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投稿コメント一覧 (654コメント)

  • 三越伊勢丹ホールディングスが2017年11月7日、子会社マミーナの事業終了を発表。
    今年度末の2018年3月をもって事業終了となり、清算時期は2018年9月を予定。

    マミーナは1964年に設立。
    現在「アナスイ(ANNA SUI)」や「ケイタマルヤマ(KEITA MARUYAMA)」「ディアラブ(Dear Luv)」
    「ロックユアハーツ(LOCK YOUR HEARTS)」などを展開しており、
    昨年はアナスイとケイタマルヤマから新たに雑貨を中心とした新ブランド「THE SOUVENIR SHOP_ ANNA SUI」
    と「THE FLOWER STAND_KEITA MARUYAMA」を始動するなど新規の取り組みを広げていた。

    三越伊勢丹ホールディングスは来年3月に伊勢丹松戸店を閉店するなど、構造改革を進めている。
    2018年3月期第2四半期における同社の小売・専門店業の売上高は約274億円(前年同四半期比3.1%増)、
    営業損失は約5億円(前年同四半期は営業損失約8億円)。
    同セグメントに属するマミーナは収益性に課題があり、長年に渡って債務超過の状態が続いていたため、
    事業の終了が決議された。

    なお、ライセンスを保有しているアナスイは三越伊勢丹で事業を継承し、
    ケイタマルヤマは来年2月末までにマミーナの運営から離れる見通し。その他のブランドについては検討中。
    https://www.fashionsnap.com/news/2017-11-07/mi-mamina/

    ケイタマルヤマが全然イケテナイなんて、以前から指摘されてたことです。
    前社長の大西洋氏(麻布高校・慶応大学 卒)と、デザイナ-の丸山敬太氏が仲良しだったから…、
    という話を聞きますけどね。

    リストラをした後に、果たして何が残るのか? 杉江俊彦社長(慶応大学 卒)に期待しましょう。

  • カジノとインバウンド
    スロットマシンに入れた5千円分の紙幣はわずか20分で消えた。
    11月中旬、1年越しの新婚旅行で出かけたシンガポール。普段ギャンブルはしないが、
    「人生経験だけん」と妻を説得し、カジノへ足を踏み入れた

    3棟の巨大ビルに船を載せたようなデザインと市街地を見下ろす屋上プールが有名で、
    マーライオン像をしのぐ人気スポットになった「マリーナ・ベイ・サンズ」の一角だ。
    単独のカジノとして世界最大規模。ブラックジャックなど500台のテーブルゲームと
    2千台を超すスロットマシンが並ぶ。
    俳優のブラッド・ピットさんらが泥棒集団を演じた映画「オーシャンズ11」の舞台になった
    米・ラスベガスの華やかなカジノの雰囲気そのものだった

    シンガポールが世界観光都市ランキングの上位になった要因はホテルを中心にカジノやショッピングモールなど
    を集約した統合型リゾート施設(IR)にある。
    マリーナ・ベイ・サンズ周辺は日本人を含め多くの外国人観光客が行き交い、好景気を感じた。

    日本でも昨年、通称「カジノ法」が成立したが、IR整備に向けた実施法案は来年の通常国会に先送りされた。
    経済効果が期待される一方、ギャンブル依存症の増加を懸念する声も根強い。
    ただ、実際のカジノは賭博場という危なげな雰囲気から程遠かった。
    老若男女が楽しむ商業施設の一部にすぎないことも理由だ。 なによりインバウンド振興の強力な起爆剤になる。
    日本に整備されたときの山陰への波及効果が頭に浮かんだ。
    (2017年11月19日 山陰中央新聞より)
    http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1511054887190/

    日本にカジノが出来ると、ついついお金を使い過ぎてしまう人が出てくるでしょう。
    そうすると、オリックス・カ-ドロ-ンの出番です。
    ORIXは、カジノ銘柄だったんですね。 気づくのが遅過ぎました。

    その一方で、カジノが出来てしまうと、ORIXの顧客であるパチンコ屋さんの売上が減ってしまう可能性もあります。
    カジノの日本進出は、ORIXにとって、プラスなのか、マイナスなのか、どちらなのでしょうか?

