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投稿コメント一覧 (14コメント)

  • 匿名口座は、簡単につくれます!!





                  脱税用にとても便利です!!





                         そして、すぐに売れます!!




                    しかも高値で!!





                 犯罪の温床??





                        そんなこと知りません!!




    在日韓国・朝鮮人には通名が認められているため、一部の銀行では通名での口座開設が可能である。そのため通名を変更後は事実上の匿名口座になり、これが在日韓国・朝鮮人による犯罪の温床となるケースがある。


    2006年、最高裁判所は、朝銀に架空名義で口座を開設し脱税資金を預金していたパチンコ店経営の在日韓国・朝鮮人の男性に対し、脱税した資金41億8千万円を公的資金で穴埋めする判決を下した。これは、脱税資金の匿名口座の金を公的資金で補填するという異常な判決であり、在日韓国・朝鮮人の犯罪者(ただし脱税行為については時効が成立)に対し、遅延損害金6億7千万円も加算して公的資金で補填することに日本国民からの反発は極めて強い。
    旧朝銀破綻処理、公的資金41億円追加投入することとなった。

  • あなたは知ってますか??






               最も幸せだった瞬間を






                     もっとも輝いていた時期を






    韓国のネット掲示板に「韓半島の人々が最も幸せだった瞬間」というスレッドが立っていたのでご紹介。

    日帝時代は大多数の朝鮮人が親日派であった…いや、親日派という言葉すら成立しないかもしれない。当時、絶対多数の朝鮮人は日本人として幸せに暮らしていたからだ。現在、韓国の教科書が教えるのは捏造、歪曲、操作であり、独立運動の朝鮮人は、全体の1%にもならなかった。絶対多数99%の朝鮮人は親日派であったのだ。

    ちなみに、第二次世界大戦当時、大東亜戦争に進んで参加した朝鮮人兵士はなんと22万人を超えた。

    平均寿命は24歳の地獄と言われていた朝鮮の平均寿命を倍以上に増やし、このように住みやすい国、人間らしく生きられる国を作った日本。偽りと捏造の歴史でいつまでも被害者のコスプレを身にまとい、恩を仇で返すのが朝鮮人なのである。
    韓国はオーストリアを見習わなければならない。オーストリアも韓国のように被害者コスプレをして最近謝罪した。


    2. 韓国人
    親日派スレは評価しない

    3. 韓国人
    馬鹿なやつ(笑)

    4. 韓国人(スレ主)
    朝鮮人反論できず鳥肌(笑)
    倭政時代>>>超えられない壁>>>李氏朝鮮
    事実を突きつけられ目と耳を塞いで逃亡するおまえら(笑)


    5. 韓国人
    クソ親日野郎

    6. 韓国人(スレ主)
    >>5
    お前らがよく言う「証拠」というやつを持ってきてやったのに親日派扱い?
    てっきり評価してもらえると思ってたけど
    俺を親日扱いするなら君の遠い祖先も親日だからね(笑)

    7. 韓国人
    主観的な記事をコピペしてきて「証拠」と言い張る馬鹿(笑)

    8. 韓国人
    植民地近代化論は、それ自体が正しいか正しくなかったかではなく、歴史認識のひとつ
    世界的な大恐慌の時期であっても年平均3%以上の成長したのは事実であり、朝鮮が日本を通じて近代文物文化を受けたことも正しい

    9. 韓国人
    上位階層だけが良く暮らしていた
    産業化によって資源が豊富になるのは当然だろ?
    精神抹殺政策をしたという時点で日本が嫌いだ

    10. 韓国人(スレ主)
    半島の反日洗脳教育は本当にすごいね(笑)

    11. 韓国人
    率直に言って、朝鮮後期は一般人にとっては獣レベルの国だった
    日帝時代に入り、一部の人たちの生存権は若干改善されたであろう
    しかし、それだけである
    その後の民族的屈辱はすべてを台無しにした
    99%が親日派だったと?
    何とも馬鹿げた話…日本信者に答えはない

