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投稿コメント一覧 (212コメント)

  • 日本政府、日韓通貨スワップ協定を延長しない方針固める!


    さらばじゃ~疫病韓国


    日本政府は「韓国への通貨スワップは貸し倒れになる」と判断か!

    私たち日本国民は、韓国人が世界中でやっている反日宣伝を忘れない! 
     

    ギリシャ政府による対ドイツ22兆円、ロシア議員による対ドイツ544兆円もの戦後賠償金請求! こういう国際的なたかり行為が、世界経済全体を混乱させる可能性はきわめて高いですね。


    なんと、日本は1965年には、当時の韓国の国家財政の2・3倍ものお金を恵んでやったのですから!そういうことが過去にありましたから、韓国にとっては日本はたかりやすい国と見られているようで・・・・。今回の「韓国たかり」はどうなったのでしょうか?  

    “日本と韓国が、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」について、日本政府が延長しない方針を固めたことがわかった。日韓関係の悪化が影響したものとみられる。日韓両国は、国際金融市場が混乱したときなどに、通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」 を結んでいる。  2011年には、韓国通貨ウォンの急落などを受け、融通枠を700億ドルに拡大したが、その後、枠は縮小され、残った100億ドル分は、2月23日に期限を迎えることになっていた。”

         
     日本は「外貨準備高」では世界第2位の国なんですよ。ですから、日本が韓国から100億ドル(1兆1900億円)を融通してもらう可能性は「永遠にゼロ」なわけで、「日韓通貨スワップ協定」というものは、実際には「日本による韓国への融資保証」以外の何物でもありません。日本は保証する側であり、韓国は保証してもらう立場なんですね。これって在日韓国人があなたに向かって、「ウリたちの保証人になれ!」と要求していることと同じです。

    記事によると、「韓国側は、日本への融通枠の引き上げを提案し延長を求めていた」とのことですが、このことからも韓国自身が韓国の経済状況の悪さを自覚しているのでしょう。 私は日本政府の判断は妥当だと思います。100億ドル(1兆1900億円)を韓国のために捨てる必要はありません。
      

    こういう民族との関係は「悪縁」であり「病原体」でしかないのです。日本にとってのベストな選択は「韓国とはかかわらない」ことです。今回の日本政府の選択は良かったと思います。

  • マイケル・ヨン氏が慰安婦問題の真実を告発 


    韓国の主張は裏目に出るのでは…
    2015.02.13


     ハ~イ! 日本のみなさん。今回は、テキサス出身の著名なジャーナリスト、マイケル・ヨン氏の素晴らしい活動について紹介したい。慰安婦問題の「闇の本質」を見極め、全世界に真実を告発している。俺が夕刊フジや動画サイトなどで訴えてきたことと、完全に一致しているんだ。


     作業班の調査対象となったのは、米陸軍やOSS(戦略諜報局)、CIA(中央情報局)、FBI(連邦捜査局)などの未公開や秘密の公式文書で計850万ページ。この中に、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や、韓国側が強弁する「女性の組織的な奴隷化」を裏づける文書は、何と1点も発見されなかったんだ。

     この事実を受けて、ヨン氏は「IWG報告書を読まずに、慰安婦問題について書いたり、語ったりする資格はない」「韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は『日本が韓国人女性を強制連行した』と批判している」「だが、韓国の主張は裏目に出るのではないか」と前置きして、続けた。

     「日本軍には当時、韓国人の兵士がたくさんいた」「韓国人は『20万人もの韓国人女性が強制連行された』というが、韓国人男性が反抗して戦った記録はない」「戦時中、朝鮮人の人口は約2300万人。現在、テキサス州は約2600万人だ」「テキサス州で女性の強制連行があったら、きっと周囲は血の海に染まるだろう」

     俺も、ワシントンの国立公文書館から、米軍が1944年10月、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書を取り寄せて、「慰安婦は強制連行されていない」「慰安婦は戦時高給売春婦だ」と確信した。合理的思考ができれば、同じ結論にたどり着くということだ。

     親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。ヨン氏によって、IWG報告書が世界中に広まり、韓国人の嘘八百が白日の下にさらされることを期待している。

     では、また会おう!

     ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。

    慰安婦問題の分析を進める米ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏

  • 中国ウソのヒット作 南京30万人大虐殺は不可能で捏造だらけ

     

    戦後70周年を迎える今年、中国はあの手この手で日本に歴史戦を仕掛けてくるだろう。しかし恐れる必要はない。ここに並べた最低限の知識さえあれば、中国が喧伝するデマなどあっさり論破できる。

     中国のウソの中で「最大のヒット作」(評論家・黄文雄氏)が南京大虐殺だ。

     中国は、1937年12月13日に日本軍が中華民国の首都南京を占領後、6週間以内に30万人以上もの中国人を殺害したと主張するが、明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は否定する。

     「当時の南京の人口は20万人であり、30万人以上殺害するのは不可能。しかも、陥落から1か月後の人口は25万人に増えている。血なまぐさい大虐殺のあった町で人口が増えるはずがない」