  • 東武鉄道が贈る新築分譲マンション「ソライエ葛飾小菅」。

    売主  東武鉄道
    販売提携(代理)  長谷工アーベスト、東武プロパティーズ
    施工  長谷工コーポレーション
    管理  長谷工コミュニティ
    k-191.jp/

    東京拘置所(小菅刑務所)に隣接してる土地でマンションを開発してしまうなんて、さすが、長谷工。
    確かに、大手町17分。 銀座22分。 都心ダイレクト2路線利用可能は、セ-ルスポイントなんでしょうけど。
    東京拘置所にいらっしゃる方のご家族あたりを買主として想定しているのでしょうか?
    確かに面会に行くには楽で、いいですよ。

    いくら東武鉄道が、マンションの開発用地を自ら探す能力がないからといって、
    拘置所に隣接した土地を東武鉄道に買わせて、建築工事・販売業務・マンション管理業務を請け負うなんて、
    長谷工は天才過ぎます。

    このマンションが売れなかったとしても、損をするのは東武鉄道であって、長谷工ではありませんから。

    マンション名は、いっそのこと、ソライエ小菅PRISONとか、ソライエ小菅JAILとかにした方が、
    インパクトがあって売れ行き良くなるんじゃないでしょうか?

  • みずほフィナンシャルグループ<8411>は2017年11月13日、グループの500拠点を2024年度末までに100削減し、400拠点体制にすることなどを盛り込んだ構造改革策を発表。

    拠点削減に加え、グループ全体で7.9万にいる人員を26年度末までに1.9万人削減。
    退職者と採用抑制で達成し、早期退職は行わない。

    三菱東京UFJ銀行などライバル行も国内の店舗ネットワークや人員のコストを賄いきれなくなっており、
    人員や店舗のあり方、住宅ローンなど不採算事業の見直しに入っている。
    佐藤社長は「地銀との棲み分けも含め、店舗のあり方も変わっていくだろう」と指摘。
    http://toyokeizai.net/articles/-/197350

    ヒュ-リックのビルには、みずほ銀行の店舗が多数入ってますけど、仮に閉店・退店したとしても、
    駅近ビルでしょうから、すぐ新しいテナントが見つかるのでしょう。

    旧富士銀行出身者は皆さん、ヒュ-リックに出向・転籍するのでしょうか?
    この人材確保が難しい時代に、優秀なみずほ銀行出身者を多数雇用出来るのなら、
    ヒュ-リックにとって、凄いプラスなことでしょう。

    従業員のお給料だけでなく、早く株価も2倍にして欲しいものです。

  • 「銀行が消える日」がやってくる  ついに大手銀行が大規模リストラへ
    大手銀行が相次いで人員削減に動き出した
    3グループ合計で3万2000人分の業務削減

    ついに大手金融機関が大幅な人員削減に動き出す。みずほフィナンシャルグループ(FG)は2017年11月13日、
    傘下のみずほ銀行の支店など国内拠点の2割に当たる約100店舗を削減、
    2026年度末までにグループの従業員を1万9000人減らす方針を打ち出した。

    また、三菱UFJフィナンシャル・グループも2023年度末までに9500人分の業務量を削減、
    三井住友フィナンシャルグループも2019年度末までに4000人分の業務量を削減する、としている。
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/111600056/

    銀行はセコムにとって、これまで一番のお客様だったはずですが、今後は、そうではなくなるのでしょうか?
    欧米のようにクレジットカ-ドでの買い物が主流となり、中国でのWePayの急速な拡大、
    ビットコインが普及すれば、キャッシュレス社会となるわけですし、
    少なくとも、売上に大きな影響を与えることは間違いないのでしょう。

  • 関東の大手私鉄に、大学のキャンパス移転の影響が広がっている。
    小田急電鉄の定期券利用者の運輸収入(2017年度上半期)は、通勤が前年比1.6%増に対し、通学は0.1%減。
    小田急は「大学の都心移転がマイナスに作用した」とみる。
    『東武鉄道』、西武、京王も通勤が前年比1~2%増に対し、通学は前年割れか横ばい。

    各社ともに、通勤定期の運輸収入(2017年4~9月)は、雇用の改善で安定して伸びている。
    対照的に、2年連続のマイナスか横ばいとなったのが通学定期(表参照)。
    少子化の影響もあるが、各社が近年強く意識するのは大学のキャンパス移転による影響。

    2017年4~9月期中間決算発表の場でも、通学定期について、「大学の都心移転がマイナスに作用」(小田急)、「大妻女子大や杏林大がキャンパスを移転した」(京王)、「大学の都心回帰の影響がある」(東武)などと、
    大学生の利用への言及が相次いだ。
    https://dot.asahi.com/wa/2017111400034.html?page=1

    本業の鉄道事業が厳しくなってくからといって、『小菅刑務所(東京拘置所)」の横で、
    分譲マンション『ソライエ葛飾小菅』を開発することは、ないと思うのですけど、株主の皆さま、いかがですか?

