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投稿コメント一覧 (5274コメント)

  • ダウは中期の下落かもしんわいえ

    リーマンほどにはならんじゃろ

  • おまいら、株は最短でも年末まで駄目だえ
    小さなリバで稼いでも、大きな下げでやられる。
    基本は売り、短期で買いでも良いかなくらい。
    生き残るのが先決だえ

  • >>No. 551

    著書「ソロスは警告する」でソロスはリーマンショックを予言したが、自身はその売りポジションに弱気になり、直前で暴落は来ないかもしれないと投資方針を変更したらしい。
    頭が良過ぎると、先の先を読んで投資して失敗するのかもしれん。
    投資家はいずれ皆負ける運命にあるのであれば、いまみずほに投資している者はソロス以上におつむが良いのかもしれん。

    お盆も過ぎて、言いたい砲台も樹海に帰るころじゃろうて。

  • 来週までも持たないかも?

    銀行王に、おれはなる!!!!

  • >>No. 98

    確かに次の変化日は25日前後だわいえ
    ミサイルだけでなくジャクソンホールもある。
    その前の23-24あたりでドル111円まで来ればいったん売りが出るかえ??

  • 株価指数連動型投資への偏重だ。ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)によると、世界の運用資産残高は16年末時点で前年比7%増の69.1兆ドル(約7808兆円)になったが、運用業界全体の収益・利益は08年のリーマン・ショック以降では初めて減少したという。一定の運用報酬が得られるアクティブ運用が減り、低コストのパッシブ運用が増えたためだ。

     ただ、パッシブ運用は指数に採用されているというだけで、業績の悪い銘柄でも機械的に買うことになる。アクティブ運用ならば、業績の悪い銘柄を割高に買えば、その株価が下落することで、投資家は判断力不足の代償を払うことになる。パッシブ運用の場合は運用の中身が悪化すれば、指数自体の値動きが鈍くなる。いったんパッシブ運用から資金の流出が始まると、売りが売りを呼び、指数はなかなか下げ止まらないのではないだろうか。

  • 朝日・毎日やらが民進党の支持率の低さを云々しているが、民進党への不支持は朝日・毎日への嫌悪感そのものだとおもうわいえ

  •  イメルト氏が今後の経営者に与える最後の、そして恐らく最も価値ある助言は「ダボス会議より製造現場でもっと時間を過ごせ」ということだ。“世界の賢人”たちはなぜか一般の人々のニーズとはかけ離れてしまったという。自分たちはグローバル化の中身や一般の人々への影響を十分に考えずに、競争力強化のためには絶対に必要な投資だとして、グローバル化の理論を理解してきた。海外への外注を進めることは優れたビジネス手法だとして、労働者のことよりも企業にとって有利との理由から様々な貿易協定を支持し、社会への大きな経済的影響には目をつむってきたと述べ、GEもその一角にいたと認めた(最近では、同氏は北米自由貿易協定の再交渉を支持している)。

  •  マーケティング論の大家であるセオドア・レビット博士の教えに「ドリルを買う顧客が欲しいのは、ドリルではなく穴である」という名文句がある。顧客はモノに価値があるからそれを買うのではない。モノを消費し使用することによって価値が生まれるのだ。博士の教えを製造業が本気でかみしめ、実践すべき時代が到来した。

  • エコノミストの大半が円高・金利安=債権高といっております。

    わかりますね。

  • >>No. 775

    VIXには相当のショートが溜まっているらしいわいえ

  • 米ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の調査によると、米企業はこれまで国際的なサプライチェーンの構築に注力し、2012年には3割が中国を最も有望な投資先だと回答していた。ところが、15年には国内生産を拡大する計画の企業が31%に上り、中国で増やすと答えた企業の20%を上回ったのだ。

     理由の一つには、中国の賃金コストの相対的な上昇がある。自動化の進展や燃料費などの低下による米国での生産コストの下落も要因だ。3つ目として、大規模なサプライチェーンの構築・維持には政治リスクや物流リスクが伴うと経営者が気付いたことが挙げられる。米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルトCEOは昨年末、「最低の労働コストを追求するビジネスモデルは過去のものだ」と述べた。

     無論、大企業の経営者が世界に背を向けているわけではない。ローカル化を推進しつつも、海外向けに海外で生産する理由はある。ローカル化にしてもゆっくりと目立たない形で起きているだけだ。

     とはいえ、重要なのはトランプ氏の就任前から、経営幹部はグローバル化への妄信を捨て始めていたということだ。良くも悪くもローカル化は進む。促しているのは扇動的な政治家だけでなく、ロボットやデジタル技術の普及だ。この流れは恐らくどんな大統領の時代より長く続くだろう。

