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投稿コメント一覧 (42コメント)

  • 日テレ 7月17日 18:24

    秋篠宮家の長女、眞子さまとの婚約が明らかになっている大学の同級生、小室圭さんが17日午後、秋篠宮邸がある赤坂御用地を訪れた。
     眞子さまのお相手、小室圭さんは17日昼ごろ、白い長袖のニット姿というラフな装いで、軽く一礼をして、横浜市にある自宅を出発した。そして、午後1時頃、車で、秋篠宮邸がある赤坂御用地に到着した。
     今月8日には、眞子さまと小室さんの正式な婚約の内定発表とお二人の会見が予定されていたが、九州北部の豪雨被害を受けて延期となった。改めていつ行われるかはまだ決まっておらず、17日は、秋篠宮邸で、今後の対応についても検討したものとみられる。
     小室さんは4時間半ほど滞在し、午後5時半すぎに赤坂御用地をあとにした。

  • >>No. 231

    次の先勝の土日の7月30日か8月5日。

  • >>No. 842

    言える・・・。
    やっと今日3899円で拾えた。

  • 2016/12/17 11:17

    >>No. 820

    ADR 12/16 2914 日本たばこ産業 3,808.0 -82.0 -2.11%
    月曜日に下げたら買いたい。

  • 伊藤忠、ユニファミマ株買い増し400億円規模
    (11/19 日本経済新聞)

     伊藤忠商事はユニー・ファミリーマートホールディングス株を買い増す。9月1日時点で33.4%だった出資比率を5%未満の範囲で引き上げ、比率は最大で38%程度に高まる見込み。投資額は400億円規模になる可能性がある。

  • (日経 11/9)

    玄海3、4号機は川内1、2号機よりも出力が大きく、収益改善効果は月120億円と川内原発(同100億円)を上回る。九電は川内の経験を生かし、玄海の早期再稼働の実現を急ぐ考えだ。今後の焦点は地元同意の行方だ。鹿児島県や新潟県と異なり、佐賀県の山口祥義知事は賛成の姿勢を変えていない。同知事は9日、「安心安全を確認できるのであれば再稼働する方向で考えるべきだ」と話した。同意の手続きにあたっては専門家らによる第三者委員会を設ける方針だ。ただ玄海原発から30キロ圏内の伊万里市や神埼市の市長は現時点で再稼働に反対している。九電の瓜生道明社長は「工程上、年度内(の再稼働)は厳しい」と話す。

  • 玄海原発、9日にも「合格」 規制委、審査書案決定へ
    九電が補正書提出
    (佐賀新聞 11月4日)

    原子力規制委員会は4日、九州電力が再稼働を目指す玄海原発3、4号機(佐賀県東松浦郡玄海町)について、新規制基準を満たしているとする「審査書案」を早ければ9日にも決定する方針を明らかにした。決定すれば事実上の審査合格となる。九電は4日、審査で規制委から指摘された事項を反映させた審査申請の補正書を提出。規制委は審査書案の取りまとめに向け、補正書の内容を確認する。規制委は今年9月、地震や津波などの自然災害に対する九電の対策全般を了承し、公開の審査会合を終了。審査書案の作成作業を本格化させていた。九電は本年度内の再稼働を目指すとしているが、現地での使用前検査などがあり、実際の再稼働は2017年度以降になるとみられる

  • 292円で待ってるからね。

  • コンビニ再編が最終章! ローソンとミニストップは経営統合に踏み切るか
    (産経 10/20)
    http://www.sankei.com/premium/news/161020/prm1610200002-n1.html

    やはり次はミニストップだと思うんだけど・・・。

  • ローソンが4日ぶりに反発=市場予想上回る見通しを好感
    時事通信

    ローソン4営業日ぶりに反発している。同社が12日発表した2017年2月期の連結営業利益見通しは、前年比4.8%増の760億円。証券関係者は「会社側は従来予想を据え置いたが、市場コンセンサスである755億円を上回ることが買い手掛かりになっている」(国内証券)と分析している。

  • 流通大手、3社が赤字・減益=スーパーの不振響く―8月中間
    時事通信

    流通大手4社の2016年8月中間決算が12日、出そろった。総合スーパー(GMS)の不振が響き、ローソン<2651>を除く3社は純損益が落ち込んだ。ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028>とイオン<8267>は赤字に転落。コンビニエンスストア事業が主力のローソンと明暗が分かれた。イオンは、GMSのイオンリテールがダイエーの一部店舗を引き継ぎ増収となったが、衣料販売などが振るわず、営業赤字だった。好調だった金融やドラッグストア事業で補えず、純損益は7年ぶりの赤字となった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>は、GMSのイトーヨーカ堂に加え、百貨店のそごう・西武でも店舗の減損処理を迫られ、純利益は前年同期比6割減少した。コンビニのセブン―イレブン・ジャパンは増収増益で、GMSと百貨店の立て直しを急ぐ。9月に発足したユニーファミマは統合に先立ち、旧2社が「負の遺産」を一括処理。GMSの不採算店閉鎖やコンビニのブランド統合費用で1237億円もの特別損失を計上した。
    一方、ローソンはコンビニ事業で総菜や冷凍食品の販売が伸び、売り上げが拡大。傘下にGMSがなく、子会社で高級スーパーの成城石井が収益に貢献するなど、純利益も増益となった。

