ここから本文です

投稿コメント一覧 (16コメント)

  • >>No. 831

     前期、2回業績予想の修正をしているが、1回目については、米国の法人税率が引き下げられたことによるもの。繰延税金資産が多額に計上されている場合に法人税率の引き下げが行われると、税率の差額分について繰延税金資産を取り崩さなければならないからその分一時的に多額の税金費用が発生してしまう。これは企業の努力とは無関係であり、企業の責めに帰すものではない。減税法案が通らなければこの修正は発生しなかった。2回目の修正についても、多くは米国買収会社の買収処理の誤りによるものであり(これについては、会社、監査法人共しっかりして欲しい)、業績未達による修正額は大した額ではなかったはず。                          この会社の何がいけなかったといえば、身の丈に合わない会社を買収してしまったことと、当初、買収資金は全額自己資金と借入金で賄うような素振りを見せておいて、借入金返済と称して増資をしてしまったことで株主の信頼を損ねたことではないかと思う。

  • >>No. 614

    いやいや、会社が悪いわけではないでしょう。7期連続増収、3期連続増益。この業績で売る投資家が悪い。ただ、会社にも株価対策はして欲しい。現預金が34憶あって、かつ、無借金なんだから自社株買いするとか、食肉を扱っているのだから株主優待を新設して、牛肉を配るとかして欲しい。

  • >>No. 811

    コンセンサスを下回っていることは昨日の業績予想の修正発表で分かっていたこと。問題は今期の予想であるが、今期の予想については、1株当たり利益が447.5円なので5,000台前半位にはすぐに回復するんじゃないかと思う。

  • >>No. 44

    それは、企業にとって配当よりも優待にした方がメリットがあるだからだと思います。
    一つは、株主優待を実施している企業の株主は、長期株主となりうることにより、株価が安定し、また、株価を高値で維持し易い。
    一つは、配当は税引後利益から支払われ、株主優待に係るコストは税務上損金算入されるため、例えば10,000円配当するよりも10,000円分の優待にした方が会社にとって安くつく(実効税率30%とすれば7,000円の負担で済む)。
    一つは、自社運営サイトの商品を株主優待とすることで自社事業の宣伝効果がある、等。
    配当を1円も出さないのはどうかと思いますが、株価を維持安定させるには、個人の長期株主をを増やすことが必要であり、株主優待の新設が手っ取り早いと会社は判断したのではないでしょうか。

  • >>No. 601

    乾汽船が2016年に突然大株主に登場したわけではない。
    元々、691千株保有しており、第10位か第11位の株主だったため年によって大株主として名前が出る時と出ないときがあるということ。現に2008年の有報の大株主欄にはイヌイ建物が691千株保有していると記載されている。     石井鉄工所もかなり前から乾汽船の株式を133千株保有していることから要は持ち合いでしょう。

  • >>No. 155

    個人投資家としては100円台(いわゆる低位株)の方が価格の変動が大きいので買いやすいということでしょうか。増資については、当面はないと思います。鉄構事業は成長性が乏しいですし、ここ数年の不動産投資についても全て自己資金で賄っています。今の低金利の時代、借入で賄った方が有利です。銀行と40億円のコミットメント契約をしていることからもみてとれます。過去において昭和53年に株主に対して無償割当(資本準備金を資本金に振替えただけで資金の払い込みはなし)を行って以来、増資は行っていないのでこれからもないのではないでしょうか。

  • >>No. 153

    株式の併合は平成28年10月1日から。10株を1株に併合します。これにより売買単位が100株単位になり株価も十倍になります。ただ、今までと最低投資金額に変化はないため、株価的には中立だと思います。

  • >>No. 340

    25年というのは回収期間法という概念を理解してもらうために計算例として使用しただけですよ。
    実際、よみうりランドでは建物本体は定額法、それ以外は定率法で償却してます。恐らく、遊戯施設(機械装置)については税法上の耐用年数は7年なので税法に従って7年、若しくはそれに近い年数で償却していると考えられますし、建物についてはもっと長い期間で償却しているはずです。

  • 貴方は100億円を投資して累計で100億円の利益を出すには何年かかるかを計算しているのであって考え方が根本的に間違っています。
    簡単な例として100億円を全て設備の購入にあてグッジョバを開業したとしましょう。
    設備の耐用年数は25年、定額法で償却、売上は毎年10億、減価償却費以外の経費(人件費やメンテナンス費用、光熱費等)は毎年4億とする。
    すると毎年の利益は
    売上10億-費用8億(減価償却費4億+減価償却費以外の経費4億)=利益2億(税金は無視する)
    ただ、減価償却費についてはキャッシュの流出がないので、毎年のキャッシュの純流入は6億(売上10億-減価償却費以外の経費4億)となり、100億÷6億/年=16.6年となり、17年で100億円を回収できることになります。

  • >>No. 331

    貴方は設備投資の経済性計算について全く理解していないようだ。
    回収期間でみれば、減価償却費はキャッシュの流失を伴わない費用であるから減価償却費に利益を加えた額が毎年のキャッシュ増加額(これに法人税等の税金も考慮しなければならないが)になり実際はもっと早く回収できる。

  • >>No. 29

    東証一部指定を受けるには形式要件として単元株式数を100株としなければならないからこのままでは無理でしょう。ただ、2018年10月までに全ての上場企業が売買単位を100株単位にすることを取引所から要請されているので遅かれ早かれここも100株単位にせざるを得ないでしょう。

  • >>No. 12372

    石油資源開発は、日本海洋堀削の筆頭株主(保有割合30.98%)ですから、日本海の海洋開発の利権は
    実質石油資源開発が握っていると考えても良いと思いますよ。

  • >>No. 10528

    1Qの決算そんなに良かったか?昨年の1Qが良くなかったためにそれとの比較でよく見えるだけであってそんなに大騒ぎするほど良い決算ではないと思うが。

  • >>No. 5562

    単に5,210円で売ろうとしたところが誤って4,210円で指してしまっただけだろうよ。出来高も100株だし。

  • >>No. 36713

    この記事は去年の数値を間違って記載しているな。
    JTのHPを見れば分かるが、6月単月の販売本数は95億本で4.2%減、売上収益は521億円で4.3%ではないのか?

  • >>No. 19497

    株式交換により日本電産コパルの株式1株に対して日本電産の株式を0.122株を取得することになります。
    現在、日本電産株式を400株保有していることにとなりますとこれと引き換えに日本電産の株式を48.8株取得することになります。
    1株に満たない端株0.8株については端株を有する他の株主の分とまとめて売却され、0.8株に相当する額が支払われます。
    48株分については日本電産の単元は100株であり市場で売却できないため、日本電産に対して買取請求を行うことにより、資金化することになります。

本文はここまでです このページの先頭へ