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投稿コメント一覧 (2056コメント)

  • 『何事か 産経が政府 批判です』

    少しはマトモな提言をするようになったか。。

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    【視点】外国人受け入れ拡大 人手不足の次は「需要」が激減
    株式会社 産経デジタル 2018/12/11 15:43
    © SankeiBiz 提供 【視点】外国人受け入れ拡大 人手不足の次は「需要」が激減
    □産経新聞論説委員・河合雅司

     安倍晋三内閣が外国人労働者の受け入れ拡大を進めているが、人口減少問題は解決するのだろうか。詳細を詰めぬまま法案の国会提出を急いだため、制度の欠陥や“抜け穴”が次々と明らかになっている。

     準備不足のまま制度化を図ろうとしていることも問題だが、小欄が問いたいのは制度上の課題ではない。「何のために外国人の受け入れを拡大しなければならないのか」という、極めて根源的な疑問だ。

     政府の説明では、多くの業種で人手不足が広がっており、その解決策として受け入れを拡大する必要がある点を強調している。この国の形が変わることになっても、これまでの方針を大転換し、単純労働者を招き入れざるを得ないというのだ。

     ただ、その発想は現在の「日本社会のサイズ」「ビジネスモデル」の維持だ。日本人の不足を外国人労働者によって穴埋めしようという安易な考え方でもある。

    しかしながら、こうした発想はいずれ行き詰まる。人手不足の要因は景気動向だけでなく、少子高齢化が拍車をかけているからだ。今でこそ「勤労世代の不足」という形で表れているが、人手不足の次には消費者の激減時代がやってくるということでもある。今後、日本社会においては需要不足が急拡大していく。

    以下
    https://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%80%90%E8%A6%96%E7%82%B9%E3%80%91%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E6%8B%A1%E5%A4%A7-%E4%BA%BA%E6%89%8B%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E3%81%AE%E6%AC%A1%E3%81%AF%E3%80%8C%E9%9C%80%E8%A6%81%E3%80%8D%E3%81%8C%E6%BF%80%E6%B8%9B/ar-BBQMRjq#page=2

  • >>No. 50157

    『何事も やりすぎるのは よくないね』

    この上久保誠人教授の主張には全面的に賛同ではないが、とても勉強になるよ。

    :::::::

    「改正入管法」成立がこれまでの法案強行とは大違いな理由
    2018.12.11 上久保誠人:立命館大学政策科学部教授 

    「改正入管法」が成立。これは「安保法制」など安倍政権のこれまでの法案成立過程と大きく異なっている。

     単純労働分野での外国人労働者の受け入れを認める「改正出入国管理法」が、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。今国会での、「改正入管法」の審議時間は、衆参両院の法務委員会で合計38時間にとどまった。例えば「安全保障法制」の時に衆参両院で合計216時間の審議を行ったことなどと比べると、安倍政権下の重要法案の審議の中でも、非常に短い審議時間だった。

    「改正入管法」は、日本の入国管理政策を大転換させるだけでなく、社会そのものを大きく変える可能性があり、その重要性は「安保法制」と変わらない。だが、安倍晋三政権は、新しい制度の詳細な設計は、関係省庁で法律成立後に行い、国会審議が必要ない「政省令」として定めるという。

    安倍政権の重要法案
    「無修正」成立は野党が招いてきた

     この連載では、安倍政権の重要法案の審議について、主に野党側の姿勢を批判してきた。安倍首相「一強」の政権運営が批判されているが、それは現在の野党側の政治家が若手だった頃に中心となって推進してきた、1990-2000年代の政治・行政改革による首相官邸機能強化の成果だからだ。(本連載第115回(上)・P.3)。

     英国流の議会制民主主義「交代可能な独裁」の実現を望んだのは、野党側である。あえて皮肉たっぷりにいえば、それを安倍首相が実行していることは、批判すべきことではなく、自らの成果と誇るべきである。野党側は、安倍首相が在任中になにを決めようとも、選挙に勝って政権を奪い、すべてひっくり返せばいい。そういう制度設計をしたのは、当時、改革に消極的だった自民党よりも、野党側だったのだ(第115回(上)・P.2)。

     一方、この連載では安倍政権の重要法案が、さまざまな問題を抱えたまま「無修正」で成立してしまうことも問題だと批判してきた(第189回)。

    以下
    https://diamond.jp/articles/-/188021

  • 『どうしても 目が行くのです この事件』

    ゴーン事件を「西川の乱」だと感じてしまう、これだけの理由 (1/7)
    2018年12月11日 公開[窪田順生,ITmedia]

