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投稿コメント一覧 (158コメント)

  • 誤解も解けたところで、NAB本来の強さを期待!!



    日本経済新聞 電子版(2018/9/21 5:30)より 

    ナブテスコ、減損巡る情報開示に市場が疑念 


    産業用ロボット向け精密減速機などを手掛けるナブテスコの株価が振るわない。
    2018年1~6月期の連結決算を発表した7月末比と比べ14%安と、下落率が1ケタ台の他のFA(工場自動化)関連企業より下げ幅が大きい。
    急成長した減速機などの需要一服や米中貿易摩擦激化への懸念は業界全体に共通する。
    ナブテスコの場合は買収企業の「のれん」の減損処理を巡り、情報開示に消極的とも映りかねない姿勢が株価の一段安を招いている。
    「情報開示にネガティブな印象が広がって実態以上に損をしている」(外資系証券)。
    市場にはこんな声が広がる。発端は7月末の決算発表にさかのぼる。
    のれんの減損損失として52億円を計上すると同時に、18年12月期の業績予想を下方修正した。
    純利益(国際会計基準=IFRS)は従来予想比21億円少ない、前期比6%減の236億円に引き下げた。

    減損対象となったのは独オバロだ。
    減速機を用いた自動車関連部品に強く、独自動車大手とも直接取引のあるメーカー。
    ナブテスコは減速機関連技術の相乗効果や今後の成長性を見込み、17年に約100億円で買収していた。
    このうち純資産額を上回る「のれん」が約60億円を占めた。
    ブランド力など無形の資産に対するプレミアムに相当し、ナブテスコがオバロを高く評価していたことがわかる。

    だが今回、買収してからわずか1年あまりでのれんの大半の減損に踏み切った。
    寺本克弘社長は「けん引役として期待していた顧客自動車メーカーのプロジェクトが1~2年後ろにずれ、収益環境が変わった」ことを理由に挙げた。
    このメーカーは独アウディとみられるが、顧客への配慮からか具体的な内容については明言を避けた。

    見込んでいた収益が1~2年ずれ込んだだけで、大幅な減損をする必要があるのか。
    市場では「買収先を過大評価しすぎていたのではないか」、「プロジェクトそのものの行方に不透明感が強まっているのではないか」といった疑念が生まれた。


    中略


    取引先との関係で開示内容に制約があるにせよ、世界的な競争力を誇る減速機などで築き上げた企業価値を維持し、投資家の信頼をつなぎ留めるには丁寧な情報発信が欠かせない。

  • >>No. 534

    LINE、金融サービスでも勝ち組へ!!!!



    [日経クロストレンド 2018年8月2日の記事を再構成]日経電子版(2018/9/3)より
    QR決済 楽天とLINEが抜け出しそうな2つの理由 (2/2ページ)

    ・・・・・・・もう一つ、勝ち残る可能性が高いのがLINE子会社のLINE Payが提供する「LINE Pay」だろう。
    こちらは、大手IT企業が提供するQRコード決済サービスの中で唯一、個人間送金が可能なことを売りにしている。
    そして、米国や中国での実績を見ると、個人間送金という機能は、スマートフォン決済アプリを普及・定着させる効果を確かに持っているようだ。

    米国では、割り勘アプリの「ベンモ」がスマホ決済サービスの普及を加速させている。
    中国でも、「スマホ決済アプリ『支付宝(アリペイ)』が急速に普及した理由の一つとして、個人間送金機能があった」と、アリペイを運営する中国アント・フィナンシャルサービスグループ国際広報部のヤン・ジンユン シニア・マネージャーは話す。

    「割り勘や個人間送金などでQRコード決済アプリを頻繁に利用するようになれば、リアルな小売店での決済にも同じアプリを利用するようになる」というLINE Payの長福久弘取締役COO(最高執行責任者)の読みが正しければ、7500万人のLINEユーザーの間に、一気にLINE Payを普及させることが可能になるかもしれない。・・・・・・・・・・・・・・・・・・



    ■本質は次世代金融サービスの覇権争い
    こう見ていくと、QRコード決済サービスを提供する事業者各社が、目の色を変えて市場の優位を確保しようとする理由が分かってくる。
    消費者の購買データなどを決済と同時に収集できるキャッシュレス決済サービスで、市場のトップシェアを確保することは、そこで収集したデータを活用した各種金融サービスを、競合他社よりも優位に、自ら展開できることを意味する。

    銀行など個人の決済口座を大量に保有する金融機関からすれば、本来、自分たちが提供してもおかしくないサービスを、異業種に奪われることになるわけだ。
    一方、大手IT企業などからすれば、個人並びに小売店を相手にした新たな金融サービスという新規事業を手にできることになる。争いが激化しないほうがおかしいのだ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  • >>No. 518

    IoTでもLINE!
      やがて主役に躍り出る!!!



