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投稿コメント一覧 (48コメント)

  • >>No. 4

    【それは明らかに自滅への道だ】   不幸じゃのぅ~、笑


    既に完全雇用の状態なので、放っておいても人手不足と賃金上昇が起こる。
    そこで財政、金融をさらにふかせば、2%が早まるだけだ。2%が早まると
    いうことは、ゲームセットが早まるということだ。

    日銀の物価目標だけをとらえて言えば、それは着実にうまくいっているが、
    一方で財政再建は行われず、成長戦略も実行されず、それだけ達成された
    ら、非常にまずいことが起こる。

  • >>No. 403

    よい材料を出しておきながら、なぜいつも適時開示じゃなく
    PR情報なのか?!  これでは付くはずの人気もつかんぞ?

    常時HPをチェックしておる者しか気づかんじゃろ~、株価が
    反応しなくて当たり前(笑) IR担当は馬鹿じゃないのか?!


    ■contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80463/29f1a330/841e/4327/854d/8af2e594a550/140120170926479234.pdf


    ■www.albert2005.co.jp/release/archives/201709/14_150001.html


    ■contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80463/be07502d/adc9/4118/a0be/3b53c119edbb/140120170824461405.pdf


    ■contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80463/8ef12fd4/1de8/4291/97cb/9ce8c6759836/140120170719434573.pdf


    ■contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80463/5c9637d4/1086/40cf/8de8/607021ce52ad/140120170711429812.pdf


    ■contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80463/2ad6f92d/784b/4752/8b7f/405f8cb7e0b2/140120170619409835.pdf


    ■contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80463/5afa03e7/980c/43e4/b3d7/95b927454661/140120170410438460.pdf

  • 【平和呆け日本の終わりの始まり】  不幸じゃのぅー。


    中国は北朝鮮をどう見ているかですが、最大のプライオリティは「北朝鮮を消滅させない」ことで
    しかありません。北朝鮮からの石炭輸入停止など経済制裁を加えているのも、今回の核実験を批判
    しているようにも見えることも、トランプが本当に北朝鮮を軍事攻撃して朝鮮半島の政治バランス
    が変わってしまうと困るからでしかありません。


    習近平が米国の期待に応えて金正恩の過激な行動を抑えることは「絶対に」ありません。4月上旬
    の米中首脳会談は通商問題に対する習近平の「時間稼ぎ」でしかありませんでした。


    北朝鮮の「親」を旧ソ連から継承したプーチンも、米国が軍事攻撃を加えて朝鮮半島の勢力図が変
    わらないように金正恩を「適度に牽制している」だけです。


    それではトランプはどう動くのでしょう? もともと米国の軍事攻撃は定期的な公共事業のような
    ものですが、それでも過去に「核保有国」を攻撃したことはありません。そういう意味では「攻撃
    するなら北朝鮮が正式に核保有国となるまでの短い期間」となりますが、北朝鮮を攻撃すると中国
    やロシアという核保有国との関係が決定的に悪化するため、そこもなかなか踏み切れないはずです。


    また最近までの米軍のシミュレーションでは、北朝鮮を攻撃した場合の同盟国(韓国のことですが
    日本も念頭にあるはずです)への影響が甚大となるため、米軍部は軍事攻撃にストップをかけてい
    ました。ところが核実験直後のマティス国防長官の「(北朝鮮は)圧倒的な軍事的対応に見舞われ
    ることになる」との発言は明らかに核実験前と変化しており、米軍部も軍事攻撃オプションも検討
    し始めた可能性はあります。これは「目先の同盟国の安全と、将来の米国本土の安全のどちらを優
    先させるか」の選択となりますが、ここでも軍事攻撃が「今すぐ」ということはありません。



    それでは中国と米国との間で揺れ動いている韓国の文在寅はどうでしょう?さすがに核実験をうけ
    て「次元の違う対応必要」と発言していますが、文在寅は言わずと知れた親北朝鮮(と言うより北
    朝鮮そのもの)で、いざというときに全く信用できません。そのうちどこからも信用されなくなり、
    北朝鮮との連邦政府に走ってしまう可能性すらあります。(笑) ~某経済情報誌

