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投稿コメント一覧 (4125コメント)

  • 主要顧客の LGディスプレイが77インチの透明フレキシブルOLEDディスプレイの開発に成功。
    世界初。透明フレキシブルディスプレイ国策課題は、産業通商資源部と韓国産業技術評価管理院の主管事業。

     これは大型透明フレキシブルディスプレイの適用範囲を拡大する重要且つ画期的な成果。
    今後、この大型透明フレキシブルOLEDパネルはTV以外にも建築、自動車、医療分野などで大きく市場拡大させることが期待される。

    >>2017年06月23日
     LGディスプレイ、世界初の77インチの透明フレキシブルOLEDディスプレイの開発に成功
    2017年6月22日 UBIリサーチ


    <出典:LG Display>

     LGディスプレイは22日、「大型透明フレキシブルディスプレイのR&D成果報告会」で、政府主導の下、世界初の77インチのUHD透明フレキシブルOLEDディスプレイの開発に成功したと発表した。LGディスプレイが開発した透明フレキシブルOLEDディスプレイはUHD(3840 x 2160)の解像度を有し、透過率40%、曲率半径80 mm(半径80 mmの円筒形に変形可能)を実現する。これは当初の目標であった60インチ以上、曲率半径100mmを上回る成果である。

     LGディスプレイは77インチ透明フレキシブルOLEDディスプレイだけでなく、透過モードと透明性を遮断することができる光学遮断フィルムが付加された55インチ透明ディスプレイも披露した。

     これらの成果についてイ・インホ産業通商資源部第1次官は「韓国が1位を守っているOLED分野での透明フレキシブル技術開発であり、これまでスマートフォン、テレビ(TV)のみとどまっていたOLEDパネルの活用先を建築、自動車、医療分野などで大きく拡大させることが期待される。」とし、「これは競争国との格差を確かなものにする」と強調した。

     LGディスプレイのCTO専務は「今回の国策課題遂行を通じて大面積OLEDの技術力を向上すると同時に、OLED陣営の拡大と新市場の拡大に寄与するものと期待している」とし、「今後も、将来のディスプレイ市場をリーディング企業として拡大するために力を尽くす」と述べた。

     一方、透明フレキシブルディスプレイ国策課題は、産業通商資源部と韓国産業技術評価管理院の主管で、ディスプレイ産業の持続的な発展と世界1位の国家競争力の確保を支援するために用意された事業である。これにより、LG ディスプレイは、2014年に18インチ透明フレキシブルOLEDディスプレイを、2015年に曲率半径30 mmを持つ18インチローラーブルディスプレイ、2016年に透明度40%を有する55インチディスプレイなどを開発してきた。

  • 今日も高値更新。強い。

    継続は力なり。

  • あまり大きくは変動しないが堅調に推移している。

    安定感が抜群。

  •  平田の高値更新が続いている。来月にはTOPIX入りも期待されるので7月末までは継続しそう。

     その要因は信用の取り組み。

    ◎1日の出来高が信用買残と同じレベルぐらいできている。
    ◎更に、日証金の貸借比率が好転した状態が継続している。

    一方、Vテクの最近の株価推移は思わしくない。その要因は信用取り組みにある。
    ◎1日の出来高も信用買残の半分ぐらいしかできていない。
    ◎更に、日証金の貸借比率も芳しくない状態が継続している。

  • 窓開けずに大陽線でストップ高はいいねえ。

  •  ディスプレイ計画概要決定。
    設備投資  :574億円
    場所    :事業所(堺市)と三重事業所(三重県多気町)
    稼働時期  :有機ELの生産ラインを新設することを計画しており、2018年4~6月に稼働する予定。
    パネルの種類:ノートパソコンやスマートフォン向けの中小型パネル量産。テレビ用大型パネルの開発。

