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投稿コメント一覧 (128コメント)

  • >>No. 56

    産業用ロボットの生産が伸び続ければ、精密減速機の生産も伸び続ける!!



    日経新聞(2018/1/12 23:00電子版)より

    産業ロボ、爆買い止まらず 年間生産 初の1兆円へ


    日本ロボット工業会は12日、2018年の産業用ロボットの生産額(非会員を含む)が前年比1割増え、初めて1兆円に達する見通しだと発表した。
    日本工作機械工業会も2年連続で過去最高の受注額を見込む。
    中国を中心に人手不足や賃金高騰で工場の自動化ニーズが拡大。
    昨秋の失速懸念を乗り越え、爆買いの勢いが増している。
    空前の活況に死角はないのか。

    12日、都内で開かれたロボット業界の賀詞交歓会は熱気に包まれていた。
    挨拶に立ったロボット工業会の稲葉善治会長(ファナック会長)が17年の生産実績について16年を3割上回る約9千億円になったようだと明かすと、会場にどよめきが走った。
    18年はそれを上回る大台達成を見込む。

    稲葉氏は「順調にいけば3~5年で2兆円にいくのではないか」と強調。
    「需要拡大は今後5年なんてものじゃない。2兆円も通過点だろう」と最後まで強気だった。

    けん引役は今年も中国だ。
    「注文がさらに増えている。
    不安材料はいまのところない」(川崎重工業の橋本康彦ロボットビジネスセンター長)、「中国需要は衰えない。
    まだ全くの白紙だが、今後設備を増強をするならやはり中国だろう」(安川電機の小笠原浩社長)といった声が相次ぐ。

    旺盛な需要を取り込むため、ファナックは茨城県筑西市に約630億円を投じ新たなロボット工場を建設中。
    月産規模は最大4千台で、フル稼働すれば全体の生産能力は現在の1.5倍以上になる見込みだ。
    三菱電機も6月から中国でロボットの生産を始め、日本と合わせた能力を16年度比1.5倍に引き上げる。

    中国の需要が盛り上がったのは人手不足の深刻化が主因だった。
    最近では製造品質向上の面からロボットを導入しようという動きが強まっている。
    電子機器の受託製造サービスではスマートフォン(スマホ)に加え、サーバーやAI(人工知能)スピーカー、電気自動車向け部品などの組み立てでロボットの活用が広がっているという。

    <以降省略>

  • >>No. 53

    ナブテスコ、精密減速機シェア6割! 
      5大陸(欧・米・中・・・)、どの市場が拡大しても 
        世界4強(安川・ファナック・ABB・クーカ)、どのロボットが生産されても
    全ては、ナブテスコの売上と利益につながる!!



    日本経済新聞(2018/1/10 電子版)より


    安川電、「中国」の次のけん引役は

    安川電機が欧州の産業用ロボット市場に攻勢をかける。
    9月に南欧で欧州初のロボット工場を稼働する。
    狙いは「欧州メーカー」として現地の顧客に浸透することだ。
    欧州で圧倒的な存在感を誇るドイツ勢のシェアを奪う。
    中国のロボット需要拡大が業績のけん引役となり、株式市場で「中国関連株」として知られる安川電機。
    「欧州関連株」と称される日もそう遠くないかもしれない。

    「ライバルの欧州の牙城を崩す」。
    昨年末に東京で開いた記者懇親会で、安川電の幹部はつぶやいた。
    視線の先にあるのがドイツのクーカだ。

    クーカはスイスのABBと並び、欧州の産業用ロボット市場で圧倒的な地位を持つ。
    16年夏、中国での事業拡大を狙って中国の家電大手、美的集団の買収提案に賛同。
    TOB(株式公開買い付け)により美的の傘下に入った。
    美的はクーカの欧州の拠点や雇用の維持を約束したものの、ロボット市場が急成長する中国へのシフトは鮮明。
    技術開発なども「中国の比重が高まっている」という。

    そのクーカの中国シフトで手薄となった欧州市場を攻め込もうというのが、安川電の戦略だ。今年9月、南欧のスロベニアに欧州初のロボット工場を稼働する。
    同社のロボット工場としては日本、中国に次ぐ拠点になる。
    「欧州でロボットを作り、欧州メーカーとしての知名度を高める」。
    生産と開発の現地化を進め、「欧州色」を強める狙いだ。

    産業用ロボットは顧客対応を迅速にできるかどうかがビジネスの成否を分ける。
    これまで安川電が欧州市場でクーカの後手に回っていたのは、営業現場から上がる要望などが開発陣に届きにくかったことも大きい。
    スロベニア工場ではサイズ変更など顧客のカスタマイズ要望に応じる開発機能を持たせ、顧客対応を強化する。
    株式市場でも、安川電の欧州戦略について「勝機は大きい」(クレディ・スイス証券の黒田真路アナリスト)との声が聞かれる。

    <中略>

    中国から欧州へとつなぐ安川電の成長期待に注目する投資家は多い。

  • >>No. 46

    ナブテスコの好調をけん引する、安川電機の好調!



