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投稿コメント一覧 (457コメント)

  • 先代(研究者たち)が生み出した新製品(新薬)で稼いだ資金を、武田薬品工業㈱の長谷川社長(現退任)のように海外へ貢いでしまい、手元には借金のみ、儲かるのは海外の株主のみ、開発体制は海外へ移転というような悪例を見習うことのないように。というものの現行の日本経済は、先代からの既存技術のうえに成り立っており、将来までを保証するものではない。先に指摘したように、新技術、新規格の製品で市場が形成されると、旧技術(既存)の製品は、市場から追い出され、やがて、旧技術に頼る日本の経済力が衰えてくる。原発にしろ、火力発電にしろ、自然エネルギーの太陽光発電などに置き換えられるほど余力はない、むしろ、後処理の負の遺産のほうが大きい。新技術の開発には、時間(製法の確立、安全性の確保、市場ニーズの獲得など)がかかる、後追いは、物まねだけなので、開発コストも少なく、すぐに追いつくことができる。日本の製造業の海外移転、新技術も移転し、汎用技術になっており、日本の優位性は、ほとんど失われたと言ってよい。いまは、求人難であるが、10年もすれば、海外に埋め合せの仕組みが出来上がり、やがて、就職難の時代になるかもしれないのだ。

  • 武田薬品工業(株)が約7兆円で海外製薬会社を買収するというニュースが流れている。2003年当時長谷川社長(後会長、相談役)が、実施した研究所の統合と湘南移転、研究開発部門の改組(分社後、他社へ譲渡)、海外製薬会社の買収、いずれも成功したどころか、没落したとの記事さえ連発されている。先人の研究者たちが開発した新薬による約2兆円のストックがあり、利益も年数千億円があった。このアメリカナイズされた長谷川社長、米系のシンクタンクに踊らされ(本人は自覚なし)、せっせと社員の汗水の結晶を、海外に貢いでしまった。さらに3~4兆円の借金をかかえこむ羽目に導いてしまった。研究開発部門の社員たちは、多くの報酬を臨むことなく新薬を開発したというのに、派手好みの長谷川社長(当時)、自ら数億円の報酬が得られる制度に改定し、ふんぞり返っている。こうした人種(長谷川社長)は、他人が気になってしょうがない、他人(他社)のふところばかり銭勘定し、他人のふところにタカラがあるよう錯覚し、次から次へ欲しくなる。もはや病的である。新製品(新薬)は、10,20,30~年の基礎研究があって、アイデアがヒットするものだ。優秀な人材(研究者)を研究体制を制限し、挙句の果てにリストラしてしまう、とは、自社にタカラがあるのに、それを見出すどころが蹴散らしてしまう。日本人は、草食系で耐えうる民族のように思う、が、武田薬品工業(株)以外の会社で、この長谷川社長(後会長、相談役)の海外へ貢ぐことでグローバル人と同等の扱いを受けられると錯覚しないことだ。

  • 悪は悪なりに最新技術をつかって、悪だくみを実行する。最新の技術自体に善悪の見分けはつかない。所詮、人の心次第で悪人か善人かがきまる。金正恩なりに詐欺師の歴史があり、詐欺師特有の悪知恵とルールをもつ。巧妙に悪知恵を働かす金正恩に騙されないことだ。それは、どうでもいいが・・。国内で、たかが文書管理程度で大騒ぎする野党に、この国の低レベル化を知ることができる。野党が、首相に向かって、ペラペラと喋りやすい法律を成立させたのは、その野党ではない。小事を大事のように喧伝している間に大事がすり抜けていく。日本がガタガタに崩れるまえの手当てがまったく見えてこない。騒いでいることが真実なように国民に目くらましする。

  • 会議なり、打ち合せなりで、参加者の発言を記録したとしても、それらの内容は、発言者全員へに回覧し確認してもらうのが、通常の手順であろう。そして、発言者個々が間違いない発言の証拠として、個々の署名、捺印がなされる。こうした署名or捺印のない文書では、その後工程の要求、指示、依頼文書に反映させることはありえない。だいたい、権威ある者との打ち合せでは、記録する者は、権威ある者の発言を都合よく解釈し議事録を作成したがる、トップダウンのほうが、強力に作業を進めることができる。多くの案件の担当者は、意見集約を省略するための手法として、より権威ある者を利用する。日本の最高権力者は、首相だから、利用できるなら誰でも望むところだ。会社であれば代表取締役社長だ。誰であれ、議事録とするのではあれば、参加者全員の了解(署名、捺印)のない記録などを振りかざして、責め立てる連中のあほらしさ、踊らされている連中のばからしさ。全員退場だ。

