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投稿コメント一覧 (466コメント)

  • 昨日、瀬戸内海沿いを走った、流木があちらこちらに浮いており、竹か草かのカタマリが漂っている、状況がみられた。内海ゆえに潮の干満で行ったり来たり、外界に出ていくこともない。これでは、漁で網を入れても、獲れるのはゴミばかり、ではなかろうか。その上、高温のせいか昼間というのに海面から蒸気が立ち昇ってモヤがかかっていた。テレビで被災者の方が「自然災害だから、仕方がない。」と話されていた、いや、気象異常は、中国などが2酸化炭素などの温暖化誘発物質を大量に大気圏へ放出していることが原因と言える、人災ではなかろうか。先進国も後進国もないだろう、以前、「もう、後戻りできない」と発言されていた気象学者の言葉が思い起こされる。際限のない欲望の膨張政策に犯された為政者達や制限になき資源の浪費で金儲けした連中は、財産没収し雑賀対策費用に充てるべきだ。

  • 特別警報(大雨洪水)、ついで避難勧告も発表されて、河川の水位モニター(テレビのリモコン、dボタン、防災・生活情報、河川水位・雨量、↑↓上下ボタンで河川を選択、左右ボタンで場所を選択)と川の水位を観察していたので眠い。ともかく、今回だけではないが、消防関係者、警察関係者、自衛隊の方々、官庁の方々、本当に感謝、大感謝です。徹夜で消防車で川を監視されている様子を見ていました、巡回もされていました、ありがとうございます。

  • きょうも降り続いている雨、数十年に1度の大雨が、毎年、いやたびたび起こりそうだ。中国のPM2.5の発生源が、地球の温暖化を招いていることは否めない。中国政府発表の化石燃料消費量に信憑性はない、日本のマスコミが、なんら状況を報道しない姿勢が、PM2.5と同期する2酸化炭素量の拡散を許容してしまった。温暖化による被害にマスコミも加担し、バラエティもどきの報道ばかりだけでは無責任といわれても仕方がない。

  • 京阪神に大雨洪水警報、この地方だけでなく西日本に大雨洪水警報、まだまだ、雨が続いている。天候異変を招いている中国のばい煙排出、世界的に被害が続出だ。まったく、改めようとしない共産党政権、共産主義者達が国家権力に居座ると、簡単には政策は崩せない、変わらない。さらに共産主義者を利用した独裁政権は、なおさら国民は働き蜂、反発や用済みになれば廃棄処分になる。政権(国家権力)をとるためには、あらゆるものを利用する。原発であれ、憲法であれ、加計&森友であれ、利用できるものなら何でもネタにする。だから、その先の具体策がない、中国の覇権主義的行動に、犬の遠吠えのような実現の乏しい外交政策、原発の廃棄処分場所が示せない反対策、1000兆円の謝金だめだめだけの政策、とにかく中国の暴走を止めることさえできないでいる。公海上でサカナは取り放題、資源も掘り放題、大気汚染やり放題、他国内に中国国家を造り放題、国際ルールを無視した中国ルール。とにかく、国家の弱体化を招くだけの議会運営だ。

  • 野党議員は、国庫の借金状況を森友&加計で茶番にすり替えないでもらいたい。テレビ向け顔で”その昔、秘書問題を隠そうとしていた”辻元君、”いまだに公になっていない国籍問題”の蓮舫君、それぞれの事情があろうかと思う、別に知りたくもない。佐川元理財局長、金銭的にはなんら利益さえ得られてない上に、退職金を削られ、社会的にも立場をなくし、家族まで、将来にわたり、世間に負い目、引け目で、生活しなければならない。そこまで追い込まなくても十分に制裁をうけているだろうに。テレビのコメンテータが、視聴を得んがための責任なき発言の繰り返しで所得を得ていることのほうが問題である。コメンテータの視聴者への一方的な放言は、一方通行の「いじめの方程式」と変わらない。テレビのコメンテータが「いじめ対策」なるものを1万回喋ったところで、いまだにいじめはかわらない。それは、コメンテータがテレビ上で自ら、その「いじめ方式」を伝授しているからだ。