    日本経済新聞(2018/01/09 夕刊)より 

    安川電――人手不足でロボット好調、開発力の高さ、海外勢評価(話題の株)


    安川電機の株価が9日に一時5320円を付け、2017年11月29日に付けた上場来高値(5310円)を更新した。
    人手不足による企業の省力化投資の活発化を背景に、安川電の株価は17年1年間で2・7倍となり、上昇率は日経平均株価の採用銘柄で3位になった。株価の大幅上昇が18年も続くかが焦点だ。
    米調査会社IDCは21年の世界のロボット市場が2300億ドルと、17年に比べて2・4倍に拡大すると予測する。
    人手不足が深刻な国内や欧米にとどまらず、賃金の上昇する中国など新興国でもロボット需要は強い。
    中国では17年秋の共産党大会後の景気減速が懸念されたが、「ロボットの需要は伸び続けている」(安川電幹部)という。

    安川電は産業機械に組み込むサーボモーターで世界シェア首位で、とりわけロボットの動作装置として需要が伸びている。
    「サーボモーターの内製化によるロボット開発力の高さが強み」(クレディ・スイス証券の黒田真路アナリスト)として、同社株を買う海外投資家は多い。

    18年2月期の連結純利益は390億円を見込む。
    今期から決算期を3月期から2月期に変えるため単純比較できないが、実質的に過去最高を更新する。
    市場予想の平均を示すQUICKコンセンサスでは19年2月期の純利益が474億円と今期の会社計画比22%増える見通しだ。

    株価上昇で今期の業績予想に基づくPER(株価収益率)は5日に33倍まで上がった。
    高い利益成長が高PERを容認しているが、利益に伸び悩みの兆しが出れば株価が大きく調整する可能性もある。

  • >>No. 45

    ナブテスコ、ハーモニックDSとの協業関係を強化
      世界の精密減速機市場での圧倒的優位を、さらに加速!!


    ナブテスコIR(2018/1/5)より
    h
    ttps://www.nabtesco.com/pdf/044a45226fb0318bceb635ec85febf60.pdf


    株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの第三者割当新株予約権の引受けに関するお知らせ

    当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(以下「ハーモニック社」といいます。)が実施する新株式発行及び自己株式の処分並びにハーモニック社株式の売出し(以下、併せて「グローバル・オファリング」といいます。)並びに当社を割当先とする第三者割当による第 1 回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行に関し、本新株予約権を引受けることを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
    なお、ハーモニック社は、本日、同社の取締役会にて、本新株予約権の発行を決議しております。

                           記

    1. 本新株予約権引受けの理由
    当社とハーモニック社とは、米国において合弁会社(ハーモニック・ドライブ・エルエルシー)を有し、北米における波動歯車装置事業の拡大を行っております。
    このたびハーモニック社が実施する新株式発行等による資金調達に際して、事業環境が急速に変化する中、モーション・コントロール分野における協業関係を継続することは、当社の企業価値向上に資するものと考え、本新株予約権引受けに応じることといたしました。

    <以降省略>

    ハーモニック・ドライブ・システムズIR(2018/1/5)より
    h
    ttps://www.hds.co.jp/news/uploadfile/docs/180105%E6%96%B0%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E7%99%BA%E8%A1%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf

    第1位株主:KODENホールディングス 36.40% → 34.20%
    第2位株主:ナブテスコ 19.33% → 20.00%
    第3位株主:トヨタ自動車 4.62% → 4.47%

  • 安川電機と奇瑞汽車の合弁、奇瑞安川電駆動系統有限公司( Chery Yaskawa E-Drive System Co., Ltd.)
     EV用駆動モーター、いよいよ量産


    为新能源发展助力 奇瑞安川95kw电机及生产线解析
    2018-01-02 07:34 新能源/奇瑞
    h
    ttp://www.sohu.com/a/213971390_455835

    【搜狐汽车 远光灯】说起电机,很多朋友都觉着比较模糊,其实随着整个汽车产业开始向新能源方面偏移,到2020年我国将形成年产200万新能源车的巨大规模,但是虽说政策和发展环境一片利好,但是目前在新能源的核心领域仍存在不小的瓶颈。

  • >>No. 43

    中国の奇瑞汽車へ、日本のGLMへ、安川電機のEV駆動用モーターが、この1月からいよいよ量産される
      今年の安川電機、EV関連メーカー銘柄の主役として注目される!
        安川のモーター生産には、安川の産業用ロボットが投入

    が、ロボット関節部の精密減速機、おそらく、大半はナブテスコ製!!
      残りの数割は、ナブテスコが大株主となっているハーモニックDS製
        一部は住友重機もあるかも?(世界市場の9割はこの3社が占める)
           いずれにしても、ナブテスコの利益は2020年以降も伸びる!!