  • 4~6月期の国内総生産などを見る限り、個人消費の状況は悪くない。ただ、賃金上昇が消費を拡大し、
    企業業績の拡大を通じて一段の賃金上昇につながるという好循環を生むまでには至っていない。みずほ
    証券の上野泰也氏は、個人消費の現状について「大手スーパーが値下げに踏み切らざるを得ないほど消
    費者心理は冷えている」と分析する。


    一般消費者を対象にした日銀の6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、地価については
    「今後下がる」との回答が「上がる」よりも依然多かった。日本経済は5年弱にわたる景気拡大局面が
    続く。過去最長の拡大局面だった 2002年~08年の6年間にはまだ及ばないが、「終盤に近づいてきた
    とみるのが自然」(外資系運用会社)との見方もある。


    アベノミクス相場で海外勢が日本株へ注目した背景には、大胆な金融緩和を起点とした内需拡大への期
    待があった。警戒と安堵を繰り返す地政学リスクに覆い隠されがちだが、中長期の視点では日本経済の
    「基礎体力」こそが焦点になる。海外勢の投資行動が発するシグナルは、相場の潮目の変化を示してい
    るのかもしれない。~日経記事

  • 「今そこにある」北朝鮮の危機については、米国時間本日(9月11日)の国連安全保障理事会で
    北朝鮮に対する制裁措置を採決するはずですが、米国が提案していた原油輸出の全面禁止や金正
    恩の個人資産凍結などは早くも骨抜きにされており、それでも中国とロシアが拒否権を行使する
    可能性もあり、すでに ❝ほとんど意味がなくなって❞ います。


    つまり米国や日本が会議の場で憤れば憤るほど、中国やロシアは反対に回るため、そもそも北朝
    鮮という「ならずもの国家」に対して常識的な手続きで解決を図っても全く意味がありません。


    そこで日本はあくまでも自力でこの「ならずもの国家」に対峙しなければなりません。そうなる
    とまず頼るべきは日米安保条約であり米国の核の傘ですが、そのためには応分の役割を果たす必
    要があり、何よりも国民すべてが危機感を共有しなければなりません。NHKに限らず、マスコミ
    の報道を見ている限りは危機感が全く感じられません。このままでは北朝鮮という「ならずもの
    国家」がますます増長し、❝まもなく手遅れ❞ となってしまいます。

  • トランプ大統領は発射直後の8月29日、こう発言している。「世界は北朝鮮の明確なメッセージを受け取った。
    それはすなわち、この政権は隣国そして国連のすべての加盟国を軽視し、さらには国際社会が求めている最低
    限の振る舞いすら尊重できないということだ」

    北朝鮮は更にその上で核実験を強行し、「核兵器をも弾道ミサイルに搭載できるぞ」と、全世界にメッセージ
    を伝えた。


    北朝鮮は今後、核・ミサイルに関する交渉には一切、応じないと思われる。「中国と同様の核保有国だ。それ
    を破棄せよとは何事だ」という理屈です。この期に及んでも「北朝鮮と対話せよ」と言う人がいます。状況を
    完全に見誤った主張であって、北朝鮮にはその必要がなくなったのです。



    朝鮮半島では約束は破られるものなのです。約束を破ることが力を見せつけることなのです。だから北朝鮮は
    外国との条約や合意とは関係なしに自らを守れる核を持ったのです。韓国もそうではありませんかー。朴槿恵
    政権は自分が結んだ慰安婦合意をいとも簡単に破りました。


    文在寅政権はそれに加え、日韓国交正常化の際の基本条約をも踏みにじり始めました。朝鮮人徴用工への補償
    まで要求し始めたのです。 1965年の国交正常化当時「個人への補償は韓国政府が行うので、日本政府は韓国
    政府に一括して払ってほしい」と主張。日本が承諾したら、今になって「個人の請求権は消滅していない」と
    言い出したのです。文在寅政権には「米国の核の傘」を頼りにするのではなく、「北の傘」を頼る手ができた
    のです。それは同じ民族の核です。  ~日経ビジネス

  • 日米開戦のきっかけとなった真珠湾攻撃。なぜあのような奇襲を山本五十六が仕掛けたのかというと、
    開戦直後に主力艦隊を撃破してしまえば、アメリカ海軍とアメリカ国民の士気は喪失され、日本に有
    利な形で講和に持ち込めるはずだという「甘い読み」があったからと言われる。なぜそんなに楽観的
    だったのかと呆れるかもしれないが、これは山本五十六だけの問題ではなく当時の帝国海軍、さらに
    は日本のインテリの多くが総じて楽観的だったのだ。