     その証拠も捏造だらけだ。例えば、虐殺報道に熱心な朝日新聞が1984年8月4日の大阪版夕刊で大虐殺の「動かぬ事実」として掲載し、中国が国際社会に広めた生首写真は、中国軍が切り落とした馬賊の首だった。

     亜細亜大学の東中野修道教授の調査では、大虐殺の証拠とされた写真143枚すべてに加工や事実と異なる点が認められた。

     さらに衝撃的な事実がある。日本軍による南京大虐殺の様子を記述した書物『戦争とは何か』の著者で英紙特派員だったハロルド・ティンパーリーの「正体」についてだ。

     「実はティンパーリーは中国国民党中央宣伝部の顧問であり、党から資金提供を受けていた。『戦争とは何か』は東京裁判に証拠として提出され、裁判の行方に大きく影響したが、その実体は日本の国際的な地位を低下させるために国民党が仕組んだプロパガンダ書です。

     実際、国民党国際宣伝処の処長だった曾虚白は自伝で同書について、『宣伝の目的を達した』と自賛しています」(勝岡氏)

     ※SAPIO2015年3月号

  • 「これがおかしくなくて、何がおかしいというの?」



    13日、中国のインターネット上にこのほど、北海道を旅行に訪れた20代の北京出身の女性が、自身の体験と日中関係について記したブログが掲載された。写真は北海道の「白い恋人」の工場。

    2015年2月13日、中国のインターネット上にこのほど、北海道を旅行に訪れた20代の北京出身の女性が、自身の体験と日中関係について記したブログが掲載された。

    北海道で数日間を過ごしてから、私は本当にこの土地が気に入ってしまった。ここに来る前、私は北海道に特別な感情は抱いていなかった。チベットのような美しい景色も、欧州のような悠久の歴史も、米国の大都会のような繁栄もない。では、どうして私は北海道に引かれてしまったのか。

    それはおそらく、駅のコンビニで帽子のタグを切ってくれたおばさんや、英語で説明できないために遠い道のりを案内してくれた中学生、少しもゆるがせにせず全神経を集中して寿司を握るおじさんたちの中に理由があるのだろう。彼らの印象が、北海道、そして日本に対する印象に変わった。

    身をもって体験していなければ、一衣帯水の隣国の文化レベルがこれほど高いとは想像もつかなかった。一方、中国はどうだろう。街中でお年寄りが転んでも、誰も助ける勇気がない。なんておかしく、悲しいことだろう。文革の10年で文化は荒廃し、人材は失われた。これは、中華民族文化の伝承に修復不能な傷をもたらした。

    現在はどうか。ネット規制が敷かれ、フェイスブックやインスタグラムも使えない。外の世界を見ようと願っても、それはかなわないのだ。中国の有識者たちは、そうした国に反対票を投じるために自ら祖国を離れていった。愚民政策が続けば、国民は永遠に未開のまま。一党独裁の悲哀である。

    日本人が私に誠意をもって接してくれるとき、中国では同胞が日本車を襲撃している。日本で品質が良く、値段が安い商品を買っているときに、中国では日本製品ボイコットが叫ばれている。これがおかしくなくて、何がおかしいというのだろうか?国は国、政治は政治である。

    恨みで両の目を遮ってしまえば、人は極端な方向へ走ってしまう。洗脳がどれほど恐ろしいか。イスラム国はまさに、私たちの鏡なのだ。

  • 禁断の扉をあけましたね!!






           取り返しのつかない事態に発展するかも・・・・・






     保導連盟事件(ほどうれんめいじけん)とは、1950年の夏、朝鮮戦争で敗走していた韓国軍が、共産主義からの転向者やその家族の統制組織「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯など、少なくとも20万人あまりを大量虐殺した事件である。


     朝鮮戦争前後民間人虐殺真相糾明と名誉回復のための汎国民委員会の研究では60万人から120万人が虐殺されたとしている。韓国政府の真実•和解のための過去史整理委員会は朝鮮戦争の初期に韓国政府によって子供を含む少なくとも10万人以上の人々を殺害し、排水溝や炭鉱や海に遺棄したことを確認した。


     共産主義者に虐殺の罪を着せていた。韓国ではこの事件はタブー視されており、このような失政から目をそらすために反日教育をしたとも言われている.李承晩の韓民党は全羅地方の資本家・湖南財閥が中心になって結集、組織した政党であるが併合時は日本人であり親日家と言うのもおかしいと思われます。


     終戦時日本に生活基盤を持たれ朝鮮に帰国されなかった方は245人と言われてます。戦後在日の方は60万人います。なぜ増えたのかは朝鮮戦争以降密入国された方が多いのではないでしょうか。


    245人の方から60万人の子供孫を増やそうとしたら何人子供を生めばいいのか鼠ではない限り無理でしょう。在日参選権が提出されるようですがこれは日本人として断固反対です。
     http://www.wowkorea.jp/QnA/View/QView.asp?Qid=2286

