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投稿コメント一覧 (170コメント)

  • 富士フィルムのエドネルピク・マレアート、
      リハビリ効果を高める薬として治験開始予定!

    リハビリ効果の有無・程度をデジタルデータとして測定・保管できるHAL、
      治験の薬効評価に、HALが用いられることを期待したい!

    富フ、CD、横市大、ともに神奈川に拠点あり!



    日経産業新聞(2018/12/12)より
    富士フイルムHD、リハビリ効果、薬で高める、アルツハイマー薬候補活用、神経伝達を活性化



    富士フイルムホールディングス(HD)は脳卒中によるマヒのリハビリテーション効果を高める薬の開発に乗り出す。
    アルツハイマー病治療薬として開発中の化合物を使う。
    神経伝達を活性化する働きがあるとみられ、動物実験で運動機能の回復を促す効果を確認した。
    2019年初めに国内で臨床試験(治験)を始め、22年ごろの承認申請を目指す。

    傘下の富士フイルム富山化学が創製した「エドネルピク・マレアート」をリハビリ向けに開発する。
    脳卒中は血管が詰まることでブドウ糖や酸素が届かずに脳細胞が死ぬ「脳梗塞」や、血管が破れる「頭蓋内出血」がある。
    国内で年間30万人ほどが発症するとされ、日本人の死因の1割弱を占める。
    死に至らなくても手足にマヒが生じたり、うまく話せなくなったりすることが多い。
     
    脳卒中の治療は発症直後~およそ1カ月以内の「急性期」にカテーテル手術や薬物治療を施した後、運動機能を回復させるためにリハビリを実施する。
    リハビリで外部から刺激を与えると、脳の神経細胞で神経伝達物質を受け取る「AMPA受容体」が増加。
    脳内の情報処理がスムーズになり、傷ついた機能を補うと考えられる。
    ただこれまでリハビリ効果を高める薬はほとんどなかった。

    エドネルピク・マレアートはAMPA受容体の活性化を促す働きがあるとみられる。
    横浜市立大学の高橋琢哉教授らとの共同研究で実施した動物実験で、リハビリによる運動機能の回復効果が改善することがわかった。
     
    中略

    エドネルピク・マレアートは他の脳神経が関連する病気にも効果をもたらす可能性があるという。
    アルツハイマー病やパーキンソン病など神経系の病気は有効な治療法が確立されていない、アンメット・メディカル・ニーズ(まだ満たされていない患者ニーズ)が高い領域だ。
    富士フイルムHDは研究成果をみながら他の疾患への適用も検討していく。

  • >>No. 436

    T―817MA、リハビリ効果を高める薬として、来春にも治験開始! (2)


    日経産業新聞(2018/12/12)より

     
    リハビリは発症から時間がたつと効果が得にくくなる。
    治験は急性期後の「回復期」の患者を対象とする。
    国内で良好な結果が得られれば海外展開も検討する。

    エドネルピク・マレアートは「T―817MA」の開発名でアルツハイマー病治療薬としても実用化を狙っており、こちらの開発も加速する。
    2019年春には欧州でアルツハイマー病の発症を遅らせる薬の臨床試験(治験)を始める。
    原因たんぱく質「タウ」の減少を狙い、23年ごろの承認申請を目指す。
     
    アルツハイマー病は原因物質が脳にたまって神経細胞が死ぬ病気で、認知機能が低下してアルツハイマー病と診断される前に「軽度認知障害(MCI)」と呼ばれる段階がある。
    今回の治験はこの患者を対象にする。
    T―817MAは別の原因物質「アミロイドベータ」を減らす可能性があることも動物実験で分かった。
    脳内の免疫細胞が原因物質を食べているとみられ、ヒト由来のiPS細胞を使った実験でも同様の効果がみられた。
     
    T―817MAはアルツハイマー病治療薬として治験を始め、米国で中間段階の第2相治験まで進んだが主要な評価項目を達成できなかった。
    ただタウが減ったことと、発症から2~3年の患者では認知機能の低下抑制を示したことから、発症を遅らせるのに有効と判断した。