  • ヤオコー(8279)は11月22日、埼玉県さいたま市に「ヤオコー浦和パルコ店」をオープン。

    JR「浦和駅」東口駅前の「浦和PARCO」内地下1 階に立地。店内への出入口は駅前ロータリーに面しているほか、
    地下駐車場、地下駐輪場とも直結している。
    出店地の浦和区は、埼玉県庁やさいたま市役所などの行政機関や商業施設が集積している地域。
    3㎞圏内の人口は、年代別では40歳代がボリュームゾーン、次いで30歳代。
    世帯構成では単身世帯がボリュームゾーンとなり、次いで2人世帯となっている。

    新店舗のストアコンセプトは、『「浦和」のお客さまに豊かな食生活を提供するお店』で、
    年間売上は、初年度25億円を見込む。
    https://ryutsuu.biz/store/j111726.html

    あのファッションで有名なPARCOに、埼玉ロ-カルの食品ス-パ-が入るって、凄い時代です。
    洋服は、インタ-ネット通販で買えてしまいますから、当然の流れなのかも。
    今後投資すべきは、アパレルでも、百貨店でもなく、食品を扱う業態の方が安全なのかもしれないです。

    堤清二氏がご健在だった頃のPARCOのTVCMが懐かしいです。

  • 高齢男性宅から現金計500万円を盗んだとして、窃盗などの罪に問われた元大阪府警巡査、出口卓実被告(25)=和歌山市小松原=の初公判が28日、大阪地裁(辻井由雅裁判官)で開かれ、出口被告は起訴内容を認めた。
    検察側が懲役2年6月を求刑し、結審した。判決は7月14日。

    出口被告は被告人質問で、
    「警察学校卒業後に『スロット』におぼれ、『サラ金』で借金。借金がなくなれば楽になると思った」と述べた。

    起訴状によると、出口被告は貝塚署地域課に所属していた1~4月、
    貝塚市の80代の無職男性宅を捜査を装うなどして訪ね、2回にわたり計500万円を盗んだとしている。
    http://www.sankei.com/west/news/170628/wst1706280071-n1.html

    サラ金でなく、オリックス・カ-ドロ-ンで、借りてれば、こんな不幸な事件が起きなかったかもしれないです。
    ORIXカ-ドロ-ンは、警視庁と提携出来るぐらい頑張って営業してもらいたいです。

    でも、良く考えてみると、パチンコ屋さんも、サラ金屋さんも、オリックスの大切な融資先でしたね。
    被告が溺れたスロット・パチンコ屋さん、借金をしたサラ金屋さんが、ORIXの顧客でないことを祈ります。
    若者を不幸にするビジネスは、良くないでしょ。

  • 2017/11/11 14:00 徳島新聞
    東証1部上場の日本アジアグループが、東みよし町に森林資源を活用した木質バイオマスの発電所を
    建設することになった。
    発電容量は約2メガワットで、建設場所や規模は未定。来年度中に着工し、1~2年以内の稼働を目指す。
    町は経済効果を数億円と見込んでいる。
    10日、同社と町が協定を締結した。

    同社や同町によると、太陽光発電所の建設、発電、売電に取り組んでいる同社が、
    木質バイオマスや水力による発電に進出することになり、森林資源を活用しやすい立地などから同町が選ばれた。

    同社は新たに電力会社を設立し、同町に木質バイオマス発電所を建設。周辺自治体の企業や住民に売電する。
    同町は用地確保、地域住民や事業所との調整などに協力する。

    町内での用地確保はまだだが、同社は材木の供給基地として既に三好市内の山林約千ヘクタールを購入している。

    同町は、木の伐採や搬入、木材加工などを地域の事業者が担うことで雇用が生まれ、経済が活性化すると期待。
    災害時の電力供給や森林保全にも役立つとしている。

    町役場三加茂庁舎であった調印式で、川原義朗町長と山下哲生社長が協定書に調印した。

    川原町長は「人口減少や高齢化が進む中、活性化に期待する」とあいさつ。
    山下社長は「地産地消のエネルギーを使った町づくりの在り方を考えていきたい」と話した。

