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投稿コメント一覧 (10コメント)

  • >>No. 659

    米景気が好調にもかかわらず個人向け自動車ローンの貸倒率が上昇している。
    失業率改善や賃金上昇と比例し、貸倒率も改善するはずだが、逆に悪化して
    いる。金利上昇がボディーブローのように米消費者の支払い余力に影響し始
    めて来たのじゃろ・・・



    6月頃、225は 18000台突入かのぅ―

    ダウ大暴落が 重なれば・・、 来年10月までに、 12000割れるじゃろ彡


    そのころ為替は$ 90JPY近辺かもな? 果たして戯言と言い切れるのかぁ?

    いったいぜんたい、安倍ちん黒やんは何をしたかったんじゃろ~? 笑。

  • >>No. 659

    超低金利に悩む国内金融機関の投資資金は、欧米勢が引き揚げた後も新興国市場を支える
    ことになり、新興国が日銀の超金融緩和に頼る構図がますます深刻になっていく~~


    然すれば近い将来、アベノミクスを震源とする新興諸国発の金融危機が勃発するじゃろー。

  • ー そろそろ宴も終わりの始まりとなるんじゃろふかぁ! ―
    ■■    ブラックスワンよ、舞い降りたか彡    ■■


    CAPEとは、ノーベル経済学賞受賞者で、米エール大のロバート・シラー教授が考案した
    景気循環調整後PER(株価収益率)のこと。過去10年間の平均利益に物価変動などを加
    味して算出するのが特徴で、景気の影響を調整した上で今の株価が果たして割高か割安なの
    かを判断するもの。

    1880~2017年の137年間で、米国株の「CAPE」の平均比率は「16.75」
    一般的に「割高」「割安」の分岐点は「25」とされ、1929年の世界恐慌や、2000
    年のITバブル、08年のサブプライムバブルでは、そろって直前に「25」を大きく上回
    った。今の米国株はそれが「33.68」で、世界恐慌直前(32.56)を上回ったのだか
    ら、世界的な金融緩和であふれたカネによるバブルが起きているのは疑いようがない。
    日本の金融資産の海外流出はすでに1000兆円を超えた。 そして日銀の金融緩和がもたらす
    マネーが米国など世界の「借金バブル」を支えている。


    翻って中国、GDPは74.4兆元に達し6.7%の経済成長率を示し世界トップクラスになった?
    -しかし、中国で起こっていることに皆気づいていない。
    中国は 6%の成長率をいまだに続けていると思っているのかも知れないが、それを維持する
    のにどれだけのお金を海外から注入しているのか?
    米国住宅バブルのピーク時には1ドルの成長を得るために3ドル負債を増やしていた。
    今、中国は1ドルの成長を得るために4ドルも負債を増やしている!
    「中国は6%も成長している、すごいじゃないか」って?ー、 だが中国が莫大な借金をして
    いると知ったら、大問題へと突入しているのが分かるであろう。


    中国経済は現状比較的堅調に推移しているようだが、問題視されている点としては債務残高
    が大きく膨れ上がっていることが挙げられる。債務残高の大きさは、経済不均衡を示唆する
    最も重要な指標の一つである。
    現在、民間債務残高の対GDP比率は210%に達し、日本のバブル期並みの水準で、地方政府
    の債務もかなり膨れ上がっている。
    このような不均衡が蓄積していくと、いずれ金融市場で一気に調整が行なわれ、市場暴落や
    金融危機が生じるのだが、それを政府の規制や政策で何としても抑え込もうとしている。
    これだけ世界経済で大きなプレゼンスを持った国が、政府の介入によって大きなショックを
    引き起こさず経済不均衡を調整するなど不可能であろう。


    株投機が危険なのは言うまでもないが、さらに危険なのは不動産投機である。日本のバブル
    崩壊やリーマンショックなど不動産バブルがいかに危険か分かるであろう。なぜなら不動産
    は国民資産の凡そ半分を占めるからである。それが過剰に高騰し暴落すれば、実体経済まで
    も崩壊するのだ。

    北京や上海の不動産価格は変動を繰り返しながらも上がり続けている。もはや収益還元法で
    は説明できない。中国が実質的に支配している香港でも、住宅価格が中堅所得者の50年~
    100年分の年収になっている。日本も平成バブルの時代は、取引事例比較法でしか説明でき
    ないほど住宅の価格が高騰した。賃貸に出した場合の実質的な利回り 2%程度といった価格
    で新築マンションが販売され、売れていた。