    エドネルピク・マレアートは他の脳神経が関連する病気にも効果をもたらす可能性があるという。
    アルツハイマー病やパーキンソン病など神経系の病気は有効な治療法が確立されていない、アンメット・メディカル・ニーズ(まだ満たされていない患者ニーズ)が高い領域だ。
    富士フイルムHDは研究成果をみながら他の疾患への適用も検討していく。

    医薬品の研究開発を強化する(神奈川県開成町の先進研究所)

  • T―817MA、リハビリ効果を高める薬として、来春にも治験開始! (1)


    日経産業新聞(2018/12/12)より

    富士フイルムHD、リハビリ効果、薬で高める、アルツハイマー薬候補活用、神経伝達を活性化


    富士フイルムホールディングス(HD)は脳卒中によるマヒのリハビリテーション効果を高める薬の開発に乗り出す。
    アルツハイマー病治療薬として開発中の化合物を使う。
    神経伝達を活性化する働きがあるとみられ、動物実験で運動機能の回復を促す効果を確認した。
    2019年初めに国内で臨床試験(治験)を始め、22年ごろの承認申請を目指す。

    傘下の富士フイルム富山化学が創製した「エドネルピク・マレアート」をリハビリ向けに開発する。
    脳卒中は血管が詰まることでブドウ糖や酸素が届かずに脳細胞が死ぬ「脳梗塞」や、血管が破れる「頭蓋内出血」がある。
    国内で年間30万人ほどが発症するとされ、日本人の死因の1割弱を占める。
    死に至らなくても手足にマヒが生じたり、うまく話せなくなったりすることが多い。
     
    脳卒中の治療は発症直後~およそ1カ月以内の「急性期」にカテーテル手術や薬物治療を施した後、運動機能を回復させるためにリハビリを実施する。
    リハビリで外部から刺激を与えると、脳の神経細胞で神経伝達物質を受け取る「AMPA受容体」が増加。
    脳内の情報処理がスムーズになり、傷ついた機能を補うと考えられる。
    ただこれまでリハビリ効果を高める薬はほとんどなかった。

    エドネルピク・マレアートはAMPA受容体の活性化を促す働きがあるとみられる。
    横浜市立大学の高橋琢哉教授らとの共同研究で実施した動物実験で、リハビリによる運動機能の回復効果が改善することがわかった。
     
    脳の一部を損傷させたマウスに対し、エドネルピク・マレアートを投与しながら隙間から前脚を伸ばしてエサを取る課題を与えたところ、損傷から約50日で損傷前と同様に動けるようになった。
    エドネルピク・マレアートを投与してリハビリをしなかったマウスや、水を飲ませたマウスでは効果を確認できなかった。

    細かい動作を評価するため、人間のように指で物をつまめるカニクイザルでも実験した。
    脳出血後にエドネルピク・マレアートを投与し、指1本程度が入る隙間がある筒からエサを落とさずに取り出す訓練を実施したところ、約35日で出血前水準に回復した。

  • サイバーダインと介護福祉関連の事業で、
            昨年、包括連携協定を締結した【損】害保険【ジャ】パン日本興亜!

    今度は、【損ジャ】を傘下に持つ親会社、SOMPOホールディングス!
                     いよいよ介護事業に本腰を入れ始めたようだ!!

    自社介護スタッフの賃上げの次は、
      介護支援用腰HAL、バイタルセンサー類の各施設への標準配備!
         スタッフ支援、利用者サービスでも ”地域で一番” を目指すことに期待したい!!



