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投稿コメント一覧 (111コメント)

  • >>No. 5119


    ※なお、当社はPDPSの非独占的ライ センス許諾に関心をもつ複数の企業と交渉を現在も進めております。決算短信より。

    3・世界の特別な技術を持ったベンチャー企業、アカデミアと手を組んで共同研究
    特別な技術を持ったベンチャー、アカデミアと手を組んで、共同研究を行う。
    研究開発コストは両社持ち出しで、その後の利益を共有。(アカデミアとの進め方はわかりません)
    臨床フェーズP1、P2くらいまで行い、より高額で導出できれば。(決算短信より)

    ① JCRファーマ(血液脳関門通過技術)
    ② モジュラス(計算技術を用いた低分子化合物のデザイン)
    ③ ヘプタレス(炎症性疾患)
    ④ クリオ(がん免疫)
    ⑤ 川崎医科大学(デュシェンヌ型筋ジストロフィー)


    【最新のtopics】


    ☆進行中プロジェクトについて

    トータルのプログラム数 : 68
    ・リード化合物 : 24
    ・前臨床対応化合物 : 8
    ・臨床候補化合物 : 3
    ・フェーズ1終了 : 1
    ※決算短信より

    ☆塩野義製薬との共同研究(塩野義製薬の決算説明会より)

    ・現在4つプロジェクトを行っている。
    PJ-1:2017年3月、高活性ペプチド認定
    PJ-2,3:極めて短期間で、低分子でアプローチが困難な創薬ターゲットについて、高活性ペプチドの取得に成功。
    PJ-4:アルツハイマー薬。ターゲットバリデーションの段階。
    ・2020年には臨床入り出来るところまで持っていきたい。
    ・実際にPDPSを使った研究者が「非常に面白い」ということで、社内に移植(PDPSライセンス契約)した。
    ・共同で設立した「ペプチスター」については、2019年には日本国内で治験薬を作れるところくらいまでは持っていきたい。
    ・特殊ペプチドの合成については、テクニカルは全く問題ないところまで来ている。さらにコスト、スピードアップを考えたときにどこまで技術アップできるかという検討の段階に入っている。他の国では全く追いつけないところまで持っていきたい。

    ☆ビル&メリンダ・ゲイツ財団からの助成金

    マイクロソフトの創設者ビルゲイツや世界的な投資家バフェットからの寄付金等から成る世界的な財団からの助成金により、「ノーコスト、ノーリスク」(岩田氏ブログより)で結核、マラリアの治療薬開発を行う。

    後略

  • >>No. 5118

    【現在の共同企業】(契約順)
    ① アストラゼネカ
    ② アムジェン
    ③ ブリストルマイヤーズスクイブ
    ④ ノバルティス
    ⑤ 三菱田辺
    ⑥ 第一三共
    ⑦ グラクソスミスクライン
    ⑧ イプセン
    ⑨ リリー
    ⑩ メルク
    ⑪ サノフィ
    ⑫ 帝人ファーマ
    ⑬ 杏林製薬
    ⑭ ジェネンテック
    ⑮ 塩野義製薬
    ⑯ 旭化成ファーマ
    ⑰ ヤンセンファーマ

    ※それに加えて当社は、創薬共同研究開発に関心のある複数の会社と契約締結交渉を進めています。決算短信より。


    2・PDPSライセンス事業
    簡単に説明すると、「1・共同研究」を行い、ペプチドリーム社の技術(PDPS)をもっと使いたい!と思った会社がペプチドリーム社にさらにお金を支払って、自社の研究所にPDPSを導入すること。
    ペプチドリーム社は、ライセンス料、各マイルストン、販売後ロイヤリティを得る仕組み。
    外から見ているとかな~~~~り美味しいビジネス(何もせず、将来的に売上発生を待つ)であるが、世界の名だたるビッグファーマがこれを利用していることが、PDPSの技術の凄さを物語っているといえる。
    ペプチドリーム社も、各ライセンス先での利用を逐一把握していないようであるため、ある日突然売上に計上されるであろう、将来的にかなりサプライズが出てくると予測しております。
    (え~っ、この会社、こんな薬開発してたんかいな!!すごっ!!的な奴です。)

    【現在のライセンス先企業】(契約順)
    ① ブリストルマイヤーズスクイイブ
    ② ノバルティス
    ③ リリー
    ④ ジェネンテック
    ⑤ 塩野義製薬