    中国が完全に共産主義経済の国であれば、「勝手にやってください」の世界になる。しかし、
    今の中国大陸の本土や香港は世界経済の一部である。そこにおける経済の仕組みは基本的に
    資本主義に基づく自由経済がベースにある。
    ということは、いずれ合理的な価格形成、つまりは今の水準からの暴落が発生するはずだ。
    完全なバブルになっている中国と香港は、取引事例比較法で営業純利回りが 1%それ以下の
    取引事例がゴロゴロしている。これが 3%という健全なレベルに戻るには単純計算で価格が
    3分の1に暴落する必要がある。平成バブル崩壊後、日本の不動産は資産価値が3分の1以下
    になった物件がゴロゴロあった。 今後、中国と香港でそういう現象があっても何の不思議
    もない。むしろ必然であろう。


    何をきっかけに金融ショックが誘発されるか分からないが、そのマグマは間違いなく臨界点
    の近くにまで達しつつある。大規模金融緩和がもたらした未曽有の「借金バブル」は、いつ
    世界経済に激震を起こしてもおかしくないだろう!


    今の日本の株式市場は日銀依存症。そういう意味ではリーマン・ショック時よりも今の方が
    株式市場の脆弱性は大きいと言える―、

    官製相場により力尽くで形成されたプレミアム株価は~、と言うと

    売買金額ベースで外国人投資家が7割を占める日本の株式市場・・、
    株式保有比率が3割を超える水準にある外国法人等の換金売りに加えて、
    個人の投げ売りを吸収できないまま、あえなく ¥14000台へ到達するじゃろう。

    そして近い将来、 ¥12000割れまで撃沈されるんでないかのぅ!
    デフレこそが世界的潮流じゃと、儂はおもうんじゃがなぁ~~



    アベノミクスの根本的誤りは「物価が上がれば景気が良くなる」という ❝思い込み❞ を前提
    にしていることである。賃金がほぼ上がらなかったのに物価だけが急上昇してしまった。
    庶民の実生活にあっては物価上昇なんぞストレスでしかなく~、財布の紐を締めざるをえん
    のが本音であるはずじゃわい。 株価2万超えでも下支えの日銀、6兆円投入継続~~ 
    やはり安倍ちん黒やんは阿保だったと、黙って笑っておる者たちも多かろうと思うんじゃ彡

  • 2018/02/09 10:39

    【そろそろ宴も終わりの始まりとなるのじゃろふかぁ~。ブラックスワン降臨か彡】
    ー Scenery seen someday. History repeats itself. ー


    今の世界の経済状況は、経済に過熱感はまったくないものの、後にバブル経済だったといわれる
    かもしれない。なぜなら、リーマンショック後の世界経済は借金バブルによって支えられてきた
    からである。今の長期にわたる世界経済の緩やかな景気拡大期は、借金バブルの賜物であったと
    言える。過去の数々のバブルをもたらした主因は、例外なしに、異常な水準にまで膨らんだ債務
    の増加にある。それぞれの国々の経済にとって債務の増加が将来のいちばんの重荷となっている
    にもかかわらず、景気を浮揚するために財政出動を増やそうなどという発想は、目先のことしか
    考えていないというほかない。国家も企業も債務は地道に返済していくしかなく、「国家の財政
    再建と景気拡大の両立」や「企業の債務返済と景気拡大の両立」など、過去に資本主義経済では
    起こりえなかった。

    日本で消費が増えないのは、国民が国の社会保障制度を信用していないからである。いずれ行き
    詰まるだろうと考えて、老後のために貯蓄を増やす傾向をいっそう強めているというわけである。
    そういった意味では、財政再建を実行しなければ景気回復はありえない。




    翻って中国、のGDPは74.4兆元に達し6.7%の経済成長率を示し世界トップクラスになった?-
    中国で起こっていることに皆気づいていない!
    中国は 6%の成長率をいまだに続けていると思っているのかも知れないが、それを維持するのに
    どれだけのお金を海外から注入しているのか?
    米国住宅バブルのピーク時には1ドルの成長を得るために3ドル負債を増やしていた。
    今、中国は1ドルの成長を得るために4ドルも負債を増やしている!
    「中国は6%も成長している、すごいじゃないか」って?ー、 だが中国が莫大な借金をしている
    と知ったら、大問題へと突入しているのが分かるであろう。


