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投稿コメント一覧 (1412コメント)

  • >>No. 8875

    こんにちは。
    めっちゃ久しぶりですね。
    たまには遊びに来て下さいよーw^^

    >ブレインさんのお話はいつも興味深くて面白いです!

    有難う御座います。
    楽しんで頂けて良かったです^^

  • >>No. 8874

    こんにちは。

    >円安も一概に大歓迎とは言えないですね。

    円安になると原油とか資材とか
    輸入品も高くなってしまうので
    その辺りも中々難しい所ですね^^;

    只急激な円安でなければ
    基本的には円安のメリットは大きいと思います^^

  • >>No. 8871

    更にこれには大小の複数の理由が絡み合っているので
    1つの要因だけでは有りません。

    例えば、

    ドル円が上がると円安で日本の輸出企業が儲かりますよね?

    しかし「日本の輸出企業が儲かる」と言う事は
    「米国の企業が損をする」と言う事です。

    逆に
    ドル円が下がり円高になると「日本の輸出企業が損して」
    「米国の企業が儲かる」訳です。

    輸出企業と言ってもiPhoneの部品のように
    お互いWinwinの関係なら問題ないのですが、
    日本の自動車産業のせいで米国のデトロイトの自動車産業が
    壊滅したように、利益相反している業種が沢山ある訳です。

    つまり、本来「日経平均」と「NYダウ」は
    「為替から見た企業利益」としたら「反比例」している訳です。

    また別の見方をすると

    日本の輸出企業は米国に輸出して利益を得ています。
    日本の最大輸出国は米国であり
    つまりアメリカ人が日本の製品を買ってくれているから
    儲かっている訳です。

    円安になると日本企業が得して米企業が損します。
    米企業が損すると株が下がります。

    アメリカ人は日本人と違い自分の資産に占める
    株の割合が多いので、株価が下がると消費を控え
    日本製品を買わなくなります。

    すると日本企業は儲けが減って日経が下落するのです。

    更に別の見方をして見ましょうか^^

    アメリカのヘッジファンドは
    日本の株を買う時にリスクヘッジとして円ショートをしています。

    米国の株が下がるとその損失を補填する為に
    日本株を売ります。

    その時にヘッジしていた円ショートを買い戻す為に
    円高になり更にその円高で日本株が下がるのです。

    そして円高になると米企業が儲かりますので
    米株は再び上がりだします。

    アメリカ人はトレンドフォローを基本としているので
    上がった株は更に買われ直ぐに元に戻りますが、
    日本人はカウンター(逆張り)を基本としているので
    いつまでもグダグダして中々上がりません。

    つまりこの様な細かい国民性の違いの理由も含め
    経済で米国に依存している日本は
    米株が上がる時は恩恵は少ないが、
    米株が下がる時はモロにダメージを受ける訳です。

    取り合えず、以上です^^

  • >>No. 8871

    こんにちは。

    >NYダウが下がると全て下がるとよく聞きますが、
    逆にNYダウは上昇トレンドなのに日経平均やドル円は下降トレンドって事が
    ありますがどういう事でしょうか?

    その時のチャートの形によりますが、基本的には
    NYダウが下がった時はドル円も日経平均も売られ、
    NYダウが上がった時はドル円も日経平均も買われます。
    但し、売り買いの量が違うんです。

    ですのでチャートの形に差が出るんです。

    一言で言うと、
    日本の企業が良くなると誰も思ってないって事ですね。

    世界の人々が

    「日本株買うくらいなら米国株買うわ!」
    「米国株売るくらいなら日本株売るわ!」

    ・・・って事です^^

    片方の国は人口減少して、もう片方は人口増加。
    どちらを買えばいいのかは一目瞭然です。

    おまけに通貨から見たらまったく逆になり
    日本の円ほど安全な資産は有りません。
    日本は米国の様に他国から借金してませんので。

    よって何かあるとみんなが円を買って円高になり
    更に多くの輸出企業銘柄で日経平均が構成されているので
    日本株が更に売られる訳です。

    それで上昇時と下落時の比率が変るのです。

    続く・・・

  • >>No. 8868

    >PERですが、個別銘柄の場合はPERの数値より日経平均の値動きを重視した方が
    良さそうに思うのですがどうでしょうか?