    西日本新聞(2017年12月12日 06時00分)より


    安川電機が中国でEV強化 年明けにモーター量産

    安川電機(北九州市)は来年1月にも、中国の電気自動車(EV)メーカー向けモーター量産を開始し、世界最大のEV市場での事業拡大に乗り出す。
    環境規制の強化で中国を中心に市場の急速な拡大が見込まれており、2020年に国内外のEV関連事業で100億円の売り上げを目指す。

    中国安徽省に現地の自動車大手「奇瑞汽車」子会社などと16年9月に設立した合弁会社で、当面は奇瑞向けのEV走行用モーターや回転制御用のインバーターを生産。
    将来的には他の現地EVメーカーにも供給先を広げる方針だ。
    20年にはEV約5万台分のモーター出荷を計画している。

    中国では19年から、自動車会社にEVなどの新エネルギー車の製造、販売を一定割合で義務付ける。
    EV販売台数は、16年の約25万台から25年に約500万台に達するとの予想もある。

    日本国内でも、EV製造のベンチャー企業に車載用高性能モーターを供給する予定。
    善家(ぜんけ)充彦執行役員技術部長は「将来はEVを一つの事業分野として、ビジネスを形成したい」と話した。


    <安川電機のEV駆動用モーターを乗せたGLMのトミーカイラZZ>

  • >>No. 42

    世界中のどのメーカーの産業ロボットが売上を伸ばしても、
       精密減速機世界シェア6割、ナブテスコに追い風となる! <その2>
          
          ハーモニックDS <6324>より低い時価総額は、不自然、いずれ是正されるハズ!!
               


    株探ニュース(1月3日 水 19時30分配信)より

    【新年3大テーマ (1) 】 ロボット―AI、IoT連携で新たな成長段階に <株探トップ特集>
    ●ネットワークで連携し生産現場を一元管理

    産業用ロボット累積販売台数世界トップの安川電機 <6506> では、産業用ロボットMOTOMAN(モートマン)の協働ロボットタイプを投入し、ねじ締め作業や組み立て作業、小物部品の仕分けなどを人に交じって行えるようにしている。
    不二越 <6474> もコンパクトでありながら広い動作性能を確保した協働ロボットを投入しており、需要の拡大が期待されている。

    ファナック <6954> では、工場用IoTプラットフォーム「FIELD system(フィールドシステム)」の日本国内でのサービス運用を昨年10月2日に開始した。他社の機械・設備とネットワークで連携し、生産現場を一元管理できるオープンなプラットフォームで、クラウド上でデータを処理するのではなく、製造設備や生産ラインなど「エッジ」な領域でリアルタイムにデータを処理し高度に活用する「エッジヘビー」な点などが特徴。

    一方、三菱電機 <6503> も同様にファクトリーオートメーション(FA)と、生産計画などを指示するIT分野をオープンに連携させた「FA-ITオープンプラットフォーム」を開発している。

    <中略>

    ●AI搭載でロボットの性能向上を加速

    オムロン <6645> では、超高速でセンサーのデータをやりとりできる強みを生かして、生産ラインに取り付けた数多くの高性能センサーからのデータを収集・・・

    <中略>

    セイコーエプソン <6724> は昨年11月27日に・・・

    <中略>

    さらに、こうした協働ロボットが増えることで、精密な動きをコントロールする精密制御減速装置などの部品を手掛けるハーモニック・ドライブ・システムズ <6324> [JQ]や、産業ロボット用精密減速機で世界シェア6割を占めるナブテスコ <6268> へのニーズも大きく高まりそうだ。

  • >>No. 37

    世界中のどのメーカーの産業ロボットが売上を伸ばしても、
       精密減速機世界シェア6割、ナブテスコに追い風となる! <その1>



    株探ニュース(1月3日 水 19時30分配信)より

    【新年3大テーマ (1) 】 ロボット―AI、IoT連携で新たな成長段階に <株探トップ特集>

    ―広がる活躍の場、あらゆる場所への普及が意味することは―

    ここ数年、生産台数では中国など新興勢力の猛追を受けているものの、日本はその技術開発力も含めて高機能機種を中心に、世界トップクラスの産業用ロボット大国であることは確かだ。
    従来は工場の生産ラインをはじめとして、製造業で重要な役割を担っていたが、近年は労働力不足解消に向けての省力化や生産性向上のために、用途が急速な広がりをみせている。
    製造現場以外でも、物流、建築、介護、農業、コミュニケーション(小売業、サービス業)などの分野で、今後飛躍的な需要拡大をみせそうだ。
    とくに、2018年は人工知能(AI)搭載やIoT(モノのインターネット)との連携によって、ロボット の普及自体が新たな成長段階に入ることが予想される。

    ●「生産性革命」実現に向けて政府がロボット積極導入を後押し

    政府は昨年12月に、自動走行車や高性能ロボットなどの頭脳にあたる人工知能(AI)関連予算として、17年度補正予算案と18年度当初予算案の合計で1000億円超を確保することで調整に入った。
    これには「第4次産業革命」とも呼ばれるAI分野での技術革新を後押しし、経済成長の起爆剤とする狙いがある。