    【写真説明】協定書に調印し、握手を交わす川原町長(左)と山下社長=東みよし町役場三加茂庁舎
    http://www.topics.or.jp/localNews/news/2017/11/2017_15103764956278.html

    木質バイオマス発電であれば、太陽光発電と異なり、近隣の住民を灼熱地獄に陥れ、
    訴訟を提起されることもないでしょう。

    それにしても、山下哲夫社長、ずいぶんと老けてらっしゃるんですね。
    現在、JAG国際エナジ-取締役を勤める山下陽子お嬢様が、社長に就任される日も遠くないかも。

  • 高級旅館などを手がける星野リゾートが4月、JR・南海新今宮駅前(大阪市浪速区)にホテルを建設する
    と発表したことは、地元関係者を驚かせた。
    駅前に日雇い労働者の街「あいりん地区」があり、高級リゾートとは街の雰囲気がマッチしないと思われた。

    星野佳路代表は「先入観を持たずに見てみると、観光地としての潜在能力の高さに気づくはずだ」と断言。
    関西国際空港から鉄道で乗り換えなしにアクセスできる利便性や、歓楽街「新世界」などに近く
    「大阪の文化を最も体験できるエリア」であることなどを強調した。

    新今宮駅前は近年、日雇い労働者向けの安価な簡易宿泊所に大勢の外国人旅行者が訪れ、にぎわいをみせている。「このエリアを再開発する使命を与えられた」とする星野リゾートは、街をさらに発展させることができるのか、
    期待される。
    http://www.sankei.com/west/news/170609/wst1706090005-n1.html

    さすが星野リゾ-ト。
    価値のない所に、価値を創造するのが、不動産デベロッパ-の本来あるべき姿。

    銀座や青山の不動産を、バカ高値で購入することは、不動産会社の仕事ではないです。
    阪急電鉄や阪急不動産には、星野リゾ-トの姿勢を見習って欲しい。

    今からでも遅くないので、阪急・阪神も、是非、新今宮周辺に、新宝塚タカラジェンヌ美術館や、
    1985年に阪神タイガ-スを優勝に導いたランディ-バ-ス博物館などを作って欲しいものです。

  • JR東日本と西日本の制服納入で談合を繰り返したとして、
    公正取引委員会は11日までに、独禁法違反(不当な取引制限)で、
    百貨店の三越伊勢丹、大丸松坂屋、そごう・西武など9社に総額約4500万円の課徴金納付を
    求める方針を固め、各社に事前通知した。

    9社を含む12社には、再発防止を求める排除措置命令も出す方針。

    関係者によると、各社は数年前から、JR東と西がそれぞれ発注する乗務員や作業員の制服入札で、
    担当者間で事前に調整。
    受注予定の会社を決めていた疑いがある。
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111100257&g=soc

    談合する方がもちろん悪いわけだけど、談合される方にも問題があるよ。
    やはり、旧国鉄の西日本旅客鉄道と東日本旅客鉄道は、コスト意識が低くて、
    民間の会社からすれば、いいカモにすぎないのかな。

    高く買わされたコストが、鉄道運賃や、さまざまな商品に上乗せされて、利用者に転嫁されたら困ります。
    株主の利益の喪失です。

  • 川崎市などが進める京急大師線(京急川崎―小島新田駅、約5キロ)の地下化事業を巡り、
    市は16日、2期区間の京急川崎―川崎大師駅間(約2・9キロ)について、
    事業を中止すると市議会まちづくり委員会に報告した。

    事業費の増加などにより、実現は困難と判断した。
    今後、沿線住民に説明する。

    2期区間は、鈴木町駅や新駅の宮前駅(仮称)を経て、京急川崎駅に至る路線を地下化する計画で、
    事業費約804億円。
    市は昨年3月、1期区間の工事を優先させるとして、事業を休止して今後の進め方を検討してきた。

    その後、1期区間のうち建設中の小島新田―東門前駅(約1・2キロ)の事業費が、
    工法の変更などで予定より約4割増の約642億円になると判明。
    1期区間全体では約1426億円に上る見通しとなった。
    このため2期区間は、踏切対策に切り替えて渋滞解消を図るのが、費用対効果の面から得策と判断した。