    私もそう思います。
    個別は日経平均に引っ張られますので。

    逆に個別の良い株が
    日経平均に引っ張られて下がった所が買いですかね^^

    株価は波の性質がある以上
    行き過ぎるという特性を持っていますので
    PERやPBRやROCなどはあくまでも目安程度で良いと思います。

    あと個別銘柄のPERで見るなら
    一律で20%で割高とかではなく
    業種別の平均PERで比べると良いかも知れません。

    まぁ、私が株やってたのは大昔なので
    今はどんな指標を見るのがいいのか良くわかりませんが、
    この手のものは時代と共に優先順位が変りますので^^

    それと実際の売買は前回の高安値やネックラインなど
    どこで買いが入りやすいのか
    又は、どこで売りが入りやすいのか・・・が
    一番重要だと思います。

    ここだけは
    商品、為替、株、共に共通です^^

  • >>No. 8867

    >季節要因的に年明け辺りが怪しいけど、今年は7の付く年ですしね。

    NYダウほんと強いですね^^
    多分あのチャートの上昇角度だと
    空売り勢が担がれて上昇しているんだと思います。

    いんちきダウは
    どんなに下がりそうでも空売りしてはいけませんw
    もれなく死にますw

    それにしても「7」のアノマリーまったく
    機能しないですね^^

    「ヒンデンブルグオーメン」とは一体何だったのかw

    う~ん・・・

    パターン的には「10月天井パターン」と「年始天井パターン」。
    個人的には「10月底パターン」の方が良かったんですが^^;

    仰る通り年足意識して年明けの大発会から
    暴落とかのパターンとかもよく有るので
    これも捨てきれない。

    というか今回ほんと読みづらいです。

    今回読みづらいのは、
    「年始天井パターン」の時って
    大概アナリストとかが「来年の年末は○○円まで上昇する!」とか
    鼻息荒くして言っていると大概年始から暴落って
    パターンじゃないですかw

    でも今回全体的に結構いつ下がるのかと
    おっかなびっくりな雰囲気なので
    そこだけ逆に少し気になりますw

    まぁ、とは言え
    どこかでは落ちるのでしょうが^^

    日経平均とかでも
    2020年オリンピックがあるので
    大きい視野でみれば
    通常ならこれに向けて上がると思うんですよね。

    株は半年から1年先回りするので
    仮に1年前の2019年が天井と過程しても
    それまでの期間がまだ大分あるのでどんな波になるのか
    良くわからないです。

    あと消費税10%の増税予定月が2019年10月なので
    その前に駆け込み需要があると思うんですよ。

    という事でサイクルとかファンダ的には
    2020年を目指して良くなるはずなんですが・・・

    でもずーと爆上げとも思えないw

    まぁ、日経もドル円もNYダウ下がると
    結局一緒に下がっちゃうので
    全てNYダウ次第ですね^^;

  • NYダウの予想PERがいよいよ19.5倍まできました。

    https://docs.zoho.com/sheet/publicgraphs/1501f5fb45ec4b58b27c4810a964e2cb1500488347710403


    FXしかやられていない方の為に簡単にご説明すると
    「PER」とは「株価収益率」の事です。


    計算式はこんな感じ。

    PER(株価収益率)= 時価総額 ÷ 当期純利益

    もしくは、

    PER(株価収益率)= 株価 ÷ 1株あたりの純利益(EPS)


    この時に「実績の利益」を使って計算した場合は「実績PER」、
    「予想の利益」を使った場合は「予想PER」と言います。

    一般的にPER15~20倍が適正水準、
    15倍以下は割安、20倍以上は割高であると言われてます

    ちなみに
    EPSとは、企業が1年間に1株当たりいくらの利益を出したのかを表したものです。
    (※EPS = 当期純利益 ÷ 普通株式の期中平均発行済株式数)