    <中略>

    ●「協働型ロボット」で労働力不足の解消へ

    産業ロボットの需要が拡大するなか、人のそばで作業する「協働型ロボット」に関心が高まっている。
    協働ロボットは、人と同じ作業スペースに設置することを前提とし、これまでの産業ロボットのように安全確保のために柵で囲う必要がないのが特徴。また、多品種少量生産にも対応可能なことから、生産設備の自由度が増し、今までロボットの導入を見送っていた現場や、ロボットの設置が難しいとされてきた工程でも自動化を実現することができるため、労働力不足の解消に役立つことが期待されている。

  • 安川電機
     トヨタはムリだが、御三家の一角、デンソーや豊田自動織機の売上を超える日が、きっとくる
       日本はムリだが、中国・アジアでの、車載モーターとインバーター市場を席捲する日が、きっとくる
      



    SankeiBiz(1/1 月  7:15配信 )より

    EVシフトで「100年に1度」変革の波 電池など部品メーカーに商機


    自動車産業に「100年に1度」と言われる転機が訪れている。
    各国の環境規制や電池などの性能アップを背景に、電気自動車(EV)などの電動車に需要がシフトしていく見通しなのだ。
    裾野が広い産業だけに自動車大手はもちろん、部品・部材メーカーにも変革の大波が押し寄せるのは必至だ。
    電池やモーターなどの関連需要が伸びるとみられ、日本企業にも新たな事業拡大の好機となる。

    <中略>

    世界の新車販売に占めるEVの比率は現在1%未満とみられるが、デロイトトーマツコンサルティング(DTC)は2050年には60.1%に拡大すると予測している。

    <中略>

    一方で、EVで使われる部品は新たな需要が生まれるとみられ、メーカーには大きな商機となる。
    既に米EVメーカーのテスラにリチウムイオン電池を供給しているパナソニックは、トヨタとの提携で事業拡大に弾みをつけたい考えだ。
    パナソニックの津賀一宏社長は「自動車産業は変わろうとしており、カギを握る電池はわれわれにとって重要な事業だ」と力を込める。

    1回の充電でEVが走行できる距離は、電池の容量に依存するため、トヨタの寺師茂樹副社長も「電池を制するものが電動車を制す」と指摘する。
    同社は、大容量で安全性も高い次世代の「全固体電池」に関して20年代前半の実用化を目指している。

    ◆需要拡大を見据え

    電池にためられた電気を動力に変えるモーターや、直流電流を交流電流に変換し、モーターの回転数を制御するインバーターも重要な部品だ。
    モーターでは、日立オートモティブシステムズがホンダと中国で共同出資し、日本電産が仏自動車大手PSA(旧プジョー・シトロエングループ)と今春に合弁会社を設立するなど、EV需要の拡大を見据えた動きが活発化。
    安川電機はモーターとインバーターを組み合わせた製品の供給を拡大している。

    日本の産業はEVによる変革の波に乗れるのか。
    今年は、それを占う年となりそうだ。(高橋寛次)

  • >>No. 35

    産業用ロボット精密減速機シェア6割のナブテスコ
            快進撃はこれからが本番!!  <その2>


    日経産業新聞(2017/12/26)より
    安川電機、欧州で産業用ロボ工場――社長小笠原浩氏、地域に合わせ迅速に対応(海外マーケットこう攻める)

    ――欧州では18年9月にスロベニアでロボット工場を立ち上げます。
    「福岡県と中国・常州に次ぐ生産拠点で欧州のメーカーとして認識してもらう。
    開設を公表してから商談も広がり始めた。
    欧州ではクーカがほぼロボット市場を押さえてきたが、技術力を評価して当社製品を求める動きにつながっている」
    「スロベニアには顧客対応の開発機能も置く。
    例えばロボットを導入する際、顧客工場ごとに腕やボディーのサイズ変更などの依頼がある。
    製品の基本設計は日本だが、地域に合ったカスタマイズ開発は顧客に近い場所でクイックに対応しないと他社に勝てない」

    ――米国でも開発機能を強化しています。
    「現政権下でどの産業が伸びるか見極める必要はあるが、どう振れても需要は期待できる。
    ロボットは自動車産業向けに堅調で、石油産業が伸びればエネルギー設備向けのインバーターやポンプ、太陽光発電にシフトすればパワコン(電気の交流変換装置)が売れる」
    「見逃せないのが半導体製造装置でカリフォルニア近辺のメーカーが成長している。
    シカゴの拠点、カリフォルニアの事務所で分野ごとに開発要員を増やしている」