    ※なお、当社はPDPSの非独占的ライ センス許諾に関心をもつ複数の企業と交渉を現在も進めております。決算短信より。

    つづく

  • >>No. 4899

    ペプチドリーム(4587)パラダイムシフトの記録が久しぶりに更新されていたので・・



    ペプチドリーム ~最近のまとめ~ 2017-11-11 22:58:26
    h
    ttps://ameblo.jp/datsusara2014/



    当ブログをご覧の皆様、こんばんは。
    またまた、随分と久しぶりの更新になってしまいました。

    IR広報部長の岩田氏が入社され、これまでペプチドリームの弱点であった「情報発信」が活発になり、
    また、岩田氏のブログが開始されたことで、読む専門になっておりました(笑)

    本日、久しぶりに更新したくなりました。

    私が当ブログを開始したのが昨年の9月。そこから早くも1年以上が過ぎました。

    最初に株価を記載したのが、2016年9月11日「4,735円」です。
    その後、2分割されておりますので、現在の価格で約「2,370円」です。

    昨日時点で株価「3,230円」なので約 +36.3% ということになります。
    まあ、会社の進捗と共に、長期的には株価も順調に上昇しているという印象です。

    先日の1Q決算では赤字でしたが、当社で重要なことはあくまで「プロジェクトの進捗」と今後の「事業最大化」への投資なわけで、目先の数字は検討不要な要素かと思います。

    今回、改めてペプチドリームという会社をまとめたいと思います。

    1・共同研究事業
    大手製薬会社と「化合物(特殊環状ペプチド or PDPSを活用した低分子)の探索」を共同で行う。
    基本的にペプチドリームの範囲は、「創薬フェーズ」まで。以降の開発フェーズは製薬会社が行う。
    イベント毎のマイルストン及び販売後のロイヤリティが収益。
    過去の証券会社レポートやパートナー企業の決算説明会等より、各社2~4本のプロジェクトを走らせているものと推測します。
    開発に伴うペプチドリーム社の費用負担がなく(もらう側)、開発自体は経験豊富な大手製薬会社が行うため、非常に低リスクで将来的に安定したハイリターンな収益モデルを確立出来ているように思います。

    つづく

  • ダインは、いずれ日本を代表する医療福祉関連企業となる
    米国でのHALの大規模な工業化とともに、ダインは世界をリードする新たな生命関連産業を築く!!



    ニュースイッチ(2017年11月09日)より
    h
    ttps://newswitch.jp/p/10976

    介護現場にロボットはどこまで受け入れられるか
    技術革新や人手不足で導入進むも課題も多く

    介護現場はロボット技術が支える―。
    そんな次世代の介護が、現実になりつつある。
    人手不足などにより以前から介護ロボットを求める声は多かったが、昨今の技術革新や注目度の高まりなどにより、いよいよ本格普及の道筋が見え始めた。

    中略

    「スタッフのほとんどが、腰痛をかかえていた」と関口施設長は明かすように、お年寄りをベッドから車いすに移乗する作業や中腰のままのおむつ交換など、介護業務には重労働が絶えない。
    そのため「1カ月も経たずに辞めてしまう人もいた」という。

    中略

    移乗業務などによるスタッフの腰への負担は、介護業界全体の共通課題といえる。
    東京都瑞穂町に所在する「菜の花」も、現場の負担増大に悩む施設の一つである。
    「腰の問題がなくなるだけでも、離職率は随分減らせるはず」と大塚恵利子法人本部統括部長は現状を訴える。
    「なんとかして職場環境を改善したい」という運営側の思いから、この施設は2017年4月にサイバーダインのハルを導入した。
    「(ハルを)使うのと使わないのでは、疲れ方が全然違う」と、その効果を噛みしめるのは、現場スタッフの萩生里香さん。
    移乗のほか入浴支援などでも活用しており、「今ではハルがないと仕事をしたくないほど」と言い切る。

    中略

    萩生さんがここまで絶賛するのには、訳がある。
    20年近く介護現場に関わる彼女だが、数年前に多発性骨髄腫を患い、休職を余儀なくされた。
    復帰後も肉体への負担が大きく辛い日々が続いたが、前向きに働く心を取り戻させてくれたのが、ハルだった。
    「復帰後、しばらくは勤務日数を減らさざるを得なかった。
    それが、ハルの導入後は仕事をできる日が圧倒的に多くなっている」という。
    「ロボット技術が普及することで、私のように病後でも復帰できる介護現場が増えてほしい」―。
    これが萩生さんの願いだ。

    後略

  • >>No. 340

    THineは熟成樽仕込み! ”神田のNVIDIA”と呼ばれる日まで!!
    以下は赤字が拡大しても、研究開発費を増やすことのおさらい記事

     
    フィスコ(11/06 16:42)より
    ザイン---3Qは増収、売上高および売上総利益は計画を約1割上回って着地


    ザインエレクトロニクス<6769>は2日、2017年12月期第3四半期(2017年1~9月)連結決算を発表した。

    売上高が前年同期比15.9%増の24.24億円、営業損失が2.32億円(前年同期は1.85億円の損失)、経常損失が2.93億円(同5.28億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.91億円(同5.56億円の損失)となった。