    でっ、このPERで一体何が分かるのかというと

    「株価が1株当たりの純利益の何倍まで買われているか?」
    ・・・が分かります。

    つまり、今会社で利益がどんどん出ていたとして
    その利益は時間と共に更に拡大する訳ですから、
    先回りして買ってしまおうと言う訳です。

    この先回りして買った額が
    今の純利益の何倍まで買われたのか?・・・という話です。

    例えばPERが20倍なら、
    その会社の20年分の利益を積み上げたものが現在の株価と同じになります。

    このPERの数値が現在NYダウでは19.5倍になっている訳です。

    つまり今の株価水準は
    純利益の19.5倍まで先回りして買われているという事ですね。

    割高と言われるPER20倍まで残り0.5。

    果たして、どうなるか!^^

  • 「交易条件指数」を簡単にいうと
    一定の輸出量と交換に購入できる輸入量が
    基準年と比べて何倍になっているかを表した指数です。

    海外に車1台上げる(輸出)から、鋼材を○○トン下さい(輸入)。
    ・・・みたいな。

    しかし為替などの影響でこの量は変動しますので
    車1台じゃ鋼材これくらいしか上げられないなぁ~って感じ。

    もっと簡単に説明すると

    Aさんはリンゴを持っていて
    Bさんはミカンを持っていたとして、
    先週は、ミカン2個でリンゴ1個と交換してくれたのに
    何かの理由でリンゴ不足になり
    今週は、ミカン3個でないとリンゴを1個と交換してくれない。

    先週の交易条件指数 = (リンゴ1個 ÷ ミカン2個)×100
    今週の交易条件指数 = (リンゴ1個 ÷ ミカン3個)×100

    Bさんから見た視点では
    「先週」を「基準週」にした時に「今週」は「交易条件が悪化」した訳です。
    つまり「交易損失」が出たと言う事です。

    一方、Aさんから見た視点では「交易利得」が増加した訳です。

    こんな感じで「物々交換」的なイメージです^^

    但し「交易損失」と言っても「ある時」と比べて
    利益が減少しただけで、別に「損失」した訳ではないので
    そこだけ注意です。

    「リンゴ1個」と「ミカン3個」を交換しても
    別に「損」をした訳じゃないでしょ^^

    つまりいつを「基準の年」にしたのかが重要になります。
    この辺りが数字のトリック^^


    でっ、話を最初に戻すと
    この「交易利得」を「GNP」に加えたのが「GNI」と言う訳です。


    簡単に纏めると

    「GDP」= 日本国内の生産額
    「GNP」= 日本人の生産額 + 海外の日本人の生産額
    「GNI」= 日本人の所得額 + 海外の日本人の所得額 + 交易利得

    ・・・となります。

    ちなみに「名目GDP」や「実質GDP」と言うのが有りますが
    「実質」と言うのは、「物価変動の影響」を除いた物の事をいいます。


    「GDP」「GNP」「GNI」分かりましたでしょうか^^

  • それでは
    「GNP」と「GNI」の何が違うのかと言うと
    「GNP」は、日本人が「生み出した額」で
    「GNI」は、日本人が「受け取った額」です。

    「生み出した額」と「受け取った額」って同じじゃねー?
    って思うかも知れませんが、
    「GNI」には更に「交易利得(交易条件、交易利得・損失)」と
    言うものが加えられています。

    ちなみに「交易利得」が付加されない場合は
    「生産面(物作った)」からみても
    「分配面(お金もらった)」からみても
    「支出面(もらったお金で物買った)」からみても
    生産、収入、消費のGDPは全て同じなので、
    これを「三面等価の原則」と言います。

    つまり生産面のGDP、分配面のGDP、支出面のGDPは
    全て同じ金額になるという法則です。


    では本題
    「交易利得」って何?