    日本経済新聞(2018/09/03)より
    「つながる家電」LINEで操作、アプリに新機能。


    LINEが2019年にも、異なるメーカーの家電をネット経由で操作できるサービスを投入する。
    LINEのアプリに機能を追加する。
    あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器は20年に400億台を突破する見通し。
    アプリをIoT時代に欠かせないものとし、利用を広げる。
     
    欧州最大の家電見本市「IFA」に出展し、家電メーカーなど協業先の開拓を始めた。
    技術仕様を公開し、家電などのメーカーが簡単に対応機種を開発できるようにする。
    LINEは機器を自ら手がけるのではなく、消費者と機器をつなぐプラットフォーム(基盤)としての存在拡大を狙う。
     
    生活のあらゆるデータを自動で集める「日常生活のハブ」を目指す。
    スポーツジムで測った体重や走った距離、消費カロリーなどのデータ、食事内容を自動で集め、健康管理に使うサービスなどを想定する。
    家庭内では遠隔で機器を操作するだけでなく、人工知能(AI)を活用して家電が「性格」を持っているような演出をし、利用したくなるアプリを模索する。
     
    IoT機器は拡大傾向にあるが、対応サービスが少ないことなどから「導入しても継続利用する人は限定的」(LINE)。
    異なるメーカーの機種もひとつのアプリで操作できるようになれば、サービスの幅が広がり継続利用を促せるとみる。
     
    LINEはスマホアプリに通販や決済など様々なサービスを付け加えてきた。
    IoTサービスも追加し、LINEが利用できる範囲を広げる。
    利用者にとっては既存のLINEアプリを通じて様々なIoT機器を操作できるため、新しいアプリを導入して操作方法を覚える手間などが省ける。
    利用実績に応じて自社のポイントサービスによる報酬なども検討する。

  • >>No. 458


    LINEなら、eコマースの覇者になり得る!!




    日経産業新聞(2018/08/31)より


    LINE、ポイント拡大、旅行写真投稿で上乗せ、実店舗で付与、販促活用、流通1000億円に、21年。

    LINEはスマートフォン(スマホ)アプリなどで共通ポイントの獲得方法や用途を拡充する。
    旅行サイトにホテルの写真を投稿するとポイント還元率を高めるほか、実店舗での付与や携帯電話料金の支払いなども始める。
    2021年までに流通総額を1000億円規模に引き上げ、ポイントを軸にしたLINE経済圏の基盤を固める。
     
    LINEは通販サービス「LINEショッピング」やサイト内のサービス利用に応じて、「LINEポイント」を付与している。
    同ポイントは1ポイントを1円として、スタンプの購入などに使えるほか、スマホ決済サービス「LINEペイ」などで現金代わりにも利用できる。
     
    2019年には旅行サイトのホテル代金などを一括で比較するサービス「LINEトラベル」にLINEポイントで還元する仕組みを導入する。
    ユーザーはLINEトラベルを使って予約したホテルの外観や部屋などを専用のカメラアプリで撮影するとポイントが付与される。
     
    さらに、この画像をサイトに投稿するとポイントが上乗せされる。
    旅行サイトでホテルの部屋の写真などを確認してから予約する消費者が増えているといい、ユーザーに投稿してもらうことで最新の写真を充実させる。
    ユーザーの属性などを詳しく開示すると還元率がさらに高まる仕組みも検討する。
     
    写真を投稿する仕組みはユーザーの旅行中にポイントを付与できるようにする狙いもある。
    通常の旅行サイトでは直前にキャンセルされる可能性に備えて、旅行が終わった後にポイントを付与することが多い。
     
    LINEは専用のカメラアプリで撮影してもらうことで、撮影した日時と位置データを取得する。
    LINEトラベルでの予約履歴と照合することで、旅行をキャンセルせずに実施したと判断する。
    ホテルに到着した後、すぐにポイントを付与できるようになる。
    旅行中にポイントを使って買い物できるようになれば、旅行中の消費の喚起にもつながるとみる。
     
    LINEポイントの足元の流通額は非公表だが、数百億円規模とみられる。
    これを21年までに数倍の1000億円規模に引き上げる。・・・・・・・・・・・・・・

  • >>No. 424

    還元ポイント拾いのジプシーだったのか? 
        それとも 
          還元ポイント集めの賢者に戻るのか? 

    LINE掲示板にときどきやってきて、
          夫婦でLINE Payやめて数カ月とか、いまだに未練たらたら書き込んでいる あのひとたち
              Ken***とToy*** 
                 
    きっと、LINE Payに戻ってくると思う!!