    産業機器市場向け製品の出荷が計画を上回り堅調に推移した。

    同社独自の高速情報伝送技術V-by-One(R)HSを搭載した高精細ゲーミングモニター向けの製品や、国内の事務機器市場およびアミューズメント市場向けのビジネスが前年同期を上回って推移した。

    車載市場向けには純正品向けの製品出荷が前年同期比で約3倍増となり、車載フルHDパネル等での製品適用が拡大した。

    売上高および売上総利益は全体で計画を約1割上回った。

    第3四半期においても、USBの次世代規格USB3.1 Gen2(伝送速度が10Gbps(1秒間に100億ビット))に対応したリドライバ新製品の量産化およびラインナップ拡充に向けた製品開発を行った。

    さらに4Kテレビ機器内インターフェース技術のデファクトスタンダードであるV-by-One(R)HS規格に続く次世代高速インターフェース規格としてV-by-One(R)US技術の仕様を策定し、同技術を搭載したASSP製品の研究開発活動を加速させている。

    その他、高解像度カメラソリューションに対応した製品等の開発を行い、研究開発費は10.56億円(前年同期比1.9%増)となった。

    2017年12月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比3.6%増の30.08億円、営業損失が6.82億円(前期は1.81億円の損失)、経常損失が6.77億円(同2.75億円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が6.80億円(同3.03億円の損失)とする期初計画を据え置いている。

  • 現在のリチウム電池はパナソニックから調達だが
    超急速充電に向く電池(≒全固体電池)を開発するパートナーは今後検討だって!
    今後検討のパートナーに、Hitzが入るのは必然!!


    日本経済新聞(2017/11/1 )より
    ホンダ、EV充電時間を半減 複数車種で22年メド

    ホンダは2022年をメドに充電時間が現在の半分以下になる「超急速充電」の電気自動車(EV)を複数発売する。
    急速充電器を使った場合に8割程度の充電で30分かかるEVが一般的だが、これを15分に縮める。
    短時間で大量に充電しても耐えられる電池を開発する。車体を軽くし、電力のロスを抑える電池やモーターの制御技術も確立する。
    世界で環境規制が強まる中、中国をはじめグローバル展開をめざす。

    新型EVは15分の充電で240キロメートルを走れるようにする。
    電池メーカーと組み、短時間で充電できる大容量の電池を開発する。
    現在はハイブリッド車(HV)用の電池をパナソニックなどから調達しており、超急速充電に向く電池を開発するパートナーは今後検討する。

    骨格部品などの素材を見直して車体も軽くする。
    電池を効率的に使う制御システムを開発する。
    専業の部品メーカーとの連携を深める。

    ホンダが対象にするのは、最大出力が350キロワットの急速充電規格だ。
    日本発の急速充電規格である「チャデモ」は、17年に急速充電器の標準仕様を従来の50キロワットから3倍の150キロワットにした。今後は20年ごろに350キロワットに引き上げられる予定。
    欧州中心の急速充電規格である「コンボ」も、高速道路沿いに350キロワットの充電器を20年までに数千カ所に広げる。

    ホンダは19年以降、欧州や日本で量産型のEVを発売する。
    これらのEVにも、一部で先行実用できた超急速充電の技術を搭載していく予定だ。

  • PD由来のペプチドのことが出てました



    日経バイオテクONLINE(2017.10.31 08:00)より


    塩野義の手代木社長、「2020年に中分子で複数個フェーズI入り目指す」
    2018年3月期通期の連結業績を上方修正

    塩野義製薬は、2017年10月30日、2018年3月期第2四半期決算説明会を開催。

    同社の手代木功社長は、「正直に言って、現在は前臨床からフェーズI段階のパイプラインの厚さが足りないと思っている」と話し、今後のパイプラインの拡充方針などについて説明した。

    以降の文書は会員でないため読めませんでした。

  • 【2017年度3Q決算発表 2017/11/02 15:00~】

     V-by-One® HS「THCV241-Q」の量産に起因する上方修正を期待!!

