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投稿コメント一覧 (13コメント)

  • 2017/12/15 13:33

    12月の短観で、人手不足が一段と深刻になっている状況が浮かび上がった。従業員などの過剰感を示す
    雇用人員判断DIは全産業でマイナス31と、25年ぶりの低水準。不足感は中小企業ほど深刻で小売りや
    飲食、宿泊業を中心に業績を下押しするとの懸念も強まっている。

    深刻さが増す人手不足は、企業の業況感にも大きな影響を及ぼし始めている。人手不足が深刻な「宿泊・
    飲食サービス」の業況判断DIは大企業でゼロと前回調査から6ポイント悪化した。

  • >>No. 495

    足元でマイナス金利が金融機関の収益力を奪っている。中長期的には人口減も響き、
    金融庁は2025年に6割超の地銀の本業の収益がマイナスになると試算を出している。

    中央銀行の金融緩和縮小という「潮目の変化」が起きていることも見逃せない。
    米連邦準備理事会(FRB)が資産縮小に乗り出し、均衡が崩れる恐れがある。

    過去の金融危機の裏側には必ず金融引き締めがあった。リーマン・ショックが起きた
    のは、日銀が06年に金融引き締めに転換し世界の投資マネーの蛇口が閉まったから、
    との指摘もある。

  • 富岡八幡宮司殺害事件、元宮司が宮司を殺害した。弟が姉を刺殺した。
    人は何故、神に縋るのかのぅ? 神様はおらんじゃろ911&311

    マーケットにも神様はおらんわい。ⅸ笑

  • >>No. 409

    北京や上海の不動産価格は変動を繰り返しながらも上がり続けている。もはや収益還元法では説明できない。
    中国が実質的に支配している香港でも、住宅の価格が中堅所得者の50年から100年分の年収になっている。
    だったら住宅を買う意味がない。ずっと賃貸暮らしを続けたほうが、はるかに一生分の住居費が安く上がる。

    日本でも、あの平成バブルの時代は取引事例比較法でしか説明できないほど住宅の価格が高騰した。賃貸に
    出した場合の実質的な利回りが2%程度といった価格で新築マンションが販売され、それが売れていた。

    中国が完全に共産主義経済の国であれば、「勝手にやってください」の世界になる。しかし、今の中国大陸
    の本土や香港は世界経済の一部である。そこにおける経済の仕組みは基本的に資本主義に基づく自由経済が
    ベースにある。ということは、いずれ合理的な価格形成、つまりは今の水準からの暴落が発生するはずだ。

    しかし、完全なバブルになっている中国と香港は、取引事例比例法で営業純利回りが1%やそれ以下の取引
    事例がゴロゴロしている。これが3%という健全レベルに戻るには単純計算で価格が3分の1に暴落する必要
    がある。あの平成バブルの崩壊後、日本の不動産は資産価値が3分の1以下になった物件がゴロゴロあった。
    今後、中国と香港でそういう現象があってもなんの不思議もない。むしろ必然だろう。

  • >>No. 492

    突然のリストラ旋風の震源は日銀のマイナス金利発動だ。グループ中核の銀行部門の本業のもうけ
    が急減。民間企業が軒並み最高益というこの時期に、三菱UFJは前年同期比マイナス13%だ。
    みずほは同41%、特殊要因とはいえ、営業に強い三井住友も同40%という構造不況を体現するか
    のような減益幅となった。折しも金融とITを融合したフィンテック風が強まって金融ビジネスの
    地平が広がる一方、融資から決済まで取りそろえる商業銀行の収益モデルは将来性があやぶまれる。
    リストラ祭りの号砲を鳴らしたのが、もっとも安泰とされる三菱UFJだったことが険しい環境の
    象徴だ。

    「配置転換ではなく、実数でこの数を減らしていきたい」。11月13日、東京・日本橋の日銀本店。
    中間決算の記者会見に臨んだみずほ社長の佐藤は「2026年度末までに1.9万人を減らす」と表明。
    表情からは三菱UFJに負けたくないとの思いがうかがえた。監督する側の金融庁は大手行の危機
    意識がまだホンモノでないとみる。「単なる自然減だろ?」金融庁幹部はみずほの説明を受けた後、
    説明しに来た幹部に「1.9万人では足りないんじゃない?」と嫌みを言った。

  • >>No. 463

    崩壊しないバブルはない~

    上昇相場の最終局面では熱狂の中で相場は鋭角的に反転、その後急落する。

    日経平均の下落率は、
    日本のバブル崩壊(1989~92年)が63.2%、
    ITバブル崩壊(2000~03年)が63.5%、
    米住宅バブル崩壊(07~09年)が61.4%。
    これは、相場がいったん崩れれば、株価が半値以下になることを示唆する。