     世界に誇る高い技術を持つ日本の自動車メーカーで権力の座に収まった外国人経営者が、金の亡者と化してやりたい放題――。

     そんな東京地検特捜部側の「ストーリー」に基づいて起訴までこぎつけた「ゴーン事件」だが、ここにきてそれを根底から覆すような情報がボロボロとたて続けに出てきている。

     まずは先週流れた、ゴーン氏が退任後に受け取る報酬の「名目」について記載された文書に、西川廣人社長のサインがあったというニュースだ。

     有価証券報告書で報酬を低く見せた疑いをかけられたゴーン氏が「極悪人」ならば、そのスキームを承認していた腹心の部下も「共犯者」の誹(そし)りを受けなくてはならないのは当然だ。事実、ゴーン氏の指示を受けてこの“後払いスキーム”にかかわったとされる外国人秘書室長は逮捕を免れるために司法取引をしている。にもかかわらず、なぜ西川社長だけが「正義の人」として扱われるのか、先の「ストーリー」からは理由が分からない。

     さらに注目すべきは、12月10日に米・ウォールストリートジャーナルや週刊ダイヤモンドが報じた新事実。なんと逮捕前、ゴーン氏は業績悪化を理由に西川社長の更迭を検討していたというのである。

     ご存じのように、今回の事件は当初から「クーデター説」がまことしやかにささやかれている。ルノーとの経営統合を進めるゴーンに対して、西川社長ら日産プロパーが反旗を翻し、特捜部に情報を持ちかけて、合法的に経営層から追放したというのだが、報道が事実なら、それが一気に真実味を帯びてくる。社長の座を追われたら、ルノーの「侵略」に抵抗できない。ならば、ゴーンからクビを言い渡される前に――。このような「刺される前に刺す」というのは、独裁者の側近が裏切る行動心理の王道だからだ。

    これらのことからも、「ゴーンだけが悪人」という検察の「ストーリー」はもはや崩壊寸前と言っていい。むしろ、海外メディアが、西川社長を織田信長の寝込みを襲った明智光秀に重ねている・・

    以下
    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1812/11/news050.html

  • 『トランプに とって日本は 打ち出の小槌』

    世界に誇れる日本の平和憲法を「米国から押し付けられた恥ずかしい憲法」などと抜かしている安倍晋三が、米国から押し付けられたオスプレイや戦闘機F35や防衛システムイージスアショアを米国の言い値で山ほど買わされているという噴飯物の事実。

    トランプが嬉々として吹聴「日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれる」
    富坂 聰 文藝春秋 2019年1月号

     いつかどこかに大きなシワ寄せがくるのではないか。
     そんな不安が安倍政権にはつきまとう。1つは蔑ろにされ続ける財政健全化であり、もう1つがアメリカからの兵器“爆買い”である。

    「巨額の貿易赤字は嫌だ」とシンゾーに言うと、「日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになった」――。
     9月26日に行われた日米首脳会談の後、トランプ大統領が嬉々として吹聴したこのセリフに、日本国内の防衛・及び防衛産業関係者は大いに落胆したことだろう。

    アメリカが「売りたい兵器」を買うことになる

     それぞれに思惑は違う。
     防衛関係者にしてみれば、「買いたい装備」ではなく、アメリカが「売りたい兵器」を買うことになることが目に見えているからだ。
     一方の防衛産業関係者にしてみれば、ただでさえ小さくうま味のないパイが縮小される未来が見えるからだ。

    5年前の約6倍に
     そんななか「東京新聞」は11月29日付紙面のトップで〈防衛省 支払い延期要請〉と報じた。サブタイトルには、〈米兵器ローン急増 来年度予算圧迫〉とある。
     要するに、防衛装備品代金の支払いを2年から4年延期してほしいと防衛省が国内業者に要請したという趣旨の記事だ。延期要請の理由は、〈高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増〉したことだという。

    「ドナルド」、「シンゾー」と呼び合う仲を維持するため兵器を“爆買い”していることは何となくわかってはいても、それが5年前と比べて約6倍(対外有償軍事援助のローン残高)にもなっているとは驚きである。

    日本の安全保障が日米同盟の上に成り立っていることを考慮すれば、それも仕方のないことだが、いよいよ国内防衛産業への支払いを延期となれば新たなレベルでの対米依存に突入することを意味する。

    以下
    http://bunshun.jp/articles/-/9982

  • >>No. 50150

    『当然か? 変節したなら 説明を』

    政府は(自民党政権は)北方領土問題に関してかねてより国民に「4島返還」と言ってきた。それがプーチンに平和条約締結をぶら下げられて「2島返還」とか「それ以外」に政府の考え方が変わったのなら国民に向けて説明しなければならない。

    「政府の考え方を述べるのは差し控える」というのは、もしかして考えもなしに場当たり的に「4島だ」「いや、2島でもいい」とロシアと交渉しているのか?