    >>2017年06月21日
     シャープ、大型有機ELパネルも開発=テレビ向け
    時事通信

     経営再建中のシャープは20日、テレビ向けの大型有機EL(エレクトロルミネッセンス)パネルを開発する方針を明らかにした。シャープはこれまで培ってきた技術を生かし、テレビ向け有機ELパネルの開発に乗り出す。
     シャープが株主総会後に行った株主向けの経営説明会で表明した。

     シャープは約574億円を投じ、堺事業所(堺市)と三重事業所(三重県多気町)に有機ELの生産ラインを新設することを計画しており、2018年4~6月に稼働する予定。ノートパソコンやスマートフォン向けの中小型パネルを量産するほか、堺事業所でテレビ用大型パネルの開発を進める。

    (以下省略)

  •  シャープは約574億円を投じ、堺事業所(堺市)と三重事業所(三重県多気町)に有機ELの生産ラインを新設することを計画しており、2018年4~6月に稼働する予定。ノートパソコンやスマートフォン向けの中小型パネルを量産するほか、堺事業所でテレビ用大型パネルの開発を進める。
     
     平田にとっても有機EL生産用設備を受注するチャンス到来。

    >>2017年06月21日
     シャープ、大型有機ELパネルも開発=テレビ向け
    時事通信

     経営再建中のシャープは20日、テレビ向けの大型有機EL(エレクトロルミネッセンス)パネルを開発する方針を明らかにした。シャープはこれまで培ってきた技術を生かし、テレビ向け有機ELパネルの開発に乗り出す。
     シャープが株主総会後に行った株主向けの経営説明会で表明した。

     シャープは約574億円を投じ、堺事業所(堺市)と三重事業所(三重県多気町)に有機ELの生産ラインを新設することを計画しており、2018年4~6月に稼働する予定。ノートパソコンやスマートフォン向けの中小型パネルを量産するほか、堺事業所でテレビ用大型パネルの開発を進める

  •  ジャパンディスプレイに続いて、主要顧客のシャープもTV向け有機ELディスプレイパネル生産決定。
    2018年に小規模な生産ラインを国内に敷設。
    鴻海の資金支援を受けながら量産化を急ぐ。

    >><シャープ>テレビ向け有機EL生産へ
    6/20(火) 19:00配信

     シャープは20日の株主総会後に開いた経営説明会で、大型テレビ向けの次世代パネル「有機EL」の生産に乗り出す方針を明らかにした。有機ELテレビは国内メーカーが既に発売しているが、基幹部品のパネルは韓国メーカーから調達している。シャープは鴻海の資金支援を受けながら量産化を急ぎ、韓国勢に対抗したい考えだ。

     ディスプレー部門責任者の伴厚志氏が明らかにした。有機ELはシャープが25年にわたって研究開発を続けており、スマートフォン向けなどの中小型パネルは、来年に小規模な生産ラインを国内に作る計画だ。伴氏は「スマホやノートパソコン向けと並行して、テレビにも結びつけたい」と述べ、大型の開発・生産も急ぐ方針を示した。生産の時期は明らかにしていない。

     ただ、量産化は技術的に難しく、国内では大手液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイもめどが立っていない。市場はほぼ韓国勢の独占状態で、中小型は主にサムスン電子、テレビ向けの大型パネルはLG電子が生産するのみだ。

     有機ELは、電圧をかけると自発光し、薄くて高精細、省エネを実現できるため、現在主流の液晶に代わる次世代の表示パネルと期待されている。最近は東芝やパナソニック、ソニーが相次いで有機ELテレビを発売している。【釣田祐喜】

  • 強い。強い。

    今期キャノントッキからの有機EL用蒸着装置の受注は前期比3倍ぐらいに膨らみそう。

    サムスンを中心とするアップルへの第6世代のOLED供給新規工場の建設推進が明確になってきたので。

  •  アップルの音声認識スピーカーHomePod12月から発売開始。
    アメリカ、イギリス、オーストラリアで限定販売。
    家電の操作やネット通販などコンピューター不要の時代がまもなく到来。