    ・・・って話です^^


    「GNP」は、国内外の日本人が生産した総額です。

    でも本来なら、輸入したり輸出したりして、
    残ったお金が重要ですよね^^

    こんなに国内外で色々作りました!
    でも赤字です!・・・では意味が有りません^^;

    そこで「交易条件指数」という考え方が必要になります。

    「交易条件指数」とは、
    国際貿易における商品の交換比率の事。
    一国の財貨と他国の財貨との数量的交換比率の事。
    輸出財1単位と交換に入手することができる輸入財の量を示す。

    ちょっと「何のこっっちゃ?」って感じだと
    思いますので、計算式から簡単にご説明します^^


    まず「交易利得・損失」計算式はこんな感じ。

    交易利得・損失 = 実質GDI- 実質GDP
    (※GDI(Gross Domestic Income)は「国内総所得」の事)


    次に「交易条件指数」計算式はこんな感じ。

    交易条件指数 = (輸出デフレーター ÷ 輸入デフレーター)×100

    又は

    交易条件指数 = (輸出物価指数 ÷ 輸入物価指数)×100
    (※輸出入の物価指数:2005年を100として、日銀が毎月発表している。)

    分母の輸入が輸出より大きくなってしまうと
    交易条件指数下がり損します。(交易損失)
    逆なら得します。(交易利得)
    交易条件指数が小さくなる事を「交易条件の悪化」といいます。
    日本だと原油などが上がると「交易条件が悪化」します。


    続く・・・

  • 前回GDPの話が出たので、
    今回は「GDP」「GNP」「GNI」について書きたいと思います^^

    この辺の説明6,7年位前に書いた気がしますが
    板がtextreamになった時に全て消えてしまったんで
    もう一度おさらいです^^

    出来るだけ簡単に説明します。

    GDP(Gross Domestic Product)とは「国内総生産」の事です。
    GNP(Gross National Product)とは「国民総生産」の事です。
    GNI(Gross National Income )とは「国民総所得」の事です。

    GDPは、国内で一定期間内に生産したモノやサービスの付加価値の合計。
    GNPは、国民が一定期間内に生産したモノやサービスの付加価値の合計。
    GNIは、国民が一定期間内に得た所得の合計。

    「景気(経済状況)」を判断する上で
    以前はGNPが重視されていましたが、現在はGDPが重視されています。

    その理由はグローバル化により海外に出て行く企業が増えたからです。

    GDPは「日本国内」なので「日本」だけに対し、
    GNPは「日本国民」なので「日本」+「海外の日本人」の合計になります。

    つまりGDPは、日本企業の海外支店等の生産額は含まれてなく
    逆にGNPは、日本国内の海外企業の生産額は含まれていないのです。

    「場所(GDP)」と「国籍(GNP)」という感じで
    覚えておくと良いと思います^^

    でっ指標として「日本国内の景気(経済状況)」が知りたい訳ですから
    「海外の日本人」が含まれているGNPでは分かりずらいのです。

    よって日本国内の日本人の経済活動状況より判断しやすい
    GDPが重視されるようになった訳けですね。

    今40代以上の方は学校で景気指標としてGNPを習ったのに
    いつの間にかニュース等がGDPになっていて、
    ごっちゃになってしまっている方
    多いのではないでしょうか^^

    更に以前はGNPを使用していましたが
    今現在GNPの概念はなくなり、GNIと言うものに変りました。
    そして近年ではGDPではなくGNIが注目される向きも有ります。

    ですので今は
    日本国内の景気を測る「GDP」と
    日本人全体の景気を測る「GNI」の2つが重要です。


    続く・・・

  • >>No. 8855

    一箇所訂正

    × これによりGDPは4兆ドル割れ。
    ○ これによりGDPは5兆ドル割れ。

  • 今までの話を纏めると、

    ・株価とGDPは比例していないと言う事。

    ・失われた20年で日本がダメになっているわけではなく
    日本の人口増加が頭打ちした為ドルベースGDPが増えず
    その間移民により人口が増え続けている米国と
    1人辺りの生産量が増えた中国の伸びが大きかったので
    メディアなどによって相対的にダメになったような
    気にさせられていたと言う事。