     4カ月前の記事「EE Times Japan (2017年06月20日)」のおさらい


    ザインエレクトロニクスは2017年6月、MIPI CSI-2インタフェースに直結できるV-by-One HSの新製品THCV241-Q」について量産出荷を始めた。
    車載カメラ装置などの用途に向ける。

    イメージセンサーは、高い解像度とハイダイナミックレンジ合成(HDR)への対応など、高性能化が進む。
    大容量の映像データを出力するためのインタフェースとしては、MIPI Allianceが策定したMIPI CSI-2が一般的に用いられている。
    消費電力が小さく、高速シリアル伝送が可能となるからだ。
    半面、伝送距離に制限があるため、システム設計時のレイアウトなどが課題となっていた。

    THCV241-Qは、MIPI CSI-2インタフェースをV-by-One HSインタフェースに変換して伝送するためのIC。
    具体的には、最大8Mピクセル(4K2K)で30フレーム/秒の撮像データを、1対のシールド付きツイストペア線あるいは1本の同軸線を用いて伝送することが可能となる。
    V-by-One HSを2レーン用いると、最大8Mピクセルで60フレーム/秒の撮像データも伝送することが可能となる。

    伝送距離は最大15mまで伸ばすことができる。
    これによりレイアウトの制限などを受けずにシステム設計を行うことが可能となる。
    複数個の車載カメラを搭載し、各映像を関連づけて周囲の状況を判断したり、システムを制御したりするような車載用途で有用となる。

    また、イメージセンサーを制御するためのシリアルインタフェースである「GPIO」や「UART」などとのブリッジ機能を備えている。
    この機能を活用して、画像処理やシステム制御を行うコントローラ側からイメージセンサーの動作を制御することも可能だ。
    イメージセンサーへの電源供給も同一ケーブルで行うことができる。

    THCV241-Qは、車載半導体の信頼性規格「AEC-Q100 Grade 2」に対応している。
    高解像度のHDR映像でも、極めて少ない遅延時間で伝送することができる<以下省略>

  • 近い将来、アステラスも、
    第一三共や田辺三菱製薬と同様、ペプチドリームと提携する道を選ぶとみた!!


    日経電子版(2017/10/11)より 

    アステラス製薬は11日、第一三共、田辺三菱製薬と共同で、開発した化合物の有効活用に取り組むと発表した。
    開発を中止した化合物を国内の研究機関へ公開し新たな用途を探ってもらう。
    がん免疫薬に代表される「バイオ医薬品」が主流になる一方、従来型医薬品の創薬は年々難しくなっている。
    研究を効率化しバイオに振り向ける経営資源を捻出する。

    「自社に競争力がある部分とそうでない部分を明確に区別し、組めるところは外部と積極的に組みたい」。
    11日、横浜市で取材に応じたアステラス製薬の畑中好彦社長は外部との連携で新技術を創出する「オープンイノベーション」の重要性をこう強調した。

    製薬会社は1社あたり数十万種類とも言われる化合物を保管し、一昔前までは「秘中の秘」として門外不出だった。それが今回の3社提携では、一部を競合他社と共有した上で、大学や研究機関などの外部に解放する。

    動物試験で安全性や効果が確認できた物に絞り公開する。
    化合物の作用でおよそ50種の候補群を提供できる。
    開発を中止した薬などを別の病気を対象に研究し直す「ドラッグリポジショニング」のみを対象に11月まで提案を募り、原則1年以内で提供に応じる。研究資金は提供しない。
    製剤化する場合、3社が協議して開発元を決める。

    がん免疫薬を含むバイオ医薬品で日本勢は出遅れているため、バイオ強化は各社の共通課題となっている。
    このほど、アステラスが米国でぼうこうがんの一種を対象にしたバイオ医薬品の後期の臨床試験を始めたほか、第一三共が開発中のバイオ医薬品と小野薬品工業のがん免疫薬「オプジーボ」の併用療法の臨床試験(治験)を始める方針を打ち出している。
    今後、従来型の医薬品の研究も続ける一方、効率化をさらに進める動きが加速する可能性がある。

  • BMYとペプチドリームでつながるシオノギの話6


    日経産業新聞(2017/09/19)より

    ワンマンの懸念

    48歳で社長に就任した手代木社長もすでに57歳であり、来年には就任10年を迎える。まだまだ続けられる気力も体力もあり、大胆な提携などを仕掛けられる時間も残されている。
    ただ、開発戦略から世界大手との交渉まで辣腕を振るうだけにワンマン経営に陥るリスクもある。
    社内では後継者の育成を不安視する声も出ている。
    90年代には「終わった会社」とも揶揄(やゆ)された塩野義の復活は劇的だった。
    その奇跡を起こした魔法はいつまでも解けないのか。規模が小さくても、魔法使いがいなくても、強い企業であり続けられる仕組みを残すことが経営者として評価される手代木氏にとって今後、最大の責務になりそうだ。(高田倫志)