    12. 韓国人(スレ主)
    >>11
    一部の人たちの生存権は若干改善された?
    「若干」ではなく「途方もなく」改善されたんだけど
    無能な李氏朝鮮より、倭政時代の方がはるかに良かった
    当時の多くの国民が日帝統治下で幸せに暮らし、創氏改名も自発的に行われた

    13. 韓国人
    当時グレーゾーンにいた人たちも親日にしてはいかんだろ
    生存権の見方はそれぞれ分けて考えなくては
    基礎医療レベルの向上による生存権の強化と、様々な収奪による生存権の剥奪といった感じで

    14. 韓国人
    これが証拠か?
    何百万人の中の1~2人のインタビューをもって証拠とするのか(笑)
    可愛らしいやつだな(笑)

    15. 韓国人
    典型的なアホの論理だね
    1個のゴミを見て、残りの99個もみなゴミとする論理

    16. 韓国人(スレ主)
    >>15
    お前は信じたくないだろうが、99個のゴミも事実であり

    17. 韓国人
    右派でも左派でも、自分の都合に合わせてその立場を交互に使い分けるやつが問題だ
    日本については無条件で悪と認識されているが、最近はインターネットが発達してるから、そこで得られた客観的な情報を元に自分で判断するのが良いだろう
    事実、ヒトラーも誇張されたものが多いそうだ
    もちろん悪いやつであることは間違いないが、批判するのであれば裏付けが取れている罪のみを持って批判しなくては
    なかった罪まででっち上げてしまっては、本来の罪が退色されるだけである

    18. 韓国人
    日本が朝鮮を近代化させたのは収奪が目的であったし、実際にも産業施設の多くが軍需品用途として存在した
    ただ、日本が行った教育施設建設、義務教育、貨幣改革、医療普及とそれに伴う人口増加及び平均寿命上昇、奴隷制度の廃止などは、明らかに我々の助けになったことは事実である

  • 憲法違反の状態が長く続いています!!

    野党はなぜ厳しく追及しないのでしょうか??

    日本の憲法学者さんたちは、この状況に対し見て見ぬふりを続けていくのでしょうか??




    これで、安倍の訪朝を断ち切る!!!




        安倍の、対北朝鮮政策はこれで水泡に帰す!!!




    民主党が、五箇条のご誓文追及を決断か!!!





          この件で騒ぐと、あなたは、闇に葬られます・・・





    極秘扱いの、税務団体交渉権!!





           治外法権の脱税シンジケートは、かくして作られた!!!






    1976年(昭和51年)10月に朝鮮総連系の在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)と国税庁との間に取り交わされたとされる五項目の協定。通称は「五箇条の御誓文」である。

    外国人に対する課税の場合、居住地国と源泉地国との二重課税を防ぐために、各国と租税条約を結ぶことで解決を図っている。


    1967年、朝鮮総連所属の在日朝鮮人による脱税事件摘発により起きた「同和信用組合事件」。 これをきっかけとして朝鮮総連は所属する在日朝鮮人達に「朝鮮人弾圧」と称し、全国規模での納税拒否と税務署襲撃の抗議活動を号令し、在日朝鮮人が多数居住する各都道府県の税務署は業務妨害に著しく悩まされ続ける事になった。

    朝鮮商工連は「朝鮮民主主義人民共和国の海外公民」の権利として租税条約に相当する協定が必要とし、また日本から「民族差別」を受けている在日朝鮮人に対して機械的に課税するのは「課税に名を借りた弾圧」であると主張し、友党関係である社会党を通じて国税局との仲介を依頼し協定を勝ち取ったとされる。


    内容
    1. 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
    2. 定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
    3. 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
    4. 経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
    5. 裁判中の諸案件は協議して解決する。


    国税庁は一貫して「五項目の合意事項」の存在を否定している。また一般の日本国民に認められていない「税務の団体交渉権」があるということから、いわゆる「在日特権」の典型的事例とされる。


    自民党の税制調査会(野田会長)も、ビビッてまったく動く気配なし。
    その筋によると、「北朝鮮と一戦交える覚悟がないと、とてもこの問題にはタッチできないと・・・」


    何が憲法擁護ですか!!
    聞いてあきれます!!
    自国内で自国の憲法が機能不全に陥っていることを百も承知しているくせに・・・


    おい、何か文句あっか!!