    市は、交通量の多い本町踏切付近の路線について、国道409号の上か地下を通すなどの代替案を
    関係機関と協議し、2019年4月をめどに取りまとめる方針だ。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171117-OYT1T50046.html

    一度決めた事業を撤回するなんて、京浜急行電鉄って、随分といいかげんな会社なんですな。

  • 2017.11.13 週刊ダイヤモンド編集部
    三越伊勢丹HDが新中期計画で掲げる「ネット通販強化」の現実味

    伊勢丹新宿本店では、今後、不振の衣料品フロアを縮小し、化粧品や雑貨の売り場を拡大する。
    さらに、『インターネット』を通じて商品情報を発信し、
    「伊勢丹新宿本店の商品を、地方客にネット通販で買っていただく」(杉江社長)ことを目指す。

    ただ、過去に伊勢丹新宿本店で好調だった高価な商品を地方の店舗でそのまま販売したところ、
    客層の違いから売れなかった経緯もあり、そう簡単ではないだろう。
    http://diamond.jp/articles/-/149133

    伊勢丹が考えるべきことは、Amazon、アリババ、ZOZO(スタートトゥデイ【3092】)が出来ないことでしょ。
    彼らと勝負したって、勝てるわけないのだから。

    その前に、思いつきでない事業戦略を考えられる優秀な経営者を外部からヘッドハントすることが先かも。

  • 東武鉄道が贈る新築分譲マンション「ソライエ葛飾小菅」。

    k-191.jp/

    東京拘置所(小菅刑務所)に隣接してる土地でマンションを開発してしまうなんて、大胆。
    確かに、大手町17分。 銀座22分。 都心ダイレクト2路線利用可能は、セ-ルスポイントなんでしょうけど。
    東京拘置所にいらっしゃる方のご家族あたりを買主として想定しているのでしょうか?
    確かに面会に行くには楽で、いいですよね。

    池袋サンシャインシティ-60も、巣鴨刑務所SUGAMO PRISONの跡地ですし、
    天下の東武鉄道が素敵なマンションを開発することによって、小菅の価値も上がるかもしれないです。

  • 水増し請求を繰り返して運送大手「福山通運」(広島県福山市)の子会社に計約1億円の損害を与えたとして、
    警視庁捜査2課は18日、会社法違反(特別背任)容疑で、福山通運元執行役員、吉沢信一容疑者(58)
    =東京都中央区=を逮捕した。

    捜査関係者によると、容疑を認めている。
    福山通運は昨年2月、吉沢容疑者が同様の手口で計約6億円を着服していたと発表していた。

    逮捕容疑は、平成24年2月~25年1月、当時取締役を務めていた福山通運の子会社「ジェイロジスティクス」(千葉県市川市)に対し、同社の委託業者に外注費を水増し請求させ、
    同年2月までに計約1億円の損害をジェイ社に与えたなどとしている。

    吉沢容疑者は事前に委託業者から現金を受け取り、その金額分を水増し請求させていたという。
    現金は遊興費に充てたとみられる。
    http://www.sankei.com/affairs/news/170118/afr1701180026-n1.html

    こんな横領事件が起きるような会社、社内のあらゆる制度が緩いのでしょうね。
    信用出来ません。
    着服された6億円は、株主への配当の原資になるはずだったわけですし。

  • 名鉄バスの売上金を集金業務中に盗んだとして、愛知県警は28日までに、
    日本通運の警備員、平出光徳容疑者(46)=愛知県小牧市=を窃盗容疑で逮捕した。
    「身に覚えがない」と容疑を否認している。
    県警は被害総額が4千万円を超えるとみて、裏付け捜査を進めている。

    逮捕容疑は、26日に同県7カ所の名鉄バス営業所を回って集金業務中、売上金から現金161万円を盗んだ疑い。

    名鉄バスが売上高と集金額が合致しないことに気づき、1月に入ってから県警に相談。
    捜査員が警戒にあたっていたところ、平出容疑者が売上金とみられる161万円分の千円札や小銭を
    持ち出していたことから緊急逮捕した。

    県警によると、平出容疑者は10年ほど前から現金輸送車での集金業務に従事していた。
    2人一組で現金輸送業務をしており、平出容疑者はもう1人には気付かれないように現金を盗んでいたという。