    ・寧ろ日本のGDPはバブル崩壊以降も増え続けていると言う事。

    ・2013年の消費税増税でドル換算のGDPは
     6.2兆ドルから5.1兆ドルと1兆ドルも下落し
     2015年にはGDPが4.3兆ドルまで下落したと言う事。

    ・円換算のGDPは為替の影響が大きい為
     見方に注意が必要だと言う事。

    ・GDPはドル換算と円換算があるので
     都合の良い方だけをピックアップする
     政治家やメディアに騙されてはダメだと言う事。

    ・・・取りあえず、以上です^^


    さて、いよいよ衆議院選挙です。

    201X年日本は消費税を8%から10%に増税かもしれないですね。
    更に人口減少、はたして日本はどうなるか!

    まぁ、大体予想は付くがw^^


    PS

    現在のGDPの正式な数値が知りたい方は
    「内閣府の国民経済計算(GDP統計)」で確認できますので
    リンク張って起きます。

    http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

  • 2016年、ドイツやイギリスも人口減少問題に直面しGDP停止。
    日本も5兆ドル割れたまま。

    (円換算GDP 名目537,289.4、実質521,794.3)
    ■2016年
    1位 アメリカ 18,569.10
    2位 中国 11,218.28
    3位 日本 4,938.64
    4位 ドイツ 3,466.64
    5位 イギリス 2,629.19


    ・・・以上です。

    安部さん、今選挙演説で
    「GDPが50兆円上がりました!」とか言っていますが
    それは円換算の話です。
    アベノミクスでドル円が上昇したので必然的に
    円換算のGDPも上昇した訳です。

    1991年のバブル景気終了後、円換算のGDPで最も最悪だったのが
    2011年の名目460,623.2、実質478,439.9で
    2011年に何が有ったのかと言うと
    2011年10月31日に付けたドル円の最安値75.54円です。

    つまり、円ベースでは
    安部さんが行ったアベノミクスの為替介入により円換算のGDPが上昇し
    一方、ドルベースでは
    安部さんが行った消費税増税のせいでドル換算GDPが大幅に下落したのです。

    ドル換算GDPが2013年の消費税増税でどれくらい下落したのか
    分かりやすいように画像貼っておきます。

    続く・・・

  • (円換算GDP 名目474,403.6、実質492,547.2)
    ■2012年
    1位 アメリカ 16,155.25
    2位 中国 8,570.35
    3位 日本 6,203.21
    4位 ドイツ 3,545.95
    5位 フランス 2,682.90

    (第2次安倍内閣 、2012年12月26日~2014年9月3日)

    2013年 アベノミクス開始
    2013年 消費税を5%から8%に増税
    2013年 日本のGDPが6兆ドル割れ、しかも1兆ドルも下がる

    (円換算GDP 名目503,175.5、実質508,781.4)
    ■2013年
    1位 アメリカ 16,691.50
    2位 中国 9,635.03
    3位 日本 5,155.72
    4位 ドイツ 3,753.69
    5位 フランス 2,809.39

    2014年 日本のGDPが5兆ドル割れ
    米国、中国、日本、ドイツ、イギリスの上位5カ国で
    GDPが減って来ているのは日本だけ。

    (円換算GDP 名目513,698.0、実質510,489.2)
    ■2014年
    1位 アメリカ 17,393.10
    2位 中国 10,534.53
    3位 日本 4,848.73
    4位 ドイツ 3,885.44
    5位 イギリス 3,002.39

    「2015年国勢調査」
    http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm
    2015年10月1日現在の総人口は、
    1億2709万4745人。前回調査から96万2607人減少(0.8%減)。