  • 移民政策について





           不思議だと思いませんか???





    日本の海外移住の始まり

    日本人の海外移住は、1868年にハワイ王の要請により150名がハワイに渡航したのが最初といわれています。その後1885年(明治18年)日本政府とハワイ王国の間に移民条約が締結され、その後ハワイがアメリカの一部となることで、北米への移民が始まりました。

    しかし、黄禍論により排日移民法が定められ、対アメリカへの移民は禁止されました。一方、奴隷解放後の南米ではゴム園・コーヒー農場などの大規模プランテーションでの労働力が不足していたため、その代替労働力として、ペルー・ブラジルへの集団移住が始まりました。

    戦前、戦後も1970年頃まで、日本政府は一貫して移民すなわち海外移住を奨励してきました。それはなぜかというと、端的に言えば、口減らしです。食料を含め資源に乏しい日本が国家として存立していくためには、口減らしの移民政策を長年強力に推し進めるしかなかったのです。


    で、不思議だと思いませんか??特に戦前の貧しかったころの日本政府の移民政策!!


    当時朝鮮半島は日本の植民地だったのですよね。
    日本政府は、どうして日本本土の口減らしのために朝鮮半島への入植を積極的に奨励しなかったのでしょうか???

    それは、朝鮮半島が日本の植民地ではなかったからです。朝鮮を統治していたのは日本ですが、歴代の日本の為政者は朝鮮を日本の植民地とはみなさず、日本人の朝鮮半島への入植を厳しく制限していました。同様に、朝鮮半島から日本本土への移住も厳しく制限しておりました。

    そうして、朝鮮社会が混乱することなく安定して発展する環境を整えていたのです。更には、毎年毎年日本の国家予算の実に2割もの額を、朝鮮のインフラ整備に投入しました。


    で、更に不思議だと思いませんか???


    戦前、朝鮮半島の方々で、日本人のように海外に集団移住【移民】したケースはほとんどありません。統治者の日本政府は、口減らしのため日本人には海外移住を奨励しても、朝鮮の人たちには口減らしのための追い出し政策を決して行いませんでした。

    但し、満州国成立後は、日本の満蒙開拓団のように、一部の朝鮮の人たちが満州に移住しました。しかしこれは100パーセント自己意志によるもので、また満州への移住者の大多数は、李氏朝鮮時代から日韓併合前に移住された方々なのです。ごく一部ですが、職を求めて樺太に行かれた半島出身者の方もおられます。


    で、もっともっと不思議だと思いませんか???

    戦前よりはるかに豊かになった韓国ですが、毎年3万~4万人の韓国の人たちが海外移住しております。なぜなんでしょう・・・


    それはさておき、日本の朝鮮統治は、本当に“過酷な植民地支配だった”といえるのでしょうか???

    今に至るも、日韓両国の近現代史家で、日本の為政者(役人も含め)の伝統的お家芸である口減らし海外移住性政策を分析し、それを切り口にした、それを一つの視点にした日韓統治の比較研究は、まったくなされていません。


    1) なぜ“植民地”といわれている朝鮮に日本人を積極的に入植させなかったのか?
    (台湾にはある程度日本人を入植させましたが・・・)
    2) なぜ、口減らし政策の対象が日本人だけなのか?

    戦後半世紀以上たっても、誰もこのことに触れようとしない・・・


    下は、戦前の南米パラグアイへの移民船です。 ↓

  • ★血のメーデー事件(1952年5月1日)

     第32回メーデー大会に参加したデモ隊の一部は、日比谷公園前において「人民広場 *6 に押しかけろ」を合図に同公園を通過し、警官隊の警戒線を突破して皇居前広場に殺到したため、警官隊と乱闘になった。

    乱闘中に、3000~5000名の旧朝連系(在日朝鮮統一民主戦線・祖国防衛隊)を先頭とする数万のデモ隊がこれに合流したため、双方の乱闘が一段と激化し皇居前は一大修羅場と化した。この事件で2名が死亡し、日本人1078名、朝鮮人131名が検挙された。