    処刑された人たち。韓国保導連盟事件。 ↓

  •  韓国野党・民主党のユ・スンヒ議員は6日に行われた女性家族省の国政監査で、朴正煕時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを“慰安婦”を呼んでいたことを示す資料を公開した。 複数の韓国メディアが報じた。

     国政監査でユ議員は、「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」と発言。「国が(米軍慰安婦を)組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた資料「基地村浄化対策」を発表した。 同資料は1977年4月に作成されたもので、表紙に朴正煕大統領の直筆サインがある。

     ユ議員はまた、各地域に基地村の女性を強制的に収容する「性病管理所」があったとし、関連する条例や登記簿謄本を公開した。この中の議政府市の条例改定案には、「国連軍駐屯地域の慰安婦のうち、性病保菌者を検診、探し出して収容治療や保健・教養教育を実施する」との記述があった、と。

    発表によると、資料には、当時政府が全国62カ所の基地村に9935人の女性が暮らしていたことを把握し、浄化政策の一環として基地村に専用アパートを建てる計画があったことなどが記されている。

     ユ議員は、「基地村の女性に対して「慰安婦」という用語を使用し、強制収容して治療を行っていたことが明らかとなった」と述べた。強制収容治療では性病が完治するまでペニシリン注射が行われ、この過程でペニシリン・ショックを起こして死亡する女性は多かった。


     戦時国家体制にある韓国にとって、「アメリカ軍と韓国軍の犯罪」を暴くことは数多くのリスクが伴います。 なぜなら「当事者」がまだ多数生存しており、またその子孫も、アメリカや韓国の政財界や軍で権力を持っているからですね。場合によっては、軍部の反発から「軍事クーデーター」の可能性もあります。

    今回、朴正煕大統領のサインのある「基地村浄化対策」を公開した民主党は韓国の野党であり、左翼であり、反米の北朝鮮とは友好的な政党であり、韓国軍の犯罪を暴くことが大好きな政党なんです。でも、彼らの目的は「パク・クネを引きずりおろす」ことが第一の目的であって、決して「真実の公開」ではありません。 結果として、韓国政府が、アメリカのために、「国策として強制的に韓国人売春婦を管理していたこと」が明らかになることは結構なことではあります。

     一番上に朴 正煕のサインが見える  ↓

  •  韓国野党・民主党のユ・スンヒ議員は6日に行われた女性家族省の国政監査で、朴正煕時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを“慰安婦”を呼んでいたことを示す資料を公開した。 複数の韓国メディアが報じた。

     国政監査でユ議員は、「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」と発言。「国が(米軍慰安婦を)組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた資料「基地村浄化対策」を発表した。 同資料は1977年4月に作成されたもので、表紙に朴正煕大統領の直筆サインがある。

     ユ議員はまた、各地域に基地村の女性を強制的に収容する「性病管理所」があったとし、関連する条例や登記簿謄本を公開した。この中の議政府市の条例改定案には、「国連軍駐屯地域の慰安婦のうち、性病保菌者を検診、探し出して収容治療や保健・教養教育を実施する」との記述があった、と。

    発表によると、資料には、当時政府が全国62カ所の基地村に9935人の女性が暮らしていたことを把握し、浄化政策の一環として基地村に専用アパートを建てる計画があったことなどが記されている。

     ユ議員は、「基地村の女性に対して「慰安婦」という用語を使用し、強制収容して治療を行っていたことが明らかとなった」と述べた。強制収容治療では性病が完治するまでペニシリン注射が行われ、この過程でペニシリン・ショックを起こして死亡する女性は多かった。


     戦時国家体制にある韓国にとって、「アメリカ軍と韓国軍の犯罪」を暴くことは数多くのリスクが伴います。 なぜなら「当事者」がまだ多数生存しており、またその子孫も、アメリカや韓国の政財界や軍で権力を持っているからですね。場合によっては、軍部の反発から「軍事クーデーター」の可能性もあります。

    今回、朴正煕大統領のサインのある「基地村浄化対策」を公開した民主党は韓国の野党であり、左翼であり、反米の北朝鮮とは友好的な政党であり、韓国軍の犯罪を暴くことが大好きな政党なんです。でも、彼らの目的は「パク・クネを引きずりおろす」ことが第一の目的であって、決して「真実の公開」ではありません。 結果として、韓国政府が、アメリカのために、「国策として強制的に韓国人売春婦を管理していたこと」が明らかになることは結構なことではあります。


     一番上に朴 正煕のサインが見える  ↓

  • 韓国国会の議長がなぜ日本を訪問したか?