    日経プラスワン(2018/08/25)より 

    LINE、期間限定で優遇――コンビニなど、決済で高還元(ポイント賢者)


    LINEが8月から同社独自のスマホ決済サービスを対象に、支払額の3・5%分のポイントを付与するサービスを始めています。
    1年間の期間限定ですが、3・5%という還元率はクレジットカードを含め数ある決済手段の中でかなり高めです。
    LINEアプリの利用者であれば、コンビニエンスストアなどの店舗で支払いに利用することで高還元を受けられます。

    アプリ内にある「LINE Pay」という決済機能がポイント優遇の対象です。
    チャージしたうえで、対応店舗でスマホ画面のQR・バーコードを提示し、読み取ってもらうことで支払いは完了します。
    利用可能なのはローソンやココカラファイン、上新電機、阪急・阪神百貨店などです。

    新たにこの機能を使い始める人は原則、支払額に対して3・5%分のポイント還元を受けられます。
    もしも支払いをたくさんして月間の実績が基準を超えると、翌月の還元率はさらに高くなります(最高5%)。
    還元率のうち3%分は、2019年7月末を期限とする上乗せだとLINEは説明しています。
    たまったポイントは次回以降の決済に充てることができます。

    チャージ方法としては自分の銀行預金口座から振り替える形でするのが基本です。
    はじめにアプリ上で設定をする際に銀行口座の情報を登録します。このほかコンビニ店舗で現金を渡してチャージすることも可能です。
    詳しい設定方法は、LINE Payのページ内にある「チャージ」の箇所に書かれています。

    同社は今年5月末まで、カード方式の決済ツール(LINE Payカード)を通じて2%還元を実施しており、筆者もよく使っていました。
    それだけでも十分条件は良かったと言えます。
    3・5%以上となると、期間限定とはいえ、かなり魅力的です。

  • >>No. 423

    政府は今秋、官民協議会を設け、キャッシュレス化を推進する方針を打ち出す! 
    補助金も19年度予算案に盛り込まれる予定!

                  FinTech企業、LINEに期待!! #2


    日本経済新聞 電子版(2018/08/21)より



    政府は今秋、未来投資会議の下に官民協議会を設け、キャッシュレス化を推進する方針を打ち出す見通しだ。
    補助金は経産省などが関連費を19年度予算案に盛り込み、税制優遇は自民党税制調査会などでの議論を踏まえ、18年末に政府が閣議決定する税制改正大綱への反映を目指す。

    新設する協議会には首相官邸を中心に経産省や財務省などの関係省庁のほか、企業や研究者が参加する予定だ。
    企業はメガバンクや大手の携帯・通信、コンビニや百貨店などを想定する。

    ボストン・コンサルティング・グループは日本の金融界がATMの管理や現金輸送にかけるコストを年2兆円と推計する。
    キャッシュレス化が進めば、この負担を減らせる。個人にとってはATMで現金を引き出す時間をなくせる。

    経産省によると、クレジットカードや電子マネーなど日本のキャッシュレス決済の比率は15年時点で18%だ。
    韓国(89%)や中国(60%)、インド(38%)に比べて低く、訪日客の4割が不満を持っている。
    政府は25年に40%に上げる計画だ。

    ただ、40%に引き上げても日本人の現金志向は根強いとみられる。
    韓国ではキャッシュレス決済の推進で自己破産が増え、社会問題になった。政府は今後、こうした懸念への対応策も検討する。

    LINE傘下でスマホ決済を手掛けるLINEペイ(東京・新宿)の長福久弘最高執行責任者(COO)は「キャッシュレスの普及にはいつでも誰でも使える状況をつくる必要がある。
    そのためには日本の9割を占めるといわれる中小企業への普及は不可欠だ」と指摘する。
    同社は8月、中小企業向け専用アプリを提供し、これを使った場合は決済手数料を3年間無料にする施策を始めた。

  • >>No. 404

    政府はモノやサービスの決済の電子化(キャッシュレス化)を進めるための支援に乗り出す。

                  FinTech企業、LINEに期待!! #1


    日本経済新聞 電子版(2018/08/21)より
    決済電子化で税優遇 政府検討「QR」など導入促す

    政府はモノやサービスの決済の電子化(キャッシュレス化)を進めるための支援に乗り出す。
    スマートフォン(スマホ)で読み取るQRコードを使った決済基盤を提供する事業者に補助金を供与し、中小の小売店には決済額に応じて時限的な税制優遇を検討する。
    急速なIT(情報技術)の進化により、世界的な決済手段の標準となりつつあるキャッシュレスで日本は出遅れている。政府は消費者の利便性や企業の生産性向上につなげるため、普及を後押しする。

    QRコードを使ったキャッシュレス決済は、主に買い物客が自らのスマホにQRコードを示す方式と、店舗側が端末に示して買い物客が読み取る形式の2つがある。
    政府は国際標準のあり方を探りつつ、年内にも仕様を統一する計画をまとめる。
    計画に沿った決済基盤を提供する事業者には補助金の支給を検討する。

    外食や買い物でキャッシュレス決済が可能な店舗が増えれば、消費者の利便性や店側の経営効率が高まる。
    先行して普及する中国や韓国などの外国人観光客にも対応しやすくなる。

    経済産業省の調査によると、クレジットカード決済を導入しない理由について、42%の企業が手数料の高さをあげる。
    政府はQRコードの表示などキャッシュレス決済を新たに導入する企業を対象に、一定期間は減税する仕組みを検討する。
    小売店や飲食店の手数料負担を抑え、2020年の東京五輪までの普及に弾みをつける。

    クレジットカードやデビットカードの読み取り端末を中小や個人商店に配布したり、キャッシュレスで払った消費者に次の決済で利用できるポイントを与えたりする施策も検討する。
    地方自治体や中小企業が各地域の商店街で実証実験をしやすくする支援策も練る。

  • >>No. 403

    キャッシュレス・QRコード決済は伸びる!


