今、矢継ぎ早に直営の新たな店舗を開発しているのか。「変身」を急ぐ背景には、従来のレンタル事業に対する危機感がある。・・・

    おはようございます。一応TONE取り扱い店舗日々チェックするようにしています。ただ、スクロールする時、上から下まで少々長くなってますので、手早く見ます。私の目には、【近日オープン!】この黄色の文字しか目に止まらないようになってます(笑)赤文字は従来臨時休業等告知ですので...でも、これからは、上記記事にありますように、TSUTAYAレンタル事業そのものが少々厳しくなってきているようですので、各FC店舗オーナー様収益に対するチェックが増々厳しくなること予想されますので、いくら露払いしても新規出店(黄色文字)どころか赤文字の方が増えること予想されます?のでこれからは黄色文字だけではなく赤文字にも目を止めなければいけないのかな?と思い始めています^^; いずれにしましても、これはTSUTAYA(CCC)の問題です。が!FCマスターライセンス、CCCがもってる以上、すべてそうとばかりは言ってられないとも思います。はてさて...

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  • アリババ、スマホ決済上陸、中国発、使いやすさ強み、日本人向け、5万店で。
    2017/08/16  日本経済新聞 朝刊  1ページ  
    中国ネット通販最大手のアリババ集団(浙江省)は来春にも、日本でスマートフォン(スマホ)を使った電子決済サービス(3面きょうのことば)を始める。入金したスマホのアプリで買い物ができるようにする。中国で提供する「支付宝(アリペイ)」と同じ仕組みを日本人向けに展開、3年内に1千万人の利用を目指す。日本のスマホ決済市場の起爆剤になる可能性がある。
     中国はスマホによる決済が世界で最も普及しており、アリペイと騰訊控股(テンセント)の「微信支付(ウィーチャットペイ)」が市場を二分している。このうち、日本で訪日観光客向けに対応する店舗網を広げるアリババが先にサービスを始める。現金決済が主流の日本市場は成長余地が大きいと判断した。華為技術(ファーウェイ)など製造業に続いて、中国のIT(情報技術)サービスも日本市場を目指し始めた。
     新サービスはアリババ傘下の金融会社アントフィナンシャルジャパン(東京・千代田)経由で提供する。店が発行したり、消費者のスマホアプリが表示したりするQRコードを使って決済する。コードには金額などの支払い情報が書き込まれている。
     アリペイは中国の銀行口座を持つ人しか利用できない。日本では国内銀行の口座を持つ人向けに別のブランド名でサービスを提供する。サービス開始以降、早期に日本向けのサービス利用者が中国でも利用できるようにする。年間約250万人いる日本からの出張者や旅行者の利便性が高まる。
     新サービスはローソンや家電量販店、百貨店など既存のアリペイ対応店舗を中心に利用できるようにする。訪日中国人客の急増を機に整備されたアリペイ対応店舗網を生かす。2017年末には対応店舗を現在の約3万店から約5万店に増やす方針。決済以外に生活関連の機能も順次追加し付加価値を高める。シネマコンプレックス(複合映画館)と提携し映画のチケットの予約・購入ができるようにする。


  •  中国の調査会社によると、スマホなどのモバイル端末を使った中国の決済市場は17年に15兆元(約250兆円)規模になる見込み。一方、野村総合研究所の調べでは日本国内の17年の電子マネーによる決済市場は5兆6千億円にとどまり、成長余地が大きい。
     中国企業が海外展開する際には、個人情報の保護が課題となりそうだ。中国の消費者の間では決済履歴などの個人情報が企業から市民への監視を強める当局に流れているとの懸念が強い。
     スマホ決済サービスは米国で誕生し、世界最大の人口を抱える中国で使われた結果、使いやすさや導入コストの安さなどが進化した。今度は中国の外で使われることで、スマホ決済がどう変わるかに注目が集まる。
     ▼支付宝(アリペイ) 中国のネット通販最大手アリババ集団が2004年から提供する電子決済サービス。中国で5億人が利用している。店舗側は専用端末やスマートフォン(スマホ)などのソフトを使い、消費者とQRコードを通じ代金を決済する。店舗の導入コストは数百~数千円で済み参入障壁が低い。利用者の99%が中国人で、アリババは中国人以外の利用を促す方針だ。