    ★上郡事件(1952年5月8日)

     4月10日に左翼系朝鮮人5名は、兵庫県赤穂郡船坂村で、別の朝鮮人3名に対して日本の学校に入学させていたことを理由に「スパイ」と難癖を付け、巻き割りで殴打した。
    その事件の容疑で5月8日に国警赤穂地区警察署は、朝鮮人8名を検挙した。

    その後、容疑者は神戸地検姫路支所に護送されたが、その間朝鮮人の一団が赤穂地区警察署に押しかけ、容疑者の奪還を図ろうと南へ約50m離れた小谷薬局前で警察と乱闘になったが、容疑者の身柄は無事護送された。

    ★大村収容所脱走企図事件(1952年5月12日~25日、11月9日~12日)

     1952年5月12日、韓国に強制送還された朝鮮人のうち、125名が手続不備で逆送還されて、大村収容所に再収容された。これに対し、民戦から数回にわたって抗議した後、5月25日になって50名が抗議に押しかけ、代表が当局と会談中、外部の者は盛んに収容者に対し、逃走をけしかけた。そこで約100名は混乱に乗じて逃走を企図し、12名が逮捕されてようやくおさまった。

    その後、11月9日~12日にわたって、また民戦活動家数十名が押しかけ代表が当局と交渉中、654名の収容者が一斉に脱出を企図したので、催涙弾と消防車でこれを阻止し、首謀者12名を検挙した。

    ★広島地裁事件(1952年5月13日)

     駐在所と民家に放火した容疑で検挙した朝鮮人4名の裁判が広島地方裁判所で開かれたが、傍聴していた朝鮮人約200名が柵を乗り越えて法廷内を占拠、被告4名を奪還して逃走させた

  • 3年間はじっとしていろ!!





                    密入国の時効は3年やあーー





           あとは何とかなるさ!!





              最後は、生活保護、老齢給付金、年金ももらえるさ!!





    在日韓国・朝鮮人の来日事由について、一般的には「日本の植民地支配に起因して渡日し、そのまま在留した人、およびその子孫」とされていますが、実際にはそういう人たちは、きわめて少数派であり、戦後(解放後)に密航で来日した人がかなりの数というか、大部分を占めております。

    戦後のどさくさにまぎれた、また、朝鮮戦争の混乱にまぎれて不法に日本に密入国した在日の人たちは、かつての不法行為についてはすでに清算・解決し、現在は合法的な在留資格を得ていると思われます。しかし彼らがどのようにして合法的な在留資格を得たのかについて、まず、ほとんどの日本人が知りません。 なぜならば、政治家も日本のマスコミも、絶対に触れたがらないからです。なぜなんでしょう???

     
    密入国の時効は3年ですから、密航して摘発されることなく3年を過ごせば、罪に問われることはなくなります。しかし不法滞在状態は続きます。  

    次にその間に日本に合法的に在留している人と結婚して子供を作ります。子供は配偶者の合法的在留資格を継承しますので、この家族は不法滞在者一人と他は合法滞在者という構成になります。それから頃合い(大抵の場合子供が入学する時期)を見て「私は密入国者です」と警察や入管に出頭します。当然密入国の経緯等の取り調べを受けますが、すでに家庭を支えている大黒柱となっています。彼一人を本国強制送還することは難しく、多くの場合法務大臣から特別在留許可を貰うことになります。

    最初は在留期限一ヵ月を繰り返しますが、何事もなく過ごせば三ヵ月、六ヵ月、一年‥‥と長くなり、最終的には一般永住資格を持つこともあります。  出頭して自分の身分を明らかにするまでは、不法滞在がバレやしないかとヒヤヒヤしながら、目立つような行動をせず、絶対に警察沙汰にならないように気をつけて生活します。

    密航者が日本に定着するまでは、だいたい以上のような経過をした人が多いようです。それ以外の場合もありますが、過去の経緯はどうであれ、現在は合法的に在留しています。自分の来日経緯を「密航だ」と堂々と語る在日がいるのは、捜査当局の取り調べを経たうえで、法務大臣より特別在留許可を得たからです。