    国民に基本スタンスも説明できなくて何が交渉だ! 日本人の奥ゆかしさを発揮するのは外交としては未熟だ。

    だいたい「北方4島は我が国固有の領土」で「4島返還」だったはずだ。それがいつのまにか「帰属問題を解決し」と微妙にニュアンスが変わっている。これは「4島は日本に帰属するが実質的にロシアの領土である」というややこしい玉虫色の決着につながる可能性を否定できない。「漁業を4島の海域で操業させるが領土は返さない」「人の往来はある程度自由(墓参などは自由に、経済活動も(共同で)自由に」という主張をロシアがした場合に、「実を取った」として妥協するかもしれない危険性をはらんでいる。

    国家としての基本姿勢に変化がないのなら「従前と基本姿勢(主張)は変わらない」と答えるべきだ。

    安倍政権になって、色々な事がなし崩し的に変わって行っていると感じるのは私だけか?

  • 『次々と 売国政策 実現す』

    私が最も忌み嫌う男「売国奴=竹中平蔵」
    非正規雇用をなし崩し的に殆どの業種に拡大し自らが会長を務める大手人材派遣会社パソナの利益に貢献し、高度プロフェッショナル(残業代ゼロ)法案を推進し「残業代が出ること自体がおかしい」と唱え、移民法では受け入れ外国人の就職先斡旋について人材派遣会社が介入できるように根回しをする・・などなど。
    竹中平蔵と安倍晋三の売国政策によって日本人の労働者のライフスタイルを大きく変え「カネもうけ一辺倒の経営者と搾取される労働者」という形を確固たるものにしてしまった罪はまさに万死に値する。

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    移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”
    公開日:2018/12/07 06:00

     今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。2つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。

    以下
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243132

  • >>No. 50128

    『つくづくと 国民を排除 安倍政権』

    誰のための政治か? 安い労働力が欲しい経営者のための政治です。国民などそこには「不在」です。

    >来年は消費増税で不況は必至。→ 噴飯ものの景気対策で混乱します。
    >それなのに移民を入れる。
    >人余りになり、失業者も増えるでしょう。
    >当然、先に首を切られる可能性が高い。→ 先にクビになるのは相対的に賃金の高い日本人労働者です!
    >そうして裏社会に潜り込む。→ 生活保護が増えるかも?
    >となると日本が悪くなる一方だ。→ 御意!

    政府に「単純労働」と定義されかけた現場で働く人々の怒り
    2018.12.09 07:00

    【決して「単純労働」ではない仕事ばかりだ】
     11月2日の閣議決定された改正入国管理法案は、これまで高度な専門職に限られてきた外国人労働者の受け入れを、いわゆる単純労働分野にまで拡大するという大きな変化をもたらすものだ。まず「特定技能1号」という新しいカテゴリを新設して広く受け入れる予定だが、この1号に入る見込みだと言われている農業や漁業、介護、建設、造船、宿泊など14職種で働く人たちから大きな反発が起こり、政府は、1号は単純労働ではなく一定の技能を持つ労働だと弁明に必死だ。だがいったん広まった怒りはなかなか静まらない。ライターの森鷹久氏が、「単純労働」で働く人たちの落胆と怒りについてレポートする。
    * * *
    「単純労働と言われて体が震えるほどの怒りを覚えます。給与が安いことについてはまだ割り切れる部分もありましたが、その上単純労働などと分類されて…。この国は若者や女性、さらに言えば大多数の市民を奴隷同然に思っているのではないかと感じます」
     埼玉県の高齢者福祉施設でケアマネージャーを務める佐藤真美さん(仮名・三十代)が、顔を紅潮させながら訴えるのは、政府が閣議決定をした入管法改正案の中で、介護や外食産業など14業種が“特定技能一号”と分類されたからだ。この分野に就労する外国人労働者の受け入れを拡大させ、我が国で深刻化している労働者不足を解消しようという試みだが、単純労働者を受け入れると明らかにしたあとに発表したため、この新分類は単純労働ということだという理解が広まった。

    以下
    https://www.news-postseven.com/archives/20181209_817300.html

  • 『継ぎ足しの 容疑で再度 逮捕だと』

    カネの亡者=カルロス・ゴーンが日産を食い物にしていたという点で私はゴーンを何ら擁護はしない。
    しかし、この事件の顛末には相当の関心を持って見ている。今夜のBSの番組でこの問題を取り上げていたが検察が勝つ可能性は半々みたいなことを言っていた。私は郷原氏の見立てを支持だな。

    ゴーン氏「直近3年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない ~検察捜査「崩壊」の可能性も
    郷原信郎 12/9(日)