  • >>No. 36164

    【(*・ω・)ノ おはぁ。― 戦略メモ。ー】
    石田氏は「シニア、子供をしっかり取ったあと、iPhoneを使う層を取っていこうと最初に決めた」と
    述べていましたが、今は基礎を固めている時期なのかもしれません ...
    戦略メモ♪――映画・音楽のフリー視聴→TVで見れる?――

    過去何度となく投稿させて頂きましたが、参考までに。こんなことも・・・
     (2014/7/30 事業説明会)他のディスプレイとの連携・・・
    https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=49mK5N0CWh8#t=1956

    TONE m17に搭載するNFCは、新サービス「手のひらTSUTAYA」として、モバイルTカードとして利用可能となる。
    将来的にはTSUTAYAの動画コンテンツをパケットフリーで視聴可能とするという。
    http://blogos.com/article/237634/

  • フィンテック、VB争奪戦 M&A今年すでに135億ドル
    2017/08/15 00:30  日経速報ニュース    
    「フィンテック界の無敵艦隊」。こんな異名を取る金融グループがある。世界中で果敢な買収戦略を繰り広げるスペイン2位のBBVAだ。
     「買収先候補リストには常に100~200社があがっています」。8月中旬、首都マドリードにある同社のフィンテック事業本部。M&A責任者のホアン・カレテロ氏は意気軒高に語る。
     BBVAはこの数年で、米国のオンライン専門銀行を手始めに、ミレニアル世代の起業家をターゲットにしたフィンランドの送金会社やビッグデータ分析のベンチャーなどを相次ぎ買収。直近ではメキシコで企業間の電子決済を手掛けて急成長する会社を買収し、南米全域へサービス拡充を狙う。
     買収の基準は(1)自社にまったくないビジネスモデル(2)既存の銀行事業のデジタル化につながる――の2点だ。海外の各支店、本社の銀行部門や経理、法務などと情報交換を重ね、買収先の選定や資産精査を進める。
     背景には強い危機感がある。テクノロジーで金融の将来像は激変し、IT系企業に市場を奪われかねない。「目指すのはアマゾン・ドット・コムやフェイスブックなどと競争できるデジタル企業への変革。買収で画期的な技術やアイデアをより早く、より安く獲得したい」とカレテロ氏は話す。
     他の金融大手も走り出している。仏銀最大手のBNPパリバは今年に入り、デジタル銀行のコント・ニッケルを買収することで合意。英銀最大手のHSBCも、顧客企業のサプライチェーン把握などを支援するネット企業との提携を決めた。米国でもJPモルガン・チェースが今年3月、決済サービスを手掛ける企業を買収するといった動きが相次いでいる。

  • 調査会社ディールロジックによると世界の金融機関によるフィンテック企業のM&Aは今年、8月上旬までで135億ドルと過去最高だった昨年実績に早くも並んだ。このままなら昨年比で7割増となるペースだ。
     英銀大手バークレイズは5月、有望なフィンテックベンチャーを集めて育成する施設を北米や中東などに続いてロンドンに新設した。「ベンチャーキャピタルの紹介を待っているのではなく、自分たちから積極的にフィンテックの世界に入り込み、考え方や文化を学ばなければたちまち後れを取ってしまう」。同施設の責任者、マグダレナ・クロン氏は語る。
     激しくなる一方のフィンテック企業の「ぶんどり合戦」。将来の競争力を左右すると分かっているからこそ、世界の金融大手は持てる知恵を総動員して挑んでいる。(ロンドン=小滝麻理子、塩崎健太郎)

