ここから本文です

投稿コメント一覧 (1006コメント)

  • 8月の1Q決算を過去のパターンから
    考えてみました。

    2016年3月期1Q(実績)
    売上高1億8300万円
    営業利益-1億4300万円
    1Q2Q累計会社予想
    売上高4億8000万円
    営業利益-2億5000万円
    前期からの受注残高約2億2000万円
    2月に下方修正

    2017年3月期1Q(実績)
    売上高2億200万円
    営業利益-1億300万円
    1Q2Q累計会社予想
    売上高6億円
    営業利益-1億7000万円
    前期からの受注残高約2億2000万円
    10月と2月に上方修正

    2018年3月期1Q(実績)
    売上高6億500万円
    営業利益6600万円
    1Q2Q累計会社予想
    売上高11億円
    営業利益3000万円
    前期からの受注残高約8億6900万円
    11月に上方修正2月に下方修正

    2019年3月期1Q(8月中旬発表予定)
    売上高 ?
    営業利益 ?
    1Q2Q累計会社予想
    売上高7億円
    営業利益-1億8000万円
    前期からの受注残高約2億7700万円

    この辺りを比較してみれば8月の1Q決算の大まかなイメージは湧いてくるのではないでしょうか?
    過去の業績を見ればフライトは下期に売上が偏る傾向にありますので、1Qの業績は
    前期からの受注残高がかなり影響してくるのはこれを見れば明らかです。
    今期の前期からの受注残高は約2億7700万円しかありません。
    なので取り敢えず1Q2Q累計で会社は赤字の予想を出していますし、予定通りなら
    そのようになるのではないでしょうか?
    (特に1Qは)
    勿論1Qに思わぬ納品があれば話は変わってきますが。

    どちらにしても勝負は2Q以降だと思っています。

    2017年3月期のパターンになってくれれば
    いいのですけどね^_^

    気長に待ちます。

  • BIRDさん
    お久しぶりです

    私もIRにIncredist Trinityについて色々質問したときにBIRDさんが仰っていることと
    ほぼ同じよううな話を聞きました。
    いくらIncredist Trinityを使いたいという
    中小個人商店があってもクレジットカード会社側の問題で使えなければ宝の持ち腐れ状態になってしまいますからね。

    あとは大手銀行系と繋がりのある地銀系クレジットカードとの提携ができればみたいな話もしていました。
    業務内容は全く違いますがビリングシステムがPay Bで地銀と次々に提携しているみたいにフライトも地銀系クレジットカードと次々と提携を増やしていけると
    全国津々浦々ある地銀ですし、中々おもしろそうですけどもね。

  • フライトは三菱UFJニコスと三井住友カードとは取引がありますが、
    今後Incredist Trinityを中小、個人商店
    にばら撒く戦略も取っていくのなら、
    先ずは大手銀行系以外のクレジットカード会社とも組まなくてはなりませんね。
    三菱UFJニコスと三井住友カードなどは
    審査が厳しいので個人商店などは中々審査を通すのが難しいようです。
    そうなると大手銀行系ではないところ
    と組む事が必要になってきます。
    楽天クレジットカードなんかと提携出来たら面白いですけどね。
    あとは大手決済代行会社と提携するとか?
    GMOペイメントゲートウェイ、ペイジェント、イーコンテクスト、ペイデザイン、ゼウスなどなど。

    Incredist Trinityをばら撒くと言っても
    手数料収入目当てで、例えば無料でばら撒くのには先行投資としては少しリスクが
    ありますね。手数料収入でいつその先行投資が回収出来るのかという話になってきますので。
    その辺はフライトが契約出来て、それにより入ってくる手数料収入と端末をばら撒く先行投資のバランスがどうなるかを
    慎重に考えなくてはいけませんね。
    それよりは政府による決済端末補助金の
    決定を待つ方がリスクはありませんね。
    先に言ったようにその受け皿(大手クレジット会社以外のクレジット会社との提携)を
    作ることはフライトがその間に早急に進めていかなくてはいけない案件だと思っています。
    もたもたしてはいられないと思います。
    7月中旬からIncredist Trinityの試し導入も
    始めていくようなので、その辺の
    クレジットカード会社の話も並行して
    進めていくのですかね?さすがに
    全く戦略がないとは思えませんし。