     11月19日に、東京地検特捜部に逮捕され、その3日後の臨時取締役会で、日産の代表取締役を解職されたカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の被疑者勾留が、明日(12月10日)、延長満期を迎える。
     ゴーン氏を、独自の判断で逮捕した検察が、それを自ら否定する「不起訴」が「組織の論理」からあり得ないことは、【検察の「組織の論理」からはゴーン氏不起訴はあり得ない】などでも述べてきた。明日、検察がゴーン氏を起訴するのは想定内のことと言える。
     しかし、金融商品取引法違反の逮捕容疑とされた、「退任後の報酬の支払の合意」を有価証券報告書に記載しなかった事実については、支払が確定しているとは考えにくいこと、「重要な事項」の虚偽記載とは考えられないことなど、犯罪の成立には重大な疑問がある。 
     それに加えて、その後の報道で明らかになりつつある、再逮捕事実が「直近3年分の虚偽記載」であること、西川社長が退任後の報酬の合意文書に署名していたことなどから、検察捜査への疑問は、一層深刻となっている。(マスコミ各社は、それらの事実を、検察の起訴を根拠づける事実であるかのように報じているが)。
    特別背任等による再逮捕は事実上なくなった
     まず、検察が、ゴーン氏を「直近3年の役員報酬40億円過少記載」で再逮捕する方針と各紙が報じている。これまでの逮捕勾留事実は、2015年3月期までの5年間の「退任後の報酬の合意」についての虚偽記載の事実だったが、検察は、その後の2018年3月期までの直近3年間の同じ虚偽記載の事実で再逮捕するというのだ。仮にそうだとすると、ゴーン氏の「罪状」についてのマスコミ等の当初の想定は、大きく崩れることになる。

    以下
    https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20181209-00107155/

  • >>No. 50138

    『次々と 問題法案 成立だ』

    この国の在り方が悪い方へと変わって行くかもしれない法案が今国会で議論が深まることなく次々と成立した。
    「健全な安倍政権」ですと? 暴動とか起きないという点では平和なんでしょうね。でも「健全」でしょうか?
    本当にそう思っているとしたら、世の中の動きについてまるで無頓着と言うしかありません。

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    「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考える
    暴動、コレラ蔓延、再公営化……他国で相次ぐトラブル
    大山 くまお 2018/12/08

     12月6日、改正水道法が衆院本会議で可決され成立した。これで水道事業の民間委託がしやすくなる。しかし、水道の「民営化」については海外でトラブルが相次いでおり、野党は「審議不十分」などと反発していた。本当に日本の水道は大丈夫なのか? 関係者の発言を追ってみた。
    (中略)
     根本厚労相は「海外の問題事例を掌握」したと述べているが、4日の厚生労働委員会で厚生労働省が海外の事例を3件しか調べていないことが明らかになった。調査は2013年に実施されたもので、07年から10年の3例について調べているが、再公営化事例は00年から14年の間に35カ国で180件あった。しかも、この調査は厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関するもので、法改正のためのものではなかったという。

    以下
    http://bunshun.jp/articles/-/9975?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=partnerLink

  • 『貴ノ岩 因果は巡る 誰恨む?』

    私は元横綱日馬富士による貴ノ岩暴行事件で、元親方の貴乃花がこれを警察に被害届を出し事件化したことについては「被害届を出したことは当然」との立場だが、当事者の貴ノ岩がそれを望んでいたのかについては当初から懐疑的に思っていた。結果として日馬富士の引退はある意味当然なのだが、暴行を受けた翌日に貴ノ岩は日馬富士と和解していたのを親方である貴乃花が「事を大きくしてしまった」とも思っている。
    私は相撲界の暴力を決して肯定していないが、この程度(多分昔からよくあったのだろう)の暴力で貴ノ岩が引退に追い込まれた遠因は、貴乃花が(どのような正義感(?)からなのかは分からんが)撒いたタネだと思うのだ。
    「カッとなった・・。悪かった。」「いえ、こちらこそ済みませんでした。」で終わってもいい事柄が、それを決して許さない空気を作ってしまった。
    良い意味での「おおらかさ」が消え、ギスギスしたものだけが生まれた。やりきれない幕引きだ。

    暴行の貴ノ岩が謝罪会見「責任を取って引退させていただく」
    12/7(金) 配信 デイリースポーツ

     付け人への暴行を働いた大相撲幕内貴ノ岩(千賀ノ浦)が7日、東京・台東区の千賀ノ浦部屋で会見を行い、「この場をお借りして、手を上げてしまい(被害者に)大変つらい思いをさせてしまったことを深く反省し、責任を取って、本日もって現役を引退させていただきます」と引退を報告した。
     千賀ノ浦親方と2人で会見に臨んだ貴ノ岩は、冒頭に約15秒頭を下げてお辞儀。「この度巡業先で弟弟子に手を上げてしまい、大変つらい思いをさせてしまった。(被害者の)お父さん、お母さん、家族の皆さま、千賀ノ浦部屋の親方、おかみさん、部屋の力士たち、部屋の関係者、応援してくださる皆さま、大相撲を支えてくださるファンの皆さま、日本相撲協会に大変ご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」と陳謝した。
     暴行があったのは4日夜。食事後に宿泊先のホテルで、付け人が薬を忘れて言い訳をしたことに腹を立て、手を上げたという。5日には日本相撲協会が暴力行為を発表。この日、貴ノ岩は師匠の千賀ノ浦親方に付き添われて両国国技館の相撲協会を訪れ、八角理事長(元横綱北勝海)に引退の意向を伝えて、引退届が受理された。