    ――欧米事業はそれぞれ外国人執行役員が担当しています。
    今後の海外マネジメント体制は。
    「現地化は変えず、もっと進めてもいい。
    日本人が必要なのは財務部署ぐらいだ。
    外国人の取締役が現在必要かといわれれば、業務執行の責任者が現地にいればよい。
    コツコツとものづくりを重ねる当社が海外の大手企業買収などで経営体制を大きく分散するといったことは考えにくい」

  • 産業用ロボット精密減速機シェア6割のナブテスコ
            快進撃はこれからが本番!!  <その1>


    日経産業新聞(2017/12/26)より
    安川電機、欧州で産業用ロボ工場――社長小笠原浩氏、地域に合わせ迅速に対応(海外マーケットこう攻める)

    ポイント
    (1)中国の自動化の波は右肩上がり
    (2)美的集団との提携を生かす
    (3)米国の半導体製造装置に着目

    安川電機は海外で産業用ロボットやモーター製品の増産と開発機能の強化を進める。
    中国で賃金上昇などを背景に自動化投資が活発で、欧米でも市場ニーズに合わせた開発拠点などが必要になっている。
    電気自動車(EV)の台頭など製造業を取り巻く環境が大きく変わるなか、グローバル市場でどのように取り組むか。
    小笠原浩社長に今後の戦略を聞いた。

    ――中国のロボット関連市場が伸びています。
    「当社の2017年4~9月期連結業績で、売上高は前年同期比22%増の2291億円と伸び、特に中国向けが34%増の555億円とけん引した。
    スマートフォン、家電など生産自動化の流れが止まることはない」
    「中国では人手が足りず、今の勢いでものづくりが続けられない状況。
    自動化の波は過去に浮き沈みを繰り返したが、25年までは拡大と調整を重ねて右肩上がりだろう。
    生産革命を目指す『中国製造2025』は国家戦略だ。
    取引先で資金繰りが厳しそうなところも散見されるが、また次の波が来ていると感じる」

    ――提携する中国家電大手の美的集団(広東省)がロボットの独クーカを傘下に収めました。
    「美的集団と組むメリットは巨大ユーザーの需要を直接つかみ、共同開発した介護・リハビリロボットの営業でも活用できる点だ。
    クーカとの違いははっきりしている。
    クーカは23年末まで経営の独立を維持できる約束だが、美的の指示を原則聞く立場。
    当社は合弁事業でできないことは断れる。
    事業領域もクーカはロボ回りだけだが、当社はインバーターのような電機品、サーボモーター、(ロボットを動かすコントローラーなど)コンポーネントまで作れる」
    「生産現場ではロボット単体が作業するのではなく、周りの製造装置や機械とつなぐことが重要だ。

     ~中略~

    <その2>に続く

  • >>No. 589

    8Kの市場、2020年の東京オリンピックを待たず、意外に早く立ち上がるかもしれない!
       THineの黒字化、2018年度で変わりないが、いきなり大噴火するかもしれない!




    日経産業新聞(2017/12/15)より

    ソシオネクスト、8K用画像処理半導体――動画サービスと連携模索(Nextデバイス)



    富士通とパナソニックの大規模集積回路(LSI)事業を統合したソシオネクストは高解像度の「8K」テレビ向けの画像処理半導体を開発した。
    2020年の東京五輪開催を見据えて、国内ブランドが8Kテレビを発売する計画で、同社は大容量データ処理に適した半導体を供給する。
    競合に先駆けて開発した8K用画像処理半導体は同社の新事業を占う試金石といえる。

    中略

    ソシオネクストはパナソニック時代から20年ほどの画像圧縮用半導体の技術蓄積があり、4K用の半導体でも高いシェアを持つという。
    8Kのデータ量は4Kの4倍にあたり、さらなる高速処理の性能が半導体に求められる。
    演算処理用のLSI自身に簡易的にデータを圧縮する機能を持たせ、プリント基板上のDRAMとやり取りするデータ量を抑えた。

    中略

    映像コンテンツの制作会社やサービス事業者に提案することで先行者利益を得る戦略だ。
    テレビは今や利益を生み出せないコモディティー商品の代名詞となっている。
    4Kテレビですらディスカウントストアがプライベートブランド(PB)商品を発売するなど価格破壊が進む。
    結果的にテレビブランドは収益を得られず、半導体を提供するソシオネクストも値下げ要求を突き付けられている。

    「従来のビジネスモデルから軸足を変えていかないと共倒れしてしまう」。
    8K半導体事業を統括する飯塚康夫プロジェクトリーダーは危機感を募らせる。
    テレビだけでなく、成長しているインターネット動画配信サービスとの連携を模索。
    飯塚氏は「米アマゾン・ドット・コムや米ネットフリックスなどとも商談を始めている」と明かす。

    そこには最新鋭の8Kといえども事業展開を誤れば赤字に見舞われかねないという、過去のテレビ不振の経験が生きる。
    パナソニック時代から20年間築き上げた設計技術を使って、いかにビジネスを組み立てるか。
    日本企業が苦手とする新たな収益モデルの確立に、ソシオネクストは新型デバイスで挑む覚悟を決めた。