  • IR法案(カジノをベースとした観光施設)が審議されている。バクチで公的収入を得ようなんて考えること自体がまちがいだ、政治経済がバクチ型になってしまう、そこで働く従業員も同じだ、バクチ型の生活観で人生を歩むことになる。生活を豊かにしたいと思えば、カケ金額を上げるか、リピーター増やすか、ということになる。パチンコなども含めバクチには精神的な依存性が生じることは、歴史が証明している。当事者に、いかに依存性をもたせるか、心理的な研究が行われ、その結果が機械(プログラム)に組み込まれる。専用機でなくてもパソコン・スマホのゲームアプリは、依存性があるほどに売れ、開発&製作者は儲かる。バクチに経済発展や雇用促進を期待することは、政策が行き詰っている証拠だ。

  • 先ごろ(2018年6月14日)、東京電力は、福島第2原発を廃炉にすることを表明した。原子炉内の燃料棒をとりだし、燃料プールへ移動保管し、1号~4号炉は停止中となっているようだ。福島第1原発の事故処理だけでも負担が大きいのに第2原発の廃炉処理が加わるとなれば、人的に対応できないことが予測されている。いままで、原発反対を唱えていた某党、全国の原発50数か所を廃炉処理するとなれば、能力ある作業者と廃炉費用の調達、放射性物質の一時保管場所と恒久的な廃棄場所の確保など、具体的な提案をしてもらいたい。某党は率先して、廃炉を実現するための作業者を集めてもらいたい、また、廃棄<長期地下埋設など>場所を確保するため、候補地域をピックアップし、そこの住民と交渉してもらいたい。具体的な政策と行動をともなってこそ責任政党と言える。「原発を造った電力会社が悪い、政策を推進した国が悪い、」と叫ぶのは、だれでもできる、「俺は悪くない」と第3者的に構えるなら、なんら解決をもたらさない、無責任といえる。まあ、第3者の位置から、批判ばかり投げかけて、逆に攻められるよう課題は避けて通る票取体制では、存在意味がない。

  • 大阪北部地域の地震では、被災された方も、復旧作業されている方も大変な思いをされております。以前、記載(No.524)したように理解できます。周辺地域では、官公庁、業界、個人においても救援への準備ができているような感じがします。復旧作業は、病院など共用施設が優先されます。被災地域内でガス、水道、電気などの復旧過程で、住居内のガス漏れ、漏水、漏電などによる2次災害を防止するため元栓を閉じる、ブレーカをOFFにするなど協力が必要です。エレベータもオフィスビル、マンションなどに設置されていますが、広範囲になると、直ちにエレベータ会社による対応(復旧)ができないので、上階からの昇り降りに苦労されますが、しばらく待機するなど忍耐も必要です。それから、この地域から選出された国会議員(帰郷し)や地方議員で、だれが、即時的に調査、対策に動いたか、よく調べてもらいたいものだ。

  • 野党が、よほど暇なんだろうね、いまだにずるずると森友、加計を引きずり、言葉の遊戯をしている。ようやるよ、多額の賄賂もらっているわけでもない、大した犯罪性があるわけでもない、あきれてものがいえない。10年以上前から予測されていた、社会保障費の増大は、いまやパンク寸前の状況なのに、なんら方策を打ち出せないでいる。いまの国会議員達、全員賠償責任を取らせて、全財産没収だ。日大のアメフット問題も同じだ、マスコミが寄ってたかって、大問題のように解説を垂れ流している。アメフットだけでない、ラグビーで脊髄損傷で半身不随になった選手、サッカーでもタックルで腎臓を失った選手もいる、野球でもスライディングでプロ生命を絶たれた選手、いずれも故意と思われる負傷もある。今回は、いじめと同類の叩き方をするマスコミの姿勢に問題がある。マスコミこそ面白おかしくコメンテータをそろえて人権を無視する姿勢こそ、責められるべきではないか。国会の野党やいじめと同類に思える。