    >>アップルの音声認識スピーカーHomePodで、コンピューターが消える未来
    6/19(月) 16:24配信

     アップルが社運を賭けるHomePod。 [(C) 2017 Apple Inc. All rights reserved.]
     家電の操作もネットでの注文も、すべて声に出すだけ。コンピューターを“操作する”という認識は過去のものとなる。そんな未来が、実際の製品として手に届くまで、あと一歩というところまで近づいている。
     「Amazon echo」や「Google Home」などといった、音声認識機能をもったスピーカー型のデバイスが注目されている。これらは、自宅の居間などに置いてWi-Fiと接続することで、音声で操作して、商品の注文や調べ物ができる。昨年販売されたAmazon echoはすでに1000万台以上が販売されるヒット商品になっており、この分野では他社を大きく引き離している。
    (途中省略)
    声で操作できるとなにが可能になる?
     すでに開発競争が激化している音声認識デバイスの分野だが、実際に声で操作ができるデバイスが浸透することで私たちの生活はどのように変わるのだろうか?

     一つは、音声による操作の一元化がある。私たちの部屋を見回してみると、エアコン、テレビ、照明といったように、それぞれの機器に特化したリモコンが複数あるが、こうした機器がひとつの音声認識デバイスで操作できるようになれば、まずはリモコンが不要になるのだ。
    こうしたホーム・オートメーションは、単純な便利さだけにとどまらず、たとえば介護分野での自立支援といった面でも期待されている。キーボードが消え、声が操作の主役となるということは、ユーザーがコンピューターやその操作に精通していなくても動かせるということなのだ。
    HomePodの登場によって、ようやく役者がそろった印象のある音声認識デバイスの分野だが、本格的な広まりは今年の年末から来年になりそうだ。

     HomePodは12月発売で、当初はアメリカ、イギリス、そしてオーストラリアに販売が限定されている。これには音声認識システムの言語の壁が大きく立ちはだかっているとされている。開発が先行している英語においても、地方のなまりや、独特なアクセントは認識率が悪くなることがAmazon echoでも、Google Homeでも報告されている。

     HomePodが搭載しているSiriでも、認識の精度を高め、日本語を含む他言語に対応させてゆくのは至難だと予測され、アップルの本気が試されることとなる。

     対応した機器を音声でつなぎつつ、複雑な設定や操作を不要とする音声認識デバイスは、今後爆発的に普及することが予想される「すぐそこにある未来」だ。コンピューターといえば、モニターのついたパソコンやスマートフォンの画面を指していた時代から、本体がどこに置いてあるかも意識することのない、見えなくなったコンピューターを声で呼び出すという新時代がいま始まろうとしている。


    (文・ライター、ブロガー 堀 E. 正岳/朝日新聞デジタルのライフスタイルウェブマガジン「&M」)

  •  5月10日に、サムスンディスプレイは「忠清南道牙山湯井ディスプレイシティ2でのOLEDパネル新工場建設」を表明し、A4工事用建設のため用地造成作業を開始したと言明したが、本日、1.6兆円投資計画の半分の8000億円を投資して第6世代のOLED新工場を建設すると発表した。最終的には月産13.5万枚レベルの生産能力を目標としているが、今回は月産6万枚の生産能力を確保する見通し。
    これで、来年から量産に入る第6世代A2(月産15万枚)、第6世代A3工場(月産13.5万枚)に続く増産体制を敷く。アップルがサムスンディスプレイに昨年10.5万枚のOLEDパネルの供給を要請したが、更に、今年6万枚を追加供給依頼した分に対応するためである。

     これによって、サムスンディスプレイの現時点で判明している新工場量産化計画からキャノントッキの受注する蒸着装置を以下に推定する。
    7-1 :2018年量産化      :3台
    A2  ;2018年量産化      :10台
    A3  :2018年~2019年量産化:9台
    A4-1:2019年量産化      :6台
    A4-2:2020年量産化(未定)  :6台
         合計(2017年~)   :34台
     なお、その他の企業の第6世代OLED新工場稼働計画のLGディスプレイ(2018年量産稼働)、BOE(2019年、2020年量産化)、伝馬微電子(2019年量産稼働)、CSOT(2019年、2020年量産稼働)などへの新設量産ラインを考慮すれば、4月時点での2017年キャノントッキの蒸着装置生産計画を更に上方修正する必要に迫られている。