  • 有効求人倍率1.52倍と47年ぶりの高水準を維持し、企業から内定を得た就職希望学生の64.6%が
    内定辞退している超人手不足・採用難の時代に、メガバンクの大規模な人員削減策が発表された。
    人材不足が過熱する中、メガバンクで3万人超の雇用が失われるという氷山が突如現れた。半世紀
    ぶりの人手不足で採用に苦しむ企業があふれる時代に、就職人気ランキングの頂点にある企業群が
    大量の人員削減策を発表するというのは、奇怪な現象というしかない。


    いまメガバンクを襲い始めている雇用危機は、AIによる雇用システム変革の序章にすぎないという
    見方もある。変革の波は金融機関だけではなく、家電や鉄鋼、自動車といった、これまで日本経済
    をけん引してきた大手企業と傘下のグループ会社、膨大な数の中小取引先企業に波及しかねない。
    非連続な変革が起こる際に、過去のシステムやルールの中で機能した価値が壊滅してしまうことは、
    歴史が証明している。三年後の日経平均も崩落しておるんじゃろうか?、笑。

  • >>No. 463

    「野球でいえば8回に入ったような気がするが試合がいつまで続くかはわからない」
    投資会社オークツリー・キャピタルの共同創業者兼会長のハワード・マークス氏は、
    顧客へのリポートで米株式相場の上昇局面が終盤に入ったと警告した。


    マークス氏によるとノーベル賞学者のロバート・シラー教授が作成している景気循環
    調整後のPERは 30倍近くに上昇し、長期的な中央値の16倍を大幅に上回っている
    という。「30倍を上回ったのは明らかにバブルだった1929年と2000年しかない」と
    いい、相場上昇のピークは近いとみる。


    09年7月に始まった景気拡大局面は 9年目に突入し、戦後最長となる10年も視野に
    入る。息の長い景気拡大は株高を正当化するかにみえるが、ここからも相場の過熱感
    が浮かび上がる。


    GDPの1.5倍と 過去最高に膨らんだ時価総額も市場参加者の警戒感を誘っている。

    GDPと株式市場の時価総額は連動するという「バフェット指標」。 4~6月期の
    年換算の名目GDPは19兆2267億ドルだった。世界取引所連盟(WFE)によると
    ニューヨーク証券取引所とナスダック市場に上場する株式の時価総額は 6月末時点
    で29兆4049億ドルにのぼる。      ~この記事が出て4ヶ月経ったのぅ・・

  • >>No. 467

    日銀はデフレマインドが根強いと主張する。しかしそもそも日本は物価が下がり続ける
    デフレスパイラルではなかった。家計は物価が上がっていくと答えている。物価が上が
    って支出が増え可処分所得が落ちた。政策金利の水準を取り戻すために2%のインフレ
    を望む日銀との分断が広がっている。


    欧州も資産買い入れ縮小を始めるが、金融正常化へのペースは非常にゆっくりだ。高齢
    者の年金資産は利回りが低く、受給者はむりやりリスクの高い投資に乗り出している。
    『もう超金融緩和はやめてほしい』という声は欧州にも多い。


    株価2万超えでも下支えの日銀、6兆円投入継続  ~ⅸ笑

    やはり安倍ちん黒やんは阿保だったと黙って笑っておる者たちも多かろうと思うのじゃ。

  • >>No. 409

    経済、金融の脆弱性をみる重要な指標だ。2008年の金融危機の大きな原因は過剰債務問題だった。
    00年から07年までに世界の債務はGDP比250%から275%に25ポイントも増加していた。


    危機後にこの比率は下がるどころかほぼ同じペースで増え続け、275%から現在は300%に高まっ
    た。脆弱性は金融危機時と同じか、それ以上だといえる。今回は先進国でなく、新興国が震源だ。
    この指標がいわんとすることは『気をつけろ、新たな危機が起こるかもしれない』ということだ。


    新興国経済では総じて民間部門の負債が急増している。中国を含めた多くの国でいえる。中国で
    は国有企業とその借入金が大きな問題だ。社債発行の増大にも注目すべきで、慎重に監視する必
    要がある。

  • 今こそ日銀は金融政策という名の下の株価操作からの出口戦略
    を議論すべきときであろう。


    官製相場で2万円を維持しさえすれば・・、庶民は将来不安が
    払拭されて財布の紐まで緩めるほど、おバカなんじゃろうか?


    官製相場で2万円が維持されとるのをみて賃上げに応ずるほど
    経営者たちは間抜けの吹き溜まりばかりなんじゃろぅ~か?笑


    しっかしじゃ・・、NYが大幅に調整して挙げ句に底抜けしても
    官製相場でなら 2万円を維持できると平気な面で言えるほどに
    政府日銀が阿呆なのは間違いないわーい。


