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投稿コメント一覧 (10567コメント)

  • 建国記念日 今日私は自宅ドアとベランダに日章旗を掲げた。
    去年、市会議員に公共の核シェルターを建造するよう陳情した。
    その時は、まだ自民党が核シェルター設置を党公約にする前だった。

    これからの目標は、町内会館に 建国記念日と天皇誕生日に日章旗を掲げさせる事だ。
    自分のやれることをやって、自分自身から、そして自分の周囲から日本を変えていく。
    どーせ憲法も、安保も変えられないと思っている奴は、アメリカ奴隷根性の反日日本人だ。

    そういう奴が保守面しているのはむかつく。
    安倍総理は、憲法前文反日歴史観に基づく安倍談話を撤回しろ。
    アメリカ従属の憲法改悪を止めて、明治の自主独立の憲法に回帰せよ。

  • >>No. 591205

    日米安保条約を破棄し、インチキ憲法も破棄しなければならない。

  • >>No. 591009

    日本は、アメリカとの戦争に敗れ属国にされてしまいました。
    今の日本国憲法も学校で教えている歴史も、アメリカの反日歴史観に基づくインチキ憲法であり、ねつ造歴史です。

    日本は、日本の歴史と憲法(大日本帝国憲法)を取り戻し、アメリカの干渉を排した独立国にならなければいけません。

    そんな事は不可能じゃないか?具体的に如何しろというんだ?という自称保守の人達が居ます。
    アメリカの属国という現状を受け入れ、アメリカのねつ造した歴史観(南京大虐殺や従軍慰安婦)に反発しながらも現状維持を望んでいる反日加担勢力です。

    貴方たちは、本当にアメリカのでっちあげた歴史観とインチキ憲法の下で、未来永劫子孫に負の歴史、属国としての日本を背負わせる気ですか?

    保守ならば自分一人でも出来る事が有ります。
    それは、建国記念日に外から見えるように国旗日の丸を家に掲げる事です。
    そして、今の憲法はアメリカにでっち上げられたインチキな憲法である。
    天皇陛下を国家元首日本の主権者であり、国民には国家を守り兵役に就く義務があると明記された帝国憲法を取り戻そうと掲示板やツイッターでつぶやき、国民の意識を少しでも変えていく事です。

    自分に出来る事を、日本の保守を自任しているならやって下さい。
    天皇誕生日や建国記念日に国旗も掲げず、今時国旗を掲げるのはヤクザだなどとと言ってるような連中は、保守に偽装した、反日勢力です。アメリカ中国朝鮮人の手先です。

    小さな灯でも、国民一人一人が灯を掲げれば国全体を照らす事が出来ます。
    今の憲法はインチキだ。大日本帝国憲法を取り戻そう。
    天皇陛下は国家元首であり、自分の国は自分で守る国民に兵役の義務があるのは当然の事です。

    現行日本国憲法は日本人に自虐歴史観を植え付け、日本を衰退させる為にアメリカがでっちあげました。
    このような反日憲法の一部手直しをしても反日憲法である事に変わりありません。
    白人列強に立ち向かい、他の国による支配をゆるさない日本の自主独立を宣言した大日本帝国憲法こそが日本の真の憲法です。

  • 祝!建国記念日。

    日本は、紀元前660年に建国されました。

  • 紀元前660年1月1日 (旧暦)に我が国は建国されました。
    世界最古の国です。
    祝!建国記念日。

  • 小泉と同じ、「規制緩和」という悪に走っている。
    小泉のタクシー規制緩和や、ツアーバスの規制緩和で、大事故を含む数々の悪弊が生まれた。
    マイナス面を考慮しない規制緩和は悪である。

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    赤字31路線を一斉廃止へ バス会社、規制緩和に抗議
    加戸靖史、村上友里
    2018年2月8日20時12分

    岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは8日、傘下2社の78路線のうち赤字31路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。
     2002年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は8日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。