    会見する貴ノ岩=台東区の千賀ノ浦部屋

  • 『誰が言う? 亀井が言った その通り』

    私の中のモヤモヤがこの亀井静香のインタビュー記事であらかた吹き飛んだ。
    スッキリしないものを抱えていたが、よくぞ言ってくれたってな感じだね。

    ::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

    ゴーン逮捕の“仕掛け人”は亀井静香元金融相だった「日産幹部は日本男児として恥を知れ」〈dot.〉
    12/7(金) 11:35配信 AERA dot.

     日本中に衝撃を与えたカルロス・ゴーン日産前会長(64)の逮捕から2週間が過ぎた。東京地検特捜部としては田中角栄元首相や金丸信元自民党副総裁以来の“大物逮捕”と言われているが、国内外で捜査への批判も噴出している。
    (中略)
    今回の事件で最も悪いのは、日産の幹部だ。親分が逮捕されたのに、西川広人社長以下、幹部たちは平気な顔をしている。ましてや、親分を裏切って捜査機関に協力したなんて許せない。ゴーンさんの金の使い方が荒いなら、なぜ、逮捕される前に「親分、これはマズいです」とアドバイスしてあげなかったのか。企業統治がまったくなってない。
     日産の幹部には法的な責任はないかもしれんが、経営陣として、こういった状況になるまで放置していた道義的責任はある。「日本男児として恥を知れ」と言いたい。
    私はね、ゴーンさんの経営手法には共感しないよ。コストカットで人を切って、自分は給料をたくさんもらうなんて、まったく理解できない。それでも、ゴーンさんが気に入らないなら、企業内で処理する方法はいくらでもあったはずだ。それがなぜ、親分を捜査機関に売るようなことをしたのか。ジャーナリズムはもっとここを追及せんといかんよ。

    全文は、以下
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181207-00000014-sasahi-pol

  • 『そりゃないぜ 司法取引 おかしくない?』

    日産の西川社長、報酬名目文書にサイン
    12/6(木) 22:44配信 共同通信
     日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が有価証券報告書に記載せず、退任後に受け取る予定だった報酬の名目を記した文書に、西川広人社長がサインしていたことが6日、関係者への取材で分かった。

    :::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

    ゴーンの退任後報酬の件に自分も加担していたのに、もしこれが有罪となっても自分は司法取引で罪を免れ(または軽減され)まんまと目の上のたんこぶをを排除できる・・。これがクーデターでなくて何と呼べばよい??

    肉を切らせて骨を断つ - 故事ことわざ辞典
    【読み】, にくをきらせてほねをたつ. 【意味】, 肉を切らせて骨を断つとは、自分自身も傷つく覚悟をして、相手により大きな打撃を与えることのたとえ

    ゴーンを追い出すためなら手段を選ばず・・か・・。
    以前、「返り血を浴びる方法で・・」と書いたが、もしこれが成功すれば、悪しき前例となろう。
    気に入らない上司がいたらナンボでも嵌められる。会社の経費での飲み食いなど上に行けばいくほど常態化している。オーナー経営者であれば尚更だ。金額の大小を問わず会社の経費の私的流用で罪に問える。

    私がずっと引っ掛かっていた(というより予想していた)方向で情報が出てきている。
    それはまさに、単に不正を追及し排除するする(コンプライアンスの順守)という本来の目的ではなく、単に目の上のたんこぶを排除するというクーデターを「司法取引」という名のもとに実行できるということだ。

    これでは、大半の会社経営者(幹部)は枕を高くして眠れないだろう。

  • 『それでもよ 安倍が良いのだ 白紙委任』

    下記は政府批判の急先鋒の朝日新聞の記事だが、国会を真面目に見ている政治記者なら産経も読売も日経も関係なしに感じただろうことが書いてある。ただ、このような記事にするかしないかの違いだけだ。

    これが歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議
    12/6(木) 20:14配信 朝日新聞デジタル

    ■内山修記者の目

     安倍晋三首相が出席した6日の参院法務委員会。政府はこれまでの答弁を繰り返すばかりで、野党も攻め手を欠いたまま。およそ2時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました。

     なんでこれほど空疎な論戦が続くのでしょうか。実は、入管法改正案の条文には、雇用契約や受け入れ機関の基準など外国人労働者の受け入れにかかわる根幹の部分が書き込まれていません。成立後に、役所が裁量で決めることができる「省令」で定めるからです。受け入れる外国人の「上限値」となる業種別の見込み数についても、改正法の成立後に定める「分野別運用方針」に盛り込まれます。