  • 先代(研究者たち)が生み出した新製品(新薬)で稼いだ資金を、武田薬品工業㈱の長谷川社長(現退任)のように海外へ貢いでしまい、手元には借金のみ、儲かるのは海外の株主のみ、開発体制は海外へ移転というような悪例を見習うことのないように。というものの現行の日本経済は、先代からの既存技術のうえに成り立っており、将来までを保証するものではない。先に指摘したように、新技術、新規格の製品で市場が形成されると、旧技術(既存)の製品は、市場から追い出され、やがて、旧技術に頼る日本の経済力が衰えてくる。原発にしろ、火力発電にしろ、自然エネルギーの太陽光発電などに置き換えられるほど余力はない、むしろ、後処理の負の遺産のほうが大きい。新技術の開発には、時間(製法の確立、安全性の確保、市場ニーズの獲得など)がかかる、後追いは、物まねだけなので、開発コストも少なく、すぐに追いつくことができる。日本の製造業の海外移転、新技術も移転し、汎用技術になっており、日本の優位性は、ほとんど失われたと言ってよい。いまは、求人難であるが、10年もすれば、海外に埋め合せの仕組みが出来上がり、やがて、就職難の時代になるかもしれないのだ。

  • 武田薬品工業(株)が約7兆円で海外製薬会社を買収するというニュースが流れている。2003年当時長谷川社長(後会長、相談役)が、実施した研究所の統合と湘南移転、研究開発部門の改組(分社後、他社へ譲渡)、海外製薬会社の買収、いずれも成功したどころか、没落したとの記事さえ連発されている。先人の研究者たちが開発した新薬による約2兆円のストックがあり、利益も年数千億円があった。このアメリカナイズされた長谷川社長、米系のシンクタンクに踊らされ(本人は自覚なし)、せっせと社員の汗水の結晶を、海外に貢いでしまった。さらに3~4兆円の借金をかかえこむ羽目に導いてしまった。研究開発部門の社員たちは、多くの報酬を臨むことなく新薬を開発したというのに、派手好みの長谷川社長(当時)、自ら数億円の報酬が得られる制度に改定し、ふんぞり返っている。こうした人種(長谷川社長)は、他人が気になってしょうがない、他人(他社)のふところばかり銭勘定し、他人のふところにタカラがあるよう錯覚し、次から次へ欲しくなる。もはや病的である。新製品(新薬)は、10,20,30~年の基礎研究があって、アイデアがヒットするものだ。優秀な人材(研究者)を研究体制を制限し、挙句の果てにリストラしてしまう、とは、自社にタカラがあるのに、それを見出すどころが蹴散らしてしまう。日本人は、草食系で耐えうる民族のように思う、が、武田薬品工業(株)以外の会社で、この長谷川社長(後会長、相談役)の海外へ貢ぐことでグローバル人と同等の扱いを受けられると錯覚しないことだ。

  • 悪は悪なりに最新技術をつかって、悪だくみを実行する。最新の技術自体に善悪の見分けはつかない。所詮、人の心次第で悪人か善人かがきまる。金正恩なりに詐欺師の歴史があり、詐欺師特有の悪知恵とルールをもつ。巧妙に悪知恵を働かす金正恩に騙されないことだ。それは、どうでもいいが・・。国内で、たかが文書管理程度で大騒ぎする野党に、この国の低レベル化を知ることができる。野党が、首相に向かって、ペラペラと喋りやすい法律を成立させたのは、その野党ではない。小事を大事のように喧伝している間に大事がすり抜けていく。日本がガタガタに崩れるまえの手当てがまったく見えてこない。騒いでいることが真実なように国民に目くらましする。

  • 会議なり、打ち合せなりで、参加者の発言を記録したとしても、それらの内容は、発言者全員へに回覧し確認してもらうのが、通常の手順であろう。そして、発言者個々が間違いない発言の証拠として、個々の署名、捺印がなされる。こうした署名or捺印のない文書では、その後工程の要求、指示、依頼文書に反映させることはありえない。だいたい、権威ある者との打ち合せでは、記録する者は、権威ある者の発言を都合よく解釈し議事録を作成したがる、トップダウンのほうが、強力に作業を進めることができる。多くの案件の担当者は、意見集約を省略するための手法として、より権威ある者を利用する。日本の最高権力者は、首相だから、利用できるなら誰でも望むところだ。会社であれば代表取締役社長だ。誰であれ、議事録とするのではあれば、参加者全員の了解(署名、捺印)のない記録などを振りかざして、責め立てる連中のあほらしさ、踊らされている連中のばからしさ。全員退場だ。