    株価2万超えでも下支えの日銀、6兆円投入継続じゃと、 ⅸ笑

    やはり安倍ちん黒やんは阿保だったと・・、黙って笑っておる
    者たちも多かろうかと思うのじゃ。

  • >>No. 410

    官製相場により力尽くで形成されたプレミアム株価は近い将来、


    株式保有比率が3割を超える水準にある外国法人等の換金売りに加えて~、
    個人の投げ売りを吸収できないまま、あえなく ¥14000台へ到達するじゃろう~ 笑


    そして、いずれの日にか ¥12000割れまで撃沈されるんじゃないかのぅー。 
    デフレこそが世界的潮流なんじゃと儂はおもうがなぁ~。  近未来予測じゃyo



    アベノミクスの根本的誤りは、「物価が上がれば景気が良くなる」という ❝思い込み❞
    を前提にしていることである。

    アベノミクスの正体は、まぎれもなく 【官製スタグフレーション】 じゃわ~い!!!    
    滑稽じゃ~


    賃金がほぼ上がらなかったのに物価だけが急上昇してしまった。 それが未曾有の消費
    低下を招き、消費税増税も再々延期せざるを得なくなってしまうんかのぅ~~


    とりわけシニア層の実生活にあっては物価上昇なんぞストレスでしかなく~、財布の
    紐を締めざるをえんのが本音なはずじゃー。笑


    株価2万超えでも下支えの日銀、6兆円投入継続じゃとな・・・、(笑)
    やはり安倍ちん黒やんは阿保だったと・・、 黙って笑っておる者たちも多かろうか
    と思うのじゃ。 ⅸ笑

  • ~来るかもしれない、中国版リーマン級ショック~

    ミンスキー・モーメントは米経済学者のハイマン・ミンスキーにちなんで命名された。ミンスキーは合理的な市場
    価格を超えて投資が過熱し、金融が不安定となる過程を研究した。投資家(あるいは企業)は借金で工場をつくっ
    たり、不動産を購入したりしてもリターンがあれば返せる。ところが過剰投資、投機が進めば資産などの価格が高
    騰し、高値で購入した投資家は投資収益では返済が難しくなる。そうなると資産売却を余儀なくされる。

    借金返済のための資産売却が続けば資産価格が急落し、多くの投資家が売却に追随せざるを得なくなる。資産の投
    げ売りが投げ売りを呼ぶ。買い手は現れず、流動性は落ち込む。投資家は破産し、投資家に融資していた銀行など
    の金融機関の破綻も相次ぐ。ミンスキー・モーメントはキャッシュフローが問題を抱え、資産価格が急落に転じる
    時点を指す。1991~94年の日本、2007、08年ごろの米国がミンスキー・モーメントの時期にあたる。


    日本のバブルでは企業が借金を重ね、過剰な設備投資や財テクを繰り返した。米国では多くの人々がサブプライム
    ローンによる住宅購入に沸いた。日本のバブルは企業が主犯で、米国は家計が主犯だったが、いずれも資産バブル
    が生じ、崩壊した。借金による資産購入(レバレッジ=少額の自己資金で多額の資金を動かすこと)はどうしても
    行き過ぎが生じやすく、金融危機につながる。「借金による資産形成はほどほどに」というのが度重なる金融危機
    から人類が学んだことだ。

    中国はどうか。08年のリーマン・ショックを乗り切ろうと、中国政府はインフラ投資を推奨した。地方政府系企業
    や国有企業が銀行借り入れを増やし、インフラや不動産への投資を繰り返した。国際決済銀行(BIS)によると、
    中国の非金融企業の債務残高は17年3月末で126兆元(約2200兆円)、国内総生産(GDP)比では165.3%にな
    った。この比率は08年ごろまで100%前後で推移していたが、リーマン・ショック後に急上昇した。

    いかに借金の膨張でショック後の世界同時不況を克服したのかが見て取れる。日本も80年代から90年代初めに同じ
    ように企業の債務が拡大しバブルを引き起こしたが、日本の非金融企業の債務残高のGDP比はバブル期でも150%
    を超えなかった。今の中国企業はバブル期の日本企業と比較しても借金まみれの状態だ。

    非金融企業の債務残高のGDP比は16年6月末の166.8%をピークに、17年3月末は165.3%とわずかに低下した。
    だがそこに伏兵が現れた。家計債務の増加だ。中国メディアによると家計への貸し出し総額は10年の8.8兆元から
    17年5月には36.4兆元に増加した。BISの統計を見ても、家計の債務残高のGDP比は12年末の29.7%から17
    年3月末には45.5%に上昇した。中国の家計債務増加は住宅価格の上昇に伴い、住宅ローンの負担が増しているか
    らだ。北京や上海のマンション価格は1平方メートルあたり4万~6万元に達している。北京や上海の会社員の年
    収は10万~15万元。マンション購入には年収の30~40倍の資金が必要であり、巨額のローンを組まざるを得ない。

    金融機関が無理筋の住宅ローンを認めれば債務者の返済が途中で滞ってしまうかもしれない。金融機関にとっては
    不良債権の増加だ。野放図な住宅ローンの拡大は資産価格の急騰と急落を招く恐れもある。中国の債務問題は企業
    部門の問題であり、日本のバブルに似ているといわれてきた。そこに米国のサブプライムローン危機のような家計
    の債務問題が加わろうとしている。

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