    6769

  • BMYの創薬をサポートするペプチドリームの話


    RISFAX(2017年12月15日)より


    ペプチドリーム 時価総額「1兆円」企業めざす リード社長 抗がん剤の自社パイプライン拡充で「成長」

    バイオベンチャー「ペプチドリーム」(神奈川県川崎市)のリード・パトリック社長は本紙取材に、現在4000億円を超える時価総額について、「5年後、10年後の売上げを考えるとそんなに高くない気がする。
    『1兆円』を上回ると思う」と語った。
    ヒット化合物を早期発見できる独自技術「ペプチド・ディスカバリー・トランスレーション・システム」(PDPS)は、スイス・ノバルティス、第一三共など国内外の18社と共同研究を実施。
    このうち5社はPDPSの技術ライセンス契約を締結している。
    同社は、各社プロジェクトの進捗具合でマイルストンを獲得しているが、それらをもとにパイプラインを拡充し、自社開発によりさらなる成長を図る考えだ。

    同社を06年に設立した。
    独自技術のPDPSは、東京大学の菅裕明教授が開発した人工RNA触媒「フレキシザイム」をもとにリード社長らが生み出した。
    10年の米ブリストル・マイヤーズスクイブとの契約を皮切りに軌道に乗るまでの間、システムづくりに専念しており、「スタートしたてのときは本当にいいものがわからなかった」と試行錯誤の日々を振り返る。
    現在計68プロジェクトをパートナー会社と進めているところで、通常のバイオベンチャーが1つ2つのパイプラインに注力するなかで、「1つ2つダメだとしても問題ない。
    他社に例はないと思う」と語った。

    各社からのマイルストンは各プロジェクトの進捗状況に応じて増えていき、今後5年間で共同研究契約は25社、ライセンス契約は8社にまで拡大すると見通す。
    そのなかで、売上げも利益率も大きい「自社パイプラインは欲しい」と話す。
    現状の共同研究とライセンス契約のビジネスだと、「(現在の時価総額)4000億円はおかしくないかもしれない」と指摘。
    パイプライン次第で「1兆円」到達に寄与するとみており、領域としては「がん」を想定する。
    提携先とは領域を絞っていないが、自社品では臨床研究の期間が短く、低コストで済み、効果が判断しやすいことを理由に挙げる。

    中略

    ペプチスターが治験薬製造を受託可能だ。
    「(共同研究する)18社は頼むだろう」とした。

  • >>No. 529

    日経新聞の記事には「~海外企業の買収などで研究開発費が膨らみ18年3月期通期では営業減益を見込む~」のくだりがある

    やっぱり、アステルの研究開発費には多額の他社買収費用が含まれている、

    で、自前で創薬研究しない割に、武田・第一三共並みに、けっこうな金額を研究開発費として発表している!

    研究開発にを入れているとイメージ戦略なんだろうが、

    誤解を招きかねない禁じ手のようにも思えるが? まあいいか!!

  • 現在の経営戦略の一丁目一番地は「自社株買い」と「配当金の徐々上げ」戦略、
    以前からわかっていたが、最近特に株価維持対策に必死な様子が伝わってくる!
    が、2020年度で前期の2割増とは、40~41円のこと、毎年2円程度徐々に上げる予定のはなし
    17年(34円)ー>18年(36円)ー>19年(38円)ー>20年(40~41円)

    国内では、特許切れ製品の他社への売却がどんどん進み、主力商品の新たな特許切れが次々に発生して、3年連続の薬価ダウン18年(薬価改定)ー>19年(消費税改定に伴うダウン)ー>20年(薬価改定)があるのに、
    既に成長し切ったように見える、海外のイクスタンジだけで大丈夫なのか???

    事業の将来性には魅力を感じないが、投資先の姿勢としては悪くない!!
    で、41円で年利3.0%としたときの株価は1,366円、
    1,366円を割ったら全力で買いたい!!


    日本経済新聞(2017/12/02)より
    8期連続増配狙う、アステラス、株主還元強化、20年3月期まで

    アステラス製薬は2020年3月期まで年間配当の増額を続ける可能性が高い。
    好採算の大型新薬の収益寄与が見込めるためで、現在の増配ペースが続けば20年3月期の年間配当は前期より2割多い水準となりそうだ。
    株式分割考慮ベースで前期まで5期連続で増配しており、通算では8期連続の増配となる見通しだ。自社株買いと合わせて、株主還元を強化していく。
    今期の年間配当は前期比2円増の36円を計画する。
    主力の前立腺がん治療薬「イクスタンジ」が欧米などで伸び、製品売上高は2900億円強と16%増える見通し。海外企業の買収などで研究開発費が膨らみ18年3月期通期では営業減益を見込むが、来期以降も海外を中心にイクスタンジが収益を下支えする。
    一方、19年以降に過活動ぼうこう薬「ベシケア」など一部の主力薬が特許切れを迎える。
    武田睦史・最高財務責任者(CFO)は日本経済新聞の取材に「売り上げには大きなマイナスになる」との認識を示しつつも、「(配当政策に)直接連動させず、中長期的に配当を向上させていく」と述べた。
    自社株買いも強化する。今期はすでに700億円の自社株買いを実施した。
    資本効率を高め、15%以上の自己資本利益率(ROE)を維持したい考えだ。

  • >>No. 472

    8K関連のコラボは、これからも続々と!
      車載デバイス関連は、現在、倍々ゲーム!
       赤字でも配当出すのは、将来への自信の表れ!!