    日刊工業新聞(2018/12/7)より 

    介護人材の確保へ、SOMPOホールディングスが動く
    事業規模2位が介護事業の賃上げを決断、業界内で待遇改善は進むのか


    SOMPOホールディングス(HD)で介護事業を統括する奥村幹夫取締役は6日までに日刊工業新聞の取材に応じ、2019年度に介護事業で賃上げを実施する方針を明らかにした。
    上げ幅は早期に詰める。従業員の待遇を改善し、人材確保を優位に進める狙い。
    業界大手が賃上げを決めたことで同業他社にも影響がありそうだ。

    奥村取締役は「賃金を中心に待遇改善を進める中で、当然19年度の事業計画にも(賃上げを)盛り込んでいくことになる」と述べた。
    ただ一律の賃上げではなく、「各拠点の賃金を地域で一番にする」(奥村取締役)との戦略のもと、特定地域において同業と比べて賃金水準が劣る事業所で給与を引き上げる計画だ。
    基本給を底上げするベースアップ(ベア)ではなく、手当の上乗せを検討する。

    18年度は介護現場の生産性向上などで浮いた約20億円を原資に賃上げを実施し、従業員1人当たり年間10万円程度の引き上げとなる見通し。
    19年度の上げ幅も原資の確保状況を見ながら近く決める。

    SOMPOHDは15年、ワタミ子会社「ワタミの介護」を買収し、介護事業に参入。
    傘下のSOMPOケアが全国で有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を運営する。
    事業規模はニチイ学館に次いで2位で、約2万3700人の従業員を抱える。

  • 終損益 トントン とは 黒字化 マヂカ !!




    日本経済新聞 電子版(2018/11/26 16:11)より
     CYBERDYNE、採算性改善


    【採算性改善】
     脊髄損傷患者向けの医療用ロボット「HAL」の出荷が海外で増え、採算が改善。
     工場向けの腰を補助するタイプのHALも増加。
     研究開発費を吸収し、最終損益はトントンの見通し。

    【家庭向け参入】
     高齢者の歩行機能の維持・向上を促す衣服型ロボット開発へ。
     家庭市場の参入狙う。

  • エーザイのBAN2401の後追いとなってしまったが・・富士フイルムも見逃せない!!!
      BAN2401のターゲットはアミロイドβ!
        BAN2401は早期アルツハイマー病856人を対象とした臨床第Ⅱ相試験(201試験)を終えたところ
         ・・・結果は、まずまずみたいだ!!

    T―817MAのターゲットはタウ!
        早期アルツハイマーなら、今度はいけるかも??




    日本経済新聞 電子版 (2018/11/26 18:27)より
    アルツハイマー病薬を欧州で治験 19年春にも

    富士フイルムホールディングス(HD)は2019年春、欧州でアルツハイマー病の発症を遅らせる薬の臨床試験(治験)を始める。
    原因たんぱく質「タウ」の減少を狙う薬で、23年ごろの販売承認申請を目指す。
    認知症患者は50年に世界で1億5千万人超と現在の3倍に膨らむ見通し。
    患者が自立して暮らせる期間を延ばせれば、本人や周囲の負担を減らせる。

    アルツハイマー病は原因物質が脳にたまって神経細胞が死ぬ病気。
    認知機能が低下してアルツハイマー病と診断される前に「軽度認知障害(MCI)」と呼ばれる段階があり、今回の治験はこの患者を対象にする。
    傘下の富士フイルム富山化学が開発した「T―817MA」を投与し、安全性や有効性を確かめる。

    同薬は別の原因物質「アミロイドベータ」を減らす可能性があることも動物実験で分かった。
    脳内の免疫細胞が原因物質を食べているとみられ、ヒト由来のiPS細胞を使った実験でも同様の効果がみられるという。

    T―817MAはアルツハイマー病治療薬として日米で先行して治験を始め、米国で中間段階の第2相治験まで進んだが、主要な評価項目を達成できなかった。
    ただ、タウが減ったことと、発症から2~3年の患者に限ると認知機能の低下抑制を示したことから、発症を遅らせるのに有効とみて新たに治験を始める。

  • 11/2の岩田さんのIR広報ブログの お・さ・ら・い !! 