    これはズバリ、「日韓通貨スワップ延長のお願い」です。現在、
    日本と韓国の間で、互いの通貨を保証する通貨スワップは100億
    ドル分が残っています。

    100億ドルですから1兆円ですね。麻生財務大臣も「韓国から申
    し出がないと継続する意味がない。 申し出があればその段階で
    検討する」と発言しています。

    韓国という国家は、韓国国民の前では居丈高に振舞いますが、見
    えない場所ではすぐに「土下座する民族」なんです。 1965年の
    日韓条約しかりです。

    韓国の報道機関は、韓国政府の土下座外交を知っていても、その
    実態を書くことができません。今回の韓国国会の議長による日本
    訪問も実は土下座外交をやりにきたんです。

    本来はパク・クネの任務なんですが、パク・クネはそれどころで
    はない。しかしこのままでは、「日本からの通貨スワップ=信用
    保証」がないと韓国経済は自滅しかねない。

    「じゃ、国会議長、あんたが日本で土下座して来い!」というの
    がサムスンなどの韓国経済界の意向なんでしょう。  
       
        
    ちなみに、現行の日韓通貨スワップ協定は、来年2015年の2月に
    期限を迎えるますが、日本政府はこれを延長させると思います。

    日本は韓国から2兆円の貿易黒字を計上しています。サムスンや
    ヒュンダイの部品や工作機械の多くが日本製であることはすでに
    ご存知ですよね。そういう関係を配慮して、「100億ドル分は
    継続」になる。

    これは韓国と商売をしている日本企業への保証なんです。本質的
    には、日本企業が韓国への輸出を止めればスワップは不必要にな
    ります。

    まあ、現状は、日本政府による「大人の対応」なんでしょうね。
    私は今後も、「日本の大人外交、韓国の土下座外交」は見えない
    ところでおこなわれると確信しています。

    ただ一つ、私たち日本国民が憂慮すべきは、韓国政府と民団に
    よる「在日韓国人の韓国軍兵士化」を絶対に甘く見ないことで
    す。遅かれ早かれ在日男子の韓国での兵役は義務化されます。

    そうなった時に、在日韓国人による日本国内での「武装蜂起」
    の可能性を私たち日本人は考慮すべきでしょう。私は数の少な
    い北朝鮮系より、数の多い韓国系在日の方が「日本内乱」を引
    き起こす可能性が高いと感じています。




  • 朝鮮総督府の設置以後に道路、鉄道、港、工場、産業などが増加したことを例に挙げて、日帝強制占領期間に韓国がそれ以前の時期より経済面で早く発展したと主に主張した。併せて、日本が私たちの時代に残した近代的な法と制度、市場経済など私たちに多くの部分を移植したという主張だ。


     しかし、植民地近代化論は、植民地時代の経済以外の政治、社会、文化などの分野に対する説明には一定の限界を持つという指摘を受けている。日帝時代当時の朝鮮人は自国語とハングルを自由に書くことができず、創氏改名と神社参拝を強要された。 また、大韓帝国期に教育振興策として色々な学校が多数立てられたが、日本は学校令を定めて私立学校などを閉鎖することもした。

     ところで、教学社教科書の著者クォン・ヒヨン韓国学中央研究院教授は現代史学会の初代会長であり、共同著者であるイ・ミョンヒ公州大学教授は現代史学会の第2代会長だ。


    現代史学会には植民地近代化論を主張するアン・ビョンジク、イ・ヨンフン教授なども所属している。イ・ヨンフン ソウル大学教授は、2004年にMBC「100分討論」に出演、従軍慰安婦について、日帝が強制動員したのではなく当事者が自発的に参加した商業的売春であり公娼制だった、との要旨の発言をして社会的に物議をかもしたことがある。


    “社会的に物議をかもしたことがある”どころか、実際は半殺しの目にあわされています ↓

  • 最高裁が売却認める


          「朝鮮総連中央本部」




    2014年11月05日




    「朝鮮総連中央本部」最高裁が売却認める





    競売にかけられていた朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の

    土地と建物について、最高裁判所は、朝鮮総連の不服申し立てを退け、

    高松市の企業への売却を認める決定を出しました。

    東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は朝鮮総連に

    627億円の債権を持つ整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、

    去年10月に行われた2回目の入札で、モンゴルの企業が最も高い

    50億円余りの価格をつけました。

    しかし東京地方裁判所は提出した文書に問題があったとしてモンゴ

    ルの企業を落札者と認めず、入札で2番目に高い22億円余りの価

    格を付けた高松市の「マルナカホールディングス」を落札者とする

    決定を出しました。

    さらに、東京高等裁判所もマルナカホールディングスへの売却を認め

    たため、朝鮮総連が「入札をやり直すべきだ」と主張して抗告し、最

    高裁判所であらためて審理が行われていました。

    これについて最高裁第3小法廷の木内道祥裁判長は、5日までに朝鮮

    総連の抗告を退け、マルナカホールディングスへの売却を認める決定

    を出しました。

    不動産の売却先が最初の入札からおよそ1年8か月を経てようやく決

    まったことで、今後、手続きが進めば中央本部の土地と建物の所有権

    は朝鮮総連から離れることになります。

  • ★LINEは「被害者」なのか?
     LINE傍受疑惑、
     韓国「国家情報院」の素顔
     http://pret.yakan-hiko.com/2014/08/06/line%E5%82%8D%E5%8F%97%E7%96%91%E6%83%91%E3%80%81%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%8C%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%99%A2%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%B4%A0%E9%A1%94/