  • そもそも、野党のいうところの関係者が「あーしろ、こーしろ」と言ったというのであれば、その内容が施工への指図書として文書が作成され、さらに責任者(その発言者)から承認(署名、捺印)が得られているのか?また、「あーしろ、こーしろ」と言ったぐらいで施工まで実施できるのか。工程といものがあるだろう。その工程ごとに、その内容を施工主、施工責任者が確認、承認しているだろう。はじめの工程である要求書、仕様書、設計書に「あーしろ、こーしろ」といった内容が、まちがいなく適切に含まれていると、発言者が了解している署名や捺印があるのか。署名や捺印のない要求書で図面が起こせるわけがないだろう、署名や捺印のない図面で施工できるわけがないだろう。また、施工後も、その施設が仕様(設計)通りに細部までできていることを検査・記録し、その書面を、施工主へ示し了解(署名、捺印)を得る、それらの書面で官庁の承認も得るのではないか。そんな「てにをは」レベルでさえ、理解できていない野党に踊らされている、国会がばかばかしい。

  • 森友にしても加計にしても、一方が記録したり喋ったりしたものを証拠立てて、繰り返し責め道具に使う、それに乗せられて、繰り返し答える。そのうち言葉に誤が生じる、待ってましたように、さらに騒ぎ立てる。こんなばかばかしい手法に乗せられる安倍首相達も能がない、としかいいようがない。財務省、国交省、厚労省・・の法令、省令、通知などで管轄下である業界や企業(法人)などへ提出書類の扱いが示されているだろう。愛媛県職員の備忘録なるものになにが記載されようともなんら問題ないのだ。会議なり、打ち合せの個別の記録は、議事録として仕上げる過程で内容確認のため参加者へ回覧し、最終的に議事録とし、そして参加者の了解(署名、捺印)を得て正式な文書として扱われる。会議や打ち合わせでは、賛成者が「反対者のこんな意見を持っている」と喋る場合も、一般の「個人の考え」を代弁する場合もある。その一部を切り取り担当者が「都合のよい文書」(議事録)に仕立てようとする、だから、参加者へ議事の内容を回覧し、了解をとるのが常識だ。これは、「てにをは」ではないか。好き勝手にかいた備忘録、参加者全員の了解が得られていない一方的な記録など、なんら証拠文書にはならない。

  • 国会は、いまだにドタバタを繰り返している。たかが小事の文書管理など追及したところで意味がない、どこに実害があるのか、ばかばかしい。ひとの揚げ足取りに精を出すこと戦後70年余り、この間、公約したこと数十回、いや各地方議会まで含めると、数万回以上になろうか、すべて虚にして、給与をただ取り。さらに騒ぐことだけ、空言を続けて議員年金暮らしとは、ばかばかしい。年寄りが、「将来の子供たちのため」とか「負の遺産は残さない」とか、一元の宣伝で、票をとる、延命をはかる。できもしない公約をぼかすために騒ぐなよ、マスコミもバラエティそのものだ。日本を含む世界中の個人へAndroidスマホを配り、個人情報を登録させ、個人毎の住所、経済力=情報、思考、友人知人、行動軌跡、コミュニケーション情報までも取り込み巨大なデータベースを構築しているGoogleをはじめとするIT会社。現状+将来を分析する情報さえ集められない日本(国内企業)、官公庁より精度のたかい個人情報を蓄積しているGoogle社。既存技術の延長線上にある国内産業は、新規格や新技術に移行すれば、日本は、貧しい国へ様変わりすることは目に見えている。国家権力を手に入れるため、バカ騒ぎしている間に、後進国と思われている国々に追い越されていく。

  • 組織内の手違いや誤りは、その発生した部局がもっとも理解しているはずだ、誤りが組織内にあるなら、再度、正確なデータを取り直して、報告書を再作成すればいい。外に出てしまった誤りは、誤りであることと、その訂正手順を連絡し、再度、訂正を含む報告を提出すればいい。人には誤操作あり、機器にも誤動作あり、いろいろなところに誤りを誘因する環境がある。誤りは、ある確率で発生すると理解されている。公的機関への報告済の資料の誤りについて、訂正処理する制度は、行政の仕組みとして存在している。誤りは、その関係者や組織が、もっとも理解しており、訂正の手順も理解されている、その手法を聞き取ればいいことだ。追及だけしておけば、物事が解決できる、なんてことはない、アドバイスし自ら立て直させることが、もっとも重要だ。