    人口(外国人を含む)の確定値で1920年に始まった国勢調査で初めて、
    総人口が前回結果を下回る。

    日本のGDP4兆3千ドルと更に下落。

    米国は人口が増えてまた伸びていて
    中国も先進国化により1人辺りの利益が増えているので
    GDPも増え続けている。

    (円換算GDP 名目530,465.7、実質516,635.6)
    ■2015年
    1位 アメリカ 18,036.65
    2位 中国 11,226.19
    3位 日本 4,382.42
    4位 ドイツ 3,365.29
    5位 イギリス 2,863.3

    続く・・・

  • (円換算GDP 名目509,860.0、実質491,408.5)
    ■2000年
    1位 アメリカ 10,284.75
    2位 日本 4,887.30
    3位 ドイツ 1,955.67
    4位 イギリス 1,638.70
    5位 フランス 1,372.4

    (円換算GDP 名目503,903.0、実質488,921.0)
    ■2005年
    1位 アメリカ 13,093.70
    2位 日本 4,755.98
    3位 ドイツ 2,866.31
    4位 イギリス 2,511.17
    5位 中国 2,308.79

    (円換算GDP 名目464,138.7、実質480,588.4)
    ■2009年
    1位 アメリカ 14,418.73
    2位 日本 5,231.38
    3位 中国 5,121.68
    4位 ドイツ 3,426.67
    5位 フランス 2,700.66

    2010年 1人辺りの国民所得が増えてきた中国にGDPを抜かれる

    (円換算GDP 名目473,384.4、実質489,364.6)
    ■2010年
    1位 アメリカ 14,964.40
    2位 中国 6,066.35
    3位 日本 5,700.10
    4位 ドイツ 3,423.47
    5位 フランス 2,651.77

    2011年 東日本大震災発生

    (円換算GDP 名目460,623.2、実質478,439.9)
    ■2011年
    1位 アメリカ 15,517.93
    2位 中国 7,522.10
    3位 日本 6,157.46
    4位 ドイツ 3,761.14
    5位 フランス 2,865.30

    2012年 東日本大震災以降も日本のGDPは増え続けている
    (野田内閣 2011年9月2日~2012年1月13日)

    続く・・・

  • それではバブル景気から今までの
    世界のGDPの推移見てみましょうか^^

    これをみれば
    多くの人が漠然とイメージしている事が
    間違いだと分かると思います。

    「バブル景気」以降、株価は下がり続けたが、
    人口減少はまだ起こっていないのでGDPは上がり続け、
    その間GDPだけみるなら日本がダメになった訳ではなく
    日本以外の世界の人口と生産性が増え続け
    世界各国のGDPが増え続けた為
    「相対的」に日本がダメになったような気がしているだけだと言う事。

    多分殆どの日本人は「バブル景気」以降
    日本の「GDP」は「株価」と比例して下がり続けていると
    思っている人多いのではないでしょうか。

    まったく違います。

    人口増加が少なくなって来たため
    生産性の向上だけでGDPを上昇させるしかなくなり
    人口増加に比例してGDPの増加が少なくなったのです。

    そしてこの人口増加のメリットを失ったGDPは
    消費税増税で初めて大幅に減ったのです。


    それでは世界のGDPの推移を見てみましょう。
    (※GDPデータはリンク先から参照しました。)
    http://ecodb.net/ranking/old/imf_ngdpd_1986.html

    (※ランキングはドルベースGDPです。単位は10億USドルです)
    (※()内に円換算GDPも書いておきます)

    バブル景気 1986年12月から1991年2月までの51か月間

    (円換算GDP 名目340,559.5、実質360,527.4)
    ■1986年(バブル景気開始)
    1位 アメリカ 4,590.13
    2位 日本 2,075.62
    3位 ドイツ 940.83
    4位 フランス 776.12
    5位 イギリス 651.40