    歴史的に見れば大きなバブル発生と崩壊による混乱は、急速な経済成長によって経済大国化した
    国で起きている。 17世紀初頭のオランダにおけるチューリップバブル、18世紀初頭のイギリス
    南海会社バブル事件、19世紀末~20世紀前半にかけて何度か起きた米国バブルとその後の混乱、
    1980年代の日本のバブルなど。これらは「新興経済大国の罠」と言ってもよい。次のバブルの
    発生源が中国になることは、歴史に照らしてみれば必然と考えられる。

    中国経済は現状比較的堅調に推移しているようだが、問題視されている点として債務残高が大き
    く膨れ上がっていることが挙げられる。債務残高の大きさは、経済の不均衡を示唆する最も重要
    な指標の一つである。現在、民間債務残高の対GDP比率は210%に達し、日本のバブル期並みの
    水準で、地方政府の債務もかなり膨れ上がっている。

    このような不均衡が蓄積していくと、いずれ金融市場で一気に調整が行なわれ、市場暴落や金融
    危機が生じるのだが、中国の場合それを政府の規制や政策で何としても抑えこもうとしている。
    問題はそれが本当にうまくいくのか、である。これだけ世界経済で大きなプレゼンスを持った国
    が、政府の指導や介入によって、大きなショックを引き起こすことなく経済の不均衡を調整する
    ことが果たして可能なのか。 ~~できるはずがないわい(笑)


    株の投機が危険なのは言うまでもないが、更に危険なのは不動産投機である。日本のバブル崩壊
    やリーマンショックなど不動産バブルがいかに危険か分かるだろう。なぜなら不動産は国民資産
    の凡そ半分を占めるからである。それが過剰に高騰し暴落すれば、実体経済までも崩壊するのだ。

    北京や上海の不動産価格は変動を繰り返しながら上がり続けている。もはや収益還元法では説明
    できない。中国が実質的に支配している香港でも、住宅の価格が中堅所得者の50年から100年分
    の年収になっている。だったら住宅を買う意味がない。日本でも、平成バブルの時代は取引事例
    比較法でしか説明できないほど住宅の価格が高騰した。賃貸に出した場合の実質的な利回り 2%
    程度といった価格で新築マンションが販売され、売れていた。


    中国が完全に共産主義経済の国であれば「勝手にやってください」の世界になる。しかし、今の
    中国大陸の本土や香港は世界経済の一部である。そこにおける経済の仕組みは基本的に資本主義
    に基づく自由経済がベースにある。ということは、いずれ合理的な価格形成、つまりは今の水準
    からの暴落が発生するはずだ。完全なバブルになっている中国と香港は、取引事例比較法で営業
    純利回りが 1%それ以下の取引事例がゴロゴロしている。平成バブルの崩壊後、日本の不動産は
    資産価値が3分の1以下になった物件がゴロゴロあった。今後、中国と香港でそういう現象があっ
    ても何の不思議もない。むしろ必然だろう。


    何をきっかけに金融ショックが誘発されるか分からないが、そのマグマは間違いなく臨界点近く
    にまで達しつつある。大規模な金融緩和がもたらした未曽有の「借金バブル」は、いつ世界経済
    に激震を起こしてもおかしくないだろう! 



    官製相場により力尽くで形成されたプレミアム株価は~、と言うと

    売買金額ベースで外国人投資家が7割を占める日本の株式市場・・、
    株式保有比率が3割を超える水準にある外国法人等の換金売りに加えて、
    個人の投げ売りを吸収できないまま、あえなく ¥14000台へ到達するじゃろう。

    そして近い将来、 ¥12000割れまで撃沈されるんでないかのぅ?
    デフレこそが世界的潮流じゃと、儂はおもうんじゃがなぁ~



    アベノミクスの根本的な誤りは「物価が上がれば景気が良くなる」という ❝思い込み❞ を前提に
    していることである。賃金がほぼ上がらなかったのに物価だけが急上昇してしまった。
    庶民の実生活にあっては物価上昇なんぞストレスでしかなく~、財布の紐を締めざるをえんのが
    本音なはずじゃー。株価2万超えでも下支えの日銀、6兆円投入継続~~
    やはり安倍ちん黒やんは阿保だったと、黙って笑っておる者たちも多かろうと思うんじゃ(笑)

  • >>No. 158

    【そろそろ宴も終わりの始まりとなるのじゃろふかぁー。ブラックスワン降臨か彡】

    5日の米株式相場は急落した。ダウ工業株30種平均は大幅に3日続落し、前週末比1175ドル
    21セント(4.6%)安の2万4345ドル75セントと昨年12月8日以来ほぼ2カ月ぶりの安値で
    終えた。下げ幅は史上最大となり、指数の全構成銘柄が下げた。