  • まだ、国会の集中審議とやらで森友に夢中になっている、某党の議員が、委員会で「森友だ、加計だ」と小躍りしている様子が放映されていた。議員さんよ、お宅は、中学、高校、大学で何回試験を受けた、東大卒(?)か、すべて100点満点でここまできたか。そう99点もあったか、すると1点は間違いがあったのだ。そうだろう、誤りがあったのだ。自動車をはじめとする企業内の品質検査の手抜き、データ改ざん、あちらこちらに誤りはあるよ。世の中には、故意でなくても試験装置(計測、分析、解析機器など)の故障、部品の精度落ち、耐久性能などが起因して、データが化ける場合もある。手順の間違いだったり、機器を精度管理していても誤りはでてくる。手動であればなおさらだ。責任職は、上位になればなるほど、細部は見えなくなるものだ。組織とは、相互の信頼関係にある。しかし、僅かではあるが反する者(て抜き、怠け)もでてくる。ある確率で、誤りは発生するのはあたりまえだ、だから訂正、修正、補正の制度がある。推計レベルで想定できる範囲にあるものに、突っ込みをいれるのはバカな奴のすることだ。こんな連中は、100年前から「将来は・・!、未来は・・!」と誇大広告を叫んで、現在まできて、いまだになにもできていない、それこそ詐欺だろう。「内閣総辞職」だって、であるなら某党の議員も無期退職だ。

  • いじめと同じ国会質問のように追及(吊し上げ)すれば、社内の犯罪も、産業界の品質管理も、教育界のいじめも解決するのか(したか?)いくらテレビのコメンテータが、知ったかぶりの批評したところで、なんら解決策にいたらない。それは、現場に対して、具体的で実務に適用できるような改善策ではないからだ。報酬がもらうためだけのコメント(批評)を報道するのであれば、社会を、現場を混乱させることになる、裏付けのないコメントには、責任をとらせる処罰法を提案してもいいのではないか?(自由な報道権を主張?) 国内在住の中国人などによる無登録民泊(違法)で、中国人による白タクで、中国人旅行者が、中国の電子システムでインターネット経由で決済すれば、どこに所得申告するのだろうか、税務署が把握できる仕組みがあるのだろうか。法整備ができていない国々や、法令化されいない善意なルールを悪用し、所得隠しで得た稼ぎで、正規な不動産、企業買収されたら、まじめに働ている日本人がバカをみる。外国人(中国人)による不動産等の買収資金は、その所得について、過去10年分の収支の監査記録を提示させる、中国本土と同様の私有財産の取得制限をもうける、とかの法整備を早急に立案、施行してもらいたい。

  • 中国の大文化革命の紅衛兵などが、一般人、知識人をささいな事につけ込んで、吊し上げ、処刑、追放が頻繁に行われ、中国社会を混乱に陥れた。日本でも、某党などを中心とする左翼系が、デモや企業内でのストライキで、産業界を疲弊させた歴史がある。同じことを繰り返し質問し、言葉じりや失言をとらえて「重大な発言だ」と小躍りしている姿をみて、こんな小事(森友問題)で貴重な時間と税金が失われていると意識さえないようだ。そんなことは、司法に任せておけばいい。小事に血眼になって揚げ足とりする連中をこっけいにしか思えない。国会では、大事への対策さえ検討されていないようだ。製造設備が喰われ(移転し)、技術が喰われ(盗まれ)、企業が喰われ(買収され)、土地が喰われ(取られ)、空も海も喰われ(侵犯され)、個人情報が喰われ(流出し)、公私ともにデータベースが喰われ(攻撃され)、国中のあちこちが虫食い状態になりつつある状況さえ理解できない、対応策を検討しろよ、マスコミもバラエティなんぞいらんよ、まともなアイデアを放映しろよ。大事が検討されないで、アイデア内から手抜きする。中国のPM2.5に対しても、これぐらい追及したらどうか。劇場型パーフォーマンスが演じられない課題には、目もくれない。森友がどのようになろうが、国民生活にはなんら貢献しない、地方に行けば放棄土地が、ごろごろ転がっている、これもなんとかしろよ。

  • 年金の個人情報(500万人、マイナンバー、年間所得額など含む)が、中国のデータ処理会社へ手渡たされたそうだ。年金機構から情報処理会社(東京)が受託し、これを中国業者へ再委託した、とのことである。ああきらかな違反事例である。それでなくても、なりすましなどの情報が欲しくてたまらない中国へ、個人認証可能なデータを渡すなど、言語道断である。こうして、日本のセキュリティが底抜けになる、いや、なっている。大切な国策にテーマを絞ることなく、抜け策に、国会で税金をふんだんに使って、森友問題で茶番をはる。野党のアイデアがないことをごまかすなよ。アホなやつの口車に乗るやつ、脚本を練るやつ、その茶番劇に熱をいれている間に、陰でちゃくちゃくを日本が虫食い状態にされてしまう。いま、日本の屋台骨になっている産業の10年先は、大丈夫なのか?その産業界をささえる10年先の人材は大丈夫なのか?産業界の発展をささえる技術や研究開発の10年後は、大丈夫なのか?国内のインフラ整備は、10年後まで維持できるのか?