    >>2017年06月19日
     サムスンディスプレイは8,000億円を投資... 有機EL新工場A4を来月に着工、G6で月産6万枚
    2017.06.19 hankyung news

     サムスンディスプレイが新しい有機EL(OLED)の工場を建てるため、来月に工事をスタートする。工場建設には合計で8兆ウォンを投資する。2019年に本格量産に入ると、月産で6万枚(1次での生産規模)の第6世代OLED基板を製造する見通しだ。これにより、他のグローバル競合他社と生産能力の格差をさらに広げてしばらく「独走体制」を続けると観測される。

     忠南牙山(アサン)市によると、サムスンディスプレイは、その敷地での工場新築許可要請書を5日に受付した。牙山市は新築許可するかどうかを来月7日まで決定する予定だ。牙山市の関係者は、「長い間協議された事案であるだけに、大きな問題なく処理される可能性が高い」とし「早ければ今月末に工場新築許可が出るだろう」と明らかにした。サムスンディスプレイは新築許可が出ると、すぐに新しいOLED工場であるA4の建設に入る計画だ。

     サムスンディスプレイが新築許可を申請したA4工場の規模は、土地70万852㎡で、延べ床面積9万5,000㎡規模だ。工場サイズだけを見ると、第6世代OLEDを月産 13万枚を生産するためにA4の敷地近くに増設しているA3と似ている。

     サムスンディスプレイは、まずA4に6世代OLED 6万枚を生産することができる設備を備える。以降、市場の状況に応じて生産設備を増やす予定である。主にギャラクシーS8エッジなどに採用する曲がる「フレキシブルOLEDパネル」を作る。会社側は今年の初めから、その地域で敷地造成工事を行ってきたが、具体的な設備の内容と着工時点を明らかにしていなかった。

     横1,500㎜、縦1,850㎜の第6世代基板を切ると、5.5インチのスマートフォンの200台に相当するOLEDを作ることができる。A4が完成すると、サムスンディスプレイは、最大1,200万台、歩留まりを考慮すると、1,000万台前後のスマートフォン用OLEDを毎月追加生産することになる。サムスンディスプレイは、フレキシブルOLED生産規模を増やすために、昨年からの積極的な投資に乗り出している。3万人を雇用するA3の生産規模を13万枚まで増やす予定であり、TV用LCDパネルを生産していた牙山の7-1工場もOLEDの製造のために転換して4万5,000枚を目標に、来年から量産に入る。

     サムスンディスプレイのこのような積極的な投資は、Appleが注文する需要が増えているからだ。昨年に6世代フレキシブルOLEDパネルで 10万5,000枚分を毎月サムスンディスプレイから供給を受けることにしたアップルは、今年に入って6万枚分をさらに追加で依頼した。スマートフォン用OLEDの需要は増えているが、サムスンディスプレイのほか、他のグローバルサプライヤーは、目立たない状況である。LGディスプレーがE5で6世代OLED 1万5,000枚を生産しているだけである。今年のジャパンディスプレイが第6世代OLED生産に入るが、生産規模は月に3,000枚で僅かである。このような理由から、サムスンディスプレイの独走はしばらく続くと業界は予想している。サムスンディスプレイの中小型OLED市場シェアは今年第1四半期でも96.5%に達した。

  • 2017/06/18 09:53

     UBI Researchが『2017 OLED製造装置アニュアルレポート』を発刊した。
    特に、初めて工程別に着目して設備投資を積み上げたレポートとして注目される。