    9年近く続いていた米株式相場の上昇が「調整局面に入った」との見方が広がり、利益確定や
    手じまいの売りが膨らみ、一時は1597ドル安まで下げ幅を広げた。ナスダック総合株価指数
    も大幅に3日続落、前週末比273.420ポイント(3.8%)安の6967.526と昨年12月29日以来
    ほぼ1カ月ぶりの安値で終えた。



    上昇相場の最終局面では熱狂の中で相場は鋭角的に反転、その後急落する。

    日経平均の下落率は、
    日本のバブル崩壊(1989~92年)が63.2%、
    ITバブル崩壊(2000~03年)が63.5%、
    米住宅バブル崩壊(07~09年)が61.4%。
    これらは、相場がいったん崩壊すれば、株価が半値以下になることを示唆する。




    CAPEとは、ノーベル経済学賞受賞者で、米エール大のロバート・シラー教授が考案した
    景気循環調整後PER(株価収益率)のこと。過去10年間の平均利益に物価変動などを加
    味して算出するのが特徴で、景気の影響を調整した上で今の株価が果たして割高か割安なの
    かを判断するもの。

    1880~2017年の137年間で、米国株の「CAPE」の平均比率は「16.75」
    一般的に「割高」「割安」の分岐点は「25」とされ、1929年の世界恐慌や、2000
    年のITバブル、08年のサブプライムバブルでは、そろって直前に「25」を大きく上回
    った。今の米国株はそれが「33.68」で、世界恐慌直前(32.56)を上回ったのだか
    ら、世界的な金融緩和であふれたカネによるバブルが起きているのは疑いようがない。

    日本の金融資産の海外流出はすでに1000兆円を超えた。日銀の金融緩和がもたらすマネー
    が米国など世界の「借金バブル」を支えている。

    翻って、今の日本の株式市場は日銀依存症。そういう意味ではリーマン・ショック時よりも
    今の方が株式市場の脆弱性は大きいと言える。(笑)



    リーマン・ショック直後は中国が4兆元(約60兆円)の経済対策をしたことで世界経済を
    救ったが、リーマン以降、先進諸国で財政政策や金融緩和が積極的に進められてきたことで、
    現在は何かをきっかけにショックが起きた時に対応できる国がない。

    何をきっかけに金融ショックが誘発されるか分からないが、そのマグマは間違いなく臨界点
    近くまで達しつつある。大規模金融緩和がもたらした未曽有の「借金バブル」は、いつ世界
    経済に激震を起こしてもおかしくないであろう。




    官製相場により力尽くで形成されたプレミアム株価は~、と言うと

    売買金額ベースで外国人投資家が7割を占める日本の株式市場・・、
    株式保有比率が3割を超える水準にある外国法人等の換金売りに加えて、
    個人の投げ売りを吸収できないまま、あえなく ¥14000台へ到達するじゃろう~。

    そして近い将来、 ¥12000割れまで撃沈されるんでないかのぅ!
    デフレこそが世界的潮流じゃと、儂はおもうんじゃがなぁ~~


    「ネットを通じて世界の労働市場が一体化していく中で、グローバルな規模で安い労働供給
    が増え、賃金や物価が上がりにくい経済構造に変化し始めている」

    「国境や時間を問わない仕事の切り売りや自営業化といった労働力の変質が、世界的な賃金
    低迷という現象の一因となっている」



    アベノミクスの根本的誤りは「物価が上がれば景気が良くなる」という ❝思い込み❞ を前提
    にしていることである。賃金がほぼ上がらなかったのに物価だけが急上昇してしまった。
    庶民の実生活にあっては物価上昇なんぞストレスでしかなく~、財布の紐を締めざるをえん
    のが本音なはずじゃがなぁ~

    日銀の異次元金融緩和が続き、マイナス金利に踏み込んだことによる超低金利のために貸付
    金利息収入が減少し、大手銀行は3年連続の減益を記録。三菱UFJ銀行が店舗の最大2割程
    の削減を検討し、みずほ銀行も今後10年で1万9000人分の業務量を削減する。