    日経新聞(2018/11/05)より
    スパコンとiPSが変える新薬開発 失敗品が復活へ

    製薬各社がスーパーコンピューターやiPS細胞などを活用し、一度は失敗した薬のタネの開発に再び挑み始めた。新薬開発の成功確率は約3万分の1。
    一つの新薬の陰には2万9000個以上の失敗品が山積みになる。
    そんな失敗品や特許切れ薬に最先端技術で光を当てる「敗者復活戦」だ。
    これまでの常識では考えられなかったプロセスで医薬品が生まれる。

    中略

    塩野義は体内で感染症やメンタル分野の病気の原因となる細胞の仕組みを研究で割り出した。
    その細胞と結びつく薬のタネを作り出そうと長年取り組んできたが、ことごとく失敗に終わった。

    塩野義が合成した薬のタネが細胞と結びつかないのが失敗の原因。
    細胞には受容体と呼ばれる「受け皿」があり、受け皿と同じような形の物質でなければ十分に結合しない。
    作り出した薬のタネは小さすぎたのだ。

    「我々の技術だけにこだわっていては未来を開けない」。
    研究陣の苦闘を見た手代木功社長は自前路線から一度距離を置き、他社の技術を試す決断をする。
    相手は創薬スタートアップのペプチドリーム(PD)だ。

    PDは1兆種類を超えるペプチドを合成できる。
    塩野義は同社の創薬システムを利用する契約を結び、自前では駄目だった研究を再開した。
    担当者によれば最初は半信半疑だったというが「常識外れの速さで有効な薬のタネが見つかった」

    医薬研究本部の塩田武司本部長は「従来の手法と比べてペプチドは格段に多様性があり、少し探すだけで薬のタネが見つかる。
    ヒット率の高さに興奮する」と話す。
    現在は7種類のペプチド創薬が進み、来秋に大阪で世界初のペプチド量産工場も稼働させる。
    手代木社長は「大阪から世界に打って出る」と意気込む。

    以下省略

  • >>No. 399

    同じCYBERDYNEでも、こっちの板に ↓ 来ては?

    CYBERDYNE 情報・ニュース・体験談・予想・期待・思い などなど掲示板♬♬
    h
    ttps://textream.yahoo.co.jp/message/1160004548/a849ae2293fa4e4ef973f4c3d88cefe7

  • >>No. 116

    BMYと創薬繋がりのPD(4587)!

    PDは経時的にリニアで右肩上がりの綺麗な株価チャートを描き成長している!

    この綺麗なチャート繋がりのMDV(3902)!!

    さらには、以下のリクルート(6098)のチャートも同じ綺麗なリニアになっている!!

    これら3社は、チャートの形状ばかりでなく、持続成長型ビジネスモデルを固めつつある点でも共通している!!!



                    リクルートのチャート
                         ↓

  • >>No. 115

    MDV(3902)の筆頭株主は富士フイルム(4901)!!

    先ほどのペプチドリーム(4587)のチャートと酷似しているMDVのチャート!!

  • >>No. 108

    ペプチドリームとそっくりな株価チャートの銘柄を発見!

               デジタルヘルスビジネスを手掛ける MDV !!

  • 2018/10/20 10:40

    >>No. 340

    CYBERDYNE についての興味深い情報、理に適った見解、感謝です。

    いっそのこと、「CYBERDYNE 情報・ニュース・体験談・予想・期待・思い などなど掲示板♬♬」に来ませんか?

  • キャッシュレス決済の本格的な普及へ向け、政府もいよいよ本気モード! 

    LINEのビジネス基盤は、先行投資が嵩み、利益を圧迫するものの、上場当時と比べ確実に高質化している!!

    にもかかわらず、上場当時と未だ変わらない株価?? 

    このままの状態がいつまでも続くとは思えないが・・・


    日経電子版(2018/10/09 20:00)より
    フィンテック勢、銀行の領域を侵食

    金融とIT(情報技術)が融合したフィンテック勢は、銀行に先行し24時間365日の送金サービスを広げている。
    銀行を中心にした送金の世界を徐々に侵食している。

    LINE子会社のLINEペイは、14年から送金サービスを始めた。
    LINEで連絡先を登録していれば、いつでもお金を送れる。
    銀行口座からアプリにお金を入金(チャージ)する仕組みだ。
    手数料もかからないため、若年層を中心に割り勘などでの利用が広まっている。
    LINEは国内外でお金に似た「コイン」の発行を計画するなど、金融サービスに力を入れている。
     