    何が凄いって、
    韓国では「国家情報員」という
    言語統制を行う組織が
    公職として設けられているところだ。

    韓国の情報操作組織としては、
    VANK(Voluntary Agency Network of Korea)
    が有名である。

    何でも、韓国の正しい姿を世界中に
    広めるために、インターネットを介して
    情報工作活動する組織だそうで。

    一応、表向きは民間組織になっているが、
    韓国政府から公金が支出されており、
    実質、政府の下部機関である。

    恐ろしい事に、その業務の内容は、
    電子メール大量送信攻撃やDos攻撃
    といった、サイバーテロなのだ。

    VANKの活動としては、
    竹島を韓国の領土だと吹聴して回ったり、
    日本海を東海に書き換えようと躍起になったり、
    酷いものだ。

    更に酷い話として、
    2013年から、一部の大学とVANKが業務提携
    をして、「韓国史の間違った情報を訂正して、
    日本の歴史歪曲を知らせる」という
    「バンクの活動をすることで、
     学生が単位を取得できる」制度を
    採用している点だ。

  • 「在日経営者を覚せい剤取締法、児童買春・ポルノ禁止法で逮捕!」 

    スマートフォンの出会い系アプリで知り合った初対面の中学2年の女
    子生徒=当時(13)=に覚醒剤を打ち、わいせつな行為をしたとし
    て、京都府警は覚せい剤取締法違反(使用禁止)と児童買春・ポルノ
    禁止法違反(買春)の疑いで、韓国籍の会社役員、金圭一容疑者
    (56)=京都市南区=を逮捕した。

    京都地検は23日、同法違反の罪などで金容疑者を起訴した。捜査関係
    者によると、事実関係をおおむね認めている。
    http://www.sankei.com/west/news/140623/wst1406230003-n1.html
      
     
     
    まあ、民団なんぞは「韓国の出先機関」でしかありませんから、私た
    ち日本国民は相手にすべきではありません。そのうち、「在日兵役」
    が開始されると、在日から「民団はウリたちを韓国に売るニダか!」
    と非難されると思いますよ。もしかしたら、在日同士でテロ合戦もあ
    るかも?

    在日韓国人の犯罪と言えば日本人女性への強姦とナマポ詐欺が多い!

  • ワンアジア財団
    http://www.oneasia.or.jp/foundation/index.html


    ワンアジア財団の理事長パチンコのダイナム関係の佐藤洋治と佐藤公平
    株式会社ダイナムジャパンホールディングス
    http://www.dyjh.co.jp/assets/files/ir/Japan_6889_130128.pdf

    ワンアジア財団が防衛大学で講義
    ・竹島には日本の行きすぎたナショナリズムが
    ・尖閣諸島を海洋保護区にすると中国に打診を
    ・アメリカに依存するな
    ・国境に囚われるな
    ・自己を否定しろと
    未来の幹部自衛官である防衛大学生に吹き込む

    講師:鄭 俊坤(ワンアジア財団・首席研究員)
    朱 鋒(北京大学・教授)
    李 正民(延世大学・教授)

    ワンアジア財団に 大西 健丞(ピースウィンズ・ジャパン・代表理事)
    ワンアジア財団の理事長パチンコのダイナム関係の佐藤洋治と佐藤公平
    野田聖子、石井一、海江田、山岡賢次
    学識経験者や朝鮮人ばかり

    <学識経験者>

    佐藤 三武朗 (日本大学 国際関係学部 学部長・教授)
    木村 政司 (日本大学 芸術学部 学務担当・教授)
    趙 南哲 (韓国放送通信大学 総長)
    李 ?洙 (韓国放送通信大学 日本学科 教授)
    金 在仁 (淑明大学 経営学部 教授)
    朴 鴻圭 (高麗大学 政経学部 教授)
    文 興安 (建国大学 法学部 教授)
    羅 鐘一 (漢陽大学 碩座教授)
    李 尹? (建国大学 教授)
    高橋 章 (日本大学 国際関係学部 教授)
    野田 慶人 (日本大学 芸術学部 学部長・教授)
    李 愛俐娥 (東京大学大学院情報学環 教授)
    朴 済勲 (仁川大学 教授)
    ディアンニ リスダ (インドネシア教育大学 教授)
    李 麦収 (河南大学 経済学部 教授)
    蔡 敦達 (同済大学 外国語学部 教授)
    金 汝善 (済州大学 教授)
    楊 武勲 (曁南国際大学 教授)
    権 宇 (延辺大学 外国語学部 学部長・教授)
    魏 志江 (中山大学 亜太研究院 教授)

  • 日本政府に対し補償を要求??




           なぜ??





              日本の弁護士の助言???