    日経産業新聞 (2018/08/17 )より
    ALSOK、QR決済支援、LINEペイなど3種類対応、現金輸送警備の縮小、補完。

    綜合警備保障(ALSOK)は31日からQRコード決済を導入する小売店や飲食店を仲介・支援するサービスを始める。端末開発のスタートアップ企業と連携する。この端末は訪日客がよく使う3種類の決済手段に対応する。端末不具合時の対応などのアフターサービスを迅速化することで他社との差異化を図る。
    新サービスはキャッシュレス化が進む中、需要減が見込まれる現金輸送警備の補完を狙った面もある。
    ネットスターズ(東京・中央)と組んで事業展開する。同社の端末では3種類のQRコード決済が可能だ。LINEの「LINEペイ」、中国の騰訊控股(テンセント)の「微信支付(ウィーチャットペイ)」や中国・アリババ集団の「支付宝(アリペイ)」の支払いに対応する。
    ALSOKはネットスターズから端末を仕入れ、小売・外食店に提供する。販売価格は1台あたり3万5千円で、別途サービス利用料や保守費用などが月々発生する。レンタルの場合は各種費用に上乗せして請求する。2019年3月期に500台の導入を目指す。
    ALSOKは全国に2400程度の事業所を抱える。端末が故障した際には代替機を携えて、10分強で駆けつけることが可能だ。これまで故障した場合は交換に3日程度かかっていた。QR決済を希望する訪日外国人らを取りこぼすリスクを減らすことができる。
    ネットスターズは決済端末を約1万台提供する。ただ、地方での営業はあまりできていない。さらに導入を進める上で、全国に拠点展開しているALSOKの連携が欠かせないと判断した。
    ALSOKはQRコードを含むキャッシュレス分野への参入は初めてだ。現金決済が今後減ることへの危機感が事業化を後押ししたという。
    現金などの警備輸送事業はALSOK、セコムや日本通運が3強だ。2018年3月期の部門売上高はALSOKが602億円、セコムは非公表だが、600億円程度とみられる。日通は572億円だ。
    ただ、ALSOKの警備輸送が売上高全体に占める割合は14%近くと、日通(3%弱)やセコム(6%程度)に比べ大きい。ALSOKの穂苅裕久取締役専務執行役員は「キャッシュレス化で現金輸送が減ることに手を打つ必要がある」と話す。

  • 激安特売品狙いで、右往左往している特価品限定の購買層は、小売店にとっての「優良顧客」ではない!

    ポイント還元率の狙いで、右往左往してる少額利用限定のカード利用層も、カード会社にとっての「優良顧客」ではないし、離れて行っても構わない! 

    だが、8月1日以降、全ての層のニーズを取り込み、リニューアルした「LINEペイ」!
              利用者数、取り扱い店舗数の伸びに期待!!


    日経産業新聞(2018/08/17)より
    LINE―スマホ決済、攻勢どこまで(記者の目)成瀬美和


    LINEが7月25日に発表した2018年1~6月期の連結決算(国際会計基準)で営業利益は前年同期比45%減の103億円だった。

    大幅減益にもかかわらず、株価は翌日に一時8%高まで上昇した。

    投資家の期待をつないだのがスマートフォン(スマホ)決済事業の着実な進展だ。

    「(スマホ決済の)LINEペイの導入ペースは速まっている」。

    投資家向け電話会議で出沢剛社長はこう語った。

    6月末は9万4000カ所と3月から約4万2000カ所増え、秋にはジェーシービー(JCB)の非接触型決済「クイックペイ」と連携し、約72万カ所が加わる見通しだ。

    8月には店舗の経営者などがスマホで決済用アプリをダウンロードした場合に、手数料をゼロとする施策なども始めている。

    1月に掲げたLINEペイ対応の店舗や自動販売機などの数を100万カ所にするという目標を「必ず達成する」(出沢社長)と強調、今後の業績けん引役として期待する。

    楽天やNTTドコモ、秋からサービスを本格化するヤフー、準備中のメルカリなどスマホ決済の競合は多い。

    先行者利益を最大化しようと、LINEは「今年は勝負の年」として一気に攻勢をかける。

    無料通話アプリの広告収入など「コア事業」を重視する声もある。

    アプリに掲載する広告収入が好調で、コア事業の4~6月期の売上収益は445億円と20%伸びた。

    タイや台湾などでも収益が伸びたもようだ。

    市場には「スマホ決済は競争環境が不透明だが、ネット広告の先行きには期待が持てる」(外資系運用会社)との声も聞かれた。

    LINEは今期から投資優先の戦略事業と収益を伸ばすコア事業の業績を分けて開示し始めた。

    8月に入り下落基調にある株価を反転させるには、両輪をうまく回し続ける必要がある。

  • 半年ぶりに更新されていた とある方 のブログ (No2)

