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投稿コメント一覧 (503コメント)

  • 再びリーマンショックと同じような危機が訪れるとしたら、その発信源になるのはアパートローンの不良債権化に違いない。このところの建託の株価に見られる異常現象はその前兆といえるかもしれない。私はそれを信じて疑わない。
    市場は完ぺきに狂っている。

  • アブノーマルとしかいいようがない。それに誰も気づくこともない。こんな企業や人間がのさばるようでは日本の未来は暗い。

  • 日本は「住宅過剰社会」という世界に類を見ない状況にある。国立社会保障・人口問題研究所によると、住宅に関する指標となる世帯数は19年ごろをピークに減少に転じると予測されている。東京都が14年3月にまとめた予測によると、住宅の1次購入層となる世帯数(世帯主が30~44歳)は23区内で、15年から10年間で26万世帯も減少する。中長期的に見て、住宅需要が縮小に向かう折り返し地点であると言える。このまま住宅過剰社会を助長すれば、現世代の資産としての話だけでなく、次世代に大量の「負動産」を押しつけてしまいかねない。現行の賃貸住宅は、住み替え可能な住宅として十分に機能しているとは言い難い。既存の住宅ストックを活用し、隣接した住戸や敷地の統合も含め、多様なニーズに合わせた価値や機能向上のための改修で優良な賃貸住宅にすることや、シェアオフィスなど住宅以外への用途転換後に賃貸物件にすることなどが考えられる。
     老朽化して状態が悪い戸建て住宅は解体し、隣地と統合してゆとりある住宅へと建て替えることや、駐車場や家庭菜園、地域利用の広場や農園などに再編していくことも必要になる。これらは、うさぎ小屋と揶揄(やゆ)されてきた日本の住宅を豊かな空間へと再編しながら、住宅の数を減らすことがなによりも必要なのだ。

  • レオパレスのオーナー持株会ができたらしい。20000人のうち半分のオーナーが参加したら平均月10000円として毎月1億円の買いが入る勘定。年間12億円の自社株買いを毎年やっているのと同じ効果があるということですね。たとえば10年続けば累計120億円でこれに配当分の買いも入る。

  • >>No. 853

    解約による受注額の調整は決算期日直前に行うのが通常ですね。過去の月次を見れば多分そうなっていると。
    今回は月次が上がったから株価が上がったのではなく、株価を上げるために月次の数字を大きくしたというのが事実ではないでしょうか。8日のSQが大きな節目になると思いますが、株価操作の裏がとれれば一大スキャンダルです。ましてや株価をつり上げるために某国内株型投信の資金が利用されたとなると完璧な背任罪(刑事罰)に相当すると思います。投信を買った顧客は何もわからないまま損をするのかもしれませんが、今期この時期に大量に1878を買い込んだ投信はどこかわかるはずですから十分検証可能でしょう。

  • 月次といっても上半期で20%の解約の実績。融資不調で下半期は30%くらい無効解約になるだろう。それにしてもあれしきの月次でこんなに上がるとは!どう考えても合理性に欠ける。月次発表と信用の買い戻しを利用して一気に関係者が売り抜けたと推察したいですな。
    明日以降も出来高ともなって上げれば本物。急落すればなるほど。となるのだが、いかがなりますことやら。
    請うご期待!

  • >>No. 818

    広告代が入らなくなるので全国紙・ネットには出ないでしょうな。いわゆる鼻薬というやつで、実質的には贈賄に等しい。マスコミほど袖の下に弱いものはないのではないか?

  • 自社株買いして建託の役員が売るってことができるのかね?