    塩野義製薬 手代木社長の主な経歴と戦略  
    1982年 東京大学薬学部卒、塩野義製薬入社 
    99年 経営企画部長に就任。第1次中期経営計画策定を主導 
    2001年 英GSKと抗HIV薬開発の合弁会社設立 
    02年 英アストラゼネカと、主力の高脂血症薬「クレストール」の販売契約を締結 
    04年 研究開発本部長として研究領域を絞り、感染症などに集中 
    08年 48歳の若さで社長就任 
    12年 GSKとファイザーによる抗HIV薬の共同開発会社の株式取得。配当も多く、安定収益源に 
    13年 アストラゼネカとクレストールの契約変更。特許切れ後の影響を抑制 
        GSKなどとの開発会社から抗HIV薬「テビケイ」の世界販売 
    17年 ペプチドリームなどと共同出資会社設立。次世代医薬品の原薬量産で先手 
    18年 新規インフル治療薬を販売。海外ではロシュと販売提携

  • BMYとペプチドリームでつながるシオノギの話5


    日経産業新聞(2017/09/19)より

    塩野義にとって18年3月期のクレストールのロイヤルティー収入は前期比110億円減でも220億円の見通し。業界では特許切れ後の売り上げの激減を「パテント・クリフ(特許の崖)」という。
    クレストールでは「激減緩和措置」をとった。
    これも業界他社を驚かせた妙手だった。手代木社長は「クレストールの影響はクリフではなく、なだらかなヒル(丘)にできた」と胸を張った。
    手代木社長は最大の課題とされた米国事業でも手を打っており、「20年3月期には黒字化できる」見通しとなった。
    現地法人に任せるだけでなく、医薬品ごとに最適な提携先と契約を結んでおり、米国での販売拡大が見込めるからだ。
    ただ、将来にはリスクもある。
    特に収益の多くは自社の特許などを使った共同開発品によるロイヤルティー収入に依存する。
    18年3月期見通しは1450億円で、連結売上高の4割以上を占める。
    世界大手の多くに販売してもらい効率的に稼げている。
    それでも競合企業から画期的な新薬が登場したり、提携先が再編して戦略が異なれば、契約自体が見直される可能性がある。海外で自力で売れる力が乏しく、世界大手が飛びつく強い新薬を出し続けるしかない。
    塩野義の足元の新薬候補は充実している。
    新型インフルエンザ治療薬が代表例だが、最終段階の第3相の臨床試験(治験)には国内外で8製品もある。
    その前段階の第2相も新薬として発売できる可能性が比較的に高く、それも10製品ある。
    競合他社が数少ない弱点と指摘するのは治験の初期段階の第1相がわずか4製品に過ぎないことだ。
    この第1相を数多く抱えていることが将来の成長を左右する。
    世界の製薬大手は圧倒的に豊富な資金があるからベンチャー企業の買収などを含めて無駄な鉄砲でも無数に撃てるわけだ。
    手代木社長がペプチドリームなどとの提携を進めているのも、現段階では手薄な10年以上先を見据えてのことだ。特にペプチドリームの技術を活用すれば、原薬と特許の両方で、「中分子」と呼ばれる将来有望な医薬品領域で塩野義が世界のトップに立てる可能性もある。
    それも難しい開発を成功させるしかない。

  • BMYとペプチドリームでつながるシオノギの話4


    日経産業新聞(2017/09/19)より

    好調・塩野義、死角は、海外販売は他社、弱みにも、強い新薬、連発必須。

    塩野義製薬の連結業績は2018年3月期の営業利益が過去最高の1125億円で、売上高利益率は33%に達する見通しだ。
    最大のけん引役はロイヤルティー収入の「HIVフランチャイズ」。
    16年3月期は405億円、17年3月期は733億円だが、18年3月期は1030億円と急増する。
    まるで魔法を使っているかのようだが、ここでも手代木功社長の巧妙な仕掛けがあった。
    HIVフランチャイズは塩野義と英グラクソ・スミスクライン(GSK)が01年に設立した米合弁会社で開発した「テビケイ」など抗HIV(エイズウイルス)薬のことだ。
    手代木氏が合弁事業を仕切り開発も順調だったが、09年に事件が起きた。
    GSKが米ファイザーと抗HIV薬の開発会社「ヴィーブヘルスケア」を共同で設立、塩野義との合弁会社株をそこに移したのだ。

    同業も驚く妙手

    世界の二大製薬会社が手を組み、塩野義ははしごを外された格好だが、手代木社長は慌てずに妙手を打った。
    実は最初のGSKとの契約時に合弁会社のGSK持ち分を買い取れるコールオプションを盛り込ませていた。
    怒りにまかせてファイザーとの提携を邪魔できたが、逆に塩野義の持ち株をヴィーブに移して10%の株式取得を提案。
    ロイヤルティーも売上額の10%台後半という好条件を引き出した。
    交渉で買い取り権を巧みに使い、圧倒的に有利な条件を引き出した。
    日本の医薬品大手首脳も「株の取得なんて普通は思いつかない。
    GSKやファイザーと互角に渡り合えるとは驚きだ」と語る。
    塩野義はファイザーとGSKが抗HIV薬の販売を増やす中、経費をかけず、ロイヤルティー収入と年100億円以上の配当金を受け取る。
    今後も有力な新薬が相次ぎ登場するため、安定した収益を続けられる。
    塩野義の生命線とされた高脂血症薬「クレストール」でも16年の特許切れを前に手を打った。
    海外での販売権を与えた英アストラゼネカの業績が不振だった13年末、ロイヤルティーを下げる代わりに受け取り期間を16年から23年に延長させることを提案して合意した。