  • そもそも、野党のいうところの関係者が「あーしろ、こーしろ」と言ったというのであれば、その内容が施工への指図書として文書が作成され、さらに責任者(その発言者)から承認(署名、捺印)が得られているのか?また、「あーしろ、こーしろ」と言ったぐらいで施工まで実施できるのか。工程といものがあるだろう。その工程ごとに、その内容を施工主、施工責任者が確認、承認しているだろう。はじめの工程である要求書、仕様書、設計書に「あーしろ、こーしろ」といった内容が、まちがいなく適切に含まれていると、発言者が了解している署名や捺印があるのか。署名や捺印のない要求書で図面が起こせるわけがないだろう、署名や捺印のない図面で施工できるわけがないだろう。また、施工後も、その施設が仕様(設計)通りに細部までできていることを検査・記録し、その書面を、施工主へ示し了解(署名、捺印)を得る、それらの書面で官庁の承認も得るのではないか。そんな「てにをは」レベルでさえ、理解できていない野党に踊らされている、国会がばかばかしい。

  • 森友にしても加計にしても、一方が記録したり喋ったりしたものを証拠立てて、繰り返し責め道具に使う、それに乗せられて、繰り返し答える。そのうち言葉に誤が生じる、待ってましたように、さらに騒ぎ立てる。こんなばかばかしい手法に乗せられる安倍首相達も能がない、としかいいようがない。財務省、国交省、厚労省・・の法令、省令、通知などで管轄下である業界や企業(法人)などへ提出書類の扱いが示されているだろう。愛媛県職員の備忘録なるものになにが記載されようともなんら問題ないのだ。会議なり、打ち合せの個別の記録は、議事録として仕上げる過程で内容確認のため参加者へ回覧し、最終的に議事録とし、そして参加者の了解(署名、捺印)を得て正式な文書として扱われる。会議や打ち合わせでは、賛成者が「反対者のこんな意見を持っている」と喋る場合も、一般の「個人の考え」を代弁する場合もある。その一部を切り取り担当者が「都合のよい文書」(議事録)に仕立てようとする、だから、参加者へ議事の内容を回覧し、了解をとるのが常識だ。これは、「てにをは」ではないか。好き勝手にかいた備忘録、参加者全員の了解が得られていない一方的な記録など、なんら証拠文書にはならない。

  • 国会は、いまだにドタバタを繰り返している。たかが小事の文書管理など追及したところで意味がない、どこに実害があるのか、ばかばかしい。ひとの揚げ足取りに精を出すこと戦後70年余り、この間、公約したこと数十回、いや各地方議会まで含めると、数万回以上になろうか、すべて虚にして、給与をただ取り。さらに騒ぐことだけ、空言を続けて議員年金暮らしとは、ばかばかしい。年寄りが、「将来の子供たちのため」とか「負の遺産は残さない」とか、一元の宣伝で、票をとる、延命をはかる。できもしない公約をぼかすために騒ぐなよ、マスコミもバラエティそのものだ。日本を含む世界中の個人へAndroidスマホを配り、個人情報を登録させ、個人毎の住所、経済力=情報、思考、友人知人、行動軌跡、コミュニケーション情報までも取り込み巨大なデータベースを構築しているGoogleをはじめとするIT会社。現状+将来を分析する情報さえ集められない日本(国内企業)、官公庁より精度のたかい個人情報を蓄積しているGoogle社。既存技術の延長線上にある国内産業は、新規格や新技術に移行すれば、日本は、貧しい国へ様変わりすることは目に見えている。国家権力を手に入れるため、バカ騒ぎしている間に、後進国と思われている国々に追い越されていく。

  • 組織内の手違いや誤りは、その発生した部局がもっとも理解しているはずだ、誤りが組織内にあるなら、再度、正確なデータを取り直して、報告書を再作成すればいい。外に出てしまった誤りは、誤りであることと、その訂正手順を連絡し、再度、訂正を含む報告を提出すればいい。人には誤操作あり、機器にも誤動作あり、いろいろなところに誤りを誘因する環境がある。誤りは、ある確率で発生すると理解されている。公的機関への報告済の資料の誤りについて、訂正処理する制度は、行政の仕組みとして存在している。誤りは、その関係者や組織が、もっとも理解しており、訂正の手順も理解されている、その手法を聞き取ればいいことだ。追及だけしておけば、物事が解決できる、なんてことはない、アドバイスし自ら立て直させることが、もっとも重要だ。