    h
    ttps://ameblo.jp/datsusara2014/entry-12390093784.html

    ②については、パラダイムシフトの足音が着々と聞こえてくる内容です。

    メガファーマの一つ、メルク社のPDPS導入。



    このPDPSライセンス契約数こそ、ペプチドリームの評価における最も重要なポイントだと思っております。

    (ほぼノーリスクで、今後自動的に売り上げが発生する仕組みだからです)



    菅先生退任のニュースと同時期に出たのであまりスポットが当たっていないように思いますが、、、

    とても重要な進展であり、上述したジェネンテック社の契約拡大のIRと合わせると、PDPS創薬の世界における位置の確立が見て取れます。



    そして私は、このPDPS創薬の世界における位置の確立こそ菅先生がペプチドリームを退任し、新規創薬ベンチャーの社外取締役を選んだ理由なのだと考えます。



    菅先生はそもそも自分でビジネスをやるつもりはなく、パトリック(現社長)や窪田氏(現会長)との出会いでペプチドリームを立ち上げたのです。

    菅先生自身は研究者であり、自らも仰られる通り「先端」ではなく「異端」を追求する方なのです。



    研究者であれば「確立した技術」よりもさらなる新しいチャレンジを選択するのは当然であり、そこに利益は求めないでしょう。(まあ、菅先生の場合は十分な資産がありますから、もはや利益とかは、、、笑)



    各媒体のニュースを拝見する限り、競合ではなく協業が出来るような会社のようですので、今後の菅先生にも注目しつつ、新たな偉業達成をファンとして応援させていただきたく思います。



    まあ長くなってしまいましたが、6月末の動きを精査した結果、とてもポジティブな進展を感じ取られ、株価下落4,000円前後にて買い増しさせていただきました。



    それではまた気まぐれに更新させていただきます。



    PDPS投資男

  • 半年ぶりに更新されていた とある方 のブログ (No1)

    h
    ttps://ameblo.jp/datsusara2014/entry-12390093784.html

    菅先生の退任 及び 着々と広がるPDPS創薬
    2018-07-11 19:40:52
    テーマ:ブログ
    みなさま、こんばんは。



    またまた、かな~~~~り久しぶりの更新となってしまいました。

    IR広報部長の岩田氏の加入以来、読む専門となっております、、、



    先月末は少し残念なお知らせで、PDPSの生みの親、東大・菅先生の社外取締役退任というニュースが飛び込んで参りました。

    最初にニュースを聞いた時は正直少しショックではありましたが、経緯(IR、岩田氏ブログ、その他媒体でのニュース、証券会社レポート)を把握し、菅先生への尊敬の気持ちが強くなりました。



    菅先生退任の話題により少しスポットが当たらなくなっているように思いますが、先月末に2つの進展がありました。


    ①米国ジェネンテック社との創薬共同研究開発の拡大契約のお知らせ

    ②Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.に対する 創薬開発プラットフォームシステム PDPS の非独占的ライセンス許諾契約合意のお知らせ

    これはいずれも凄い進展だと思っております。

    ①についてですが、ジェネンテック社は過去のブログでも述べておりますが、初回の共同研究契約締結から約1年半という短期間でPDPSのライセンス契約まで進んでおり、PDPS創薬への関心の高さが最も強い会社の1つと考えて間違いありません。

    (抗体医薬に置き換わると言われている特殊ペプチド医薬。その抗体医薬を世界でリードしてきた会社こそジェネンテック社です。)

    そして今回の契約拡大のニュース。

    既に自社内にPDPSを導入している企業(メガファーマ)がなぜここにきて契約拡大なのか?

    詳細は分かりませんが、PDPSに加え、

    ペプチドリーム自体の創薬力が欲しい

    ということで間違いないでしょう。

    このIRは初めてのものでしたので、ペプチドリーム自体の進化を感じ取れるものでありとても嬉しく思います。

    岩田氏のブログによれば、拡大契約という言葉にふさわしいプログラム数とのことですので、今後益々楽しみになってきました。

  • CRIA理事長によれば、中国から米国に輸出する産業ロボットの数量はたかがしれているらしい!
    安川電機も直接的な影響はきわめて少ないと以前コメントしている!
    2019年3月期第一四半期決算発表(2018/7/12)での年度見通に期待!!