    今までは大企業相手に絞って決済端末を
    売っていく戦略でしたから、三菱UFJニコスなどの審査の厳しいところで何の問題もありませんでしたが、世の中のキャッシュレスの流れ、iPod不要の据置き型のIncredist Trinityの発売と手数料収入を見据えたストック型ビジネスへの参入ということは大企業以外にもターゲットを定めたということだと思いますので、審査の厳しい三菱UFJニコスと三井住友カードだけでは中々Incredist Trinityの浸透は難しいと思います。
    そうなるとそれ以外の大手ではないクレジットカード会社との提携は必修事項だと思います。

    本当にここからはフライトの経営センス
    が試されるところだと思っています。
    スピード感を持ってフライト自慢の決済端末がいかに世の中に浸透していけるかを
    考えながら頑張ってもらいたいところです^_^

  • フィンテック協会もそうですがフライトは一般社団法人キャッシュレス推進協議会の初期メンバーに名を連ねていませんね。
    ビリングシステムなんかはいますね。
    なんでフライトはこういう行動に
    鈍感なんだろう^^;
    ビジネスてこういう横の繋がりて重要だと思うんですけどね。

    http://paymentsjapan.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/07/0702_releasefinal.pdf


  • 本トライアルに参画するのは
株式会社リンク・プロセシングの
    モバイル決済サービス「Anywhere 」
    ですから残念のがらフライトの決済端末ではないと思いますよ。
    https://www.linkprocessing.co.jp/sp/anywhere/

  • ぐるなびPayが8月から国際標準規格のType A/BのVisaの非接触決済カード決済に対応するようですね。他にも
    電子マネー決済、中国モバイル決済の「Alipay」や「WeChat Pay」にも
    8月から対応予定のようです。
    因みにぐるなびの決済端末は
    Miura Systems製のM010です。

    ライバル会社も着々と対応準備を進めています。
    フライトもスピード感をもって取り組んでいってもらいたいものです。

  • 公認会計士等の異動に関するお知らせ

    金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の規定に基づき、当社の監査証明を行う
    公認会計士等の異動が生じましたので、
    お知らせいたします。
    なお、当該異動につきましては、監査役会の同意を得ております。

  • 昼過ぎにも書き込みさせてもらいましたが、有価証券報告書でていますので、是非皆さんも目を通してみるといいと思いますよ。今後のヒントが色々隠れていると思いますよ^_^

    2016年3月期、2017年3月期、2018年3月期の受注残高と各3月期の1Q2Q会社累計予想とそれに対する1Qの結果。
    この辺りを比べてみれば今期の1Qの大体の感じがイメージできると思います。
    今期4月〜6月にイレギュラーな納入とかあれば変わってきますけども。

  • 因みに
    トクバイはクックパッドの優秀なエンジニアが流れていきましたし前はクックパッドの完全子会社でしたが現在はクックパッド
    とは資本関係は全くありません。
    トクバイのサイトなんてまんまヨムーノな件w

    リスタは穐田さんも出資していて取締役にもなっています。

  • 株式会社リスタ
    株式会社トクバイ
    株式会社Zaim
    株式会社ラクシーズ
    株式会社あどばる

    この辺りの会社がくふうカンパニーに絡んでくると面白くなりそうですけどね^ ^

  • 有価証券報告書が開示されたので少し

    2018年3月期からの受注残高
    C&S事業受注残高
    2億1022万9000円
    サービス事業受注残高
    3323万8000円
    ECソリューション事業受注残高
    3414万4000円


    5月に会社が出した2019年3月期
    2Q累計の会社業績予想は

    売上高 7億
    営業利益 -1億8000万
    経常利益 -1億9000万
    純利益 -1億9000万

    前期からの受注残高の感じは2017年3月期に似てますね
    (因みに2017年3月期のサービス事業の受注残高は240万円でした)
    今期は2017年3月期パターンですかね?
    となると会社予想通り上期最初の1Qは赤字でやはり2Q以降の業績修正に期待といったころですかね。
    2017年3月期は2Q少し前に上方修正でましたけど。
    勿論4月〜6月に既にイレギュラーな受注が入っていれば話は変わってきますが(個人的には受注から導入までの流れを見れば可能性は低いと見てますが)

    思惑相場なんてそんなに続かないし
    フライトの事など何にも理解していない
    イナゴが寄ってくるだけなので、何だかんだ言っても業績でしっかり示すことが一番重要だと思っています。
    何度も書き込みさせてもらっていますが
    、過去の動きをみればフライトの株価が大きく動いているのは業績に反応した時です。
    今後業績が右肩上がりになっていく
    ことが一番の理想です
    (それが一番難しいいのですが)
    フライトが今、色々仕掛けていることが
    業績に反映されていければいいですね。


    因みに
    販売高(相手先)
    (平成29年4月1日〜平成30年3月31日)
    株式会社大塚商会 6億6984万円
    株式会社朋栄 3億8191万円
    前期のサービス事業(決済端末関係?)
    の受注は約10億だったのですかね?