  • BMYとペプチドリームでつながるシオノギの話3


    日経産業新聞(2017/09/19)より

    「中興の祖」として53年から長くトップに君臨した塩野孝太郎氏が築いた最強の営業部隊で勝負できる時代は過ぎ、人件費が重荷だった。有力新薬候補もほとんどなかった。
    手代木社長は当時について「どうすれば生き残れるのか。
    頭にあるのはそれだけだった」と振り返る。
    その答えが「創薬型企業」だった。04年に常務として研究開発部門トップに就任し大改革を進めた。
    特に20近くあった研究領域を「感染症」など3つに絞り込んだ。
    現場は猛反発したが、「嫌なら代案を出してくれ」と何度も現場と話して納得させた。
    中期計画では感染症など注力する医療用医薬品以外の事業は相次ぎ切り離した。
    この結果、手代木氏が社長に就任する直前の08年3月期の連結売上高は2142億円。
    02年3月期のほぼ半分に激減するほどの荒療治だ。それでもGSKなどと共同開発する抗HIV薬などの開発は順調で、有力な新薬候補がそろいだした。無駄の排除など経営の改善も進み営業利益率は20%近くになった。
    その後、業界でささやかれたのが武田薬品と塩野義の合併説だ。
    13年ごろだが、当時の武田社長だった長谷川閑史氏が合併で塩野義の新薬候補に加え、後継者として手代木氏を狙っているという話が業界首脳たちの間で広がった。
    業界の重鎮によれば、結局は合併協議は条件が折り合わず白紙に戻ったという。
    ある製薬会社のトップも「両社の統合話が実現していたら、武田が本当に手ごわい会社になっていた」と語る。
    手代木社長がこの20年近く改革に挑んだのは最大のドル箱の高脂血症薬「クレストール」が16年に特許切れになれば、会社の存続が危ういとの思いがあったからだ。
    その危機を乗り越えたのは世界の製薬大手との提携交渉を成功に導いた「手代木マジック」があったからだ。 (高田倫志)

  • BMYとペプチドリームでつながるシオノギの話2


    日経産業新聞(2017/09/19)より

    さらに業界を驚かせたのは新薬の海外での販売権を、最大のライバルのはずのロシュに与えたことだ。
    業界では塩野義と最も密接な関係にある英グラクソ・スミスクライン(GSK)で決まりとみられていた。
    現在の塩野義の最大の稼ぎ頭は抗エイズウイルス(HIV)薬だが、手代木社長主導でGSKとの提携で開発できたからだ。
    ただ、手代木社長は蜜月のGSKにとってライバルのロシュの販売力などを評価し、冷徹に判断を下した。
    年間売上高500億円以上を狙える大型薬として成功させるためだった。
    東京大学発ベンチャーのペプチドリームなどとの提携を仕掛けたことも業界関係者をうならせた。
    積水化学工業を含めて9月に共同出資で次世代医薬品の原薬製造会社「ペプチスター」を設立。
    ペプチドリームの技術は「特殊ペプチド」と呼ばれる化合物であり、高い効能と製造コストが割安な医薬品の原料となる。
    最大の課題は量産技術の確立で、激しい開発競争が続く。
    それでも手代木社長は「特許を押さえ、量産技術の開発で先行できる可能性がある」と強気だ。
    これまで原薬技術は欧米の医薬大手に主導権を握られ、日本の製薬業界の収益力や開発力の弱さにつながった。
    塩野義では大型新薬の食道がんワクチン向けにペプチドの原薬の量産技術を長く開発してノウハウを蓄積してきた。昨年末にはペプチド分野のベンチャーのファンペップ(大阪府茨木市)とも提携。
    開発リスクも認識しながら、いつも通り電光石火の早業で今回の提携をまとめた。
    業界関係者は「手代木さんは10年先、20年先を見据えながら足元で着実に妙手を打ってくる」と語る。