  • きょうPM11時からBSで「脱炭素」に対する企業の取り組みとして、国際的に日本が遅れており、いまだに「石炭火力の増設」が計画されている、と指摘があった。既存設備(化石燃料)の大手電力会社が、新設備(再生可能エネルギー)の新電力会社に供給を奪われるような仕組みに拒否的反応示し、さまざまな規制が設けられている。原発を含むガラクタ設備を維持運用しなければならない負の遺産を抱えた大手電力会社は、新設備だけに投資できる新電力に対して不利になるのはあたりまえである。大手電力会社が、既存設備を償却しながら、再生可能エネルギーの新設備へスムーズに移行できるような政策がないと、大手電力会社と新電力会社の協力関係は生まれない。大手電力会社を機能別に分社化すればよい、というものではない。原発施設の前で某党のように「原発反対」を叫ぶのはやさしい、放射性物質(燃料)を廃棄処分できる場所を確保して、どうぞ「恒久的に安全に保管できる場所が確保できたので、廃炉処分を進めましょう。」と提案してこそ、責任ある政党の姿ではなかろうか。鉄砲玉のように雑言を浴びせ追及し、それにより責任感ある人物が、自死されるようなことは避けたい。

  • 既成の知識や技術のうえに築かれた産業と、そのインフラの維持のため、新技術へ容易に切り替えられないでいる。もともと既存のインフラがない中国をはじめとする新興国が、新技術、新規格でインフラ整備すれば、効率の良い産業を育成できる。先進国と言われている国々の産業が、新技術への切り替えが遅れると国家レベルで陳腐化する恐れがある。法整備ができていない国々へ乗り込んで、自国のルールを押し付ける中国のやり方が、世界標準になりうる可能性がある。その昔のMIL規格など含め、アメリカ規格が国際標準に採用されたことは記憶に残る。その中国、習近平氏の永世国家主席の権限が憲法下で保証されることになった。権力の頂点に立つと、その魔力に犯され、必ず、その維持に尽力するのは、これは法則である。他国に比べればささやかに見える安倍首相の2期を3期に延長するため党規約を改正、アフリカ諸国、中米の国々、ロシア、トルコ、シリア、最近では、カンボジア、とにかく権力を握ると、その権力=武力を使って、維持体制を築こうとする。その過程で、左右の主義主張にかかわらず国民が弾圧されてきたことは、歴史が証明している。世界の動静を解析、次の一手が打てるような国会議員がいないことは、日本の将来が不安である。

  • きょうは、全テレビ局で、東北地震、福島原発の報道がなされている。放射の汚染地域は、それのど縮小していない、というか除染の定義がよくわからない。住居や田畑は、汚染した表土をはぎ取って、除染とされているようだが、山野までは、できていないようだ。雨がふれば、生活圏周辺から流れ込んでくるだろう、と思われる。いずれにしても、汚染面積は広大にある、もったいない。汚染地域、除染された地域ともに風評被害等で作物も市場にだせないだろう。ここに太陽光発電設備(パネル)を敷き詰めれば、電力が発電供給できる広大な地域になり、さらに雇用増大にもつながる。こうした施策をどんどん推し進めることに協力するのが、与野党の役目だろう。某党の1を2に、2を3にと、誇大に拡張し、いつのまにか1が10になっている。森友問題が、職員の問題を、いつのまにか、局長、財務大臣、そして内閣総退陣にまで拡張している。この小事を大げさに誇張する論法に騙されてはいけない、こうしたことに対していると、時を逸してしまう。