  • フィンテック時代の金融法制(4)出資規制の緩和――IT企業、銀行が子会社化も。
    2017/08/14  日本経済新聞 朝刊  11ページ  
    4月に施行された改正銀行法では、金融機関がフィンテック関連企業などに出資しやすくなった。従来、一般事業会社に対し銀行は議決権ベースで5%、銀行持ち株会社は同15%までしか株式保有を認められなかったが、一定の条件を満たせばそれを超えて出資できるようになった。急速に発展するIT(情報技術)を取り込み、金融グループ全体として柔軟に事業を展開できるようになる。
     出資規制が緩和される対象は、ITを活用し、銀行サービスの高度化や顧客の利便性向上に役立つ業務を手掛ける企業。金融庁の認可を受ければ、議決権保有制限を超えての出資や子会社化が許される。
     これを受け、IT関連サービスの開発などに大手金融機関が相次ぎ参入している。三菱UFJフィナンシャル・グループは7月、キャッシュレス決済システム開発などをにらむ完全子会社を新設すると発表した。三井住友フィナンシャルグループも、アイルランド社とNTTデータの3社で5月に合弁会社を設立。インターネット通販などの決済時に指紋や声で本人確認する生体認証のシステムなどを開発する。
     みずほフィナンシャルグループは傘下のみずほ銀行が投資ファンドと新会社を立ち上げ、人工知能(AI)やビッグデータを活用した事務作業効率化のためのソフトウエア開発などに取り組むと発表。伊藤忠商事や損害保険ジャパン日本興亜、三井住友信託銀行なども参画し、新しい事業モデルの普及をめざす。
     銀行などがいわゆる「5%ルール・15%ルール」を超えてフィンテック企業に出資するための審査基準は改正銀行法施行規則で定められている。主な項目として、銀行の経営状態の健全性、出資先が業務を的確・公正に遂行できるか、銀行の業務への支障や顧客の利益の不当な侵害が生じる著しい恐れがないかなどを金融庁が検討する。
     鈴木由里弁護士は「どの主要国にも銀行に課す一般事業会社への出資制限はあるが、緩和する例は注目される」と指摘する。ルールの整備で、地方銀行なども含めフィンテックサービスへの進出は増えそうだ。

  • 【表】銀行や銀行持ち株会社がフィンテック企業に制限を超えて出資するには 
    ○情報通信技術などを活用し、銀行業の高度化や客の利便向上に資する(と見込まれる)業務を手掛ける会社が対象 
    ○銀行法施行規則に定められた審査基準による金融庁の認可を受ける必要 
    ※(完全)子会社化も可能

  • 【(*・ω・)ノ おはぁ。あれれ?...昨日削除されてしまったみたいですので^^; 再掲になりますが、
    日々多忙な経営者の皆様方には!時代は、LENDY !!~♪♬♪】
    中小企業の資金調達の新しい選択肢(^^♪
    オンラインで完結する事業者向けの融資サービス「LENDY」
    ( ICC FUKUOKA 2017 スタートアップ・カタパルト)
    https://youtu.be/xeNKdaIPEis

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    https://www.lendy.jp/
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    オンライン店舗のキャッシュフロー改善を支援する「マエガリ」も提供開始しました!!

  • フィンテックの融資サービス登場、金融機関の独壇場ではなくなる?
    8/12(土) 8:10配信
     フィンテック(金融とITの融合)を活用した新しい融資サービスが登場しています。これまで融資のビジネスは、金融機関の独壇場でしたが、状況が大きく変わってくるかもしれません。
    リクルートは中小企業がネット上で融資を受けることができる新サービスを8月にスタートさせます。同社は宿泊予約サイト「じゃらんネット」を運営していますが、まずは、このサイトに登録している旅館など中小の宿泊事業者を対象に融資を行います。当初は一部企業に限定のサービスですが、段階的に融資の対象を拡大していくそうです。
     このサービスの最大の特徴は、与信の判断にAI(人工知能)を活用している点です。予約状況などのデータを駆使することで合理的に融資の可否を判断します。旅館の場合、急に団体客が入り、食材をすぐに調達しなければならないといった突発的な資金ニーズが存在します。銀行など従来の金融機関では、こうしたごく短期間の資金ニーズに対応することはなかなか難しいというのが現実でした。フィンテックを使えばこのようなニーズにもうまく対応できる可能性があるわけです。
     個人向け融資の業界でも新しい動きがあります。クラウドファンディング事業を手がける株式会社キャンプファイヤーは7月から、クラウドファンディングと組み合わせた新しい融資サービスを開始しました。これは、同社が運営するクラウドファンディングのサービスを使って資金調達に成功した企業を対象に、100万円を上限に融資を行うというものです。スタート段階では企業が対象ですが、今年の秋からは個人も融資対象とします。
     同社ではクラウドファンディングの仕組みを通じて、その企業や人が、社会からどれだけ支援されているのかを数値化し、これを与信に応用します。支援者が多く、クラウドファンディングに成功している企業や人は、プロジェクトを継続して運営できる可能性が高いとみなすことができるわけです。

  • ネット上で賛同者が多いことが必ずしも最適な与信につながるとは限りませんが、このやり方であれば、一度失敗した人や先端的なことに取り組んでいる人など、従来の枠組みではなかなかお金を借りることができなかった人が融資を受けられる道が見えてきます。
     これまでお金を貸すという仕事は銀行など金融機関の役割でしたが、その常識は大きく変わりそうです。
    (The Capital Tribune Japan)

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