    海外送金でも銀行の送金システムを利用しないサービスが広がりつつある。
    英国のフィンテックベンチャー、トランスファーワイズは16年から日本でもサービスを始めた。同社の口座に海外送金したい金額を振り込めば、送金先の提携銀行の口座から受取人に届けられる仕組み。現在は59カ国に送金が可能で、利用者は全世界で400万人にのぼる。手数料は送金額の0.6~2%と銀行の海外送金に比べて大幅に安い。

    LINEペイやトランスファーワイズは日本で銀行以外で送金業務を手掛ける「資金移動業者」として登録している。
    現在は100万円以下の送金しか認められていないため、個人の利用が中心だ。

    ただ5日の未来投資会議で安倍晋三首相は「キャッシュレスで送金サービスを受けられる社会を実現するため、金融法制の見直しや金融機関との連携促進などを検討する」と述べた。
    規制が緩和されれば、本格的な企業間送金にも利用される可能性もある。



    以上



    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    経産省のウエブサイト METI Journa(l2018/10/09)より
    政策特集キャッシュレス決済が日本を変える vol.1
    キャッシュレス後進国 日本の巻き返し

  • 誤解も解けたところで、NAB本来の強さを期待!!



    日本経済新聞 電子版(2018/9/21 5:30)より 

    ナブテスコ、減損巡る情報開示に市場が疑念 


    産業用ロボット向け精密減速機などを手掛けるナブテスコの株価が振るわない。
    2018年1~6月期の連結決算を発表した7月末比と比べ14%安と、下落率が1ケタ台の他のFA(工場自動化)関連企業より下げ幅が大きい。
    急成長した減速機などの需要一服や米中貿易摩擦激化への懸念は業界全体に共通する。
    ナブテスコの場合は買収企業の「のれん」の減損処理を巡り、情報開示に消極的とも映りかねない姿勢が株価の一段安を招いている。
    「情報開示にネガティブな印象が広がって実態以上に損をしている」(外資系証券)。
    市場にはこんな声が広がる。発端は7月末の決算発表にさかのぼる。
    のれんの減損損失として52億円を計上すると同時に、18年12月期の業績予想を下方修正した。
    純利益(国際会計基準=IFRS)は従来予想比21億円少ない、前期比6%減の236億円に引き下げた。

    減損対象となったのは独オバロだ。
    減速機を用いた自動車関連部品に強く、独自動車大手とも直接取引のあるメーカー。
    ナブテスコは減速機関連技術の相乗効果や今後の成長性を見込み、17年に約100億円で買収していた。
    このうち純資産額を上回る「のれん」が約60億円を占めた。
    ブランド力など無形の資産に対するプレミアムに相当し、ナブテスコがオバロを高く評価していたことがわかる。

    だが今回、買収してからわずか1年あまりでのれんの大半の減損に踏み切った。
    寺本克弘社長は「けん引役として期待していた顧客自動車メーカーのプロジェクトが1~2年後ろにずれ、収益環境が変わった」ことを理由に挙げた。
    このメーカーは独アウディとみられるが、顧客への配慮からか具体的な内容については明言を避けた。

    見込んでいた収益が1~2年ずれ込んだだけで、大幅な減損をする必要があるのか。
    市場では「買収先を過大評価しすぎていたのではないか」、「プロジェクトそのものの行方に不透明感が強まっているのではないか」といった疑念が生まれた。


    中略


    取引先との関係で開示内容に制約があるにせよ、世界的な競争力を誇る減速機などで築き上げた企業価値を維持し、投資家の信頼をつなぎ留めるには丁寧な情報発信が欠かせない。

  • >>No. 534

    LINE、金融サービスでも勝ち組へ!!!!