     以下要約すると。
    (1)世界OLED製造装置市場規模:
     2017年から2021年の四年間で、総849億米ドル(対2017年比5.2倍)になると見通した。
    (2)UBI Researchチャン・ヒョンジュン先任研究員:
     OLED産業をリードしている韓国パネルメーカーによる継続的な投資と中国の後発パネルメーカーによる大規模投資から、韓国と中国がOLED装置市場をリードすると見込んだ。
    (3)韓国と中国の2017年~2018年における投資予想:
     328億米ドルの大規模投資を行うと予想される。
    (4)韓国と中国の主要企業投資:
     Samsung Displayが、自社のギャラクシーシリーズと米国Appleに採用する中小型OLEDラインへの投資を拡大し、LG Displayは、大型OLEDラインと中小型OLEDラインへ同時に投資している。中国では、BOEとCSOTがOLEDラインへ積極的な投資を行うと見込まれており、特にBOEは2017年から中小型OLEDラインへ毎年3万枚以上投資すると予想される。
    (5)2017~2021年における国別OLED装置市場占有率:
     第一位:中国48%、第二位:韓国42%、第三位:日本:9%、第四位:台湾1%。
    (6)2017~2021年における工程別OLED装置市場占有率:
     第一位:TFT装置45%、第二位:OLED画素形成装置17%、第三位:封止装置13%、第四位:セル装置13%、第五位:モジュール製造装置12%。
    (7)今後、需要が大きく増加するフレキシブルOLED工程:
     セル装置とモジュール装置の市場占有率が拡大し、一層重要になると予想される。

    >>  UBI Researchから、 OLED製造用装置市場レポート発刊
    2017年 6月 16日 UBIリサーチ
    (以下省略)

  •  韓国Samsung SDIは、2,500万ユーロの投資で2013年に買収したノバレッドがドイツのドレスデンにOLED材料生産設備開発のためのR&Dセンターを設立する。
     
     中長期的に発展するOLED世界市場の成長性を考慮して新材料や新設備の開発を強化する目的。

    >>2017年06月18日
     ノバレッド、ドイツのドレスデンでOLED材料の生産設備とR&Dセンターを着工
     UBIリサーチ

    ドイツNovaledは、2017年6月12日にドイツのドレスデンで、OLED材料生産設備とR&Dセンターなど、着工記念式を開催した。

    Novaledによると、ドレスデン北側に10,200m2の敷地に長さ110mのR&Dセンター、ISO5とISO7のクリーンルーム、研究所など、OLED材料生産設備と社屋を建設すると発表した。全ての設備が完成したら、建物面積が6,160m2で次世代のOLED材料・設備開発が加速する期待されている。

    CEOのGerd Günther氏は、「顧客、供給メーカー、社員のために、アクセスしやすい場所、高度なインフラ、最先端装置、開発チームのための広い空間など、新しい拠点は、様々な利点を持っている。今回の着工は、OLED技術革新をリードし、新市場を開くことで、顧客とアプリケーションを獲得できる最高の前提条件だ」と述べた。

    (以下省略)

  • 「第33回IHSディスプレイ産業フォーラム」が7月27日~28日に東京コンファレンスセンター・品川(東京都港区)にて開催される。国内最多の受講者数を誇るFPD市場総合セミナー。

    (2017/6/17 電子デバイス産業新聞主催)

  •  東証1部への上場は熊本県内製造業では初めて。

    >>2017年06月16日
     平田機工、東証1部に
    2017/6/16 熊本日日新聞

     生産設備メーカーの平田機工(熊本市)は15日、株式の上場市場を東京証券取引所のジャスダックから市場1部に変更した。東証1部への上場は県内製造業では初めて。

     設立67年目で念願を果たした平田雄一郎社長(55)は「昨年は熊本地震があった。熊本で生まれ育った企業として、一つでも多くの仕事をつくり、恩返しをしたい」と抱負を述べた。