    また、1965年に日韓基本条約が締結されるまでは、いくら日本側で密航者・不法入国者を摘発しても、韓国側が強制送還をまったく受け付けませんでした。それどころか、悪名高い李承晩ラインのせいで、多くの日本漁船が韓国側に拿捕され、たくさんの日本漁船員が、劣悪な環境下で長期拘留されました。

    その、拘留された日本漁船員の解放・帰国の条件として、日本国内で摘発・拘束されている密入国者や凶悪な犯罪を犯した在日朝鮮人・韓国人の日本国内への無条件釈放を要求されたのであります。韓国側は、韓国への強制送還は一切受け付けませんでした。

  • 正体見たり!!



               剥がされた仮面!!
         



              “何でもいいから、とりあえず、<人権問題だ>”と、騒いでおけ!!!




    2005年7月3日から11日まで、日本の人権NGO、反差別国際運動(IMADR・2005年当時の事務局長は武者小路公秀)の招聘により、国連人権委員会任命の特別報告者・ドゥドゥ・ディエン(セネガル国籍)が日本の人権状況の調査のため来日した。

    同報告者は各地の人権団体の案内でウトロ地区、被差別部落(大阪・西成区)、京都朝鮮中高級学校、部落解放同盟中央本部、北海道ウタリ協会、沖縄・嘉手納基地や、 名護市の普天間基地の代替施設建設予定地を訪問し、ヒアリングを中心とした9日間の調査を行った。

    同報告者は2006年1月に報告書を発表し、ウトロに関して「日本政府は、ウトロ住民と対話を始め、住民が植民地時代に日本の戦争遂行のための労働にかり出されてこの地に住まわされた事実に照らし、住民を強制立ち退きから保護し、居住権を保障する適切な措置を直ちにとるべきである」とした。

    (注)ウトロとは、北海道の地名ではなく、京都にある朝鮮人の集落。

    この国連人権委員会の勧告に強制力は無く、調査対象とされた多くの他国政府は勧告を無視している。日本政府も公式の反応を示していない。また、この報告書に関しては『産経新聞』が「調査をアレンジした武者小路公秀がピースおおさかの会長でもあり、金正日の思想を普及しようとするチュチェ思想国際研究所と関係の深い人物である」事実を挙げて、「日本に悪意を抱く人物が人権を武器として、国連を利用し日本に言いがかりをつけることがよくある」と言及している。

  • 何をいちゃもんつけたいんだ??



              「法令が禁じた学校での政治活動だ」



                     それがどうした??



          あしなが育英会奨学金への寄付で集めたお金は??



               連合の政治活動資金にした。 残りは、朝鮮学校へ寄付さ!!



                 何か、文句あるのか??  エエッ!!



    山梨県教職員組合(略称:山教組)は、民主党の輿石東参院幹事長(当時)の2004年夏に行われた参議院議員選挙に向けて、校長、教頭を含む小中学校教職員らから組織的に選挙資金を集めたとして、産経新聞に報道された。

    産経新聞は、この資金集めが山教組の9つの地域支部や傘下の校長組合、教頭組合を通じ、「カンパ」や「選挙闘争資金」の名目で、山教組の指令により、半強制的に実施されていると報じた。同紙には複数の教員による「資金は輿石東への政治献金として裏口座でプールされた」という証言が掲載された。

    教員組合による選挙資金集めは、教員の政治活動などを禁じた教育公務員特例法に違反する疑いもあるほか、献金には領収書も発行されておらず、政治資金規正法(不記載、虚偽記載)に抵触する可能性も指摘された。山梨県教育委員会は、山教組委員長や校長ら19人を処分したが、文部科学省は再調査を求めた。

    また国会でもこの問題が取りあげられ、「法令が禁じた学校での政治活動だ」との追及がなされた。その後、山教組幹部ら2人が政治資金規正法違反で罰金30万円の略式命令を受け、山梨県教育委員会も24人に対し、停職などの懲戒処分を行った。