  • 景気循環に影響される銀行業の特性によるもの

    トランプ政権のせいならば改善の余地があるが、銀行業の特性によるものであれば回避は難しい。

    「別に景気が悪くなったり、金利政策が変わらなくてもそうなのだ。」

    景気拡大が始まると家計・企業が借入を再開する
    全体でみると、信用力の高い債務者から借入を始める。
    景気拡大が長引くと、信用力の高い債務者の借入が一巡してしまう。
    銀行は信用力の低い債務者にも貸出を積極化させる。
    当然の結果としてデフォルトが増える。
    経済学の初歩中の初歩《限界効用逓減の法則》が銀行の貸出でも起こっている。
    そして、逓減しきった中で実行された貸出は、ほどなくデフォルトという負の効用となって銀行を苦しめる。
    そこに金融引き締めが重なれば、隠れていた歪みは一気に表面化する。
    この歪みは銀行経営の歪みとみなされがちだが、実はそれはそのまま経済の歪みでもあるから深刻だ。

    「何しろ人々は10年近くの間、どうせ利上げはないと決め込んで資金計画を立ててきた。
    利下げ局面なら借り換えも簡単だが、今はそうはいかない。」

    再度言うが、これまでのところ金融危機を心配するような状況ではない。
    むしろ、心配すべきは実体経済だ。
    長々と続く金融緩和は、本来なら存在してはいけないバランスシートを世に生み出す。
    そして、それが経済の成長・変革の妨げとなりうるのだ。

  • トリフィンのジレンマとは、基軸通貨である米ドルが直面している相反する状況を指す:

    基軸通貨であるためには、経常赤字を通して、ドルを世界に供給しなければならない。
    経常赤字を続ければドルの信認が揺らぎ、基軸通貨としての役割を果たせない。
    トリフィンのジレンマは、ブレトンウッズ体制が抱える矛盾を説明する目的で1961年という昔に唱えられたものだ。
    この古来の問題をReutersが今取り上げているのはなぜなのか。
    例示されたシナリオはこうだ。

    「米国の何かしらの無責任さや傲慢さのせいで、中国政府が我慢の限界を超え、膨大に蓄積したドル建て資産の一部を売り始めたら、どうなるだろうか。
    他国もこれに倣い、相対的に安全だと思われている通貨に殺到するだろう。」

    中国がドル資産を売却するとのシナリオであり、その原因は米国の無責任・傲慢と仮定されている。
    国際社会のルール・慣例を尊重しないトランプ政権の動向が懸念されているのである。
    中国が(おそらく米国債を)売れば、墜ちるナイフをつかもうとする奇特な投資家は多くないだろう。
    ドル資産が売られ、ドルが売られれば、通貨高に見舞われる輸出国にはダブル・パンチだ。
    過去の輸出の対価であるドル資産は減価し、通貨高で今後の輸出も振るわない。

    「すると、日本やスイスといった国に政治的な不満が生まれる。
    資本移動が制約され、国際貿易がしぼんでしまう。」

    米国にとって通貨危機とは借金踏み倒しの側面がある。
    借金を踏み倒せるなら悪いことではないが、もちろんいいことばかりでもない。

    「米連邦準備理事会(FRB)はドルの価値を守るために金利を引き上げるだろう。
    レバレッジをかけていた投資家は売りを余儀なくされ、市場は混乱に陥る。
    大手銀行も破綻しかねない。」

  • FRBの金融政策正常化については3つのシナリオを想定しているという:

    ベスト・シナリオ: ファンダメンタルズがいい方向に変化し、現状の資産価格が正当化される。
    ミドル・シナリオ: 混乱なく資産価格がファンダメンタルズにサヤ寄せして下落する(おそらくコンセンサス)。
    ワースト・シナリオ: 資産価格調整が急になり、ボラティリティが大きく上昇する。
    ラジャン教授は懸念を漏らす。

    「各国中央銀行はミドル・シナリオに向けて動くようだ。
    最近のFOMC議事要旨で、FRBバランスシート縮小は常に監視しながら行うと書かれているのはそのためだ。
    問題は、修正の難しい市場イベントが起こってしまわないか、ということだ。」

    「修正の難しい市場イベント」とは何を指すのか。
    ラジャン教授は、予想外のインフレ昂進を例に挙げた。
    ほぼ完全雇用にある労働市場が起因となって予想外に大きな賃金上昇が進み、インフレ期待が上昇する場合だ。
    想定を上回るインフレが問題視されれば、中央銀行は想定を上回る金融引き締めを検討せざるをえなくなる。
    想定外の引き締めならば、経済・市場は打撃を受けるだろう。
    ミドル・シナリオを想定したはずが、ワースト・シナリオに近づいてしまう。
    「私たちは、主たるシナリオとは逆に、こうした想定外のことを心配しておくべきなのだ。」

    想定外のシナリオは、為替にも関係してくる。
    想定外のインフレ上昇は想定外の自国通貨安の要因となる。
    この程度がほどほどならば喜ぶ国も多いだろうが、度を超すと話は逆転する。
    通貨防衛のために想定外の引き締めを余儀なくされれば、そこでも資産価格には大きな打撃が及ぶだろう。

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