    株価2万超えでも下支えの日銀、6兆円投入継続・・・、 滑稽じゃわい!
    やはり安倍ちん黒やんは阿保だったと、黙って笑っておる者たちも多かろうと思うんじゃ彡

  • 【そろそろ宴も終わりの始まりとなるのじゃろふかぁ彡】

    中国のGDPは74.4兆元に達し6.7%の経済成長率を示し世界トップクラスになった?-中国で起こ
    っていることに皆気づいていない。中国は 6%の成長率をいまだに続けていると思っているのかも
    知れないが・・・、それを維持するのにどれだけのお金を海外から注入しているのか?
    米国住宅バブルのピーク時には1ドルの成長を得るために3ドル負債を増やしていた。
    今、中国は1ドルの成長を得るために4ドルも負債を増やしている!
    「中国は6%も成長している、すごいじゃないか」って?ー、 だが中国が莫大な借金をしていると
    知ったら、大問題へと突入しているのが分かるであろう。


    歴史的に見れば大きなバブルの発生と崩壊による混乱は、急速な経済成長によって経済大国化した
    国で起きている。17世紀初頭のオランダにおけるチューリップバブル、18世紀初頭のイギリス南海
    会社バブル事件、19世紀末から20世紀前半にかけて何度か起きたアメリカのバブルとその後の混乱、
    1980年代の日本のバブルなど。これらは「新興経済大国の罠」と言ってもよい。次のバブルの発生
    源が中国になることは、歴史に照らしてみれば必然と考えられる。

    中国経済は現状比較的堅調に推移しているようだが、問題視されている点としては債務残高が大き
    く膨れ上がっていることが挙げられる。債務残高の大きさは、経済の不均衡を示唆する最も重要な
    指標の一つである。現在、民間債務残高の対GDP比率は210%に達し、日本のバブル期並みの水準
    で、地方政府の債務もかなり膨れ上がっている。

    このような不均衡が蓄積していくと、いずれ金融市場で一気に調整が行われ、市場暴落や金融危機
    が生じるのだが、中国の場合それを政府の規制や政策で何としても抑えこもうとしている。問題は
    それが本当にうまくいくのか、である。これだけ世界経済で大きなプレゼンスを持った国が、政府
    の指導や介入によって、大きなショックを引き起こすことなく経済の不均衡を調整することが果た
    して可能なのか。 ~~できるはずがないわい彡


    株の投機が危険なのは言うまでもないが、さらに危険なのは不動産投機である。日本のバブル崩壊
    やリーマンショックなど不動産バブルがいかに危険か分かるであろう。なぜなら不動産は国民資産
    のおよそ半分を占めるからである。それが過剰に高騰し暴落すれば、実体経済までも崩壊するのだ。

    北京や上海の不動産価格は変動を繰り返しながらも上がり続けている。もはや収益還元法では説明
    できない。中国が実質的に支配している香港でも、住宅の価格が中堅所得者の50年から100年分の
    年収になっている。だったら住宅を買う意味がない。日本でも、平成バブルの時代は取引事例比較
    法でしか説明できないほど住宅の価格が高騰した。賃貸に出した場合の実質的な利回り 2%程度と
    いった価格で新築マンションが販売され、売れていた。


    中国が完全に共産主義経済の国であれば、「勝手にやってください」の世界になる。しかし、今の
    中国大陸の本土や香港は世界経済の一部である。そこにおける経済の仕組みは基本的に資本主義に
    基づく自由経済がベースにある。ということは、いずれ合理的な価格形成、つまりは今の水準から
    の暴落が発生するはずだ。完全なバブルになっている中国と香港は、取引事例比較法で営業純利回
    りが 1%それ以下の取引事例がゴロゴロしている。これが 3%という健全なレベルに戻るには単純
    計算で価格が3分の1に暴落する必要がある。平成バブルの崩壊後、日本の不動産は資産価値が3分
    の1以下になった物件がゴロゴロあった。 今後、中国と香港でそういう現象があっても何の不思議
    もない。むしろ必然だろう。


    何をきっかけに金融ショックが誘発されるか分からないが、そのマグマは間違いなく臨界点の近く
    にまで達しつつある。大規模な金融緩和がもたらした未曽有の「借金バブル」は、いつ世界経済に
    激震を起こしてもおかしくないだろう! 日本の金融資産の海外流出はすでに1000兆円を超えて
    おり、日銀の金融緩和がもたらすマネーが米国など世界の「借金バブル」を支えている。



    官製相場により力尽くで形成されたプレミアム株価は~、と言うと

    売買金額ベースで外国人投資家が7割を占める日本の株式市場・・、
    株式保有比率が3割を超える水準にある外国法人等の換金売りに加えて、
    個人の投げ売りを吸収できないまま、あえなく ¥14000台へ到達するじゃろう。