     入管法はこれまでも、すべての在留資格の詳細な運用方針は、法律ではなく省令で定めてきました。ただ、今回は訳が違います。改正案は外国人を「労働者」として正面から受け入れます。「国際貢献」という建前の裏で、30年近く技能実習生や留学生を低賃金で働く人材、いわば「単純労働者」として使ってきた政策を大きく転換するのです。にもかかわらず、法案の詳細が決まっていないことを受けて、政府は国会審議で「検討中」を繰り返してきました。

     中身が生煮えのままですが、政府・与党は、あす7日に法務委員長の解任決議案などを否決したうえで、同日中に参院本会議で改正法を成立させる考えです。

     そうなればあと半年もしないうちに、新しい在留資格の外国人労働者がやってくることになります。政府は、どうしてこれほどまでに急ぐのでしょうか。

    以下
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000095-asahi-pol

  • 『ソフバンク 通信障害 社会混乱』

    通信がマヒすると少なからず社会が混乱するということを今回のソフトバンクの件であらためて感じた。
    アメリカではトランプ大統領が、中国企業のファーウェイの通信機器を利用するな!と同盟国に協力を呼びかけ、それを受けてなのかカナダでファーウェイの創業者の娘でCFO(最高財務責任者)を務める人物が逮捕された。
    そのファーウェイと次世代(5G)通信で関係の深いソフトバンクの通信障害。世の中は便利になったが恐ろしい世界になっているのかも。

    ソフトバンクの通信障害が復旧。原因は「LTEに関わる交換設備の不具合」
    12/6(木) 19:16配信 ハフポスト日本版
    ソフトバンクは、12月6日午後に発生した携帯電話のモバイル通信障害が、午後6時すぎに復旧したと発表した。原因については「LTEに関わる交換設備の不具合だった」と説明している。
    ソフトバンクによると、通信障害は午後1時39分ごろから、全国規模で発生。ネット上では、「通信が圏外になった」「つながらない」といった声が殺到していた。

    :::::::::::::::::::::::::::::::

    ファーウェイCFO逮捕、米制裁に違反か 米中の新たな火種に
    12/6(木) 8:43配信 ロイター
     12月5日、カナダ司法省は、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)をバンクーバーで逮捕したと明らかにした。米国に身柄が引き渡される可能性がある。
    カナダ司法省は5日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の孟晩舟(メン・ワンツォウ)・最高財務責任者(CFO)をバンクーバーで逮捕したと明らかにした。米国に身柄が引き渡される可能性がある。
    関係筋によると、華為の取締役会副会長の1人で、創業者の任正非氏の娘でもある孟氏の逮捕は米制裁措置への違反に関連しているという。ロイターは違反の詳しい内容を確認できていない。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000025-reut-bus_all

    「ファーウェイ使うな!」トランプ米政権が同盟国に要請 デジタル覇権でも対中姿勢鮮明
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181124/soc1811240015-n1.html

  • 『その時は 日本の拉致も 念頭に』

    米国から飛び込んできた日本人拉致事件への朗報
    北朝鮮に拉致された米国人青年、トランプ政権が本格調査開始へ
    2018.12.5(水) 古森 義久
    米国の議会と政府が、北朝鮮による米国人拉致疑惑の解明に動く気配をみせている。日本人拉致の解決に向けて意外な側面支援となりそうな新たな状況が生まれてきた。
     米国議会上院本会議は2018年11月末、中国雲南省で14年前に失踪した米国人男性が北朝鮮に拉致され、平壌で英語の教師をさせられている疑いが強いとして、米国政府機関に徹底調査を求める決議を全会一致で採択した。下院でも同様の趣旨の決議がすでに成立している。今回の上院での決議によって、トランプ政権が北朝鮮による米国人拉致疑惑の解明に本格的に動く見通しが生まれてきた。

    以下
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54859

    これは良いニュースだ!! 
    ただひとつ、何事もアメリカンファーストのトランプが米国人の拉致問題の解決さえ出来ればよいと、日本人拉致問題のことを忘れて行動しないかという点だけだ。
    トランプさん、頼んまっせ!! あなただけが頼りです!! 
    アメリカンファーストOKですが、&ジャパンがセットであることを忘れないで下さい!!