    山教組幹部らは「教育基本法改正を前に狙い撃ちされた」と批判したが、こうした山教組の姿勢には批判の声もあがった。また、全国で日教組の組織率が低下している中、山教組は100%近い組織率を維持している。

    ○山教組が呼びかけた募金について
    産経新聞の報道によると、2009年5月に開催された、山梨県教職員組合(山教組)の定期大会で「子どもの学び保障救援カンパ」が採択され、主にあしなが育英会奨学金への寄付を名目として約1億7000万円が集まったが、実際にあしなが育英会に寄付された金額はそのうちの7000万円のみであった。

    残りの1億円については日教組が加盟する日本労働組合総連合会(連合)に寄付され、その後連合から日教組に助成金として3750万円が交付されたとされる。それを今度は全額、朝鮮学校への支援金に回した。 この報道に対し連合と日教組側は、寄付金の使途は就学支援に限定し、募金の趣旨に沿っているので問題ないとしている。

  • 1965年、日韓基本条約締結。

    個人請求権は、相互に放棄することを確認。

    これにより、サンフランシスコ講和条約で、国家として対外資産のすべてを放棄することを受け入れた日本は、国家としてだけでなく、個人が朝鮮に持っていた資産に関しても、放棄することを受け入れた。

    この条約で日本政府は、戦時中の朝鮮人の徴用に対し、一人当たり数百万円の補償を、総額・一括で韓国政府に支払った。

    よって、戦時中に徴用された韓国人は、日本政府ではなく韓国政府に補償支払いを請求することとなった。

    2006年3月現在、韓国政府に対する補償申請者は、総受理数21万件のうち在日韓国人からは39人に留まっている。

    これは、一体何を意味するのかあああーーー???

    在日韓国・朝鮮人は、ほとんどが徴用=“強制連行”で連れてこられたというのは、真っ赤なうそ、捏造だったということかあああーーー!!

    なぜ、なぜ、大多数の在日韓国人は、韓国政府に補償申請をしなかったのかあああーーー!!!

    歴史家は、この事実を検証しろおおおおーーー!!!

    在日韓国・朝鮮人は、日本の外国人のうち、韓国・朝鮮籍の人のことであり、日本国独立行政法人統計センター発表の統計によれば2011年12月末現在、日本に定住(連続90日以上滞在)し韓国・朝鮮籍外国人として外国人登録している者は545,401人、そのうちしばしば「在日」と略称される韓国・朝鮮籍特別永住者は385,232人となっている。

    また、韓国に本籍地があっても朝鮮籍のままの者もいるため、北朝鮮地域を本籍地にしている者は2010年末時点で2,589人に過ぎないが、朝鮮籍保持者は3-4万人程度いるとみられている。

    長年に亘り日本定住外国人の最大勢力であったが、帰化と死去による特別永住者の減少が続き、2007年度、急増する在日中国人を下回った。

    併合時代に朝鮮から内地に渡航し、そのまま日本に定住した者、およびその子孫と、戦後、朝鮮戦争などの戦火から逃れるために、荒廃した朝鮮半島より日本に密航し20万から40万と推定される密航者およびその子孫の多くはその後特別永住資格を付与され、旧日本国籍保持者としての背景から日本の外国人の中で特殊な地位を占めている。

    「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府がおこなった強制連行の結果」とする主張があるが、1959年に日本政府が発表し、2010年にも再確認された資料によれば、当時の在日朝鮮人総数61万人のうち徴用労務者はたった245人で、日本に居住している者は「犯罪者を除き、自由意思によって残留したものである」としている。

    また、2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で、総受理数21万件のうち在日韓国人からは39人に留まっている。

    韓国外交部より

  • 盧武鉉・・・2003年~2008年、弁護士出身、金泳三に見出され大統領までの登り詰めたが、金泳三は盧武鉉を大統領にしたのは大きな間違いであったとJNNのインタビューに答えている。内部から大統領弾劾訴追を受け、一時職務停止を受けるも復権、2006年4月21日付のワシントンポストは、盧武鉉政権が海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するために日本政府への具体的な圧力として、「島根県内の防衛庁(現防衛省)施設」に対する軍事攻撃を検討していたと報道していた。2012年7月には、盧武鉉の元側近が「盧武鉉大統領は、アメリカに対し、日本を仮想敵国とするよう申請していた」と韓国の新聞社が報道している。