    (円換算GDP 名目481,421.8、実質468,242.0)
    ■1991年(バブル景気終了)
    1位 アメリカ 6,174.05
    2位 日本 3,582.80
    3位 ドイツ 1,869.10
    4位 フランス 1,280.30
    5位 イタリア 1,239.53

    続く・・・

  • 今回は「株価」と「GDP」について少しお話したいと思います^^

    これ殆どの方が誤解していると思うんですが
    株価とGDPと言うのはそんなに比例していないんですよ。

    正直日本国民は完全にメディアに騙されていますw

    「景気」「為替」「株価」「人口」「GDP」・・・
    この辺りを比べると分かります。

    「GDP」と言うのは「国内総生産」です。
    つまり「人口」がかなり影響します。

    一方「株価」は超極端に書くと
    景気が良かろうが悪かろうが「誰かが買えば上がります」
    景気が悪く株価が下がっていてもGPIFなどが買えば上がるでしょ^^

    つまり乱暴な言い方をすれば
    人為的に「景気」と逆行させる事も「可能」だと言う事です。

    また日銀による為替操作も可能です。

    つまり「景気」を話す上で
    「株価」と「GDP」を単純に比例したものと
    捉えてはいけないと言う事です。

    殆どの方はこういうのをデータからではなく
    メディアの情報からイメージとして得ているので
    そう「思い込まされて」いるだけなのです。

    失われた10年とか20年とか言われていますが
    2012年の6,203.21までドルベースで日本のGDPは増え続けています。
    (※株価はこの間下がり続けていました。)

    当然人口が大幅に減った訳ではないので
    「余程の事」をしなければGDPも現状維持のまま減らない訳です。

    しかし、他国が移民による人口増加と経済発展により
    GDPが伸び続けていた為、相対的にダメになったと
    思い込んでいたに過ぎない訳です。

    人口が変らない以上、
    「バブルの頃から何も変っていない」
    「寧ろGDPは上がっている」
    ・・・と言うのが正解。

    株価とGDPが比例していると思い込んでいる人が多いが
    そうではない。


    そして「2013年」と「2015年」に「余程の事」が起きます。

    「2013年」の消費税増税(5%->8%)。
    これによりGDPは4兆ドル割れ。

    「2015年」に
    人口(外国人を含む)の確定値で1920年に始まった国勢調査で初めて、
    総人口が前回結果を下回る。

    つまりは人口減少開始。

    生産年齢人口が減るという事が
    どういう事なのか、データを見れば一目瞭然です。

    続く・・・

  • >>No. 8852

    今の流れを簡単に書くとこんな感じですかね^^

    A「○国が軍事力強化して危険なので、うちの国も少し軍事力を高めましょう」
    B「対話しろ! 対話しろ!」

    A「対話しても言う事聞いてくれないんだけど・・・
     ・・・というか、この対話している間に
     自国民拉致されて、島取られて、
     人道支援で渡したお金で核開発されたんだけど・・・」
    B「対話が足りん! もっと対話しろ!」

    A「やっぱ敵国に届く兵器を持つのがいいのでは・・・」
    B「それは憲法違反だ!」

    A「それじゃ合憲になるように憲法を変えましょう」
    B「憲法改正反対! 平和憲法を守れ! この独裁者!」

    A「それじゃ余り役にたたない兵器沢山買っときます。
     それとお金掛るので増税します」
    B「増税反対! 早く解散しろ!」

    A「じゃぁ、解散します」
    B「なに解散してんだよ! まだ準備出来てねーんだよ! ふざけるな!」

    A「選挙に600億円掛るので、やっぱ増税します」

    ・・・こんな感じですwww

    まぁこれはちょっと極端ですが
    今の日本は軍事だけじゃなく全てにおいて大体こんな感じ^^;

  • >>No. 8852

    >それで北朝鮮問題解決でもやらないって事は、それほど重視してないのでしょうか。

    日本国内に左派寄りの反対勢力が多すぎるから
    やりたくても進まないんです^^;