  • >>No. 589809

    日本製の陸自ヘリコプターOH-1は、安くて性能が良い。

    [陸上自衛隊]OH-1観測ヘリコプター!ニンジャ,NINJA,宙返り,重武装化,海外反応?
    2015年7月17日 ktym-0182 1件のコメント

    OH-1は川崎重工が製造した陸上自衛隊の観測ヘリコプター、いわゆる偵察機であり、2000年から計38機(試作機4機を含む)が調達されました。1992年の開発計画の始動からわずか4年で初飛行にこぎ着けたというスピード開発でありながら、その性能は抜群であり、国産機としての評価も高いです。
    偵察機であるため、主な任務は日本に侵攻した敵部隊を低空から偵察して情報収集に努めることです。そしてこの情報を味方の戦闘ヘリや地上部隊に伝達して戦闘を情報面から支援します。偵察機なので隠密性や生存性が重視されており、胴体の幅を1m以内に収めて正面からのレーダー反射面積や被弾率を軽減しています。
    メインローターは12.7mmの銃弾に耐えられる防弾仕様となっており、無関節ローターハブというシステムによって操縦性を向上させて緊急の際の機動力を上げています。さらにコックピットの座席部分は装甲化しており、防弾ガラスも張られています。油圧系や操縦系も二重になっているため、トラブル時や被弾した際の生存率を上げています。

    全長:13.4m
    全幅:11.6m
    胴体幅:1m
    乗員:2名
    巡航速度:時速220km
    最高速度:時速270km
    実用上昇限度:4880m
    航続距離:550km (増槽有りで720km)
    戦闘半径:200km
    兵装:空対空ミサイル×4
    価格:1機あたり19〜25億円

  • 墜落した陸自のヘリコプターAH64は、平均調達価格85億円?
    更に、富士重工の訴訟により、国は351億円の損害賠償を支払っていますので
    調達した13機に上乗せすると、1機当たり112億円で買った計算になります。

    しかし、この攻撃ヘリコプター
    時代遅れで、対空ミサイルで簡単に撃墜される為、使えないそうです。

    比較として、最新鋭のF35ステルス戦闘機が1機146億円。
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    ●初期投資が回収不能になった富士重工
     2015年12月、富士重工が国を相手取り351億円の支払いを求めた訴訟において、最高裁判所は富士重工側の訴えを全面的に認め、国に対し全額の支払いを命じる判決が確定しました。
     この裁判は、陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターAH-64D「アパッチ・ロングボウ」の調達が当初予定の62機ではなく13機で打ち切られたため、それを製造する富士重工が、機体の価格に上乗せして請求する予定であった生産ラインの立ち上げといった初期投資分の費用について、回収不能になってしまったことに端を発します。

    ●近年、地対空ミサイルの性能が劇的に向上。適切に射撃された場合、ほぼ確実に命中を見込めるようになりました。そして実戦において、戦闘ヘリコプターを含む航空機全般は地対空ミサイルの脅威にさらされた場合、ほとんど無力であることが明らかになっています。
     例えば、アメリカ陸軍の「アパッチ・ロングボウ」および「アパッチ」、そしてアメリカ海兵隊のAH-1W「スーパーコブラ」は2003(平成15)年のイラク戦争において、たったの1ヶ月弱の戦闘で8機を喪失しました。

    アパッチ攻撃ヘリの調達、なぜ頓挫?
    問われる陸自の当事者能力 週刊東洋経済
    http://toyokeizai.net/articles/-/51971?page=3

  • >>No. 589740

    クリスチャンとは、朝鮮人の事だろう。
    朝鮮人は腐ったものが好きだからな。
    韓国は変態神父、変態牧師の巣窟だ。w

  • >>No. 589095

    日本人は皆、清潔を重んじる神道である。
    十字架で処刑され墓場から蘇った汚れたゾンビ=イエスキリストを信仰することなどありえない。

    日本人がクリスマスを楽しむのは、キリストなど関係ない。
    サンタクロース=大国主命=大黒天=福の神を祭っているだけである。

    >『ローマカトリック(バチカン)は、
    SUMバカチンの目的は何だ?

    >(ソン・ケムン牧師)
    お前と同じ朝鮮人か?

  • 実験失敗の新型迎撃ミサイル、取得計画に変更なし=防衛相
    2/2(金) 9:57配信

    [東京 2日 ロイター] - 小野寺五典防衛相は2日の閣議後会見で、米軍が新型迎撃ミサイルの実験に失敗したことについて、自衛隊による取得計画に変更はないとの認識を示した。米軍は同ミサイルの発射実験をこれまでに3回実施、うち2回が迎撃に失敗したことになる。

    この迎撃ミサイルは、日米が共同で開発する「SM3ブロック2A」。現行のミサイルより射程、高度とも大幅な向上が見込まれる。日本は2021年度にイージス艦に配備、さらに北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応するため、23年度の運用開始を目指す陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」への搭載も計画している。

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    アメリカ製ミサイルは 大雑把。
    共同開発と言ったって、元になっているアメリカ製の基本設計や製品精度が悪ければ、失敗を重ねる事になる。
    以前から言っている通り、アメリカ製は 命中精度50%がいい処。

