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投稿コメント一覧 (5128コメント)

  • (その7)
    最後に技術流出関連でディスプレイ産業においても韓国から中国への技術流出が問題になっています。

    ◎中国企業へ韓国から重要ディスプレイ技術流出:
     米中の貿易戦争の一環として、知的財産権の保護が中心課題です。
    最近、ディスプレイ産業においても、サムスンディスプレイから中国ディスプレイ企業への重要技術流出が問題になっている。サムスンでの製造方法のノウハウを中国ディスプレイ企業は必至になって獲得しようとしています。新規技術開発関連掌握と歩留まり改善のために。
     
     そのうちの一つとして、SMDが1500億ウオンを投入して、約6年間かけて開発した「3Dラミネート技術」(スマートフォンの片面が曲がったエッジディスプレイを実現した重要な技術で、サムスンディスプレイはエッジディスプレイ技術を発展させて、スマートフォンの4つの面がすべてが曲がったディスプレイまでも作った)が注目されている。この技術は「韓国産業技術保護法」に該当する国家の重要な技術で、エッジディスプレイは、左右、上下の部分の曲がった角度が異なる実装技術難度が非常に高い先端技術である。
     
     SMDの協力会社であるトップテックは製作した3Dラミネート装置をSMDに大量に独占納入して急速に成長した会社(2016年売上高:3926億ウオン→2017年売上高:1兆1384億ウオン)であるが、サムスンから受注したフレキシブルOLEDエッジパネル3Dラミネート関連設備仕様書とパネル図面などの産業技術、営業秘密資料を自分たちが設立した子会社に流出した後、一部を中国企業に渡した容疑を受けている。更に、昨年の間に、サムスンから受領した図面等や3Dラミネート設備24台を協力メーカーで製作した後、中国企業に16台を輸出して、さらに8台を輸出しようとした疑いがかけられ、トップテンの代表や幹部が起訴されている。
    サムスンディスプレイとトップテックは秘密保持契約を結んで装置を開発した。秘密保持契約が締結された装置は、その契約が満了しなければ、他の企業に販売することができない。通常のディスプレイメーカは、重要装置の開発後の3年から5年の間に競合他社に販売することができないようにする契約を結ぶ。その契約が満了しても同一仕様の機器を競合パネルメーカに販売しない。

     上記の事例は中国への技術流出の一例に過ぎない。最近、特に、韓国ディスプレイ企業から中国への技術者引き抜きなども横行しており、今後、大きな問題点として浮上してくるだろうと推測される。更に、中国における台湾や韓国や日本の先端技術産業関連の工場進出なども争点になるかもしれない。

  • (その6) 
     それでは、Vテクにとって2020年以降事業成長のカギを握っている露光装置の次の製造装置である最も関心の深い縦型蒸着装置開発を行っている韓国企業を含めてその概況(3社視察)を述べる。

    ◎蒸着装置概況:
     有機ELディスプレイの製造工程の中で最も技術難度が高く歩留まり並びに生産能力を決定付け、且つディスプレイ製造ラインでは、最も高価な装置を使う重要なプロセスは画素形成技術である。有機ELディスプレイ画素形成技術には、蒸着技術と印刷技術がある。現時点では、有機ELディスプレイの基板は第6世代までで、蒸着技術が本流である。現在、適用されている蒸着方式の課題は、大型基板への適用、歩留まり容易向上技術の導入、生産性の向上、画素超高精細化と安価な装置開発である。今後、有機ELのコストダウンが進む中で基板は大型化して第8世代→第10.5世代とLCDと同じ道を歩むと予想されている。

     現在、蒸着装置市場を掌握しているのはキャノントッキ(日本)であるが、日本が掌握している中小型パネル向け市場でも、ブランド力を高めてる韓国企業が数社ある。蒸着装置市場では、キャノントッキを始めSUNIC System,SFA,OLEDON,ヤス,アルバック、達運精密など6社が代表的な企業でシェアを分け合っている。SMDがキャノントッキ、LGDがSUNIC、AUOなど台湾企業は達運精密と連携していることは有名である。