     初値は、前日のジャスダック市場の終値を90円下回る1株1万1820円だったが、すぐに反発し、終値は前日比470円高の1万2380円だった。企業価値を示す株式の時価総額(終値ベース)は1331億円。九州の東証1部上場企業44社の中では13番目で、西日本鉄道(福岡市)に次ぐ規模となった。

     同社は1951年、熊本市で設立。81年に本社を東京に移したが、熊本地震後の昨年6月、復興に貢献しようと本社を熊本市に戻した。

     17年3月期の連結売上高は、半導体や自動車関連の生産設備の受注が好調で、過去最高の805億円。株価の水準は2年前の約10倍に上昇している。

     この日は東京・日本橋兜町の東証で上場セレモニーがあり、平田社長が上場通知書を受け取り、記念の鐘を鳴らした。(嶋田昇平、猿渡将樹)

  • 8500の当面の壁が破れるか?

    今日中に。

  • 今月開催の株主総会までは何も材料でないから売りで攻めればいい。

    筋は5月15日の18290の窓を埋めに来てる。

  •  13日、市場調査会社のディスプレイに関するサプライチェーンコンサルタント(DSCC)の発表資料によると、2017年1Q(1~3月)の世界ディスプレイ製造装置企業で、キャノンがトップシェアに躍り出た。以下、要約する。
     
     DSCC集計によると、第1四半期のディスプレイ装置の世界市場規模は、前年同期比93%増の45億ドルを達成した。設備投資も前年同期比106%増の89億ドル。 BBレシオは1.98。
    韓国と中国のディスプレイメーカーが集中的に設備投資に乗り出しフレキシブルOLEDへの投資が集中し、関連装置の企業が急速に成長した。
     第1四半期の売上高で1位を達成したキヤノンは、露光機と蒸着装置市場では、それぞれシェア50%以上を占め、昨年同期比で504%と急成長し、トップ10企業の中では抜群の売上高成長率を達成した。ディスプレイ全体の装置市場の売上高の16%を占めた。DSCCによると、キヤノンは、2014年第3四半期以来初めてニコンを抜いて、より多くの露光装置を販売した。更に、子会社のキャノントッキはOLED蒸着装置(特に,第6世代)の分野で市場寡占化的な地位を保持している。有機ELディスプレイを採用する新型スマホ「iPhone」の発注先である アップルが「自社に供給するOLED製造工程ではキャノントッキの蒸着装置を使用すること」とディスプレイ製造装置メーカーに条件通達をだしているのも一因だと言われている。

     2位のAMATは、フレキシブルOLEDの封止工程のプラズマCVD(PECVD)の需要増大、3位の韓国企業のSFAはディスプレイ用物流自動化装置を多数サムスンディスプレイに供給して売上高を伸ばした。

     ベスト15位以内に、日本6社、韓国5社が入っている。特に、目立つのはサムスンディスプレイとLGディスプレイを有する韓国企業の成長率の高さである。日本勢はキャノンを除きすべての企業が市場成長率を下回っている。

     DSCC のCEOは「世界のディスプレイ装置の市場は、スマートフォンを中心にLCDからOLEDに置き換えられてLCD工場より投資額が最低2倍から5倍まで増加し、OLEDファブ向けの投資が増え、前例のない成長を享受している」とし「今後10年以上、このような投資の流れが続くだろう」と見通した。

    (参考)世界のトップ3の概況:
    第一位:キャノン: 16%(2016年1Q: 5%)
    第二位:AMAT:  9%(2016年1Q:11%)
    第三位:SFA :  6%(2016年1Q: 7%)

    >>2017年06月13日
     有機ELディスプレイ製造装置メーカの売上が急拡大し、今後も成長を継続する
    2017.06. ET News
    (以下省略)

  • >>644
    3本柱の主要取引先、自動車(GM,クライスラー、フォード)、半導体(キャノントッキ、東京エレクトロン、シャープ)家電(ダイソン、東芝、)について説明した。

  • 今、平田社長が一部市場上場に関連してTOKYOMXに登場して概要を説明している。

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