    日刊工業新聞(2018/7/5)より 

    中国、産ロボ販売が最高更新へ 今年30%増18万台

    中国の産業用ロボット市場が高成長を維持している。
    中国ロボット産業連盟(CRIA)は2018年の同国の産業用ロボットの販売台数が過去最高を更新し、前年比約30%増の約18万台になるとの見通しを示した。
    人手不足などを背景に工場の自動化や省人化需要が拡大しロボット活用のすそ野も広がる。
    世界最大の中国市場がロボット需要をけん引する。

    CRIAの曲道奎理事長(瀋陽新松機器人自動化総裁)が日刊工業新聞のインタビューに応じ、18年の中国の産業用ロボットの販売台数が「前年比25―35%増程度になる」と述べた。
    CRIAがまとめた17年のロボット販売台数は同58・1%増の14万1000台。
    うち海外ロボットメーカーは同71・9%増の10万3200台と全体を引き上げた。
    業種別では電気電子産業向けが同62・6%増と市場をけん引した。

    一方、米国政府は産業用ロボットなど中国製品1300品目に対し、知的財産権の侵害を理由に25%の追加関税を課す方針を示している。
    CRIAの曲理事長は「中国から米国に輸出する産業ロボットはあるが数が少なく、今現在は影響はない」と指摘する。

  • LINE Pay マイカラー制度をアップグレード(2018年8月から)

    「最大の5%分をポイント還元」

    「ポイント付与対象の決済金額10万円までの制限を完全撤廃」


    加盟店・ユーザーを爆発的に増やす施策として、LINEにとってかなりの持ち出しになると思うが・・!?
    ま~先行投資か!!






    1. 2018年8月からの1年間、カラーバッジ保有ユーザーを対象に、「LINE Pay」の「コード支払い」利用に限っては、各カラーで定められた「LINEポイント」還元率に3%を上乗せして付与します。

    グリーンバッジのユーザーは、QR/バーコードでの「コード支払い」で最大の5%分を還元、ホワイトバッジはこれまで「LINEポイント」のインセンティブについては0%でしたが、「コード支払い」で3%分が還元されるようになります。

    2. 「コード支払い」の利用に関しては、ポイント付与対象の決済金額10万円までの制限を完全撤廃します。

  • AIの理美容機器や健康機器への活用!
    トレーニング・ジム「SIXPAD STATION」のプレオープン!
    海外市場が本命の美容・健康機器のファブレスメーカーとして面白そうだが!?


    株式新聞(2018/6/26 17:30)より
    MTGの上場に期待高まる――業績堅調・高成長の巨大企業


    海外マーケット注力

    MTGは22日からブックビルディング期間に入っており、29日には公開価格が決まるスケジュール。
    メルカリほどではないものの、仮条件の上限で試算した市場からの吸収金額が460億円、時価総額も2200億円に上る大型案件となっている。

    前6月期まで赤字で今期も営業赤字が拡大する見通し(会社側は利益計画を非開示)のメルカリと違い、MTGは今9月期に連結売上高600億円、経常利益80億2100万円を計画しており、東証1部への直接上場でも問題ない収益規模を誇る。
    加えて売上高、経常利益ともに3割成長を見込んでおり、この収益規模でまだ成長期にある。
    知名度を頼りとした目先人気と長期的な成長期待に初値を支えられたメルカリと違い、足元の業績を評価できる企業でもある。

    MTGが手掛けるのは腹部に貼って電気刺激によって腹筋を鍛える「SIXPAD」や口にくわえて顔の筋肉を鍛える「PAO」など、ユニークな美容器具、健康器具で知られる。
    日本では少し前にブームが到来したイメージがあるが、会社側が見据える注力マーケットは中国など海外で、美容ローラーなどの「ReFa」では今年5月から中国の有名女優であるファン・ビンビンさんをグローバルアンバサダーに起用している。

    上場を前にして日本でも広告宣伝を積極化させており、直近では「SIXPAD」などのテレビコマーシャルが頻繁に流されている。
    「SIXPAD」の共同開発パートナーであるサッカーのクリスティアーノ・ロナウド選手がサッカーワールドカップロシア大会で活躍していることもあり、効果的な広告宣伝となりそうだ。


    Cロナウド選手の上場益にも注目?

    IPO案件として魅力的なMTGだが、仮条件は5290~5800円。
    上限決定なら最低投資金額は58万円となる。
    東証の定める最低投資金額の目安を超える設定であり、さらに初値はこれよりも高くなることが確実な情勢。
    早期の株式分割実施までを織り込んだ展開にもなりそうだ。・・・・・・

  • LINE・Payの利用店舗が増えることも、今後の大きな増益要因だが!

    これまで、LINE・Payに何のメリットをもたらさなかった『パラサイト利用者』が去っていくことも、今後の大きな増益要因だ!!

    2%の還元のみを目当てにした、使えば使うほどLINE・Payの赤字を増やすだけの『パラサイト利用者』の切り離しこそ、LINE・Payの英断!!