    実は真珠湾攻撃直後まで、「日米開戦などあるわけがない」というインテリも多くいた。その根拠と
    なったのが、「かの国が自由主義かつ個人主義だから」というものだ。「個人」の意思が尊重される
    国だから、多くの「個人」が戦死のリスクに晒される大規模な戦争は避けるに違いない。もし仮に戦
    争になったとしても向こうは太平洋を越えてこなくてはいけないのだから長期戦に持ち込めば、世論
    に厭戦ムードが広がりどこかで妥協するに決まっている。それにひきかえ、こちらは「皇国」なので
    覚悟が違う。ガチで戦ったら絶対に勝てる。喧嘩に明け暮れる不良少年のようなロジックだが、当時
    のインテリや軍部は本気でそう信じたのだ。



    ダン・ガードナーが自著「専門家の予測はサルにも劣る」で体系的に分析をしたように、人類の歴史
    を振り返ると❝専門家の予測ほどアテにならないものはない❞。特に「戦争」にまつわる予測のハズレ
    っぷりは目を覆うばかりで、1914年に英国の著名ジャーナリストのH・N・ブレールスフォードが、
    「今後、既存の六大国のあいだで戦争は勃発しないだろう」と高らかに宣言した直後、第一次世界大
    戦が幕を開けたのを皮切りに「逆張り」した方がいいくらいの惨状となっている。



    そう考えると、いろいろな専門家がおっしゃる「北は日本を攻撃しない」というのも、ちょっと疑っ
    てかかった方がいいのではないか。「どうせ脅しだろ」と国際社会で思われているなかで、金正恩は
    核開発までの時間稼ぎのため、どこかで「本気」を見せなくてはいけないのだが、そうなると標的と
    して日本は最も適している、と言えなくもない。


    ミサイルを撃っている北朝鮮ではなく、撃たせるようなことをしている安倍政権が悪いというわけだ。
    こんな呑気な議論ができるのも、「どうせ北のミサイルは日本には着弾しない」という楽観主義が根
    底にあるのは言うまでもない。「アメリカは個人主義だからすぐに厭戦ムードに包まれる」という楽
    観主義が日本をあの悲惨な戦争に突入させたように、「北はどうせ本気で撃ってこない」という楽観
    主義が、取り返しののつかない事態を引き起こすこともある。

    現在の北朝鮮に対する根拠なき楽観主義は、日米開戦前夜のそれを彷彿とさせる。本当の「戦争」と
    いうのは、「そんなことあるわけないじゃん」と言っている間に始まっているものなのかもしれない。
    ~窪田順生

  • 総務省は個人が健康状態や購買履歴などの情報を一括で企業に預け、ビジネスに役立ててもらって
    報酬を得る仕組みを作る。2020年をめどに情報を預かって運用する事業者への認定制度を設ける。
    個人にとってはデータを預けて、その先の利用を運用者に任せる「簡易型」の仕組みだ。データの
    運用先まで個人が選ぶ「厳格型」と合わせて、個人データをビジネスに利用する制度を整える。

    ビジネスに個人データを活用する仕組みは、実際に情報を使う企業まで個人が指定する「情報銀行」
    も政府内で検討が進んでいる。総務省が取り組むのは運用者が一定のルールのもとで個人のデータ
    を自由に利用できる仕組み。個人情報のビジネス利用は2本柱で設計が進む。

    総務省は新たな仕組みを「情報信託」と呼んで整理する。データを扱う事業者はIT系企業やシン
    クタンクを想定する。個人はあらかじめ病院や銀行、旅行会社などのデータベースを事業者に指定
    し、病歴や資産情報、渡航履歴などの情報に運用担当者がアクセスできるようにする。データの開
    示範囲は個人が設定する。データを預かる事業者は個人情報を匿名化したうえで、情報を欲しい企
    業に提供する。医療や観光、金融といった企業のニーズを見込む。データをもらう企業は対価を払
    い、一部を特定のサービスに使えるポイントなどの形で個人に還元する。  ~日本経済新聞 1面