    そして近い将来、 ¥12000割れまで撃沈されるんでないかのぅ!
    デフレこそが世界的潮流じゃと、儂はおもうんじゃがなぁ~~


    「ネットを通じて世界の労働市場が一体化していく中で、グローバルな規模で安い労働供給が増え、
    賃金や物価が上がりにくい経済構造に変化し始めている」

    「国境や時間を問わない仕事の切り売りや自営業化といった労働力の変質が、世界的な賃金低迷と
    いう現象の一因となっている」


    00年にゴールドマン・サックス NY本社の現物株式取引部門に配属されていたトレーダーは600人
    だったが、今ではわずか2人だけ。しかもAIの導入が進むのはこれからだ。
    10年後のゴールドマン・サックスは人員数で今よりずっと小さな会社になっていることであろう。

    片や邦銀においては、日銀の異次元金融緩和が続きマイナス金利に踏み込んだことによる超低金利
    のために貸付金利息収入が減少し、大手銀行は3年連続の減益を記録。
    三菱UFJ銀行が店舗の最大2割程の削減を検討し、みずほ銀行も今後10年で1万9000人分の業務
    量を削減する。


    アベノミクスの根本的誤りは「物価が上がれば景気が良くなる」という ❝思い込み❞ を前提として
    いることにあった。株価2万超えでも下支えの日銀、6兆円投入継続・・・、 
    やはり安倍ちん黒やんは阿保だったと、黙って笑っておる者たちも多かろうと思うんじゃ彡(笑)

  • No.325

    強く売りたい

    中国のGDPは74.4兆元に達…

    2018/02/04 21:58

    >>No. 198

    中国のGDPは74.4兆元に達し6.7%の経済成長率を示し世界トップクラスになった?-中国で起こ
    っていることに皆気づいていない。中国は 6%の成長率をいまだに続けていると思っているのかも
    知れないが・・・、それを維持するのにどれだけのお金を海外から注入しているのか?
    米国住宅バブルのピーク時には1ドルの成長を得るために3ドル負債を増やしていた。
    今、中国は1ドルの成長を得るために4ドルも負債を増やしている!
    「中国は6%も成長している、すごいじゃないか」って?ー、 だが中国が莫大な借金をしていると
    知ったら、大問題へと突入しているのが分かるであろう。


    歴史的に見れば大きなバブルの発生と崩壊による混乱は、急速な経済成長によって経済大国化した
    国で起きている。17世紀初頭のオランダにおけるチューリップバブル、18世紀初頭のイギリス南海
    会社バブル事件、19世紀末から20世紀前半にかけて何度か起きたアメリカのバブルとその後の混乱、
    1980年代の日本のバブルなど。これらは「新興経済大国の罠」と言ってもよい。次のバブルの発生
    源が中国になることは、歴史に照らしてみれば必然と考えられる。

    中国経済は現状比較的堅調に推移しているようだが、問題視されている点としては債務残高が大き
    く膨れ上がっていることが挙げられる。債務残高の大きさは、経済の不均衡を示唆する最も重要な
    指標の一つである。現在、民間債務残高の対GDP比率は210%に達し、日本のバブル期並みの水準
    で、地方政府の債務もかなり膨れ上がっている。

    このような不均衡が蓄積していくと、いずれ金融市場で一気に調整が行われ、市場暴落や金融危機
    が生じるのだが、中国の場合それを政府の規制や政策で何としても抑えこもうとしている。問題は
    それが本当にうまくいくのか、である。これだけ世界経済で大きなプレゼンスを持った国が、政府
    の指導や介入によって、大きなショックを引き起こすことなく経済の不均衡を調整することが果た
    して可能なのか。 ~~できるはずがないわい(笑)


    株の投機が危険なのは言うまでもないが、さらに危険なのは不動産投機である。日本のバブル崩壊
    やリーマンショックなど不動産バブルがいかに危険か分かるであろう。なぜなら不動産は国民資産
    のおよそ半分を占めるからである。それが過剰に高騰し暴落すれば、実体経済までも崩壊するのだ。

    北京や上海の不動産価格は変動を繰り返しながらも上がり続けている。もはや収益還元法では説明
    できない。中国が実質的に支配している香港でも、住宅の価格が中堅所得者の50年から100年分の
    年収になっている。だったら住宅を買う意味がない。日本でも、平成バブルの時代は取引事例比較
    法でしか説明できないほど住宅の価格が高騰した。賃貸に出した場合の実質的な利回り 2%程度と
    いった価格で新築マンションが販売され、売れていた。