    研究開発活動費
    研究開発費5900万円
    その他開発費5100万円
    総額1億1100万円

  • この際だから1410円の窓を埋めちゃいましょう^ ^
    焦る必要は全くありません。

    何度も言ってますが上がるにしても下がるにしてもフライトは秋の2Qの業績がどうなってくるかだと思いますよ^ ^


  • 海外展開は当初の予定より延び延びになっていますけど具体化した時の展開が楽しみですね^ ^

    そして今年(2018年)は、1月にNRF(National Retail Federation)という、世界最大の小売業界のイベントに、
    当社グループとしてFLIGHT SYSTEM USA社が、初出展しました。
    現地での金融パートナーを探すということや、市場の動向を見るために出てみたんですが、中南米とアフリカからいっぱい人が来てくれました。まさにEMV決済・IC決済が始まりそうな感じの国が、いっぱいあるんだなということを体感しましたし、
    とてもいい金融パートナーが見つかって、有意義な展示会でございました。
    (2018年3月期決算説明会の片山社長談)

  • この掲示板で数日前から話題になっている日経の記事は
    政府は2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げ時に、中小の小売店や飲食店に対してキャッシュレス決済の導入を支援する。必要な端末を配布するほか、買い物代金の一部をポイントで還元するための
    補助を検討する。増税による消費者の負担を和らげつつ、訪日客をにらんでキャッシュレス決済の普及を後押しする。
    政府はまず、クレジットカードや電子マネーの利用に必要な端末を配る方針だ。

    という内容ですが、消費税10%への引き上げ絡みの話としては消費税軽減税率制度対策として国は対応POSシステム等の補助金は既に実施しています。
    (消費税軽減税率制度の実施に従い対応が
    必要となる中小企業 小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、
    受発注システムの改修等に要する経費の
    一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援しる制度です)

    消費税軽減税率制度の内容をみると
    特定のメーカーだけというわけではなく
    補助金を受ける側がかなりの数のメーカーから選択できるようになっています。
    国がやることですし特定のメーカーだけというわけにはいかないのでしょう。
    http://www.kzt-hojo.jp/search/product_no/a3/


    今回の政府の消費税増税のタイミングと
    合わせて中小の小売店や飲食店にまで
    キャッシュレス決済を促進したい意図は色々憶測できますが、記事では端末を配布するとのことですが、配布というか決済端末導入の補助金を出すという話になるのですかね?
    (地方自治体では既に決済端末導入の為の
    補助金をだしている所もかなりあります)

    決済端末を配布するというのがいまいち
    イメージがわかないのですが、国は消費税増税と絡めてキャッシュレス化促進をしていきたいのなら、国として決済端末導入の為の補助金を出す政策も含めて迅速に検討決定してもらいたいとこですね。

    国が決済端末導入の後押しをしていく流れになっていくのであれば、6月の割賦販売法の改正実施と合わせて条件に対応した
    決済端末の需要には追い風ですね。
    そしてフライトの決済端末はほぼ全ての
    決済に対応できます。
    (電子マネーのSuica、QUICPayは対応待ちですが)

    個人的には国は消費税軽減税率制度改正による補助金制度みたいに、割賦販売法改正によるキャッシュレス促進の為の補助金制度(決済端末を導入する為の補助金)を消費税率10%への引き上げ時に導入支援とか
    流暢なことを言っていないで、
    早急に立ち上げてもらいたいところです。

  • 各社の決済手数料について
    (2018年6月現在)
    (Square)
    【3.25%】
    VISA Mastercard American Express
    Diners Club Discover
    【3.95%】
    JCB

    (Airペイ)
    【3.24%】
    VISA Mastercard American Express
    交通系電子マネー
    【3.74%】
    JCB Diners Club Discover iD QUICPay

    (楽天ペイ)
    【3.24%】
    Visa Mastercard American Express
    楽天カード 楽天Edy 交通系電子マネー
    【3.74%】
    JCB Diners Club Discove iD QUICPay

    (Coiney)
    【3.24%】
    Visa Mastercard American Express
    SAISON CARD WeChat Pay
    【3.74%】
    JCB Diners Club

    大体どこも決済手数料3.24%〜3.95%
    の間ですね。
    仮に決済手数料3%として、
    そのうち30%がアクワイアラーの取り分になると考えたら、年間100億の取扱高で
    約1億円ぐらいの手数料収入になりますかね?