     最近、中国のディスプレイ企業3社がSFAと契約を結び蒸着装置を導入している。韓国以外に、中国、ドイツ、米国に市場を広げ、小型、中型、大型と蒸着装置をそろえているSUNICは最近出光興産にもOLED基礎材料技術開発用として小型蒸着装置を始めて供給した。

     蒸着製造装置企業の中でもっとも注目すべき企業はOLEDONである。OLEDONが昨年末のOLED産業セミナーで世界初の「ベルト型面蒸発源FMM蒸着技術」と「超大面積QD-OLED 製造用垂直ベルト型面蒸発源蒸着技術」を発表し、30数件以上の関連特許を保有し、「量産用垂直ベルト型蒸発源蒸着装置」を開発し、今後の中小型及び大型OLEDの製造には全てベルト型面蒸発源垂直蒸発技術が適用されてくると断言し、注目されている。続いて「垂直ベルト型面蒸発源を用いれば、QD-OLED TV用第12世代級の超大面積基板にたわみが生じることなく、蒸着工程をスムーズに行うことができる」と言い、「垂直ベルト型面蒸発源蒸着装置は、基板を垂直に立てて蒸着する概念で、Framed glass chuckとオープンマスクの荷重負担が軽減され、基板搬送が容易になり、停止状態で均一な超大面積薄膜の蒸着工程を進めることができる」と明言している。この技術によって第8世代はもちろん、今後、第10~12世代以上の基板サイズとなるクラスター型量産用蒸着装置にも適用できると予想される。この蒸着装置は1次蒸着・面蒸発源のインバージョン・2次蒸発など、3つの工程を一つの蒸着装置内で行うことができる連続面蒸発源供給技術が適用されており注目されている。従来の装置に比較して真空チャンバーの数を減少できる。そして、従来の技術では形成が困難であった2250ppi(VR用)という超高解像度の微細パターンを形成できたと報じている。

     また、ヤスも、今後LGディスプレーが世界初挑戦すると予想されている10.5世代の超大型OLED用として蒸着装置開発を完了したと報じている。ヤスは世界で唯一の大型基板用第8世代OLED蒸着装置を既に開発完了し、LGDの広州工場に納品する8.5世代蒸着装置を製造中という。また、ごく最近の情報によれば、LGDが広州8.5世代→坡州10.5世代の次のラインに導入しようと考えているインクジェットプリンティングプロセス装置の受注も獲得している。

     一方、Vテクは2017年に子会社VETを設立して、FMMと縦型蒸着装置の技術を研究開発しているが、既に1年以上経過してもVテクから開発の進捗状況が展示会などにおいても聞こえてこない。Vテクにとっても、今年の上期中に縦型蒸着装置を開発・量産化しないと市場投入が遅れ、韓国の目覚ましい開発・量産力を有する蒸着装置市場に入っていくことができなくなると懸念する。キャノントッキに続く蒸着装置での日本の高い技術力を発揮できるチャンスを生かしたいが。はたして早期に競合可能な縦型蒸着装置開発が実現するだろうか?注視しておこう。

     ラスベガスで開催(1月6日~11日)した「CES2019」では、ROYOLE(中国)が世界初のフォルダブルスマホ「Flex Pai」を実機展示、LGDが自動ディスプレイ巻き機構を有する「LGSignatures OLED 65インチTV」の実機展示などと中国・韓国企業の開発力の俊敏さには驚くばかりです。

  • (その5)
    それでは、韓国のLGDの投資状況に関して:
    ◎LGD:
     現在、E5とE6の工場生産能力を合わせて、第6世代OLED生産能力を月約70000枚有し、2018年に初めてアップルからiPhone用として数少ない受注を獲得して、サムスンディスプレイの独占市場に穴をあけたが、2019年以降その受注が増加するとの確約は得られず、中小型OLEDの増産には躊躇している。
     