    [日経クロストレンド 2018年8月2日の記事を再構成]日経電子版(2018/9/3)より
    QR決済 楽天とLINEが抜け出しそうな2つの理由 (2/2ページ)

    ・・・・・・・もう一つ、勝ち残る可能性が高いのがLINE子会社のLINE Payが提供する「LINE Pay」だろう。
    こちらは、大手IT企業が提供するQRコード決済サービスの中で唯一、個人間送金が可能なことを売りにしている。
    そして、米国や中国での実績を見ると、個人間送金という機能は、スマートフォン決済アプリを普及・定着させる効果を確かに持っているようだ。

    米国では、割り勘アプリの「ベンモ」がスマホ決済サービスの普及を加速させている。
    中国でも、「スマホ決済アプリ『支付宝(アリペイ)』が急速に普及した理由の一つとして、個人間送金機能があった」と、アリペイを運営する中国アント・フィナンシャルサービスグループ国際広報部のヤン・ジンユン シニア・マネージャーは話す。

    「割り勘や個人間送金などでQRコード決済アプリを頻繁に利用するようになれば、リアルな小売店での決済にも同じアプリを利用するようになる」というLINE Payの長福久弘取締役COO(最高執行責任者)の読みが正しければ、7500万人のLINEユーザーの間に、一気にLINE Payを普及させることが可能になるかもしれない。・・・・・・・・・・・・・・・・・・



    ■本質は次世代金融サービスの覇権争い
    こう見ていくと、QRコード決済サービスを提供する事業者各社が、目の色を変えて市場の優位を確保しようとする理由が分かってくる。
    消費者の購買データなどを決済と同時に収集できるキャッシュレス決済サービスで、市場のトップシェアを確保することは、そこで収集したデータを活用した各種金融サービスを、競合他社よりも優位に、自ら展開できることを意味する。

    銀行など個人の決済口座を大量に保有する金融機関からすれば、本来、自分たちが提供してもおかしくないサービスを、異業種に奪われることになるわけだ。
    一方、大手IT企業などからすれば、個人並びに小売店を相手にした新たな金融サービスという新規事業を手にできることになる。争いが激化しないほうがおかしいのだ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  • >>No. 518

    IoTでもLINE!
      やがて主役に躍り出る!!!



    日本経済新聞(2018/09/03)より
    「つながる家電」LINEで操作、アプリに新機能。


    LINEが2019年にも、異なるメーカーの家電をネット経由で操作できるサービスを投入する。
    LINEのアプリに機能を追加する。
    あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器は20年に400億台を突破する見通し。
    アプリをIoT時代に欠かせないものとし、利用を広げる。
     
    欧州最大の家電見本市「IFA」に出展し、家電メーカーなど協業先の開拓を始めた。
    技術仕様を公開し、家電などのメーカーが簡単に対応機種を開発できるようにする。
    LINEは機器を自ら手がけるのではなく、消費者と機器をつなぐプラットフォーム(基盤)としての存在拡大を狙う。
     
    生活のあらゆるデータを自動で集める「日常生活のハブ」を目指す。
    スポーツジムで測った体重や走った距離、消費カロリーなどのデータ、食事内容を自動で集め、健康管理に使うサービスなどを想定する。
    家庭内では遠隔で機器を操作するだけでなく、人工知能(AI)を活用して家電が「性格」を持っているような演出をし、利用したくなるアプリを模索する。
     
    IoT機器は拡大傾向にあるが、対応サービスが少ないことなどから「導入しても継続利用する人は限定的」(LINE)。
    異なるメーカーの機種もひとつのアプリで操作できるようになれば、サービスの幅が広がり継続利用を促せるとみる。
     
    LINEはスマホアプリに通販や決済など様々なサービスを付け加えてきた。
    IoTサービスも追加し、LINEが利用できる範囲を広げる。
    利用者にとっては既存のLINEアプリを通じて様々なIoT機器を操作できるため、新しいアプリを導入して操作方法を覚える手間などが省ける。
    利用実績に応じて自社のポイントサービスによる報酬なども検討する。

  • >>No. 458


    LINEなら、eコマースの覇者になり得る!!