    中国が完全に共産主義経済の国であれば、「勝手にやってください」の世界になる。しかし、今の
    中国大陸の本土や香港は世界経済の一部である。そこにおける経済の仕組みは基本的に資本主義に
    基づく自由経済がベースにある。ということは、いずれ合理的な価格形成、つまりは今の水準から
    の暴落が発生するはずだ。完全なバブルになっている中国と香港は、取引事例比較法で営業純利回
    りが 1%それ以下の取引事例がゴロゴロしている。これが 3%という健全なレベルに戻るには単純
    計算で価格が3分の1に暴落する必要がある。平成バブルの崩壊後、日本の不動産は資産価値が3分
    の1以下になった物件がゴロゴロあった。今後、中国と香港でそういう現象があっても何の不思議
    もない。むしろ必然だろう。


    何をきっかけに金融ショックが誘発されるか分からないが、そのマグマは間違いなく臨界点の近く
    にまで達しつつある。大規模な金融緩和がもたらした未曽有の「借金バブル」は、いつ世界経済に
    激震を起こしてもおかしくないだろう! そろそろ宴も終わりの始まりとなるのじゃろふかぁ~彡

  • >>No. 544

    【そろそろ宴も終わりの始まりとなるのじゃろふかぁ~】
    上昇相場の最終局面では熱狂の中で相場は鋭角的に反転、その後急落する。笑ー


    日銀はデフレマインドが根強いと主張する。しかしそもそも日本は物価が下がり続ける
    デフレスパイラルではなかった。家計は物価が上がっていくと答えている。物価が上が
    って支出が増え可処分所得が落ちた。政策金利の水準を取り戻すために2%のインフレ
    を望む日銀との分断が広がっている。

    欧州も資産買い入れ縮小を始めるが、金融正常化へのペースは非常にゆっくりだ。高齢
    者の年金資産は利回りが低く、受給者はむりやりリスクの高い投資に乗り出している。
    『もう超金融緩和はやめてほしい』という声は欧州にも多い。


    翻って・・、
    北京や上海の不動産価格は変動を繰り返しながらも上がり続けている。もはや収益還元
    法では説明できない。中国が実質的に支配している香港でも、住宅の価格が中堅所得者
    の50年から100年分の年収になっている。だったら住宅を買う意味がない。ずっと賃貸
    暮らしを続けたほうが、はるかに一生分の住居費が安く上がる。日本でも、平成バブル
    の時代は取引事例比較法でしか説明できないほど住宅の価格が高騰した。賃貸に出した
    場合の実質的な利回り 2%程度といった価格で新築マンションが販売され、売れていた。

    中国が完全に共産主義経済の国であれば、「勝手にやってください」の世界になる。
    しかし、今の中国大陸の本土や香港は世界経済の一部である。そこにおける経済の仕組
    みは基本的に資本主義に基づく自由経済がベースにある。ということは、いずれ合理的
    な価格形成、つまりは今の水準からの暴落が発生するはずだ。

    しかし完全なバブルになっている中国と香港は、取引事例比例法で営業純利回りが1%
    やそれ以下の取引事例がゴロゴロしている。これが3%という健全なレベルに戻るには
    単純計算で価格が3分の1に暴落する必要がある。 平成バブルの崩壊後、日本の不動産
    は資産価値が3分の1以下になった物件がゴロゴロあった。
    今後、中国と香港でそういう現象があってもなんの不思議もない。むしろ必然だろう。


    何をきっかけに金融ショックが誘発されるか分からないが、そのマグマは間違いなく臨
    界点近くまで達しつつある。大規模金融緩和がもたらした未曽有の「借金バブル」は、
    いつ世界経済に激震を起こしてもおかしくないであろう。




    官製相場により力尽くで形成されたプレミアム株価は~、と言うと

    売買金額ベースで外国人投資家が7割を占める日本の株式市場・・、
    株式保有比率が3割を超える水準にある外国法人等の換金売りに加えて、
    個人の投げ売りを吸収できないまま、あえなく ¥14000台へ到達するじゃろう~。