    個人情報 運用を一任 個人情報を活用するのに必要な企業は? ~みんかぶ

    総務省は個人が健康状態や購買履歴などの情報を一括で企業に預け、ビジネスで役立てて貰って収
    入を得る仕組みを作るそうです。 2020年をめどに情報を預かって運用する事業者への認定制度を
    設けるようです。このように、ビッグデータの提供が進めば、これを活用するために必要な企業が
    あります。例えばデータ洗浄・加工などビッグデータ受託がメインビジネスのダブルスタンダード 、
    ビッグデータを活用した販促分析が主力のALBERT (3906)です。ビッグデータ活用に必要
    な企業が、投資家の注目を集めそうです。

  • No.403

    強く買いたい

    【協業に関するお知らせ】 …

    2017/08/28 04:26

    >>No. 363

    【協業に関するお知らせ】
    当社と、株式会社テクノプロ・ホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役社長:西尾 保示、
    以下「テクノプロHD」)の連結子会社 株式会社テクノプロ(以下、「テクノプロ」)の社内カンパ
    ニーであるテクノプロ・デザイン社(以下「テクノプロ・デザイン社」)は、当社が手掛ける人工知
    能、機械学習などの領域におけるデータ分析と、データサイエンティスト派遣事業で協業し、当社お
    よびテクノプロ・デザイン社の顧客に対し共同でデータ分析サービスの提供を行うことで合意しまし
    たので、下記の通りお知らせいたします。


    テクノプロは、大手メーカー、情報産業、大学、官民の研究機関、公共団体等を顧客とする国内最大
    規模の技術系人材サービス企業です。今般当社との協業を行うテクノプロ・デザイン社は、テクノプ
    ロの最大の社内カンパニーであり、機械、電気・電子、組込制御などの技術領域を専門とし、自動車
    をはじめとした輸送用機器、産業用機械・ロボット、医療用機器、情報機器などの顧客に対して設計
    開発サービスを提供する技術系人材サービス企業です。

    現在、企業における人工知能や機械学習に関連した研究開発活動の活発化を背景に、同領域において
    欠かすことのできない存在であるデータアナリティクスのスキルを備えた専門人材を求める声がテク
    ノプロ・デザイン社に対し数多く寄せられています。
    このような状況をふまえ、テクノプロ・デザイン社は、当社が保有する人工知能・機械学習を中心と
    した最先端のデータ分析技術やコンサルティングノウハウを、自社のソフトウェア技術者に対して教
    育・育成し、当社と連携して製造業を中心とするテクノプロ・グループの顧客に対して当該技術領域
    におけるサービスの共同提供を行います。



    【テクノプロ・グループ】
    テクノプロ・グループは国内120以上の拠点に14,346名(2017年6月末時点)の技術者・研究者を擁
    する日本最大の技術系人材サービス企業グループ。機械、電気・電子、情報システム、化学、バイオ、
    医薬、建築、土木など、日本の産業界で必要とされているほぼすべての技術領域をカバーする専門領
    域の幅広さが評価され、国内外で1,800以上の企業・大学・研究機関に技術を軸とした各種サービス
    を提供している。

  • >>No. 361

    【近未来: 頭脳労働が先に消滅し肉体労働が残るという誤算】 ~某経済紙より一部抜粋


    「仕事消滅が次々と起きれば経済発展どころではない」 そう問題提起をすると必ず戻ってくる反論が
    「仕事がなくなった分、イノベーションで新たな仕事が生まれるというのが経済の教科書に書かれてい
    る常識だ」というものだ。しかしこの常識が「間違いになりはじめたのではないか」という議論がいま
    まさになされている。

    それまでのイノベーション理論では、イノベーションで新しいビジネスが起きると、それによってなく
    なってしまう産業の代わりにたくさんの新しいビジネスが生まれ、結果として産業は発展し雇用は増え
    るとされてきた。


    しかしこれはあくまで産業革命以来の経験則である。近年、懸念されていることは技術革新のスピード
    が速すぎて新しい産業が大きくなる前にまた新しい破壊が起き、結果として雇用は消滅していくという
    現象だ。