     そして、世界のOLEDTV市場をリードしているLGDもOLEDTVだけでなく、いち早く車載用の大型ディスプレイに舵を切り始めた。

     OLEDのコストダウン戦略の一環として、今後展開する広州工場でのマルチモデルガラス(MMG)工法を適用した第8世代の効率的な生産方法の開発である。2019~2020年にかけて、MMGのプロセス装置を発注・導入する計画である。このプロセス適用で65インチ3枚と55インチ2枚を同時に混在生産することができ、ガラス基板の無駄な面積がほとんどなく、生産効率を最大化することができるという。この広州工場の最終生産能力は月90000枚目標(第6世代換算)である。

     まだ、LGDからの公式の発表はないが、業界では、早ければLGディスプレーが2019年中に広州OLED工場に月30000枚規模で追加投資を発表すると予測している。
    LGDもBOE同様、稼働開始したE6-1ラインの歩留の低迷に悩んでいる。更に、E6-2ラインも2019年に前倒しして試験的に生産開始する予定があり、合計では月35000枚の生産能力を早期に確保したいところである。
     
     一方、SMD並びにLGDの更なる問題点は中国のLCD過剰生産に伴うLCD事業の継続的な赤字である。そのため、2018年は、SMDの営業利益は対2017年比半減した。LCDの事業比率が高いLGDは黒字から赤字への営業利益の急落、更に、2019年も赤字が拡大(―60億ウオン→―3620憶ウオン)すると予想されている。財務面の悪化が今後の投資に影を潜めるのはないかという疑念は残る。

     上記の様に、中国、韓国共に2017年下期以降設備投資計画を先送りしてきたが、2019年後半~2020年には増産投資を再開するというニュースも芽生え始めた。しかし、従来スマホ市場の低迷でディスプレイ関連企業(製造装置企業、材料企業、スマホ製造企業)の営業利益が急落する現実が2019年も継続する。今後の5G通信運用の高速大容量化車載市場の急伸、フォルダブルスマホ市場の急成長が2020年以降のディスプレイ産業のカギを握ると言っても過言ではない。

     今回の視察で、韓国の蒸着装置製造企業も数社情報収集したので、明日は韓国の蒸着装置製造企業の概略に関して報告したい。

  • >>864
     sakさん、お久しぶりです。Vテクにとって懸念されてるように、蒸着方式→印刷方式のディスプレイ生産方式の流れが徐々に進行しているようです。中国の6社の内4社もカチーバからインクジェットプリンティング装置を購入して試作を開始しています。更に、これから述べますSMDの新規QD-OLEDラインでは、青色以外の画素形成方法では印刷方式を採用することが決定しています。今後のディスプレイ生産方式を決定づけるカギを握るのはSMDの新規投資生産ライン如何でしょう。ディスプレイの今後の車載やVR市場拡大のためにはコストダウンが最も需要な戦略でしょう。2つのコストダウン戦略、即ち、印刷方式への展開で設備投資の削減と歩留まり向上技術の容易度、大型基板への移行と基板混在生産が実施されるでしょう。注目すべきはSMD並びにLGDのコストダウン戦略投資です。

     次に韓国2社の設備投資状況を述べよう。2018年は韓国2社の設備投資先送りのために、装置受注シャットダウンで特に設備や関連材料の韓国供給会社の財務状況が赤字に転落し、株価もピーク値の1/3~1/4以下に急降下している。そういう状況の中で、SMDとLGDの今後の設備投資が注目されている。

    ◎SMD:
     アップルやサムスン電子のスマホ販売市場低迷で、サムスンディスプレイはスマホから車載用に大きく舵を切り替える戦略を公表はしてないが検討中という。サムスンディスプレイが2018年、中小型OLEDの新規投資を先送りしたので、設備投資市場が急激に縮小した。OLED業界によると、新しい大型ディスプレイ投資の可能性を検討して大幅なコストダウン戦略を推進するしかない状況になっているという。