    東京・元赤坂の迎賓館で、横田めぐみさんの母・早紀江さん(中央)ら北朝鮮による拉致被害者の家族と面会したドナルド・トランプ米大統領(左、2017年11月6日撮影、資料写真)。(c)AFP/Kimimasa MAYAMA〔AFPBB News〕

  • 『そりゃそうと まだまだ続くよ モリカケは』

    森友裁判、カギ握る池田靖氏が「心身不調」で出廷できず!?
    片岡伸行|2018年12月3日

    「その手があったか!」
    原告の大阪府豊中市議・木村真氏は悔しげにそう声を上げた。
    大阪地裁で11月13日に開かれた森友学園への国有地不当売却国家賠償請求訴訟の第11回口頭弁論。前回(9月25日)、証人採用が決まった財務省近畿財務局の前統括国有財産管理官・池田靖氏(現・管財総括第3課長)について、国側の代理人が「池田氏は心身不調のため、出廷できない」と事実上、証言を拒否してきたのだ。
    原告側は7月末に、国有地売却の実務責任者・池田氏、買い手の森友学園前理事長・籠池泰典氏を証人申請。これに対し国側は「必要ない」としたが、大阪地裁(松永栄治裁判長)は籠池氏は却下したものの、池田氏については証人採用の方向であると言明した。
    以下
    http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/12/03/antena-378/

    ::::::::::::::::::::::

    加計学園理事長を告発 獣医学部の図書費への補助金巡り
    12/5(水) 20:21配信 朝日新聞デジタル
     学校法人加計学園(岡山市)が4月に新設した岡山理科大獣医学部(愛媛県今治市)をめぐり、今治市の住民らのグループが5日、同市の補助金を不正に受け取ったとして、学園の加計孝太郎理事長を詐欺容疑で松山地検に告発した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00000080-asahi-soci
    ★図書館の棚がほとんどスカスカだったのが印象的だったね。

    野党4党派、公文書管理適正化法案を提出 文書改ざん問題受け
    12/5(水) 19:30配信 毎日新聞
    立憲民主党など野党4党派は5日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題を受けて、公文書管理の適正化を図るため「公文書記録管理院」の設置を柱とする公文書記録管理院設置推進法案を衆院に提出した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00000070-mai-pol
    ★モリカケ問題を受けて安倍政権は文書保管では無茶苦茶やったから、これは成立させるべき。

  • >>No. 50103

    『戦術は 褒められないが 時と場合』

    野党批判のひとつに「対案がない」というのがあるが、そもそも「廃案」を目指しているのに「対案を出せ!」とはチャンチャラおかしい。
    TVや新聞を賑わしているのは与野党が「対立」している法案だ。それは全体の法案の2割程度にしか過ぎないしそのうちのひとつやふたつの法案が特に与野党対立法案として大きく報じられているに過ぎない。
    何故か?それは政権与党はその法案を「成立させたい」のに対し野党は「成立させたくない」とい構図だからだ。
    連日TVや新聞で取り上げられるから我々庶民も少しは関心を持つが、与党支持者は二言目には「対案を出せ!」と言う。対案なんてあるはずがない。そんな法案は要らない!という主張だからだ。そこを履き違えてはいけない。

    しかし、野党の戦術も褒められたものではない。国会での(特に委員会での)質問も、本質の問題点の追及というより言葉の揚げ足取りに終始したり、勉強不足は否めないしアタマの切れの良さを感じさせる議員が少ない。国会における議論が低レベルと言われても仕方ない。そこは野党に大いに責任があると言わざるを得ない。

    ところで、片山さつきが今国会を乗り切っても来年の通常国会を乗り切れるか。野党は片山のクビを取ることで安倍の任命責任を追及するという一辺倒の戦術から脱却して、議論を深める戦術に舵をきれるか・・。まあ、無理だろうと思う。
    何故か?少なくとも片山にはその資質を攻撃しなければいけない材料が多すぎる。適材適所と安倍が大見得を切った今の内閣の閣僚には適材でもなければ適所でもない大臣がいることは確かだ。野党にこの点を追及するなというのは無理な話だ。

    ::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

    片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑
     大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣(59)。11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。(文春オンライン)

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181205-00009925-bunshun-pol

  • 『せっかくの クーデターだが 旗色悪し?』

    代表取締役と会長職を解任され、いずれ取締役も解任されれば嫌疑となっている未払い報酬の支払いもないだろう。
    それは確定した報酬とは言えまい。日産も今更払う訳がない。郷原氏の一連の見立てがあたっている。

    ゴーン氏「退任後報酬による起訴」で日産経営陣が陥る“無間地獄”
    郷原信郎 12/3(月)
     前回の記事【検察の「組織の論理」からするとゴーン氏不起訴はあり得ない】で述べたとおり、検察の「組織の論理」からすると、ゴーン氏に対する検察の処分は「起訴」以外にあり得ない。
     しかし、一方で、マスコミの報道で概ね明らかになっているゴーン氏の事件の逮捕容疑には重大な疑問があり、その後の報道によって事実関係が次第に明らかになるにつれて、疑問は一層深まっている。ゴーン氏を本当に起訴できるのか、と思わざるを得ない。

    以下
    https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20181203-00106399/