  • 自動車ランプ 車のライト自動点灯を義務化へ
    9/23 FISCO

    国土交通省は、暗くなると車のヘッドライトが自動で点灯する「オートライト」の搭載を、2020年4月以降に売り出される新型車からメーカーに義務づけることを決めたと報じられている。日没前後の「薄暮」の時間帯に多発する高齢の歩行者らの事故を減らす狙い。10月に、道路運送車両法に基づく車の保安基準を改正する方針と伝えられている。

    7244市光工業
    高輝度LEDランプ

    自動車用ランプ、ミラーを製造。ヘッドランプでは10%強の業界シェア。テレマティクス分野に注力へ。仏ヴァレオと提携で世界的な供給体制構築。自動車部品事業が国内好調、合理化効果もあり17.3期1Qは黒字転換。

  • 玄海3・4号機安全審査、大筋で終了-九州電力、補正書準備へ 
    (電機新聞 9/20)

    ◆規制委、審査書案作成を本格化
    原子力規制委員会は16日、九州電力玄海原子力発電所3、4号機の新規制基準適合性審査を大筋で終えた。同日の第402回会合で、九州電力はこれまでの指摘事項を盛り込んだまとめ資料を提示。「十分な検討がなされたと考え、妥当と判断する」(石渡明委員)として了承された。規制委は今後、審査書案の作成を本格化させる。九州電力は、(1)地盤(2)地震(3)基礎地盤と周辺斜面の安定性(4)津波(5)火山――の全5項目で、これまでの議論を反映させたまとめ資料を提示。免震構造から耐震構造への見直しを決めた緊急時対策所について設計用基準地震動(Ss―L)に関する記載を削除したり、基礎地盤の安定性では再計算結果を明記した。また、火山影響評価では既存の文献などを基に敷地から半径30キロメートルの位置に層厚約10メートル以上の火砕流堆積物が見つかったため、これに関するデータを整理した。いずれも規制委側から目立った異論はなく、大筋で了承された。

  • 高速炉実現に新工程表…もんじゅ廃炉へ調整
    (読売 9月15日)

    日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)のあり方について、政府は廃炉も視野に月内にも判断する方向で最終調整に入った。もんじゅの再稼働には巨額の追加支出が必要なため、政府は国民の理解が得られないと判断した。

  • 米ヤフーに対等合併提案 日本法人、受け入れられず

    中核インターネット事業の売却先を探していた米検索大手ヤフーに対し、ヤフー日本法人が今年2月、対等合併を持ち掛けていたことが10日、分かった。提案は受け入れられず、事業は米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが買収することで7月に決着した。米ヤフーの発表によると、ヤフー日本法人は合併後の統合会社の株式50%と約140億ドル(約1兆4400億円)をヤフー株主に付与すると提案。ヤフー日本法人の筆頭株主であるソフトバンクグループの幹部が持ち掛け、米ヤフーのメイナード・ウェブ会長やマリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)らと2月に会談したが、条件が折り合わず不調に終わったという。ヤフーは、ウェブ検索や広告分野でライバルの米IT大手グーグルや米交流サイト大手フェイスブックといった後発に追い抜かれ、業績が低迷。ニュースや検索などの中核インターネット事業を約48億ドルでベライゾンに売却することで合意した。〔共同〕

  • 九電社長、川内原発の即時一時停止を拒否
    (南日本新聞 9/9)

    九電の瓜生社長は鹿児島県庁で、三反園知事に川内原発の即時一時停止の再要請を拒否する回答書を手渡した。

  • 三反園訓・鹿児島県知事が川内原発停止要請 (産経新聞 9/7抜粋)

    「不安を作り出しているのは知事」であり、「根拠のないまま九電に圧力をかけるようなやり方」は許されない。九電の拒否回答を「適切な判断、対応」とし、「知事の強権に屈して妥協するのではなく、原発の安全を最優先に運転継続を図る。電力の安定供給と二酸化炭素の排出削減という、電力会社の社会的使命を貫く姿勢も同時に示す」ものだと評価した。いったん地元同意が得られ稼働した原発が、首長の交代で停止を余儀なくされては、電力の安定供給が脅かされる。三反園氏には冷静で真摯(しんし)な対応を求めたい。

  • 九電社長 一問一答
    (佐賀新聞 9/6)

    九州電力の瓜生道明社長と記者団の一問一答は次の通り。
    -特別点検で何を行うのか。
    「県民の不安を解消するため、地震で発電所内に緩みやひずみがないかを点検していく」
    -即時停止の要請に応じられないのはなぜか。
    「既に地震を受けて点検を行い、安全を確認している。その後もしっかり運転を続けてきた」
    -知事から再度要請があれば、原発を停止する考えはあるか。
    「今は分からない。再要請の内容による」【共同】

  • 川内運転継続判断の規制委「県の対応、理解に苦しむ」 
    (電気新聞 9/06)

    九州電力川内原子力発電所の安全性と熊本地震の影響を巡っては、原子力規制委員会が発生直後に「継続運転しても安全上の観点からは問題ない」と判断していた。規制委内には、要請自体が「理解に苦しむ」という声が強かった。自然災害などで事故につながる恐れがあると判断した場合、規制委は原子炉等規制法(炉規法)64条に基づき停止を求めることができる。この条文に照らし規制委は、運転を継続しても安全上問題はないとの判断を導いた。地震発生直後の4月18日、田中俊一委員長は臨時会合後の会見で「特段の根拠もなく停止を求めるのは簡単ではない」と強調した。九州電力に対する三反園訓鹿児島県知事の要請には、周辺活断層の調査を行い、異常がないかを調べるよう求める文言がある。川内原子力の地震関係審査に当たった原子力規制庁幹部は「何を調べろといっているのか。十分に調べている」と色をなした。

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