     そのため、サムスンディスプレイが2019年中に新規QD-OLEDパイロットラインに投資するかどうかが注視されてきた。そして、12月末、サムスンディスプレイは、最近、QD-OLED事業計画を策定し、外部投資家と共有したとういのだ。その内容は、投資規模1~2兆ウオンで量子ドット有機EL(QD-OLED)ラインのパイロットラインと量産ラインを構築するという。パイロットラインは現在LCDを生産しているL8ラインに構築する。初期設備投資は必要最小限に抑えて。最終的なパイロット生産能力は月24000枚規模。QD-OLEDの青色は蒸着方式、赤と緑をインクジェットプリンティング方式で世界初の試行生産だという。次世代の大型ディスプレイ市場をにらんだ技術開発も同時並行で進行させる戦略を選択した。第8世代蒸着装置の開発をキャノントッキに、大型インクジェット印刷装置の開発をカティーバに既に委託しているという。 寿命の長い青色材料開発とQD-OLED構造並びにプロセス技術も同時に開発するという。今年春ごろには、パイロットラインの詳細を公表できるかもしれないという。QD-OLEDの量産化時期は2021~2022年を目標にしているとのこと。
     サムスンディスプレイは2016年のA3工場から3年ぶりの大型投資の再開である。サムスンディスプレイが2017年に新たに建設した第6世代フレキシブル有機EL(OLED)の生産工場のA4を再稼働開始した。中国のスマートフォン業界からのフレキシブルOLEDの注文が得られたので。業界によると、サムスンディスプレイは、2017年末~2018年初頭にかけて数ケ月間試行稼動を中断したA4はLCDを製造していたL7-1ラインをフレキシブルOLEDに切り替えたライン。2018年初めに量産が目標だったが、急激にフレキシブルOLEDの注文量が急減し、試験稼働が延期された。 サムスンディスプレイは、数ヶ月間停止状態となっていたA4工場で生産を2018年年末に再開した。他の生産ラインに転換配置した人材をA4に配置替えするなどの準備に入ったがまだフル稼働には遠く及ばない。

     業界関係者によると、「SMDがQD-OLEDパイロットラインの投資後、順調にパイロット生産を立ち上げ、正式な量産投資に繋がることを期待している。また、ディスプレイ業況が低迷の中で、新規技術開発投資を先行すれば、ディスプレ競合企業にも好影響を及ぼす」と期待されている。

  • (その3)
    続いて、CSOTとVisionoxに関して:

    ◎CSOT:
     武漢に第6世代OLEDライン(T4)を350億元規模の設備投資をして2017年から工場建設を開始していたCSOTも2018年11月に約60万坪規模の工場建設を完了した。2018年後半から発注を開始した装置の導入を2019年に完了し、試験生産を経て2020年には量産開始が目標という。蒸着装置(キャノントッキ製)を始め前工程装置のほとんどをサムスンディスプレイと同じ装置で構成したプロセスだということです。生産能力は月産最大45000枚(通常は30000枚)規模と言われている。
    生産はフォルダブルOLED用に主力を置いていく計画である。

    ◎Visionox:
     2017年に追加投資を発表後、沈静化していたVisionoxも動き出した。Visionoxも地方政府と共同で合計440億元を投入する計画の第二の6世代フレキシブルOLED新工場(V3)の起工式を遅ればせながら12月27日に挙行した。月3万枚の生産能力の規模で作られる予定。早ければ、2019年末にも製造装置発注を開始する見込み。2021年稼働開始を目指すとしている。更に、第三のフレキシブルOLED工場V4の投資のために、現在、建設拠点を検討中とのこと。VisionoxのXiuqi Huang博士は、「2018年から2020年まで6∼8型相当のスマートフォン用フルスクリーンOLEDと折り畳み型(Foldable)OLEDの開発を目指している。2021年以降は6∼12型相当のスマートフォンやノートパソコン用、車載用フレキシブルOLEDを開発する予定だ」と述べたとのこと。