          大統領末期は、不正蓄財により側近や親族が逮捕され、退任後は妻まで捜査対象となり、盧武鉉自身も捜査対象となったことから、2009年5月23日自ら命を絶った。自業自得。



    李明博・・・2008年2月~
         大企業優先政策で外貨は溜め込んだものの、GDPの46%が輸出(日本のGDPにおける輸出依存度は13%)によるものと歪な経済状況となっており、ウォン安の輸出優先経済政策が、内政ではバブル崩壊・不況により破綻している。
    贈収賄事件では、側近や親族、実兄の議員まで先月逮捕されるというデタラメ政権。退任後は逮捕される可能性も指摘されている。日本領土の竹島に大統領として初めて不法に乗り込む。日本の天皇陛下に対して暴言を吐く。

    このように、韓国の為政者は李承晩の徹底した反日政策と教育、それを引き継いだ前大統領の盧武鉉(不正疑獄で自殺)、現大統領の李明博(側近どころか実兄まで逮捕)らにより、日韓関係は悪化する一方である。

    竹島も双方が触れず、中間地帯とすることに政府間で合意しておきながら、一方的に占領するなど、李承晩時代に遡っている。前大統領の盧武鉉や現大統領の明博は、韓国民に反日感情を煽り立て、国民の不満の鉾先をねじ曲げ、贈収賄不正隠ぺい工作大統領である。

    <李明博の経済政策の行き詰まりと竹島扇動>
    ウォン安政策を取った明博、アジア金融危機で生き残った財閥系大手企業の輸出をやりやすくするために採ったウォン安政策。その結果、大手輸出企業は、液晶TVや電子製品、造船、自動車、鉄鋼、建設などの輸出が、世界的な経済発展もあり急拡大、国内経済も急成長した。しかし、リーマン・ショック後は、次第に後退、サムスン電子や現代自動車など一部の輸出企業は好調を維持しているものの、今年になると、頼りの中国経済(韓国の輸出比率30%)まで、欧州EU各国の金融不安から経済(韓国の輸出比率14%=EU)が低迷、これを受け、サムスンや現代自動車など一部を除き、韓国の輸出企業も大きな影響を受けている。

    <狂気の明博>
     こうしたことに加え、明博は、7月10日に実兄まで逮捕されるという政権への国民の批判の矛先を、一点突破しようと竹島に乗り込み、調子に乗り、痛烈な日本の天皇に対する批判まで展開、反日感情の民族意識を煽り立てた。
    そうしたことに対して、日本政府や日韓議員連盟の韓国仲良しクラブの議員さえも怒りを禁じえず、動き出したのが、こん日の日本である。(「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」会長の岡田(日韓議員連盟議員でもある)が、副総理の要職にあるにもかかわらず、韓国と取引の多いイオンを気にしてか、こうした事態に何も発言しないのが気になりすぎる)

    今秋には大統領選挙があり、新大統領は、悪化した日本との関係を修復しようとしようが、その時、韓国民がどう反応するか。それにより日本政府の韓国政府に対する政策も変わってくるものと思われる。
    最低でもここ半年から1年は、日韓の関係は悪化することはあっても改善する余地は全くない。明博が大統領退任後、竹島問題以前から取り沙汰されている不正による明博逮捕で、意外と終止符が打たれるかもしれない。また、経済の更なる悪化で、国民の不満が、日韓問題より、再度内政に向けられ爆発するかも知れない。
    しかも、為替スワップはこのままでは期限切れとなる。各国の経済指数が四半期ごとに発表されることから、韓国の経済指数が悪化すれば、ウォン安は進もうが、国債の買い手が今の金利ではなくなり高騰することも考えられる。その時はアジア通貨危機問題と同じような現象が生じる可能性も否定できない。

  • ええっ!!



    日本が先制攻撃を受ける???



             いるんですよ! 世の中には、というか、お隣には!




               パラノイアックな、お目出度い人が!!




           はい、この人!!