    ちなみに三井住友カードの2017年の取扱高が13兆7560億円で2018年3月期の純利益が283億円です。

  • 変更箇所:「5.本株式移転後の状況(3)代表者及び役員の就任予定」
    変更理由:共同持株会社の代表取締役を内定したことによるものです。

    【変更後】
    5.本株式移転後の状況

    代表取締役 堀口 育代
    代表取締役 新野 将司

  • 訪日客1300万人を突破 過去最高ペース

    日本政府観光局(JNTO)が20日発表した5月の訪日客数は、前年同月比16.6%増の267万5千人となった。
    過去最高ペースが続いており、1~5月
    累計では1300万人を突破。年間3000万人を上回る可能性が高まっている。

    訪日客を国・地域別に見ると、中国が前年同月比29.3%増の66万8600人と最も多かった。
    団体ツアー客による「爆買い」は一服したものの、個人やリピーター客が着実に増加しているとみられる。

    2位は14.6%増の韓国、3位は8.0%増の
    台湾だった。
    5月に成田―ジャカルタ間で格安航空会社(LCC)が就航したインドネシアが26.5%増となるなど、アジア圏の国々が
    引き続き全体をけん引した。

    米国や英国、フランスなど欧米諸国も軒並み、前年同月比2桁増となった。
    観光庁の田村明比古長官は「旅行先として日本の認知度が向上している」と指摘した。

    17年の年間訪日客数は2869万人だった。
    政府は20年までに訪日客数を4千万人、
    消費額を8兆円にする目標を掲げている。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32009040Q8A620C1EE8000/

  • 昨日はSuicaの話題がでましたので
    ドコモiDについて少し

    iDはドコモと三井住友カードが提携して
    運営している電子マネー。
    フライトの決済端末は2016年に既に
    対応済みです。
    (個人的な妄想ではこの2016年のドコモiDからドコモショップ→三井住友カードと
    フライトは繋がりが出来ていったのではないかと考えています。そこにはNTTドコモ出身のフライト社外取締役の宇田好文さんも尽力してくれたと考えます)

    それでは本題です。
    iDについてのアクワイアラの手数料収入について

    クレジットブランドの「iD」による収益構造も紹介された。仮に店頭で10,000円分
    購入すると、まず店舗から、加盟店を管理するカード会社(アクワイアラ)に2.5%(250円)の手数料が支払われる。
    このうち80円はアクワイアラの収入となり、160円はカード発行会社(イシュア)に支払われる。残りの10円は、ブランドコミッションなっており、このケースでは「iD」というブランド、つまりドコモに支払われる。また、イシュアからブランドに対しても手数料10円が支払われる。
    (NTTドコモUSA社長談)

    フライトが加盟店契約した店はフライトがアクワイアラになるわけですから
    (三井住友カードと包括加盟店契約を締結していますので)
    iD決済の手数料収入2.5%は一旦フライトに入りその手数料合計2.5%からアクワイアラの取り分32%の手数料収入がフライトに
    入ります。イシュアの三井住友カードに
    取り分64%が支払われ、ブランドのドコモに4%が支払われます。

    フライトが新規加盟店契約を取ってきてくれれば、iD決済が使われる度に三井住友カードは何もしなくてもイシュアとしての
    手数料収入が入ってきますし、フライトにもアクワイアラとしての手数料収入が入ります。これはiD決済手数料に限らず他の
    決済手数料にも言えることですが。
    お互いにWin-Winの関係になります。

    今後はフライトの事業の戦略、進め方
    次第でストック型ビジネスを軸にした
    優良企業に生まれ変わっていくチャンスが転がっている状態にあると思っています。
    今日明日の話ではありません。
    数年単位で見届けたいと思います^ ^


    (注)手数料収入の比率内容は2007年時点での当時のNTTドコモUSA社長の話を参考にしていますので、現在は比率内容は変わっているかもしれませんのであくまでも参考程度に。

    https://k-tai.watch.impress.co.jp/cda/article/event/33848.html

  • オウチーノ社員のことをデータで紹介!

    https://www.wantedly.com/companies/o-uccino/post_articles/123843

    個人的にはオウチーノ、くふうカンパニーのキーになるのは今期から取締役に就任した取締役CTOの吉川崇倫さんだと思っています^ ^

本文はここまでです このページの先頭へ