     上記の様に、LCD同様OLEDの自給率も高めるために、中国政府・地方政府・企業が協調して、継続的に実施しようとする投資戦略は、米中の貿易戦争勃発に躊躇することなく、若干当初計画よりも遅れてはいるが、推進されていることだけは明白である。中小型ディスプレイ市場の成長性、LCDのような供給過剰懸念や財務悪化面などは無視して。

  • (その2)
     それでは、視察で中国のディスプレイ企業6社の情報を得たが、その内、中国のOLED大手企業3社の設備投資状況を述べよう。

    ◎中国最大手のBOE:
     BOEは、2018年下期設備発注開始→2019年設備納入開始→2020年上期稼働開始というB12工場当初計画を昨年先送り表明していたが、中国業界情報によると、昨年12月にBOEは第三のフレキシブル重慶OLED工場の起工式を突如実施しました。そして、当初計画より、1年遅れで2019年設備発注開始→2021年に稼働開始するとのこと。

     更に、2021年稼働開始計画で先送りを表明し、建設拠点を決めかねていた第四OLED工場のB15を福州に決め、地方政府と協定を結んで合計465億元を投入して、月に4万8000枚の生産能力の規模の工場を建設するとのこと。今回の投資を確定したB15は2022年に稼働を予定しており、B15の量産稼働が軌道に乗れば、サムスンディスプレイが現在保有している月16万5000枚の生産能力を抜いて世界最大の6世代中小型フレキシブルOLEDの生産能力を備える見込み。あくまでも現時点の予想だが。

     しかし、OLEDの生産能力をここまで拡大するためには多くの課題が山積みであることも否定できない。BOEもまだ、第6世代OLED工場での生産ラインにおいて問題点を抱え悪戦苦闘している。成都B7工場の歩留まりが一向に改善せず、アップルの要求するSMD品質基準を適用すると、歩留まり約20~30%の実力と言われている。そのため、今後の設備投資のために、印刷生産方式の試作ラインを並行して検討中という。また、綿陽に建設済みのB11工場では、2017年に発注した設備の納入手配を先送りしていたが、ようやく製造・検査装置の納入を開始した。今後、生産ラインの試行期間を経て、第二のOLED工場綿陽B11(2020年量産開始計画)の早急な量産立ち上げも待っている。

     要約すれば、BOEは、B7(成都)工場の立ち上げに続き、課題は山積みであるが、2020年→B11(綿陽)、2021年→B12(重慶)、2022年→B15(福州)工場を相次いで立ち上げ、現在中小型OLED市場を独占している韓国のSMDを生産能力の面で追い抜き、世界一を目指そうという壮大な戦略を推進しようとしている。

  • (その1)
     同じプライベイト投資クラブの仲間が12月末から1月10日まで約2週間にわたって韓国と中国を訪問して、最近、設備投資の先送りをしているディスプレイ主要企業の動向を視察してきました。その結果、韓国、中国の主要ディスプレイ企業にOLED設備投資に関する動きがありました。Vテクに投稿するのは9月末以来ですが、その関連事項を何回かに分けて、この連休の3日間の間に参考のために記載します。

     今年、中国の大手パネルメーカでは、昨年同様中小型OLEDパネルへの投資スケジュールを先送りし、韓国同様に中国も投資を先送りするという予想が出ていた。確かに、DSCC予測によると、OLED製造装置投資額は、2018年には対前年比―28%、2019年には対前年比―32%(74億$)と対2017年比約半減するという厳しい市場予測です。