    そして近い将来、 ¥12000割れまで撃沈されるんでないかのぅ!
    デフレこそが世界的潮流じゃと、儂はおもうんじゃがなぁ~~



    アベノミクスの根本的誤りは、「物価が上がれば景気が良くなる」という ❝思い込み❞
    を前提にしていることである。賃金がほぼ上がらなかったのに物価だけが急上昇して
    しまった。 それが未曾有の消費低下を招き、消費税増税も再々延期せざるを得なくな
    ってしまうんかな?
    とくにシニア層の実生活にあっては物価上昇なんぞストレスでしかなく、財布の紐を
    締めざるをえんのが本音なはずじゃが・・


    その裏では局地バブルが頻発しておる・・・、 滑稽じゃのぅ~!
    1月27日のサザビーズ香港ワインオークション、サントリーシングルモルトウイスキ
    ー 山崎50年が1本なんと3,250万円にて落札された。 2011年、サントリーは数量限
    定でこのウイスキーを150本、1本100万円で発売していた。


    株価2万超えでも下支えの日銀、6兆円投入継続 (ⅸ笑)
    安倍ちん黒やんは阿保だったと、黙って笑っておる者たちも多かろうと思うんじゃ彡

  • ー Scenery seen someday. History repeats itself. ー


    今月12日、仮想通貨をテーマにした曲を歌って踊る女性アイドルユニット「仮想通貨少女」が
    デビューライブを開いた。ビットコインの円建て取引のシェアは米ドルを超え世界最大の4割
    に達する。


    中国で仮想通貨取引を承認・記録するマイニングを手掛けるシータには、証券会社や銀行など
    約20社から提携の申し入れがきた。マイニング専用機器の価格は値上がりを続け、在庫は払底。
    会社を丸ごと買いたいという提案もあった。
    昨年、ビットコインの高騰を側面支援したのは相次いだ通貨分裂だった。分裂の計画は10種類
    を超え、新通貨を分裂させて利益を得ようとする集団が続出した。詐欺集団が分裂ビジネスに
    触手を伸ばしているが、個人はそんなことはお構いなしだ。


    7日に8310億ドル(約90兆円)を超えていた仮想通貨の時価総額は一時、5000億ドル(約55
    兆円)を割り込んだ。日本の投資家が仮想通貨をどれだけ保有しているかは不明だが、ビット
    コイン取引はほぼ4割が円建てだ!

    証拠金取引を使えば投資家は元手を上回る金額を取引できる。元手に対する倍率は5~20倍が
    多いが国内でも取引所によっては25倍まで可能だ。25倍なら4万円の元手で100万円の取引が
    できる。25倍の取引なら価格が4%下がれば証拠金が消える。ビットコインの急落は他の仮想
    通貨に連鎖していった。ビットコインは証拠金としても使われているためだ。ビットコインの
    下落に巻き込まれるようにリップルは一時、最高値の3分の1まで下落。イーサリアムなど他
    の仮想通貨も1~5割下がった。



    ウォーレン・バフェット氏はビットコインをバブルだと断言している。ビットコインは価値を
    生み出していないので価値を評価するができない。将来は破滅するだろうとも述べている。

    ロジャー・バー氏は、ビットコインが既に通貨ではなくっていることに危機感を募らせている。
    ビットコインは、仲介手数料なしでいつでも決済ができることが魅力だったと述べている。
    ところが、現在では決済のスピードが遅いことや手数料の上昇が問題視されており、決済手段
    としての普及を妨げることが危惧されている。

    ロバート・シラー教授は「ビットコインは典型的なバブルであり、ファンダメンタルズはない」
    「他人が儲けたという話を聞いて欲望に駆られ、よく考えもせず買ってしまう」ことをバブル
    の特徴と指摘している。



    量子コンピューターの汎用化により、近い将来ブロックチェーンが悉く破られ仮想通貨は消滅
    するとの懸念から、ほぼ確実に大暴落するじゃろうな~。

    すでに終わりの始まりであろうか? 何が株価大暴落のTriggerになるかなんて分からんわい!
    確実に言えることは、株も仮想通貨もこの先はカモられる覚悟が必要ということじゃろー。笑

  • >>No. 552

    崩壊しないバブルなんてないわい。笑彡

    上昇相場の最終局面では熱狂の中で相場は鋭角的に反転、その後急落する。

    日経平均の下落率は、
    日本のバブル崩壊(1989~92年)が63.2%、
    ITバブル崩壊(2000~03年)が63.5%、
    米住宅バブル崩壊(07~09年)が61.4%。
    これは、相場がいったん崩れれば、株価が半値以下になることを示唆する。

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