                  前々韓国大統領



    盧武鉉・・


    2003年~2008年、弁護士出身、金泳三に見出され大統領までの登り詰めたが、金泳三は盧武鉉を大統領にしたのは大きな間違いであったとJNNのインタビューに答えている。

    内部から大統領弾劾訴追を受け、一時職務停止を受けるも復権、2006年4月21日付のワシントンポストは、盧武鉉政権が海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するために日本政府への具体的な圧力として、「島根県内の防衛庁(現防衛省)施設」に対する軍事攻撃を検討していたと報道していた。2012年7月には、盧武鉉の元側近が「盧武鉉大統領は、アメリカに対し、日本を仮想敵国とするよう申請していた」と韓国の新聞社が報道している。


          大統領末期は、不正蓄財により側近や親族が逮捕され、退任後は妻まで捜査対象となり、盧武鉉自身も捜査対象となったことから、2009年5月23日自ら命を絶った。

    自業自得。

    天罰テキメン!!

  • 盲腸半島!

    これは、朝鮮半島の別称です。

    太平洋に浮かぶ真珠の首飾り、日本列島と胴体のアジア大陸の間にぶら下がっている、まるで盲腸のような朝鮮半島。

    英語で言えば、半島はぺニシュラ。
    ペンとは、ラテン語でぶら下がるという意味。
    ペンダント、ペンディング(宙ぶらりんのぶら下がり状態)、サスペンド(ぶら下がるものをサス=支える)、ペニス(ぶら下がっている性器)等等。

    この半島、慢性の虫垂炎を患っている。
    時々、注射で痛みを散らしているが、そのうち腹膜炎を併発してお陀仏になるかも。

    地政学的に見ても、文化史的に見ても、この半島は、いにしえより、盲腸そのもの。
    政治医学的に見ても、ほとんど研究価値のない、あえて言えば、インターン生が、外科手術の実習として実験台に使う程度。

  • 何でもかんでもやりたい放題!!





             なぜなら、われわれは戦勝国人なんだよ!!





                  戦利品の山分けだよ!!






                    何か、文句あっか??   えっ??





    1946年9月29日には坂町事件を報道した新潟日報が朝鮮人に襲撃される新潟日報社襲撃事件が起きた。1946年11月末までに占領軍は連合国や朝鮮人・中国人についての批判を禁ずるとした検閲の指針を定めた。

    1946年11月10日、在日朝鮮人生活権擁護委員会を結成すると、朝鮮人に対する生活物資の優先配給を要求し、12月20日に皇居前広場で朝鮮人生活権擁護全国大会を開くと首相官邸を襲撃した(首相官邸デモ事件)。また、行政への脅迫によって米の二重三重配給を受けて密造酒を醸造するものが多く、神奈川税務署員殉職事件、高田ドブロク事件など税務署との衝突が多発し、職員に死傷者が出ることもあった。


    ソフトバンクグループ会長孫正義の父は密造酒で稼いだ資金を元にパチンコ店数十店舗を開くなどして巨万の財を成している。通称、“九州のアルカポネ”と呼ばれた。また、覚醒剤密造の72%が在日韓国人によって行われた。1948年の浜松事件ではヤクザ、警官隊、占領軍との抗争が行われた。1949年4月8日、GHQの意向で、暴力的で反社会的団体としての在日本朝鮮人連盟が解散させられる。

  • 福島党首は、東大法学部出身の才媛ですが、どうも猟奇的な言動、行動がはなはだしいようで・・・2008年には、社会主義インターナショナル副議長に就任しております。

    以下、池田信夫氏のブログより、抜粋・引用。

    <引用>
    慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。

    ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。

    しかし朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

    要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

    この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。
    <引用終わり>

    福島さんは、鳩山内閣における資産公開では、鳩山首相に次いで2億4999万円(内、1億2265万円は海渡さん=旦那様です、の定期預金を算入)の二位でありました。資産の半分を占める定期預金は参院議員当選前(福島さんの弁護士登録は1987年であり、参院議員当選は1998年です)に弁護士として得た報酬としています。えらく、弁護士報酬を稼いだものですネエー!

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