    配信元:フィスコ(2017/11/28)より
    ザイン---同社独自技術V-by-One(R) US対応のコネクタをヒロセ電機株式会社が出荷開始


    ザインエレクトロニクス<6769>は27日、同社独自の次世代高速情報伝送技術であるV-by-One(R) USに対応するコネクタがヒロセ電機株式会社<6806>から出荷開始されることを発表。

    V-by-One(R) US技術仕様に準拠できるコネクタは、V-by-One(R) HS対応コネクタの一つとして豊富な採用実績のあるFX16シリーズであり、V-by-One(R) HS技術からV-by-One(R) US技術への移行が進む際に、テレビ機器内部伝送路の検討が円滑に進むことが期待できるという。

    同社ではV-by-One(R) US技術の普及に向けて、ケーブル、コネクタ、素材メーカーとのコラボレーションを更に拡大し、4K、8K映像伝送システムの超高速化と低コスト化を普及させる方針。



    6769

  • 創薬研究は基本的に他社に任せ、自らは、買い取った薬の販売に徹するアステル!
    これはメガファーマから学んだ生き残り戦略、間違ってはいない、が生命関連企業としてのワクワク感も夢もない!

    特許切れの自社開発品は次々と他社へ、で売りが減る!
    化血研との決別で、インフルエンザワクチンもいずれは他社に、で売りが減る!
    イクスタンジに次ぐ、大型新薬の買いつけが途絶えた今、国内売りは、今後数年下り坂、でも構造的に仕方がない!


    だがアステルは、愚直な研究者ではなく、計算高い番頭さんが社長になった医薬品専門商社、きっと考えているはずだ!

    ペプチDとよりを戻し、抗インフルエンザ薬の全世界販売権を買い取れば、一気に形成逆、で夢もある!
    株価も回復、潤沢なキャッシュ狙の企業買収も阻止できる、一石二鳥ビジョン!!



    ニュースイッチ(2017年11月25日)より
    h
    ttps://newswitch.jp/p/11140

    10対334―。
    厚労省がまとめた報告書では、2009年に公表された資料を引き合いに、主要製薬企業における創薬ベンチャー由来の開発品目数で、日本は米国に大きな差をつけられていると指摘した。

    米国のメガファーマでは、自社で一からバイオ医薬品を開発する例は少ない。
    ベンチャーが開発した候補物質が一定の水準に達すると、それを取り込む。
    米国で承認される新薬の約半分が、医療ベンチャー由来とされるほどだ。

    医療機器も同様で、欧米大手メーカーの製品も、元をたどれば新興企業が開発した技術が多い。
    こうした効率的な分業体制が、医薬品と医療機器の分野で高い競争力を持つ米国企業を育て上げた。

    以降省略

  • >>No. 5119


    ※なお、当社はPDPSの非独占的ライ センス許諾に関心をもつ複数の企業と交渉を現在も進めております。決算短信より。

    3・世界の特別な技術を持ったベンチャー企業、アカデミアと手を組んで共同研究
    特別な技術を持ったベンチャー、アカデミアと手を組んで、共同研究を行う。
    研究開発コストは両社持ち出しで、その後の利益を共有。(アカデミアとの進め方はわかりません)
    臨床フェーズP1、P2くらいまで行い、より高額で導出できれば。(決算短信より)

    ① JCRファーマ(血液脳関門通過技術)
    ② モジュラス(計算技術を用いた低分子化合物のデザイン)
    ③ ヘプタレス(炎症性疾患)
    ④ クリオ(がん免疫)
    ⑤ 川崎医科大学(デュシェンヌ型筋ジストロフィー)


    【最新のtopics】


    ☆進行中プロジェクトについて

    トータルのプログラム数 : 68
    ・リード化合物 : 24
    ・前臨床対応化合物 : 8
    ・臨床候補化合物 : 3
    ・フェーズ1終了 : 1
    ※決算短信より

    ☆塩野義製薬との共同研究(塩野義製薬の決算説明会より)