  • 森友問題で財務省の近畿財務局職員の方が亡くなられたそうだ。国会の野党議員に加え、マスコミも寄ってたかって、この小事を大事のように扱い繰り返す。この構図は、世間の「いじめ」と同じ類だということさえ、理解できていない。そして、残念なことに命が失われることになった。仕事であれ生活であれ、ノーミスで一生を終えるなんてことは、ごくまれである。いずれにしても、リカバーする仕組みが、一番に大切なことである。一方通行で責め立てるのは、だれでもできる。他を攻めている間は、自分は責められることはなく、ヒーローになったように錯覚し、次から次へとネタを探し、さらにエスカレートする。他が1と答えれば、自分は2と反論する、相手が2と言えば、我は3と追及する。(これが、某党の伝統的攻撃手法である)こんなビジョンなしの小事に構えることはない、なにを答えてもキャンキャン吠えるだけだ。財務省内でミスったことは、十分に理解されているハズだし、十分に対応ルールもできているはずだ。今後、間違いを起こさないように、対応法の結果を聞き取れば、いいだけのことだ。

  • 一昨年から国会内で野党が取り上げて、いまだに森友問題を引きずって、国会内で気勢を上げている。これぐらいの勢いで、中国の非常に大量に排出している大気汚染(PM2.5を含む)を国会で追及してくれないか。その大気汚染は、東アジアだけでなく、空からは酸性雨、海も酸性化、海水温と水位の上昇、世界中で被害として泡われている。白壁や側溝を観察していると雨が降った後、黒い粉塵が残ることも多くなった。小事に針で突っつくような小粒の国会議員達、外国人による土地買い占め、資本の買い占め、資源の買い占め、他国の法律無視など日本の将来に対するビジョンなんら示せないで批判、非難ばかりだ。このまえの選挙で「あーするこーする」と宣伝文句は、票取りの宣伝だけか、もっと真剣に取り組め、将来へのアイデアを出せよ、野党議員達よ。与党も放漫経営の国家予算では、20年、50年、100年先への負債を残さないための策がまったく見られない、アイデアの枯れた連中は、引退してくれ。

  • 地方を置き去りにして、東京へ集中していく現代にあって、あたかも苦労することより楽することを選択し、国債というあぶく銭に安住し、東京のインフラが築れている。日本国内からは、荒廃し行く過疎の地方に見えるかもしれないが、独裁におびえながら暮らしている国、水のない砂漠の国、氷に閉ざされる極北の国、から見れば、自然豊かな憧れの土地といえるだろう。地方での挑戦を避け、東京へ移住する傾向は、親世代の汚れる現場仕事をさせたくないから大学へ行かせるというバカな考えと大差はない。大学の机上の学びは、知識しかならない、知恵がなければ仕事は成立しない、現場は知恵の宝庫である、そう、大学に通うのは、仕事への下準備であり、それは知識を仕入れるにすぎない、知恵は汚れる現場にあり。地方を捨てる=苦労を避ける、この傾向が続く限り、品質の低下は、進み、同時に企業間へ広がり(っている)、向上することはない。

  • No.570で指摘の[国際競争力と信頼を築いてきた世代は卒業し、要領だけ一人前の人物」が、具体論や実施体験もなくテレビの評論家気取りで現場を指揮するなどありえないことだ。現在の日本社会で一流気取りしている連中が、いまの日本を築いてきたわけではない、汗水たらし夜通しで働き信頼ある品質へと仕上げてきたのは戦後直後世代なのだ。日本製品の製造、管理体制における品質の低下現象は、メーカーだけの問題ではなく世代全体へ通ずることだ。現場の努力を知ることなくいかに楽して上前だけをはねる投機屋や詐欺師がはびこるのは、その空気が社会全体へ流れているからだ。国レベルでも安倍政権下(野党も含め)における金満1100兆円の借金が物語っている、過去世代の蓄積してきた財産を虫食いのように散逸し、地方も国も放漫経営そのもので、総じて危機意識がまったく欠けている。昭和30~40年代の経済レベルへ縮小し、耐え忍び苦労することを知るべきであろう。

  • 世界中に比較してもダントツのトップをいく太陽光発電の施設規模、大気汚染とは関係なく商機とみてトップダウンの100年の計、自動車のEV化も同様である。世界市場を制覇できることなら、何でも構わない、たまたま、PM2.5とリンクしているだけのこと。これからの中国(共産党幹部)の国際貿易は、威嚇外交の餌食にしていくことだろう。日本は、大陸から分離され島々の小国になったころから、閉ざされた狭い土地で得られる少ない食料で生き、共存するために体の小さい草食動物に特化してきた。種を同じくする動物も小柄に変じてきた。島国内での争いはあっても、小資源でも互いに生きられるように小柄な草食文化が歴史である。しかし、大陸では、他を食らう動物の世界であり、他を餌食にする知恵をもつ肉食動物の歴史である。日本人は、草木を育成する文化はあっても、他国を制覇・制御できるほどの力は持ち合わせていない。日本の草食文化の生活空間に肉食論理を持つ者が力任せに侵食してきても対応策はもたない。

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