    株式新聞(2018/6/22 17:30)より

    LINEが大幅続伸―決済サービスの評価高まる


    LINE(3938)が大幅続伸。
    一時、前日比11.2%高の4775円まで買い進まれた。
    JPモルガン証券が21日付リポートで、投資判断を中立の「ニュートラル」から強気の「オーバーウエート」に、目標株価を3300円から5200円にそれぞれ引き上げたことが好感された。

    同リポートでは、LINEの安定したアクティブユーザー数が下支えとなり、株価の下値余地は限定的と分析。
    一方で、注力するモバイル決済サービス「LINE Pay」の収益拡大余地を評価。LINE Payの決済高が下期以降に大幅拡大すると予想している。
    LINE Payは国内で加盟店や対応端末が増加しており、6月には福岡市と実証実験を開始。
    海外でも4月にタイ最大の通信キャリアとの資本提携するなどシェアを広げつつある。

    また、同社は野村ホールディングス(8604)と金融事業での業務提携を検討。
    6月にはLINE上でのコンサルティング事業の子会社を共同で設立している。

    株価は2月上旬以来の水準を回復。今後は1月9日高値(5450円)の奪回に向けた動きが期待される。

  • 日本国内の売上、しばらくはガタガタみたい!
    でも、研究所も売却、医薬品の専門商社まっしぐら、経営に一貫性はあるから大丈夫!!
    早く、大型新薬の販売権を買ってきてくれ、キャッシュはいくらでものだから!!!


    日経新聞電子版(2018/5/22 18:47)より

    アステラス製薬、国内で早期退職優遇制度実施 600人対象に


    アステラス製薬は22日、早期退職優遇制度を導入すると発表した。
    京都市内にある医薬品の分析科学研究所の全株式を19年3月期中に欧州の医薬品試験受託に売却するほか、国内のグループ会社を再編することに合わせ、国内従業員の1割弱にあたる600人を対象に実施する。

    研究所の売却額は非公表。
    営業サポートや社内研修を担うグループ会社の業務は2019年3月期末までに終了する。
    早期退職に伴い、100億円以上の費用が発生する見込み。
    同社は今回の早期退職の発表以外に20年度までに「300億円のコスト削減を進める」(安川健司社長)としている。




    Answers> AnswersNews(2018/05/22)より

    自社開発商品が本当にないのが年々鮮明になってくる、はやく大型新薬を仕入れ無しと!!

  • >>No. 103

    BMYの新たな動きに期待!!


    ペプチドリーム IR広報ブログ(2018年5月3日木曜日)より
    h
    ttp://peptidreamblog.blogspot.jp/


    PETトレーサー・ペプチドの開発
    みなさん、こんにちは。IR広報部長の岩田です。
    ゴールデンウィーク前半、4月29日、30日と広島に行ってきました。
    毎回、広島に行くたびに思うことは、科学技術を人類の幸福のために使用する大切さです。

    放射性物質はごく微量であれば、生体内の状況を分子レベルで伝えてくれる貴重な情報源となり、医療分野で多大な貢献をしています。

    当社は今年2月に、米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ(以下 BMS社)との共同研究開発プログラムにおいて、BMS社がバイオイメージング剤の臨床開発を開始したことを発表しました。
    バイオイメージング(分子イメージングともいいます)剤とは、生物が生きた状態のまま、外部から生体内のタンパク質などの様々な分子の挙動を観察することを可能にする薬剤(診断薬)です。
    今回のバイオイメージング剤は、がん細胞の目印となる“がん抗原”に特異的に結合する特殊環状ペプチドをPDPSにより見い出し、それをごく微量の放射線(ガンマ線)を放出する放射性同位元素(フッ素18等)を組み込んだ化合物(放射性リガンド)と結合させた構造(PDC)となっています。
    これをPETという医療機器と組み合わせることで、がん細胞の悪性の度合い(特定のがん抗原を高発現したがん細胞かどうか)、体内のどこにどのように分布しているのかがわかるだけでなく、治療を開始した後に治療効果が出ているかどうかをモニタリングできるように・・・・



    ある製薬メーカー研究者のブログ(2018/5/4)より
    h
    ttp://enjoy-equity-investment.com/?p=1011


    ペプチドリームのPETトレーサーへの期待

    既存のPETトレーサーについて
    がんの治療方針を検討するうえでFDG(フルデオキシグルコース:グルコースの一種)を用いたPET検査(FDG-PET)は重要さを増しており,現在では早期の胃がんを除く全ての悪性腫瘍に対してPET検査が行われています.
    さらにFDG-PETの目的は,転移・再発診断だけでなく,悪性リンパ腫に対する治療効果判定や予後予測まで拡大し始めて・・・・

  • 自社株買っても、配当積んでも、会社の将来性はあがらない!
    売上・利益ジリ貧のアステル、生き残りのカギは社長の目利き次第!!
    他社からの仕入れにR&D費をどれだけまわせるか、商社に徹すれば株価は上がる!!


    ある製薬メーカー研究者のブログ(2018/4/30)より
    http://enjoy-equity-investment.com/?p=966


    武田薬品:日本の Pfizer
    アステラス製薬:製薬業界の専門商社
    第一三共:製薬業界のデパート


    武田薬品(4502)
    ミレニアム社などの買収を経て日本一のグローバル売り上げを維持しています.