  • まだ、国会の集中審議とやらで森友に夢中になっている、某党の議員が、委員会で「森友だ、加計だ」と小躍りしている様子が放映されていた。議員さんよ、お宅は、中学、高校、大学で何回試験を受けた、東大卒(?)か、すべて100点満点でここまできたか。そう99点もあったか、すると1点は間違いがあったのだ。そうだろう、誤りがあったのだ。自動車をはじめとする企業内の品質検査の手抜き、データ改ざん、あちらこちらに誤りはあるよ。世の中には、故意でなくても試験装置(計測、分析、解析機器など)の故障、部品の精度落ち、耐久性能などが起因して、データが化ける場合もある。手順の間違いだったり、機器を精度管理していても誤りはでてくる。手動であればなおさらだ。責任職は、上位になればなるほど、細部は見えなくなるものだ。組織とは、相互の信頼関係にある。しかし、僅かではあるが反する者(て抜き、怠け)もでてくる。ある確率で、誤りは発生するのはあたりまえだ、だから訂正、修正、補正の制度がある。推計レベルで想定できる範囲にあるものに、突っ込みをいれるのはバカな奴のすることだ。こんな連中は、100年前から「将来は・・!、未来は・・!」と誇大広告を叫んで、現在まできて、いまだになにもできていない、それこそ詐欺だろう。「内閣総辞職」だって、であるなら某党の議員も無期退職だ。

  • いじめと同じ国会質問のように追及(吊し上げ)すれば、社内の犯罪も、産業界の品質管理も、教育界のいじめも解決するのか(したか?)いくらテレビのコメンテータが、知ったかぶりの批評したところで、なんら解決策にいたらない。それは、現場に対して、具体的で実務に適用できるような改善策ではないからだ。報酬がもらうためだけのコメント(批評)を報道するのであれば、社会を、現場を混乱させることになる、裏付けのないコメントには、責任をとらせる処罰法を提案してもいいのではないか?(自由な報道権を主張?) 国内在住の中国人などによる無登録民泊(違法)で、中国人による白タクで、中国人旅行者が、中国の電子システムでインターネット経由で決済すれば、どこに所得申告するのだろうか、税務署が把握できる仕組みがあるのだろうか。法整備ができていない国々や、法令化されいない善意なルールを悪用し、所得隠しで得た稼ぎで、正規な不動産、企業買収されたら、まじめに働ている日本人がバカをみる。外国人(中国人)による不動産等の買収資金は、その所得について、過去10年分の収支の監査記録を提示させる、中国本土と同様の私有財産の取得制限をもうける、とかの法整備を早急に立案、施行してもらいたい。

  • 中国の大文化革命の紅衛兵などが、一般人、知識人をささいな事につけ込んで、吊し上げ、処刑、追放が頻繁に行われ、中国社会を混乱に陥れた。日本でも、某党などを中心とする左翼系が、デモや企業内でのストライキで、産業界を疲弊させた歴史がある。同じことを繰り返し質問し、言葉じりや失言をとらえて「重大な発言だ」と小躍りしている姿をみて、こんな小事(森友問題)で貴重な時間と税金が失われていると意識さえないようだ。そんなことは、司法に任せておけばいい。小事に血眼になって揚げ足とりする連中をこっけいにしか思えない。国会では、大事への対策さえ検討されていないようだ。製造設備が喰われ(移転し)、技術が喰われ(盗まれ)、企業が喰われ(買収され)、土地が喰われ(取られ)、空も海も喰われ(侵犯され)、個人情報が喰われ(流出し)、公私ともにデータベースが喰われ(攻撃され)、国中のあちこちが虫食い状態になりつつある状況さえ理解できない、対応策を検討しろよ、マスコミもバラエティなんぞいらんよ、まともなアイデアを放映しろよ。大事が検討されないで、アイデア内から手抜きする。中国のPM2.5に対しても、これぐらい追及したらどうか。劇場型パーフォーマンスが演じられない課題には、目もくれない。森友がどのようになろうが、国民生活にはなんら貢献しない、地方に行けば放棄土地が、ごろごろ転がっている、これもなんとかしろよ。

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