    第2回国会衆議院本会議第55号(昭和23年6月4日、1948年23期)より


    ○衆議院議員榊原亨君
    私は、最近激増しつつあります癩患者の犯罪に対する処置並びに癩病に対する救癩事業そのものにおいて、はなはだ遺憾の点多く、これが緊急の対策を要するものありと考えますので、以下諸点につき、法務総裁並びに厚生大臣の責任ある御答弁を要求する次第であります。

    問題となりますのは朝鮮人患者のことであります。現在朝鮮人癩患者は、一療養所に約四、五百名くらい收容せられておるのでございまするが、戰前朝鮮の小鹿島にありました約六千名の癩病患者は、終戰と同時に日本人職員が引揚げたのを機会に、全部これが脱出をはかりまして、この脱出いたしました六千名の癩患者の大部分は、あらゆる手段を講じて、日本に向け多数密航してきたのであります。

    その一例を申しますると、兵庫縣の尼崎市におけるがごときものでありまして、これら朝鮮人患者は、日本において一團を組織いたしまして、不良なる日本人または朝鮮人と共謀いたしまして、いろいろ凶惡なる犯罪を犯しつつあるのであります。

    そして、彼らの一部が万一警察に捕われましても、前に申し上げた通り、何ら処罰を受けることなく、そのまま癩療養所に再び收容され、彼らはますます増長いたしまして、療養所内の秩序を乱し、勝手氣ままな生活をした後、折を見て再び三たび脱出するという順序を繰返しておるのでございまして、療養所は、この種犯罪者の安全なる温床となつておるのであります。

    これらの点につきましても何らか緊急の処置を講じなければ、社会の安寧秩序の上から申しましても、実に重大なる事態に至ることを憂うるものであります。

     私どもの見るところによりますと、近來厚生省の方針はあまりに結核対策に重点をおき過ぎ、癩対策に対しては関心がないようでありまするが、この点は、ぜひとも当局の猛省を要望するのであります。


    ○國務大臣(鈴木義男君) 
    榊原君から癩患者の犯罪について御質問でありまするが、癩患者の犯罪はまことに困つた問題でありまして、もとより檢察当局としては、区別をして取扱うようなことはないのであります。

    しかしながら、癩患者であるということを発見いたしますれば、できるだけ通常の刑務所に收容せずに、特別の刑務所に收容をするか、あるいは病院に送付いたしまして、病院について調査をし、あるいは取調べを継続するというようにいたしておるのであります。

    法務廳といたしましては、ぜひ特別の癩患者のための刑務所を施設いたしたいということで、数年前から予算を提出しておるのでありまするが、國費多端であるためと、この問題に対する認識が十分でないためと伴いまして、いつもこの予算が削られておるような次第でありまして、・・・

    みなさん、不思議に思いませんか??
    昭和20年、1945年8月15日に朝鮮半島は日本から解放されたんですよね。
    苛酷な植民地支配とやらから。

    当時朝鮮には全羅南道の小鹿島(ソロクト)に、ハンセン病患者を隔離・収容する小鹿島更生園という日本が創設した国立ハンセン氏病の療養所がありました。
    やっと苛酷な日帝からの植民地支配から脱することができたのに、どうして患者さんたちは日本にわざわざ密航してきたのでしょうか・・・
    まさか、ハンセン氏病患者さんを日本に強制連行するような奇徳な日本人は一人もいないでしょう!

    それでも彼らは強制連行されたと平然と叫ぶのです。
    それに反論すると、差別者、レイシストと糾弾されるのです。
    こんな国、世界中で日本だけですよ!
    早く、普通の国になりましょうよ!!

    榊原 亨(1899~1992) 日本の心臓手術の先駆者。福井県生まれ。九州帝大卒業、金沢医大
    助手、岡山医大外科助教授を経て外科榊原病院(現在心臓病センター榊原病院)を開設。岡山県医師会長、日本医師会副会長、国会議員を務めた。

    日本の心臓手術研究の先駆者・榊原亨氏 ↓

  • 多文化共生とは、多歴史観共生のことか??


         それとも在日の単なる方便か??


    文化の多様性とか多文化共生を声高に叫ぶ連中に限って、歴史観の多様性
    を一切認めない。
    何とも自己矛盾した論法である。

    徹底して自分たちの歴史観を押し付け、それに反する歴史観を悪魔とすら
    呼ぶ。

    それぞれの文化を創り出した歴史の多様性を認めながらも、歴史観の多様性
    には極めて非寛容的であり、排外的な立場を堅持する。
    そして、素知らぬ顔をして排外主義反対と平然と叫ぶ。

    欺瞞というより、もっとタチの悪い偽善そのものである。

    多文化があればそれだけ多歴史観が存在するのは、ごく自然なことである。

  • 反原発デモには多くの朝鮮人が参加している…





    がれき受け入れの為の市民説明会を朝鮮人らが妨害… 





    朝鮮人の男ら4人を逮捕 





    がれき受け入れの為の市民説明会を朝鮮人らが妨害… 

    朝鮮人の男ら4人を逮捕  大阪府警

    震災がれきに関する市民向け説明会が行われた大阪市此花区の会場内に立ち入り、準備を妨害したとして、大阪府警は13日、建造物侵入などの容疑で、がれき受け入れに抗議するグループの男3人と無職の女(33)の計4人を現行犯逮捕した。男3人はいずれも黙秘、女は「納得いかない」と容疑を否認している。
     