    ・現在4つプロジェクトを行っている。
    PJ-1:2017年3月、高活性ペプチド認定
    PJ-2,3:極めて短期間で、低分子でアプローチが困難な創薬ターゲットについて、高活性ペプチドの取得に成功。
    PJ-4:アルツハイマー薬。ターゲットバリデーションの段階。
    ・2020年には臨床入り出来るところまで持っていきたい。
    ・実際にPDPSを使った研究者が「非常に面白い」ということで、社内に移植(PDPSライセンス契約)した。
    ・共同で設立した「ペプチスター」については、2019年には日本国内で治験薬を作れるところくらいまでは持っていきたい。
    ・特殊ペプチドの合成については、テクニカルは全く問題ないところまで来ている。さらにコスト、スピードアップを考えたときにどこまで技術アップできるかという検討の段階に入っている。他の国では全く追いつけないところまで持っていきたい。

    ☆ビル&メリンダ・ゲイツ財団からの助成金

    マイクロソフトの創設者ビルゲイツや世界的な投資家バフェットからの寄付金等から成る世界的な財団からの助成金により、「ノーコスト、ノーリスク」(岩田氏ブログより)で結核、マラリアの治療薬開発を行う。

    後略

  • >>No. 5118

    【現在の共同企業】(契約順)
    ① アストラゼネカ
    ② アムジェン
    ③ ブリストルマイヤーズスクイブ
    ④ ノバルティス
    ⑤ 三菱田辺
    ⑥ 第一三共
    ⑦ グラクソスミスクライン
    ⑧ イプセン
    ⑨ リリー
    ⑩ メルク
    ⑪ サノフィ
    ⑫ 帝人ファーマ
    ⑬ 杏林製薬
    ⑭ ジェネンテック
    ⑮ 塩野義製薬
    ⑯ 旭化成ファーマ
    ⑰ ヤンセンファーマ

    ※それに加えて当社は、創薬共同研究開発に関心のある複数の会社と契約締結交渉を進めています。決算短信より。


    2・PDPSライセンス事業
    簡単に説明すると、「1・共同研究」を行い、ペプチドリーム社の技術(PDPS)をもっと使いたい!と思った会社がペプチドリーム社にさらにお金を支払って、自社の研究所にPDPSを導入すること。
    ペプチドリーム社は、ライセンス料、各マイルストン、販売後ロイヤリティを得る仕組み。
    外から見ているとかな~~~~り美味しいビジネス(何もせず、将来的に売上発生を待つ)であるが、世界の名だたるビッグファーマがこれを利用していることが、PDPSの技術の凄さを物語っているといえる。
    ペプチドリーム社も、各ライセンス先での利用を逐一把握していないようであるため、ある日突然売上に計上されるであろう、将来的にかなりサプライズが出てくると予測しております。
    (え~っ、この会社、こんな薬開発してたんかいな!!すごっ!!的な奴です。)

    【現在のライセンス先企業】(契約順)
    ① ブリストルマイヤーズスクイイブ
    ② ノバルティス
    ③ リリー
    ④ ジェネンテック
    ⑤ 塩野義製薬

    ※なお、当社はPDPSの非独占的ライ センス許諾に関心をもつ複数の企業と交渉を現在も進めております。決算短信より。

    つづく

  • >>No. 4899

    ペプチドリーム(4587)パラダイムシフトの記録が久しぶりに更新されていたので・・



    ペプチドリーム ~最近のまとめ~ 2017-11-11 22:58:26
    h
    ttps://ameblo.jp/datsusara2014/



    当ブログをご覧の皆様、こんばんは。
    またまた、随分と久しぶりの更新になってしまいました。

    IR広報部長の岩田氏が入社され、これまでペプチドリームの弱点であった「情報発信」が活発になり、
    また、岩田氏のブログが開始されたことで、読む専門になっておりました(笑)

    本日、久しぶりに更新したくなりました。

    私が当ブログを開始したのが昨年の9月。そこから早くも1年以上が過ぎました。

    最初に株価を記載したのが、2016年9月11日「4,735円」です。
    その後、2分割されておりますので、現在の価格で約「2,370円」です。

    昨日時点で株価「3,230円」なので約 +36.3% ということになります。
    まあ、会社の進捗と共に、長期的には株価も順調に上昇しているという印象です。

    先日の1Q決算では赤字でしたが、当社で重要なことはあくまで「プロジェクトの進捗」と今後の「事業最大化」への投資なわけで、目先の数字は検討不要な要素かと思います。

    今回、改めてペプチドリームという会社をまとめたいと思います。

    1・共同研究事業
    大手製薬会社と「化合物(特殊環状ペプチド or PDPSを活用した低分子)の探索」を共同で行う。
    基本的にペプチドリームの範囲は、「創薬フェーズ」まで。以降の開発フェーズは製薬会社が行う。
    イベント毎のマイルストン及び販売後のロイヤリティが収益。
    過去の証券会社レポートやパートナー企業の決算説明会等より、各社2~4本のプロジェクトを走らせているものと推測します。
    開発に伴うペプチドリーム社の費用負担がなく(もらう側)、開発自体は経験豊富な大手製薬会社が行うため、非常に低リスクで将来的に安定したハイリターンな収益モデルを確立出来ているように思います。

    つづく

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