    ガラケーが誕生して「着メロ企業」が一瞬大儲けする時代がきたが、あっという間に時代はスマホに移
    行し需要も仕事もなくなる。そのような現象である。 経済官僚は、ドライバー123万人が失業しても、
    飲食や小売、宅配など人手不足の現場に転職すれば産業は発展すると考えているだろう。しかし、転職
    が始まる前に転職先の職場でも「仕事消滅」が次々と起きれば経済発展どころではなくなる。今まさに
    そのような形の新しい破壊が問題になりつつあるのだ。

    しかしそれでもこの問題が大きな問題にならないふたつめの理由が「それでも自分は大丈夫だ」と大半
    の人が誤解しているからである。つい 5年前までは「近未来では簡単な仕事はどんどん機械に置き換わ
    るようになる。生き残るためには頭を使うクリエイティブな仕事につくべきだよ」と言われていたのに、
    今やそのクリエイティブな仕事のほうが先に人工知能に置き換わり消滅しようとしている。

  • 2017/08/21 14:06

    AIと会話ができるチャットボットに注力してもらいたいわい彡


    税理士ボット~、介護士ボット~、保育士ボット~、なんかじゃ


    ヒットすれば株価¥20000 乗せもみれるじゃろぅー。笑



    contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80463/2ad6f92d/784b/
    4752/8b7f/405f8cb7e0b2/140120170619409835.pdf

  • 韓国保守派の人々の抱く強い危機感は、5月9日の大統領選挙で文在寅氏が当選する可能性が高いと言われて
    いた時点から強まっていた。そして実際、文氏は韓国の大統領になった。

    「文氏が大統領になれば、大韓民国は事実上、消滅し、北朝鮮が全半島を支配するようになる」

    重要政策に関する文氏の発言を辿ると、まず文氏は北朝鮮と連邦統一政府をつくると述べている。同構想は
    もともと、北朝鮮の金日成主席が考えた。南北朝鮮が同等の立場で統一政府を樹立し、一定期間後に統合し、
    朝鮮民族は一つの国家になるという内容だ。


    かつて金正日総書記はこう語っていた──。

    「南北が同等の立場で連邦政府を樹立すれば、韓国側連邦議員の半分は親北朝鮮だ。わが方は全員わが共和
    国(北朝鮮)支持だ。すべての政策は3対1でわれわれの思いどおりになる」


    連邦政府構想は韓国を北朝鮮支配に差し出すことだと、保守派が警戒するのはもっともであろう。


    文氏は韓国の安全を担保する施策や、米国や日本との協力を緊密化する施策には消極的である。逆に、北朝
    鮮の主張に沿った提言を重ねて今日に至る。平たく言えば、北朝鮮の立場を尊重し、北朝鮮の主張を事実上
    受け入れるというわけだ。氏が「北朝鮮の手先」だと批判されるのはこうした理由であろう。~櫻井よしこ

  • 2017/08/19 09:32

    >>No. 357

    ギャラップ社によると14日時点の支持率は34%で発足後の最低を更新した。ニクソン大統領が
    ウォーターゲート事件の特別検察官を解任し、支持率30%を切ったのが1973年10月。その後、
    辞任までの10カ月間に米国株は3割近く下落した。求心力を失い、石油危機に対し有効な景気
    対策を打てなかった。経済環境は違うが、投資家の脳裏にトランプ政権の機能不全への不安が
    ちらつく。


    ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ヤン・ハチウス氏は 「債務上限問題が合意できず、
    政府機関の一時閉鎖に追い込まれる確率は50%」とみる。10月に下院、11月に上院の通過を
    目指す減税政策について「実現の可能性は50%よりは少し高いと思うが、あまり自信はない」
    という。債務上限問題、減税やインフラ投資、金融規制の緩和―。与党内や民主党との調整が
    進まず、主要な政策課題は何ひとつ実現の見通しが立っていない。内政リスクが相場を揺さぶ
    る局面は今後も避けられまい。 ~日経電子版

  • ギャラップ社によると14日時点の支持率は34%で発足後の最低を更新した。ニクソン大統領が
    ウォーターゲート事件の特別検察官を解任し、支持率30%を切ったのが1973年10月。その後、
    辞任までの10カ月間に米国株は3割近く下落した。求心力を失い、石油危機に対し有効な景気
    対策を打てなかった。経済環境は違うが、投資家の脳裏に政権の機能不全への不安がちらつく。


    ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ヤン・ハチウス氏は 「債務上限問題が合意できず、
    政府機関の一時閉鎖に追い込まれる確率は50%」とみる。10月に下院、11月に上院の通過を
    目指す減税政策について「実現の可能性は50%よりは少し高いと思うが、あまり自信はない」
    という。債務上限問題、減税やインフラ投資、金融規制の緩和―。与党内や民主党との調整が
    進まず、主要な政策課題は何ひとつ実現の見通しが立っていない。内政リスクが相場を揺さぶ
    る局面は今後も避けられまい。

  • 官製相場により力尽くで形成されたプレミアム株価は、


    株式保有比率が3割を超える水準にある外国法人等の

    換金売りに加えて~、個人の投げ売りを吸収できない

    まま、あえなく ¥14000台へ到達するじゃろう~ 笑



    そして、いずれの日にか ¥12000割れまで撃沈される

    んじゃないかのぅー。  デフレこそが世界的潮流なん

    じゃと儂はおもうがなぁ~。  近未来予測じゃyo

  • >>No. 351

    アベノミクスの根本的誤りは、「物価が上がれば景気が良くなる」という ❝思い込み❞ を前提にしている

    ことである。




    アベノミクスの正体は、まぎれもなく 【官製スタグフレーション】 じゃわ~い!!!    滑稽じゃ~



    賃金がほぼ上がらなかったのに物価だけが急上昇してしまった。 それが未曾有の消費低下を招き、消費税

    増税も再々延期せざるを得なくなってしまうんかのぅ~~


    とりわけシニア層の実生活にあっては物価上昇なんぞストレスでしかなく~、財布の紐を締めざるをえん

    のが本音なはずじゃぞぅー。笑




    株価2万円でも下支えの日銀、6兆円投入継続じゃとな・・・、



    やはり安倍ちん黒やんは阿保だったと・・、 黙って笑っておる者たちも多かろうかと思うのじゃ。 ⅸ笑

  • 日本にとっての「最も深刻な北朝鮮問題」、~ⅸ笑


    8月11日の環球時報が「北朝鮮が米国およびその同盟国を先制攻撃した場合は中国は静観すべきで、逆に
    米国およびその同盟国が北朝鮮を先制攻撃した場合は(北朝鮮のために)介入する」とハッキリ書いてい
    ますが、日本ではほとんど報道されていません。

    ※環球時報とは中国共産党機関紙・人民日報系のタブロイド紙で、中国共産党の(つまり中国政府の)正
     式コメントである。



    仮に今回は何もなくても、北朝鮮が米国と「対等な軍事強国」あるいは「対等な核保有国」としての立場
    を確立する目標に対しては着実に前進していることになり、1~2年のうちに北朝鮮は日本にとってもっと
    脅威となってしまいます。


    つまりここで日本として明確な戦略をもって北朝鮮対策を確立しておかないと、完全に手遅れとなってし
    まいます。習近平も北朝鮮に親米政権ができてしまうことは絶対に避けるはずで、プーチンも虎視眈々と
    状況をうかがっており、最も地勢リスクを抱えている日本だけが「のほほん」と他人任せにしておいてい
    いはずがありません。  最大の地勢リスクを抱えているのは韓国だろうと思われるかもしれませんが、
    韓国はすでに親北朝鮮というより北朝鮮そのものの文在寅政権となり、韓国経済をリードしているサムス
    ングループの実質トップである李・副会長を刑務所送りにしようとしており、いざというときは日本の敵
    にまわるかもしれません。


    最近の安倍政権がすっかり弱体化してしまい、どこに遠慮したのか8月15日には閣僚が誰一人として靖国
    神社に参拝していません。これは民主党の菅政権以来のことで、自民党政権では「あの親中の福田康夫政
    権」でも若干の閣僚は参拝しており、すでに極めて異常な状況となります。つまりこの「北朝鮮に対して
    日本が自ら確固たる戦略を示すべき重要な時期」であるにもかかわらず、その肝心の日本が明らかに腰砕
    けとなっており、間違いなく1~2年の内にもっと驚異となる北朝鮮に対して(日本における行動も含めて)
    ますます何の対策も打てないことになります。~某経済情報誌より抜粋改


    平和呆けの日本、未来はないのかものぅー。   哀れじゃ!!!