    日本が独自開発して100発100中をを実現しなければならない。
    米国製に頼らず、国産兵器開発の必要性は、亀井静香元議員や田母神元空将の指摘している通り。
    安倍総理は、トランプ大統領のアメリカ製兵器を日本はもっと買えという言葉に反応して、次世代国産戦闘機F3の開発を棚上げしたようだ。話にならない。

    「日本を取り戻す」というならば、日本の領土である竹島を取り戻さなければならないが、慰安婦問題があるのに安倍総理は、平昌五輪の開会式に出席するという。

    「日本を取り戻す」というならば、アメリカによって奪われた明治憲法を取り戻さなければならない。
    憲法とは国の有り方を決めるものだから、アメリカ製の憲法に加憲したりすればいいというものではない。

    安倍総理は、言ってる事とやってる事が逆である。
    耳ざわりの良い言い回しで、国民を騙し、日本を取り戻さず、米国による日本支配という戦後体制を強化している。

  • アメポチ産経新聞
    在日米軍よいしょ記事を書いたが、誤報のようです。ww

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    産経「在沖米兵が日本人救出」 米軍「確認できず」
    2018年2月1日21時48分

     沖縄県内で起きた交通事故をめぐり、産経新聞が「米兵が日本人を救出した」と伝え、米兵の行為を報じなかったとして地元紙の沖縄タイムスと琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない」と批判した。これに対し、2紙は米海兵隊や県警への取材をもとに、産経の事実確認は不十分と指摘。誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高いと反論している。朝日新聞の取材に対し、県警や米海兵隊は、米兵が救助行為をした事実は「確認できていない」と回答した。

     産経新聞はデジタル版「産経ニュース」で昨年12月9日、沖縄自動車道で同月1日に起きた車6台がからむ多重事故で「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、意識不明の重体になったなどと伝える記事を配信した。こうした「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「日本とその周辺地域の安全と安定のために日夜命がけで任務にあたる米軍への『敬意』を持ち得ないスタンス」が「無慈悲」で、「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などとも書いた。同月12日付の紙面でも「沖縄2紙は黙殺」との見出しで記事を掲載した。
     これに対し、琉球新報は1月30日付の紙面で、米海兵隊に取材したところ救助行為について否定したと伝えた。「産経は事故後一度も県警に取材していない」とし「事実確認が不十分なまま沖縄メディアを批判した可能性が高い」などと反論。沖縄タイムスも2月1日、同様の記事を載せた。

  • >>No. 588693

    >ルーツは東南アジアだと思う

    東南アジアの米作りは、かなり後になってからでしょう。
    数千年さかのぼれる米作りの古代遺跡も無いようです。

    日本では6000年前の縄文遺跡から大量のコメ
    岡山県灘崎町にある彦崎貝塚の縄文時代前期(約6000年前)の地層から、イネのプラントオパール(イネ科植物の葉などの細胞成分)が大量に見つかり18日、灘崎町教育委員会が発表した。  この時期のプラントオパールが大量に見つかるのは全国初という。イネの栽培をうかがわせ、これまで栽培が始まったとされている縄文時代後期(約4000年前)をはるかにさかのぼる可能性がある。
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    東南アジアで栽培されているインディカ米(タイ米)は、野生稲集団からジャポニカ米の系統が生まれ、後にその集団に対して異なる野生系統が複数回交配した結果、インディカ米の系統が生じたと考えられている[4]。

    近年遺伝子の解析に基づき長江流域で栽培化された単系統の品種群をジャポニカと定義し、長江流域に発する稲作文化の影響下に西方で新たに野生種から栽培化された複数の品種群をインディカと定義する見解が生じている。この定義に基づくインディカ米には長粒品種と短粒品種が混在しており、従来の見解とは必ずしも一致しない。

  • >>No. 588603

    歴史教科書には、日本から朝鮮に稲作が伝わったと書くべきです。

  • >>No. 588357

    >発祥の地になるとは限らないだろ。

    何世代にも渡って、定住し、稲を栽培していた証拠が、世界の他にあればそういう事になりますが 少なくとも朝鮮半島から稲作が伝わったのだというのは、完全否定されたと思います。

    まだ教科書にそのような間違った記述残っているようですが、早く訂正して欲しいですね。
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    【中学歴史教科書8社を比べる】13 ~⑶水田稲作の伝来  各社ばらばら! <その3 まとめと考察②>~

     http://blog.goo.ne.jp/yaom/e/f6d0154cc3627992ec7b03f64b5b1781

  • >>No. 588174

    プラントオパール、石包丁、菜畑遺跡です。

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    米のルーツは日本
    https://www.youtube.com/watch?v=jCEDoavdK2o