    日経産業新聞(2018/08/31)より


    LINE、ポイント拡大、旅行写真投稿で上乗せ、実店舗で付与、販促活用、流通1000億円に、21年。

    LINEはスマートフォン(スマホ)アプリなどで共通ポイントの獲得方法や用途を拡充する。
    旅行サイトにホテルの写真を投稿するとポイント還元率を高めるほか、実店舗での付与や携帯電話料金の支払いなども始める。
    2021年までに流通総額を1000億円規模に引き上げ、ポイントを軸にしたLINE経済圏の基盤を固める。
     
    LINEは通販サービス「LINEショッピング」やサイト内のサービス利用に応じて、「LINEポイント」を付与している。
    同ポイントは1ポイントを1円として、スタンプの購入などに使えるほか、スマホ決済サービス「LINEペイ」などで現金代わりにも利用できる。
     
    2019年には旅行サイトのホテル代金などを一括で比較するサービス「LINEトラベル」にLINEポイントで還元する仕組みを導入する。
    ユーザーはLINEトラベルを使って予約したホテルの外観や部屋などを専用のカメラアプリで撮影するとポイントが付与される。
     
    さらに、この画像をサイトに投稿するとポイントが上乗せされる。
    旅行サイトでホテルの部屋の写真などを確認してから予約する消費者が増えているといい、ユーザーに投稿してもらうことで最新の写真を充実させる。
    ユーザーの属性などを詳しく開示すると還元率がさらに高まる仕組みも検討する。
     
    写真を投稿する仕組みはユーザーの旅行中にポイントを付与できるようにする狙いもある。
    通常の旅行サイトでは直前にキャンセルされる可能性に備えて、旅行が終わった後にポイントを付与することが多い。
     
    LINEは専用のカメラアプリで撮影してもらうことで、撮影した日時と位置データを取得する。
    LINEトラベルでの予約履歴と照合することで、旅行をキャンセルせずに実施したと判断する。
    ホテルに到着した後、すぐにポイントを付与できるようになる。
    旅行中にポイントを使って買い物できるようになれば、旅行中の消費の喚起にもつながるとみる。
     
    LINEポイントの足元の流通額は非公表だが、数百億円規模とみられる。
    これを21年までに数倍の1000億円規模に引き上げる。・・・・・・・・・・・・・・

  • >>No. 424

    還元ポイント拾いのジプシーだったのか? 
        それとも 
          還元ポイント集めの賢者に戻るのか? 

    LINE掲示板にときどきやってきて、
          夫婦でLINE Payやめて数カ月とか、いまだに未練たらたら書き込んでいる あのひとたち
              Ken***とToy*** 
                 
    きっと、LINE Payに戻ってくると思う!!




    日経プラスワン(2018/08/25)より 

    LINE、期間限定で優遇――コンビニなど、決済で高還元(ポイント賢者)


    LINEが8月から同社独自のスマホ決済サービスを対象に、支払額の3・5%分のポイントを付与するサービスを始めています。
    1年間の期間限定ですが、3・5%という還元率はクレジットカードを含め数ある決済手段の中でかなり高めです。
    LINEアプリの利用者であれば、コンビニエンスストアなどの店舗で支払いに利用することで高還元を受けられます。

    アプリ内にある「LINE Pay」という決済機能がポイント優遇の対象です。
    チャージしたうえで、対応店舗でスマホ画面のQR・バーコードを提示し、読み取ってもらうことで支払いは完了します。
    利用可能なのはローソンやココカラファイン、上新電機、阪急・阪神百貨店などです。

    新たにこの機能を使い始める人は原則、支払額に対して3・5%分のポイント還元を受けられます。
    もしも支払いをたくさんして月間の実績が基準を超えると、翌月の還元率はさらに高くなります(最高5%)。
    還元率のうち3%分は、2019年7月末を期限とする上乗せだとLINEは説明しています。
    たまったポイントは次回以降の決済に充てることができます。

    チャージ方法としては自分の銀行預金口座から振り替える形でするのが基本です。
    はじめにアプリ上で設定をする際に銀行口座の情報を登録します。このほかコンビニ店舗で現金を渡してチャージすることも可能です。
    詳しい設定方法は、LINE Payのページ内にある「チャージ」の箇所に書かれています。

    同社は今年5月末まで、カード方式の決済ツール(LINE Payカード)を通じて2%還元を実施しており、筆者もよく使っていました。
    それだけでも十分条件は良かったと言えます。
    3・5%以上となると、期間限定とはいえ、かなり魅力的です。

  • >>No. 423

    政府は今秋、官民協議会を設け、キャッシュレス化を推進する方針を打ち出す! 
    補助金も19年度予算案に盛り込まれる予定!