    あと他国に届くという事は、先制攻撃が可能という事で、
    憲法解釈が問題になります。

    先にこちらからは攻撃出来きず防衛オンリーと解釈すれば
    「相手から攻撃されたら使用可能」という解釈が出来ますが、
    憲法無視すれば先制攻撃が可能な訳で
    「それはけしからん!」という日本国内にいる中露韓朝と
    がっちり手を結んでいる左派勢力がこれに反対します。

    当然北朝鮮に届くミサイルという事は
    中露韓朝にも届くという事で当然ながら大反対しますw

    よって役に立たない兵器ばかりに税金を使っているので
    無駄なお金がかかるのです^^;

    例えば

    役に立つ「空母」を本当は持ちたいが、
    役に立たない「ヘリ空母」で我慢。

    おまけに、これは「空母ではなく護衛艦です!」と
    いう無理くりな嘘表現w

    役に立つ「トマホーク」を本当は持ちたいが、
    役に立たない「THAADミサイル」で我慢。

    韓国にいたってはこのTHAADミサイルの配備ですら
    中国から経済制裁w

    THAADミサイルの射程距離は200km。

    北朝鮮のミサイルの最大射程は少なくとも5500km越え。
    つまり発射直後か落ちてきて200km以内に入らないと
    迎撃出来ない。

    しかし、高度400km(30~400km)上空で核爆発を起こして
    電磁パルス攻撃されるとTHAADミサイルの射程範囲に
    全く入らず手も足もでないw

    国内で中露韓朝の息のかかった人達と左派が邪魔しているお陰で
    この役に立たない兵器を大量に買わなければいけず
    税金が無駄に使われている訳です。

    そもそも憲法違反、憲法違反って言うなら
    自衛隊の存在自体が憲法違反ですw

    続く・・・

  • トマホークには幾つか種類があるのですが
    「タクティカル・トマホーク」が射程、威力、価格共にコスパがいいです。

    「タクティカル・トマホーク」
    射程3000km。
    約7000万円~1億円(部品の見直しでコストを下げられる)

    基本的には水上艦から発射されますが、潜水艦からも発射可能です。

    発射されたトマホークはTERCOM(地形等高線照合システム)と搭載されていて
    レーダー地図や慣性航法システムを使用して目標に向かって進みます。

    仮に1発7000万円とすれば
    衆院選の費用635億円で907発買えるのです。

    射程3000kmなので北朝鮮の主要都市を全て網羅でき、
    これだけで北朝鮮問題終了です。

    このトマホークは弾頭を変える事が出来
    何れ核弾頭を積む事も出来ます。

    費用対効果を考えたらこれ以上の抑止力は有りません。

    20年前ならまだしも北朝鮮は時間と大金をかけて
    核開発してきてやっと完成した訳ですから
    今更その核放棄しろって言っても大人しく放棄するわけないです。
    ほんとアホなのかと思います。

    北朝鮮がゲーム機の「PlayStation 2」のCPUを使用して
    テポドンやノドンなどのミサイル誘導システムのテスト
    してた時に開発を止めさせるべきで手遅れもいいとこです。

    ほんと時間と金の無駄w

    と言う事で、今回は時事ネタでした^^



    PS

    ちなみに軍事転移出来てしまうようなゲーム機やその他の技術は
    国連で規制が掛けられています。

    それは「ワッセナー・アレンジメント」と言うもので
    これは通常兵器の輸出管理に関する国際的な申し合わせで
    41ヶ国が協定を結んでいます。

    現在この「ワッセナー・アレンジメント」の国連武器禁輸国・地域は

    アフガニスタン、コンゴ民主共和国、コートジボワール、
    イラク、レバノン、リベリア、シェラレオネ、ソマリア、スーダン
    そして北朝鮮の10カ国・地域です。

    下記に経済産業省が出している
    「ワッセナー・アレンジメント」のpdfをリンクしておきます。
    http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/catch-all/shingikai/dai7shingikai/5-1kaisei.pdf

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