    「創薬型」めざす

    手代木社長は82年の入社後、米国駐在が長く海外企業との提携交渉などで活躍。
    99年には39歳という異例の若さで経営企画部長に就任し、5カ年の中期経営計画の策定を仕切った。
    最大のテーマは「営業力の塩野義」から「創薬型企業」への転進だが、社内外で「それは無理だろ」と冷ややかな声が続出したのも当然だった。
    当時の塩野義は業績不振が続き八方ふさがりだった。
    塩野義は初代塩野義三郎氏が1878年に大阪・道修町で薬種問屋を開いて以降、創業家主導の経営であり、再編という選択肢はない。

  • BMYとペプチドリームでつながるシオノギの話1



    日経産業新聞(2017/09/19)より

    塩野義、手代木流、10年先も勝つ、インフル革新薬、ペプチドに布石、意表付く提携、蘇った名門。

    世界で巨額買収が相次ぐ激動の製薬業界において、連結売上高が3000億円規模の塩野義製薬が屈指の好業績を続けている。
    すでに売上高営業利益率は30%を突破した。
    少し前まで「鳴かず飛ばず」とされた名門を復活させたのが手代木功社長だ。
    世界大手との巧みな提携などで自社開発の大型新薬を連発している。
    業界で「手代木マジック」と称される経営手腕を発揮し、小さくても勝ち続けられるのか。
    「独自の創薬技術を確立した企業でなければ、生き残れない。
    塩野義はこれからも全体の売上高に占める自社開発品の比率を50%以上に維持していく」――。
    手代木社長は周囲にこう宣言する。48歳の若さで社長に就任してから9年半、驚異的な利益率を上げても満足せず、将来を見据えて貪欲に手を打つ。
    新薬開発の成功確率は3万分の1とされる。
    自社開発品の比率は通常、業界大手でも2~3割程度とされるが、塩野義では共同開発品を含めて6割強と圧倒的に高い。
    それゆえ、塩野義は武田薬品工業の5分の1以下の規模でも売上高営業利益率は3倍以上。
    研究開発費は年500億円程度ながら独自開発の新薬を連発できるのは手代木社長の経営手腕が大きい。

    選択と集中

    象徴的な事例が来年春に世界で販売するインフルエンザ治療薬だ。
    手代木社長が研究開発本部長に就任した04年以降に掲げた「選択と集中」戦略で、当時は業界大手も注力しない感染症分野に経営資源を投入した成果だ。
    手代木社長の先見性により画期的な新薬が生まれることになった。
    スイスのロシュの「タミフル」が有名だが、細胞内からウイルスが出るのを抑えるだけで増殖は止められない。
    塩野義の新薬は増殖に必要な酵素の動きを阻害して止める。
    服用回数はタミフルの半分の1日1回だ。7月には最終的な臨床試験(治験)が成功した。
    手代木社長は「従来の治療薬にない仕組みの新薬だ。
    新たな成長の柱になる」と胸を張る。
    インフルエンザ治療薬はタミフルを筆頭に競合が多いが、いずれも塩野義のような効能はない。
    手代木社長が酵素に着目して現場を駆り立ててリスクある開発に挑ませた。

  • オプジーボでつながるONO!
    ONOがあげればBMYもあがる!!


    日経産業新聞(2017/09/14)より

    新研究棟を本格稼働、国立がんセンター、企業と連携加速。


    国立がん研究センター研究所は12日、新研究棟を本格稼働した。ゲノム医療などの研究成果を早期に医療現場に導入するため、小野薬品工業やオリンパスなど11社が研究室を新棟内に開設して共同開発を加速する。
    今後、企業との共同研究に力を入れる。
    新研究棟は地上14階建てで、総工費は約168億円。がんゲノミクス研究分野など19の研究分野と難治性進行がんユニットなど2つのユニットが入る。
    76人の研究員のほか、89人のポスドク、115人の大学院生、研究補助員からなる。

    企業が独自の研究室を持つ「連携ラボ」には、小野薬品工業、オリンパス、シスメックス、島津製作所、未来創薬研究所など11社が入る。さらに3社から申し入れがあるという。
    企業との共同研究を支援する「基盤的臨床開発研究コアセンター(FIOC)」には、患者の血液などの試料から、遺伝子やたんぱく質などを解析する装置が並ぶ。
    国内最大級のバイオバンクもあり、研究用に患者の同意を得て提供を受けた血液約5万3000人分と、凍結した患者の組織約2万2000人分を保管している。
    今後、全遺伝情報(ゲノム)解析や全たんぱく質の遺伝子に関する領域のみを解読するエキソーム解析などに利用し、新たな治療法や診断薬などの開発につなげる。

  • >>No. 101

    アステルR&Dの最大の功績は、ファイザーより先に、イクスタンジを青田買いした製薬業界屈指の目利き!