    平出容疑者が所属する日通中部警送支店は
    「事件発生を厳粛に受け止め、管理体制を強化し再発防止に努める」としている。
    https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2800W_Y2A120C1CC0000/

    警備員が、自分が集金したお金盗めば、自分が疑われるに決まってるのに、何でこんな事件起こすのでしょうか。
    警備会社の社員って、そんな頭のレベルなのですか?
    警備会社は信じちゃいけないということになりますね。

  • 英領バミューダ諸島に拠点がある法律事務所などから流出した膨大な電子ファイル「パラダイス文書」には、
    KDDIが過去に公表していた香港子会社の不正経理の内幕が垣間見える資料もあった。
    不正に関わったとされる子会社の当時の役員が発覚前、KDDIが求める監査法人の変更に抵抗。
    結局、変更は1年余り後になり、新たな監査法人が不正を見つけていた。

    この子会社はシンガポール上場のシステム開発会社「DMXテクノロジーズ・グループ」(登記上はバミューダ)。
    両社の公表資料によると、KDDIは2009年に買収した。
    監査法人の変更は14年。
    新たに契約した米大手会計事務所は14年12月期決算の監査の際、中国の会社に通信機器などを売る取引で架空取引の可能性を指摘。役員は英領バージン諸島に設立した会社を取引に介在させていた。

    15年2月、DMXの役員2人が香港の警察に逮捕された。
    KDDIは3月に不正経理を発表し、5月に337億円の特別損失を計上した。

    パラダイス文書には、これに先立つ12年11月のDMXの監査委員会議事録がある。
    KDDIから派遣された幹部が、円滑なコミュニケーションのため、
    全グループ会社の監査法人を同一にする方針を説明。
    費用が10%安いとの指摘もあった。
    これに対し、DMXの役員らは「費用は変更の正当な理由ではない」「株価に悪影響を与えかねない」と反論。
    議論は持ち越された。

    KDDI広報部は「子会社の監視体制が不十分だった」と説明。
    不正経理の動機や目的については、「旧経営陣に事情を聞けなかったため分からない」としている。
    http://www.asahi.com/articles/ASKC20G86KC1UUPI00J.html

    「旧経営陣に事業を聞けなかったため分からない」って、本当に無責任な話です。

    au携帯電話のユ-ザ-から、安くはない通信料をとっておいて、こんな不正してるなんて、酷いです。

  • 沢田貴司社長が、ユニクロを辞めて、キアコンを立ち上げた頃のお写真です。
    今でこそ、イケメンで、バリバリ仕事も出来て、女性にもモテモテといった風貌ですけど、昔は違ったようですね。

    成長されたということでしょうか。 日焼けサロンも行ってらっしゃるのでしょうか?

    ファミリ-マ-トの社長として、古巣の伊藤忠商事から呼び戻され、
    既に飽和状態であるコンビニ事業「ファミマ」をどう成長させてくれるのか、楽しみです。

  • アマゾンと激突 セブン、迫られる変身

    25年にわたってセブン&アイ・ホールディングスに君臨した鈴木敏文(84)が会長を退任し、
    井阪隆一(60)体制となって1年半。
    井阪は、鈴木が提唱してきたマスマーケティングの修正を急いでいる。
    11月末には、生鮮宅配で米アマゾン・ドット・コムとの対決が迫る。
    四半世紀の間しみついてきた「鈴木流」を振り払えるのか。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23124460V01C17A1000000/

  • 東京電力のグループ企業、関電工が、前橋市で進める木質バイオマス発電計画に対して、
    周辺住民の反発が強まっている。

    群馬県内の未利用間伐材などを燃料とする計画だが、
    住民は「福島原発事故で汚染された木材を燃やすと、放射性物質が環境中に拡散しかねない」と批判。
    7月には知事を相手取り訴訟も起こした。
    関電工側の住民説明は不十分で、企業姿勢として誠実でないことも問題をこじらせたようだ。

    「前橋バイオマス発電所」は関電工、および製材大手のトーセン(栃木県矢板市)が出資。
    赤城山麓にある電力中央研究所の試験施設から用地を取得し、2017年6月の操業開始をめざす。
    発電出力は6750キロワットで、木質バイオマス発電としては規模が大きい。
    燃料には、県内を中心に生じる間伐材ほか未利用木材を年間約8万トン使用する計画だ。
    http://www.alterna.co.jp/19736

    東京電力グル-プの会社は、何でもありですね。

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