    プライドが高く,とにかく日本で一番であることを誇りに思っていて,その地位を守るのに必死だと感じています.

    最近では自社品の開発が上手くいっていない様子で,大型買収でその穴を埋めたいのがわかります.

    米国最大の製薬メーカーの一つに Pfizer がありますが,Pfizer は度重なる買収を経て世界最大規模を維持しています.いまの武田薬品は Pfizer に似ていると思いますが,全く同じわけではなく危険性を含んでいると思います.

    一時的には売り上げ世界トップ 10 を実現できると思いますが,財務状況や社内秩序の悪化は避けられないのではないでしょうか.

    継続的に新薬を創出していくことを考えるとシャイアーの買収は最適解ではないように思えます.

    ここ数ヶ月の株価は大きく下げており割安感もありますが,応援したい企業には程遠いので私は投資しません.


    アステラス製薬(4503)
    アステラス製薬といえば,導入品の目利き力に定評があり,前立腺がん治療薬のイクスタンジがその代表例だと思います.

    自社の研究にはそこまで力を入れておらず,有望な新薬候補があったら社外から買えば良いと考えている印象です.

    小さめの買収も行っていますが,それは新薬候補を獲得するためです.

    研究に力を入れていないため,画期的な自社品は出せていないし,今後も出せないと思います.

    バイオベンチャーへの投資に魅力を感じてしまう私にとっては,アステラスへの投資はまずないですね.


    第一三共(4568)
    第一三共といえば,インド最大の後発薬メーカーであるランバクシーの買収で大きな損失を生んだのが懐かしいですが,最近では,新薬開発に完全シフトし ・・・・

  • お得意さんの1社、ファナックのスマホ製造用のロボドリルの生産が激減するらしいが!!
    ナブテスコの減速機のお得意さんは、ファナック以外の世界産業用ロボットビック3もあるから!


    2018/04/28 日本経済新聞(2018/04/28)

    ファナック株、一時14%安、今期減益で先行き懸念。

    27日の東京株式市場でファナック株が一時前日比14%安の2万2390円まで急落した。
    前日の取引時間終了後に2019年3月期の連結純利益が前期比24%減の1377億円になりそうだと発表。
    事前の市場予想平均(約1割の増益)を大きく下回り、投資家が先行き懸念を膨らませた。
    終値は9%安の2万3560円だった。同日午前10時すぎ、山梨県の本社で開いた決算説明会で稲葉善治会長兼最高経営責任者(CEO)は市場関係者を前に「そんなに暗くしちゃったかな」とこぼした。
    19年3月期の売上高は13%減の6342億円を見込む。
    工作機械「ロボドリル」や幅広い工作機械の頭脳となる数値制御(NC)装置などで、スマートフォン(スマホ)関連の設備投資が減速する影響を受ける。
    自動車や半導体など他産業向けは堅調だが、スマホの苦戦が補えないとした。
    ファナックは慎重な業績予想で知られる。
    前期も期初は減益計画だったがその後3度上方修正。最終的に純利益は前の期比4割増となった。
    とはいえ「さすがに保守的に過ぎる。
    印象はネガティブ」(SMBC日興証券の大内卓氏)と市場は受け止めた。
    カブドットコム証券の山田勉氏は「おそらく上方修正すると思っている投資家も、一定の確証が持てるまでは様子見だろう」と話していた。

  • ハーモニック・ドライブ・システムズの小型精密減速機が、新興国水準品質の日本電産のに浸食されるとは思えないが!!
    ナブテスコの中大型精密減速機が浸食されると誤解されているかも?
    そもそも、ロボドリルの精密減速機は、小型用であって、ナブテスコが得意とする中大型用ではない?


    日経産業新聞(2018/04/24)

    日本電産、減速機生産17倍、月17万台に能力増強、新工場でライバル猛追。



    日本電産が産業用ロボットの基幹部品「減速機」の大増産を始めた。
    長野県上田市に新工場を建設し、京都府、フィリピン、ベトナムも合わせて月産能力を17倍の17万台に高める。
    ライバルを猛追する姿は、かつてハードディスク駆動装置(HDD)用モーターへの積極投資で成長した姿に重なる。
    総投資額は計2000億円。創業以来の電撃作戦が始まった。



    日電産シンポがライバルとして見据えるのが、小型減速機の市場で圧倒的なシェアを握ってきたハーモニック・ドライブ・システムズだ。
    特許切れを契機に日電産シンポが独自で対抗製品を開発し、後発で参入した。
    ハーモニックの工場は同じ長野県の安曇野市にある。
    京都の日本電産がわざわざ長野県に工場を建設するのは、人材確保などしたたかな戦略が見え隠れする。
    設備投資とM&A(合併・買収)で22年度までに2000億円を投じる計画で、今期だけで2~3件も買収の検討に入っている。

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