                  FinTech企業、LINEに期待!! #2


    日本経済新聞 電子版(2018/08/21)より



    政府は今秋、未来投資会議の下に官民協議会を設け、キャッシュレス化を推進する方針を打ち出す見通しだ。
    補助金は経産省などが関連費を19年度予算案に盛り込み、税制優遇は自民党税制調査会などでの議論を踏まえ、18年末に政府が閣議決定する税制改正大綱への反映を目指す。

    新設する協議会には首相官邸を中心に経産省や財務省などの関係省庁のほか、企業や研究者が参加する予定だ。
    企業はメガバンクや大手の携帯・通信、コンビニや百貨店などを想定する。

    ボストン・コンサルティング・グループは日本の金融界がATMの管理や現金輸送にかけるコストを年2兆円と推計する。
    キャッシュレス化が進めば、この負担を減らせる。個人にとってはATMで現金を引き出す時間をなくせる。

    経産省によると、クレジットカードや電子マネーなど日本のキャッシュレス決済の比率は15年時点で18%だ。
    韓国(89%)や中国(60%)、インド(38%)に比べて低く、訪日客の4割が不満を持っている。
    政府は25年に40%に上げる計画だ。

    ただ、40%に引き上げても日本人の現金志向は根強いとみられる。
    韓国ではキャッシュレス決済の推進で自己破産が増え、社会問題になった。政府は今後、こうした懸念への対応策も検討する。

    LINE傘下でスマホ決済を手掛けるLINEペイ(東京・新宿)の長福久弘最高執行責任者(COO)は「キャッシュレスの普及にはいつでも誰でも使える状況をつくる必要がある。
    そのためには日本の9割を占めるといわれる中小企業への普及は不可欠だ」と指摘する。
    同社は8月、中小企業向け専用アプリを提供し、これを使った場合は決済手数料を3年間無料にする施策を始めた。

  • >>No. 404

    政府はモノやサービスの決済の電子化(キャッシュレス化)を進めるための支援に乗り出す。

                  FinTech企業、LINEに期待!! #1


    日本経済新聞 電子版(2018/08/21)より
    決済電子化で税優遇 政府検討「QR」など導入促す

    政府はモノやサービスの決済の電子化(キャッシュレス化)を進めるための支援に乗り出す。
    スマートフォン(スマホ)で読み取るQRコードを使った決済基盤を提供する事業者に補助金を供与し、中小の小売店には決済額に応じて時限的な税制優遇を検討する。
    急速なIT(情報技術)の進化により、世界的な決済手段の標準となりつつあるキャッシュレスで日本は出遅れている。政府は消費者の利便性や企業の生産性向上につなげるため、普及を後押しする。

    QRコードを使ったキャッシュレス決済は、主に買い物客が自らのスマホにQRコードを示す方式と、店舗側が端末に示して買い物客が読み取る形式の2つがある。
    政府は国際標準のあり方を探りつつ、年内にも仕様を統一する計画をまとめる。
    計画に沿った決済基盤を提供する事業者には補助金の支給を検討する。

    外食や買い物でキャッシュレス決済が可能な店舗が増えれば、消費者の利便性や店側の経営効率が高まる。
    先行して普及する中国や韓国などの外国人観光客にも対応しやすくなる。

    経済産業省の調査によると、クレジットカード決済を導入しない理由について、42%の企業が手数料の高さをあげる。
    政府はQRコードの表示などキャッシュレス決済を新たに導入する企業を対象に、一定期間は減税する仕組みを検討する。
    小売店や飲食店の手数料負担を抑え、2020年の東京五輪までの普及に弾みをつける。

    クレジットカードやデビットカードの読み取り端末を中小や個人商店に配布したり、キャッシュレスで払った消費者に次の決済で利用できるポイントを与えたりする施策も検討する。
    地方自治体や中小企業が各地域の商店街で実証実験をしやすくする支援策も練る。

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