    (7000年前)縄文時代に始まった稲作【CGS 日本の歴史 1-9】
    https://www.youtube.com/watch?v=Y2qTeK3b4Ms&t=425s

     プラントオパール分析法
    http://www.geocities.jp/ikoh12/honnronn2/002_01jyoumonninasaku.html

  • 対日心理戦としてのWGIP
    2015年06月15日 03:00
    早稲田大学教授 有馬哲夫 月刊正論7月号
     江藤淳の『閉ざされた言語空間』に引用されていながら、幻の文書とされてきたWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)文書が関野道夫の努力によって再発見された。彼の著書『日本人を狂わせた洗脳工作』のカバーにはまさしくWGIP文書(1948年3月3日付で民間情報教育局から総参謀二部に宛てた「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」と題された文書)が使われている。その努力と熱意に心から敬意を表し、彼の著書がより多くの人々が「自虐史観」から脱する助けになることを切に願っている。
     しかしながら、それでも、江藤の前述の研究とWGIPに基づいて展開している言説そのものをなにかしら胡散臭い、「陰謀論」と見る人々がまだ少なからずいる。
     このような人々のマインドセットを解くには、WGIPだけでなく、それを含む占領軍の心理戦の全体像と、それらの理論的仕組みを明らかにする必要がある。
     それが白日のもとに晒されれば、いかに頑迷な「陰謀論者」も認識を変えざるを得なくなるだろう。

    http://seiron-sankei.com/9137

  • >>No. 588166

    アメリカは、日本歴史ねつ造の主犯。中国・韓国の反日の黒幕。

    日本の歴史として学校で教わった、弥生時代も騎馬民族説もGHQの命令で、日本の文化を低く見せる為
    大陸や朝鮮半島から稲作が日本にもたらされという事にしたねつ造歴史である。

    縄文人と弥生人は別人種というのもねつ造で、頭蓋骨の写真を加工して別人種のように仕立てた。
    現在の遺伝子研究によって、日本では7000年以上前から稲作が行われ、その種子が中国や朝鮮に伝わった事が判明している。

  • >>No. 587908

    日米安保はアメリカへの献金システム
    実戦の役に立たないポンコツ不良品をボッタクリ価格で買わされている。

    “最新鋭”F35の自衛隊導入巡り、会計検査院が注文(2017/09/13 19:13)

    自衛隊が導入を進めている最新鋭の戦闘機「F35」について、会計検査院がアメリカとの交渉を適切に行うよう求める報告書をまとめました。

     自衛隊は、アメリカから最新鋭の戦闘機「F35」を42機導入する計画で、そのうち38機については日本の軍事技術を向上させる目的で、エンジンやレーダーなどを日本のメーカーが製造することが決まっています。しかし、会計検査院がまとめた報告書によりますと、実際には日本のメーカーとアメリカ側との間で部品を製造するための契約が結べていない状態が続いていて、アメリカのメーカーの部品を用いて機体が組み立てられていました。また現在、納入されている機体には、開発の遅れを理由に自衛隊が要求したものとは異なるソフトウェアが搭載されていました。会計検査院はアメリカ政府との交渉をより適切に行うよう求めていて、防衛装備庁は「指摘を真摯に受け止める」とコメントしています。

  • >>No. 587908

    武器購入に偽装した米国への献金



    会計検査院は防衛装備庁に対して、アメリカからの防衛装備品の調達で本来より多めに支払っている可能性を指摘する報告書をまとめました。

     政府は、アメリカから防衛装備品を調達する際に前払いを行い、装備品が到着した後に受領検査書を作成して最終的にアメリカから受け取った計算書と照合しています。装備品が発注通りか、払った金額は妥当かを確認して必要であれば、余剰金の返還を申請しています。しかし、会計検査院の調査によりますと、平成13年度から25年度までの間にアメリカからイージス艦関連の部品やミサイルなどの防衛装備品を調達した際、最終的に受け取った計算書と受領検査書の記載内容が一致していないケースが64件あり、支払い総額で671億7229万円に上っていますが、過払い金額は不明だということです。また、過去の書類についてすでに破棄されていて、金額が妥当だったのか検証できないケースも見られたため、会計検査院は防衛装備庁に対してアメリカに協力を求め、調査を行うことや書類は残すべきだと指摘しています。

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