     更に、2019年第一四半期のiPhone販売も、TFインターナショナル・セキュリティーズ(中国)が対前期比―20%、ロ-ゼンブラット証券(米国)が―10%減、シティリサーチがー10%と減少予測が示されている。2018年10~12月期のアップルの売上高が2016年7~9月期以来、9四半期ぶりに前年同期を下回った。そして、iPhone売り上げ不振のニュースが相次ぐなか、今年に入り、アップルは中国の家電量販店にiPhone XRを値引きして販売する許可を与え、家電量販店(6社)は即座に小売価格を引き下げ(100~118$)て販売しているという。また、米国と欧州では、旧来機種の下取りを条件にして、iPhone XRを499$のディスカウント価格で販売している。しかし、iPhoneの利益はスマホ業界最高水準の約38%と言われており、更に、他の国でも値引きが始まるかもしれない。

     こういうiPhone販売不振の折にも、最近になって中小型OLED投資に一層慎重な韓国パネルメーカーに対して、中国は「新型ディスプレイ産業発展行動計画」に基づき、2016~2017年にかけてLCD投資戦略を推進し液晶TVパネル自給率目標(2020年:80%)を2年前倒しで達成し、LCDの供給過剰を招いたことは反省せず、次は2022年の北京冬季オリンピックを睨んで、OLED投資戦略も強行しようという状況が再現しそうになってきた。

  • ありがとう。午前の売りで勢いづいた。
    この日計り売りで午後大きなボラ取得。
    まだ、下がりそうな予想がたつ。

  • 150まで下がったか。

    思えば2017年初めに120ぐらいで仕込んで今年+100で220近辺で売ったのが幸いしたよ。ちょっと早過ぎるかもと当時は思ったが。

    まだ、下がると思うよ。
    中国のiPhoneボイコット運動の余波で2019年第一四半期のiPhone出荷台数予測が3800~4200万台へ下方修正された。最近の中国天風国際証券予測では。

    今までの予測では4700~5200万台だったが、約20%の下方修正。
    消費者向けの電子製品の非需要期である第一四半期の落ち込みは例年以上と予想されており、特に、台湾サプライヤー、TSMC,ZDT,華通電脳、GIS,GSEO,フォクスコンテクなどへの業績懸念影響が俄かにクロズアップされていると。

    台湾経済日報によると京セラ、村田、日本電産、TDK,日東電工、太陽誘電など日本の電子部品メーカーへの影響も懸念されている。

  • 午後出来高急増、株価拡大は分割情報が洩れてたのだね。

    OKだけど。

  • 市場環境は芳しくないが、出来高が底をけて今日あたりから徐々に資金が入ってきたようだ。

  • 2800超えて利確。

    ありがとう。

    またね。

  • ここも順調に上昇してる。

    ALBERT,ブレインパッド、チェンジ、サンバイオの4銘柄に参入中。

  • 再度INして結果的には良かった。

  • 午前中に利確すればよかったが、遅まきながら午後にずれ込んでしまった。

    それにしてもいい買い物したものだ。チェンジは。

    買った企業のほうが利益が大きいのだから。

  • ありがとう。

    16000目前での利確。

    まだ上昇の余地があるかも?

    これぐらいでいいだろう。3日連騰だから。

  • 買い手の倍返しで売り手が返してくる。
    出来高も株価も。売り手の資金力は半端ない。
    買い手は日経上昇しても買い上がらないから。

    これは期待できるな。来週も下げてくれそうだ。

  • 決算発表後、20日の高値2600から今日の安値まで約26%下げました。

    20日に利確した後、2日間デイトレで売りで参入しましたが、昨日からは静観しています。今日の安値で4日間続落です。

    強力売り手が参加しているので、あと、12%ぐらい下げてくれれば再度買い入れたい。下げてくれるかな?

  • 一般的には、有価証券売却益は営業外収益として計上されます。

    売却期の利益剰余金に上乗せされますので、今後の投資用調達資金の根源になり

    ます。

  • 2019年上場予定の子会社リアブロードの企業価値更に高まる→上場売り出し価格上昇。
    上場による計上利益更に上乗せされる。

    リアブロード売上高計画:289百万円(18・9期)→900(19・9期)(対前期比3.1倍)

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