    “ゴーン氏不当起訴”は安倍内閣の責任~「法相指揮権」検討は不可避
    郷原信郎 12/5(水)

    ゴーン氏起訴が日本社会に与える重大な影響
     今回のゴーン氏逮捕は、検察の組織が自らの判断で行ったものであり、もし、ゴーン氏を、全面的に不起訴にするとすれば、逮捕の正当性を検察自らが否定するにことになるだけでなく、逮捕によって国内外に重大な影響を生じさせてしまったことについて、逮捕の決定に関わった検察幹部は責任を問われることになる。そのような事態を招くゴーン氏「不起訴」というのは、検察の「組織の論理」からはあり得ない。
     しかし、検察の起訴によって、20日間以上の身柄拘束まで行ってゴーン氏に問おうとした「罪状」が、
    2010年以降の8年間において、正式に日産から受領した合計約80億円以外に、退任後に、コンサルタント料等の名目で、80億円を日産から受け取ることを、ゴーン氏の部下である秘書室長らとの間で密かに合意していたにもかかわらず、それを日産の財務部門や取締役会等に知らせておらず、有価証券報告書に、退任後に受け取ることを約していることが記載されていなかったという事実だけ

    以下
    https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20181205-00106624/

  • 『せいぜいが 犬の遠吠え 虚しいね』

    本当に人手不足なのか?日本政府の「移民拡大」に大反対する理由
    ビジネス2018.11.15 by 河合 薫『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』
    kawai20181114

    政府が今国会での成立を目指す出入国管理法改正案。外国人労働者受け入れ拡大により人手不足にあえぐ日本経済を停滞から救うためとはいえ、その進め方については「拙速すぎる」との批判も上がっています。健康社会学者の河合薫さんは、自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で、「今のままでの拡大については反対」と立場を明確にした上で、その理由と「まず日本全体で考えるべきこと」を記しています。

    プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
    健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

    人手不足は本当か?

    外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案の審議が、13日から衆議院本会議で始まりました。審議では安倍首相が、「近日中に示す外国人労働者の受け入れ見込み数が事実上の上限になる」と表明。立憲民主党・山尾志桜里議員は「『移民政策ではない』という無意味なワンフレーズでごまかすことはやめるべきです」と迫っていました。

    …まぁ、ワンフレーズだろうとなんだろうと、移民政策ですよね。というか、日本は既に「移民大国」です。

    以下
    https://www.mag2.com/p/news/376663

    まあ、いくら反対したって、時すでに遅しなのですが。。
    来年の4月に開学・・とケツを切って、加計学園に決めたのと全く同じ手法で、
    来年の4月に施行とケツを切って法案を提出した時点で、強行採決だろうが何だろうがなりふり構わずやってくる安倍政権。
    そう言えば、水道法改正法案も成立しそうですな。

    万歳!安倍政権。万歳!にっぽん。の声が聞こえてきそうです。

  • 『世間では ネトウヨと呼ぶ その姿』

    ネトウヨ層に変化?スマホ片手に理論武装する高齢者たち
    2018年12月4日 日刊SPA!

     弁護士大量懲戒請求事件で明らかになった高齢者ネトウヨの存在。スマホを片手に“理論武装”する、高齢者ネトウヨの素顔に迫る。

    ◆ある日、実家に帰ると父親がネトウヨに……

     ネトウヨから絶大な支持を集めるブログ「余命三年時事日記」を通じて弁護士に根拠のない大量の懲戒請求を行った者たちが、逆に弁護士から訴えられるという事件が表面化し話題になった。ブログでは弁護士たちを「外国の勢力と通じて武力を行使させる『外患誘致罪』にあたり、死刑に相当する」として、懲戒請求書のテンプレを掲載。ブログに感化された読者約1000人がブログを通じて全国各地の弁護士会に送りつけたのである。

     こうした不当な懲戒請求に対して、10月末から弁護士たちの反訴が始まった。それにより、懲戒請求をした、いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちには意外にも高齢者が多かったことが判明したのだ。

    「和解の申し入れや謝罪などの連絡をしてくる人が何十人かいるが、一番若い人で40歳。60歳や70歳という人もいたので、平均年齢は高いと感じました」(懲戒請求を受けた北周士弁護士)

     ネトウヨの高齢化が進んでいるのである。

    以下
    http://news.livedoor.com/article/detail/15687970/

    ::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

    まあ、スマホのせいではないと思うけど。。手軽に接続できるってことでスマホと言っているだけで、そもそもネットだから、暇を持て余している御老人もパソコンを持ってりゃその資格は十分にあるってワケだ。

    「ネトウヨ」は社会的弱者ではない。だからこそ、根が深い。
    古谷経衡 | 文筆家/著述家 2015/8/7(金)
    https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20150807-00048268/

    2015年にこれを書いた古谷経衡は、まさに“慧眼”であった。

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