    府警によると、逮捕されたのは、外国人登録証明書から韓国籍の男(45)らとみられる。

    逮捕容疑は同日午後5時過ぎ、説明会の準備中だった大阪市此花区四貫島の区民ホールで、ハンドマイクなどを使って「受け入れ反対」のシュプレヒコールを上げ、施設側の退去要請に応じなかったとしている。

    4人のうち30代くらいの男は、現場にいた男性警部補(48)の腕を振り払ったとして、公務執行妨害容疑で逮捕された。

    ホール内には一時、抗議するグループ約20人が立ち入って混乱したが、府警は約100人を動員して警備を強化。午後7時からの説明会は予定通り実施された。


    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121113/crm12111321390028-n1.htm


    日本の「反原発運動」に多くの朝鮮人が参加している

    韓国人が演説しています。
    そういえば、ソフトバンクの孫正義も日本では「脱原発」と言いながら、
    祖国韓国では「原発推進」なんて言ってるそうですが


    反原発のプラカードの裏に「ハングル文字」


              …こういう運動の参加者の正体がわかりますね ↓

  • ただいま血税垂れ流し中です!!



                あしからずご承知のほど



                      お願い申し上げます!!




    ■在日がいままで要求してきた内容

    ○:実現済み。△:実現中。×:要求中。

    ○1.公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得)

    ○2.永住資格(非権利)

    ○3.犯罪防止指紋捺印廃止

    ○4.所得税・相続税・資産税等税制優遇

    ○5.生活保護優遇

    ○6.永住資格所有者の優先帰化

    ○7.民族学校卒業者の大検免除

    ○8.外国籍のまま公務員就職

    ○9.公務員就職の一般職制限撤廃

    ○10.大学センター試験へ韓国語の導入

    ○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
    重要 朝鮮大学校卒業者の司法試験一次試験免除
    http://www.korea-u.ac.jp/news/040923.htm
    △12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格

    ×13.在日外国人地方参政権

    ×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは9と同じか?)

    △15. 掛け金無しで年金受給可能

    重要 外国人学校補助金制度
    http://www.hoshusokuhou.com/archives/28510990.html
    これだけの多額の税が中華、韓国、朝鮮学校に使われている

  • 慰安婦決議無効化! 


       宝塚市議の勇気と英断に感謝!


    在日韓国朝鮮人と反日左翼の自作自演芝居はもうお断り


    在日と反日左翼に扇動された「慰安婦決議」の取り消し始まる!




    宝塚市議会の本会議にて、決議第15号が

    可決されました!



     

     2008年3月に宝塚市議会が慰安婦へ政府による謝罪と賠償

    を求める決議を行なってから、日本全国42の自治体が同様の反

    日決議を行ってきました。



     

     今回の宝塚市の決議は、反日決議を行った自治体

    として初めて、過去の反日決議(意見書)の

    無効化を明記したものとなりました。


    そして、その努力と勝利をたたえてあげてください。 皆様、日本
    は変えられます。あなたの行動が、日本の名誉と日本の子どもたち
    の未来を守ります。 あなたのお住まいの町でも同じことができま
    す。 だって、あなたには誇り高き日本人の血が流れているのです
    から!

    つづきはここから→翼の友様http://blogs.yahoo.co.jp/mikiowing/16753943.html

     兵庫県川西市の市会議員選挙に現在立候補中の中曽ちづ子さんも
    宝塚市の「慰安婦決議無効化」に祝意を表明されています。中曽ち
    づ子さんは10月19日(日)の川西市議選に立候補中の候補者です
    から、川西市に関係のある方はぜひ応援してあげてください。 

    こっちも見てあげてくださいね!→ なかそちづこさんhttp://ameblo.jp/chiruko12/entry-11936410229.html

  • 竹島で会社登記ができるか??



    ついにやりました!!!





          自分の戸籍上の本籍地を竹島に移しました。





    戸籍

    竹島は島根県隠岐の島町なので問題なくできます。
    あなたも日本人なら、ぜひ戸籍の本籍地を竹島に移してください!!!

    北方領土のうち歯舞群島は、根室市(歯舞群島は戦前根室市に隣接する歯舞村の一部でありこれが根室市に合併したため)なので問題なく戸籍処理できますが、ほかは処理すべき北方領土の村が機能していないので特例で根室市が処理しています。


    不動産登記

    北方領土における不動産登記事務は、国の行政権の行使が事実上不可能な状態におかれていることから行われておりません。
    しかし、土地・建物の従前の登記簿又は台帳上の所有名義人については、相続関係を明確にしておくのが適当であるとされています。

    そこで、当局根室支局では相続の申出がされた場合のみ、所定の用紙に相続事項を記載する暫定的な取扱いを行っています。
    以上釧路地方法務局HPより


    商業登記
    不動産登記と同じでしょうか?