    アステルの目利きが本物なら、ファイザーより先に、ペプチドリームと提携するとみる

    イクスタンジに味をしめ、二匹目のドジョウを悠長に、探索している場合ではない

    潤沢なキャッシュを、何度も何度も、自社株買いで浪費している場合ではない

    がん、眼、感染症(ワクチン)を今後の主軸としたいなら、目利きが本物なら、

    かって破談となった、ペプチドリームとの復縁しかないのでは!!

  • オリジナルの研究所と生産工場は従業員ごと切り離す、外注を駆使した「キャッシュ以外持たない経営」
    新薬を持つ会社丸ごとの買収、販売提携による新薬の入手、「医薬品専門販社に特化した経営」
    他社オリジンの新薬を次々と入手し続ける限り、
    日本国内で最大かつ最強の販売力を保持し続ける限り、
    アステルに死角はない!!



    以下、日本経済新聞(2017/08/25)より

    アステラス製薬は24日、再生医療の研究拠点を米国に集約すると発表した。
    10月につくば研究センター(茨城県つくば市)内にある再生医療研究所を閉鎖する。
    所属する研究者など数十人は異動や配置転換で対応する。
    再生医療の領域における国内の提携・共同研究は全て継続する。


    以下、日本経済新聞(2017/08/22)より

    製薬各社は開発費の高騰に悩まされている。
    1つの医薬品の開発にかかる費用は失敗も加味すると25億ドル(約2700億円)にのぼるとのデータもある。
    経営資源を新薬開発に集中させるため、相対的に付加価値を生みにくい製造部門を切り離し、外部に委託する動きが広がる。
    武田薬品工業は7月、臨床開発(治験)中の新薬の製造の一部を、製造受託大手の武州製薬(埼玉県川越市)に譲渡した。
    アステラス製薬も16年に清須工場を日本マイクロバイオファーマ(東京・中央)に売却した。
    一方でこうした分業が進むと製薬会社の内部に知見がたまりにくくなるという問題もある。
    特にバイオ医薬品をはじめとする次世代医薬品は製造時の温度管理などに高度なノウハウが求められる。
    製薬各社は経営資源をどこに振り向けるか難しいかじ取りを迫られる。

  • HALを導入しようとする顧客にとっては有難い話
    ダインにとっても悪い話ではない


    以下、日刊工業新聞 (2017/8/23)より

    生活支援ロボの補償保険が登場−損保ジャパン、月内発売


    損保ジャパン日本興亜は認証機関と連携し、国内初のロボット認証保険を月内に発売する。

    日本品質保証機構(JQA)、電気安全環境研究所(JET)と月内に業務連携覚書を締結する。

    両機関いずれかの安全認証を取得した生活支援ロボットのメーカーに、一部の補償について保険料を最大60%値引きして提供する。

    発売するロボット保険はJET、JQAの認証を取得したロボットメーカーが契約者となり、ロボットを購入したユーザーに対し補償を提供する。

    ロボットの所有、使用、管理に関する賠償責任の補償やロボット自体の損壊への補償を組み合わせ、ロボットに関わるリスクを包括的にカバーする。

    生活支援ロボットでは初めて。

    メーカーが保険料を負担して購入者に補償を提供する仕組みは、飛行ロボット(ドローン)で採用されている。

    ロボット認証は、国際規格などに基づき生活支援ロボットの安全を証明する制度。

    JQAの認証はサイバーダインの「HAL」や日本精工のガイダンスロボットが、JETの認証は、パナソニックの病院内搬送ロボット「ホスピー」が取得している。

  • 未開拓の市場にかけた 半導体メーカー 
    ”THine” が日本の ”NVIDIA” と呼ばれる日まで継ぎ足し熟成も面白い 



    以下、日経産業新聞 (2017/08/22)より

    「8K」の信号、伝送速度3倍、住友電工、ケーブル


    住友電気工業は高精細の映像技術「8K」に対応した、ディスプレー内部の信号伝送用のケーブルを開発したと発表した。

    従来品に比べデータを送る速度が約3倍になり、通信量の大きい8K映像でもケーブルの回線を増やすことなく、円滑に信号を送ることができる。

    8Kテレビなどでの需要を見込む。

    製品名はフレキシブルフラットケーブル「Type―III WS」で、既にサンプル出荷を始めている。

    半導体設計のザインエレクトロニクスが策定した8Kの伝送規格に対応する。

    基盤と液晶をつなぐ内部配線として使われる。

    従来ケーブルの伝送速度は毎秒5ギガビットで、4K映像には対応できていた。

    新製品は毎秒16ギガビットになり、通信量の大きい8K映像でも対応できる。

    同社は4K映像向けのケーブルを製造している。

    今後電子機器メーカーが本格的に8K関連製品を開発するとみており、18年下期には新製品の本格的な販売を目指す。

    8Kテレビに加え、パソコンやデータセンターなどの需要も取り込みたい考え。

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