  • 「中国全土を射程に」習近平を脅す金正恩


    「開発に成功した新型弾道ミサイルは中国全域を射程に収めた」。北朝鮮幹部が内部で口にしたという
    極秘の話の一部が、中朝国境をまたいで中国側に流れてきている。日本上空を通過して米国領グアムの
    アンダーセン空軍基地周辺を狙うミサイル発射があるのか。これが世界の関心の的だが、実は「中国全
    土が北朝鮮の核ミサイルの照準に入った」という事実も、現在の緊張状態を読み解くには極めて重要だ。


    「中距離弾道ミサイル、大陸間弾道ミサイル(ICBM)『火星12、14』は米国を狙うが、すでに金
    正恩が量産を指示した中距離の『北極星2』は北京も標的にできる。言葉ではなく映像で意図を伝えた
    のは巧妙だ。金正恩は(中国国家主席の)習近平を脅している」。北朝鮮は「ICBMは米本土も視野
    に入れた」とうそぶく。だが、今の技術ではワシントンをピンポイント攻撃する能力には乏しい。
    しかし、平壌に近い ❝北京や上海❞ なら比較的容易だ。(笑)


    胡錦濤も江沢民もオバマも、おバカじゃった。笑  、・・・習近平もやはりお馬鹿なんじゃろ~ⅸ笑

  • ❝現在の相場は十分に長く上昇率も高い❞ 米国景気拡大期間は8年を超える。これは歴代3位の長さである。


    ❝中国バブル崩壊の恐れ❞ 中国の大都市部の住宅価格が高騰している。過去5年間(17年6月まで)の上昇      率は、深圳が115%、上海が67%である。こうした高騰が、広州、南京などに拡大している。住宅バブル
    が株価バブルに転換しつつあり、アリババ集団、テンセントなどの株価は急上昇している。上海総合指数     は一方向に動くことがある。下落率は07年の高値から08年安値までが72.0%、15年の高値から16年の安     値までは48.6%と大きかった。中国株の時価総額は巨大化しているため、急落すれば世界の株式市場に対     する影響は大きい。


    ❝原油価格急落のリスク❞ OPECが減産を維持できなければ原油価格急落のリスクがある。減産によって、
    原油価格は実態よりも割高に維持されている。仮に、原油価格が急落した場合、最も大きなダメージを受
    けるのは米国である。株式市場においてエネルギー構成比が高いので、株価も大きく崩れるリスクがある。


    ただし、歴史的には上昇相場の最終局面で、株価はオーバーシュートする。バブルは最終局面こそ株価が
    急激に上がり、そして熱狂の中で相場は大反転する。

    米市場の現在のIT株はバブルのにおいがする。過去1年間(17年7月末時点)の株価上昇率は、アリババ
    集団が88%、マイクロソフト37%、アマゾン30%、フェイスブック28%、アルファベット20%である。
    16年度の純利益が約2600億円しかないアマゾンの時価総額は52兆円もある(1ドル110円換算)。因み
    に、日立製作所やパナソニックの時価総額は3兆円台である。


    今ごろ株を買い増すのはリスクの割にリターンがそれほど見込めない。この水準から強気に転じるのは、
    手遅れといわざるを得ない。そして相場の最終局面は乱高下が待っている。 ~安倍ちん黒やん、滑稽!

  • アベノミクスの根本的誤りは、「物価が上がれば景気が良くなる」という ❝思い込み❞ を前提にしている

    ことである。




    アベノミクスの正体は、まぎれもなく 【官製スタグフレーション】 じゃわ~い!!!    滑稽じゃ~



    賃金がほぼ上がらなかったのに物価だけが急上昇してしまった。 それが未曾有の消費低下を招き、消費税

    増税も再々延期せざるを得なくなってしまうんかのぅ~~


    とりわけシニア層の実生活にあっては物価上昇なんぞストレスでしかなく~、財布の紐を締めざるをえん

    のが本音なはずじゃぞぅー。笑




    株価2万円でも下支えの日銀、6兆円投入継続じゃとな・・・、



    やはり安倍ちん黒田やんは阿保だったと・・、黙って笑っておる者たちも多かろうかと思うのじゃ。 ⅸ笑

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