    尖閣諸島の所有権
     まず、尖閣諸島につき、地権者と購入を希望する複数の相手方が売買交渉を行っているようですが、地権者であるからには、登記済権利証(今で言う登記識別情報通知)を持っているはずです。

    そこで、「尖閣諸島 所有権」で一番上に表示されたウィキペディアを見てみると、地番と平成20年頃の登記記録の概要までが掲載されていました。さすがはウィキペディアです。

     ウィキペディアによると、尖閣諸島の所在は「沖縄県石垣市登野城」となっています。地番も付されています。現在、登記記録はオンライン化されており、北海道からでもアクセスすることが可能です。

    竹島の所有権
     では、竹島はどうでしょうか。これもウィキペディアによると、竹島は「行政区画では島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地であり、正式に日本の領土となった。」と記載されています。

     無番地ならば、登記記録はない、ということになります。地番が観念されていれば、登記記録がある可能性もあります。

     そこで、軽く地番を検索して見ました。地番の検索は、オンラインで可能なので、日本中どこからでも閲覧することができます。「軽く」検索してみました。結果、私の検索した範囲では地番は該当がありませんでした。

    官有無番地
     もともと、登記記録のない官有地には地番は付されない(付す意味がない)ため、地番のない官有地はたくさんあります。たとえば、1番地の横にある官有地であれば「1番地先官有地」と言った具合に表記されます。興味がおありであれば、「先官有地」というワードで検索されるとよいでしょう。

     行政区画上、「官有無番地」となっているわけですから、地番があるとは考えづらく、つまり、竹島は国有地である、と言うことになります。
     なお、竹島の地番は、管轄法務局で調べることが可能です。また、地番が付された官有地もあります。

    まとめ
     尖閣諸島問題では、地権者からの買取がフォーカスされていますが、竹島問題では、単純に領有権のみが主張されています。ここから疑問に思った竹島の所有権について調べたのですが、私がたどり着いた答えは「官有地」です。

    無番地につき登記記録はないと推測されますが、日本の土地管理は、権利関係の観点から整備されてきた登記制度と、徴税の観点から整備されていた(旧)土地台帳の二つの制度が併存していた時期があると理解していますので、旧土地台帳を調べれば、もう少し詳しいことがわかるかも知れませんね。

    最後に

    竹島は国有地です。なお、竹島には漁業権(地先権)が設定されており、今日も更新され続けています。

  • 一大センセイションを巻き起こし





         問合せの電話や志願者との応対でほかの仕事は全然手がつけられぬ





    志願兵制度導入前から朝鮮人の志願が殺到

     『朝鮮人に対する徴兵制について、戦後の朝日新聞は、嫌がる朝鮮人を無理やり徴兵したように報じている。だが、当時の「朝日新聞・朝鮮版」を読み込むと、その実態はかなり異なる。

    徴兵制導入以前から多数の朝鮮人が兵士に志願するという下地があり、日本人と同様の「愛国心」が発露していた様子が窺える。』

    朝鮮半島で「志願兵制度」が導入されたのは1938年のことで、「徴兵制」が実施されたのは1944年からです。 志願兵制度が導入されるまで、朝鮮人が旧日本軍に入隊する術は、陸軍幼年学校か陸軍士官学校に進むしかなかった。

    1937年に日支事変(日中戦争)が勃発した。山西省の戦いで一個大隊(約1000人)の指揮を執って中国軍をせん滅した大殊勲により、朝鮮半島出身軍人で初めて金鵄勲章(きんしくんしょう)功三級を授けられた金錫源大隊長(少佐)は、1915年に陸軍士官学校(27期)を卒業している。

     日支事変の遠因となった、1937年7月29日の「通州事件」(北京近くの通州で日本人・朝鮮人居留民二百数十名が中国兵に惨殺された)により、朝鮮人の中国への怒りが頂点に達していたこともあり、朝鮮半島では志願兵がまだなかったにもかかわらず、志願が殺到していた。



    『志願兵申出で百五名に達す 沸る半島同胞の熱血』

    「暴戻支・那を討つべしと朝鮮同胞の義憤の血はいやが上にも沸ぎり、朝鮮憲兵司令部の調査によれば七日現在志願兵を申出たものの数は京畿道の二十五名を筆頭に全鮮で百五名に達している」(『大阪朝日・南鮮版』1937年9月8日付。)

     このような世情を反映して、1937年に東京府4区選出の朴春琴衆議院議員は、「朝鮮人志願兵制度」を請願した。

     実際に志願兵制度が公布されたのは、1938年1月23日だったが、それを如何に朝鮮人が待ち焦がれていたかが報じられている。

    『反響呼ぶ志願兵制度 忽ち志願者殺到 応接に転手古舞いの憲兵さん 微笑ましい朗景展開』

    「朝鮮人志願兵制度実施が発表されるや半島同胞の間に一大センセイションを巻き起こし、十六日夜から十七日にかけて熱誠溢れる志願者がどつと繰出し京城憲兵隊、京城憲兵分隊、龍山憲兵分隊の受付は問合せの電話や志願者との応対でほかの仕事は全然手がつけられぬ有様だ(略)」(『大阪朝日・南鮮版』1938年1月18日付。

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