  • 最近、建託の管理から別業者に切り替えるところが増えているらしい。サブリースの解約も増えそうですね。
    賃貸・管理両面で本質的なところで欠陥があると思われる。新電力止めたのも入退室の管理が杜撰だからという見方もできると思う。

  • 貸家は4.8%減と5カ月連続の減少。これからさらに減少率は拡大します。

  • >>No. 766

    いずれにしろ、「多弁雄弁で真実を語らない」ことも優秀とすればそうかもしれないです。確かに彼らは話す内容が実質的にみな同じです、そのように訓練されていますから。忠実な犬に金槌で殴られないように気をつけないといけませんね。

  • >>No. 756

    株式会社は一般社団法人じゃないですね。社団法人の場合、株式とかがないので理事や理事長を代えるだけで実質的に無税で財産を移せるから問題になっていると思います。株式会社の場合、株式の譲渡手続きが必要ですから、会社が黒字化していたら売買ないしは贈与(相続)の段階で相応の所得税、相続税、あるいは贈与税が課税されます。不動産事業だけ株式会社が馴染まないとすれば、三菱地所や三井不動産も存在し得ないかな?

  • >>No. 757

    「優秀」で「忠実」な社員の姿だった?「凡庸」で「強欲」な社員の間違いではないでしょうか。高額の成功報酬を求め、成功する見込みのない事業を勧め多額のローンを抱え込ませることができるのは優秀な人間のすべきことじゃないと思うのですが。

  • 大東建託は「市場価格の高騰に加え、賃貸住宅は入退去が激しく電力顧客管理システムの対応が追いつかなかった」と説明しているが、退去者が増えて電力の売り上げも減ってきたというのが実情だろう。いずれにしろ撤退に伴う特別損失も半端ではないはずだ。ついでに管理だけ残して、アパート建築からも撤退してほしいものだ。

  • 人口や世帯数が減少する局面では、人の動きは偏在化し、特定の場所に極端に集まる。東京圏・名古屋圏・大阪圏の三大都市圏に人口が集中する一方、全国の6割以上の地域は人口が半分以下になる。建託の物件は人口が半分以下になる地域に偏在している。東京都区部でも賃貸過剰供給になっている地域が多い。そんな地域に今更営業をかけても人口減少地域とたどる運命は同じだ。なかにはローン返済も終わった築25年程度の物件の建替えを勧めていると聞く。そこからが一番美味しい時期なのにどんなペテンを使っているのか?
    オーナーの破綻は急増しているし、その分訴訟も増えている。契約内容から見てオーナーが勝訴する見込みはわずかだが、人の恨みは恐ろしいということを肝に銘じるべきだ。必ずしっぺ返しを食らう。

  • もしも投資信託の資金を使って買い支え、損害を与えたとすれば、その行為は特別背任罪に該当する可能性がある。当然そのときは証券会社の名前も出さざるを得まい(信じて託した金がつまらないことに使われないよう注意しよう。)。
    それにしても、愚か。

  • 損害賠償請求訴訟で負けた場合の引当金は用意しているんだろうか。用意するとなると利益のほとんどは吹き飛んでしまうでしょう。無理な自社株買いで内部留保は精々2000億程度。とても足りないでしょう。

  • >>No. 704

    がんばってください。なかなか難しいとは思いますが勝てば日本の国のためにもなると信じています。
    新たに賃貸が建つことで水道などのインフラ整備で財政負担も増えて市(町村)民の税負担も増える。今後水道料金の値上げもあるとの報道も今日ありました。新たなアパート建築には加重の水道負担金を課すようにしてアパート建築を抑制することも考えられますね。
    「建託非常識」の評価は世間では常識になりつつあります。訴訟するのであれば数万数千数百の同じ苦しみを味わっている人たちと力を合わせれば社会全体が動くと思いますがいかがですか?

  • これだけ訴訟をわんさか抱えた会社の株価が20000円以上なんて信じられませんな。なにがブランドか!片腹おかしいわ!!一部の市場参加者が狂っているか悪意があるとしか考えられない。何故もっと実態が詳らかにならないのか。田舎の連中は恥を恐れる傾向が強いので借金に苦しんでいても外に出さないし子供にもいわない。子供が相続するときにわかって訴訟を起こすんだろうね。

  • 狂ってる。なぜ証券会社のら連中はわかろうとしないのか?生涯くるしむことになるだろう。多少の良心が残っていたらのはなしだが。

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