ここから本文です

投稿コメント一覧 (4153コメント)

  • マジで上原、田中、トンキンいらん。
    こんな恥ずかしい試合して、懲戒解雇だ。
    荷物まとめて国元へ帰れ。

  • 小学生よりもダメな上原とさらにダメな駄目ガイジンのトンキンは即、懲戒解雇しろ。
    栗山は自宅軟禁して謹慎処分にしろ。
    小学生でもこんな試合しないぞ。
    銭とって見せるような試合ではないぞ。
    分かってるのか、コラ
    完全にファンを舐めとる試合だ。

  • トンキンは使いモンにならん。
    こんなピッチャーに1億2,000万円も払っとるんかい。
    大谷がかわいそうやんけ、なぁ、そう思うやろ


  • 中国商務部、米国の追加制裁には「必ず新たな総合的な対抗措置」

    04/06 17:47

     トランプ米大統領が中国製品に対して1000米億ドルの追加制裁関税を検討すると明らかにしたことを受け、中国商務部は報道官声明を公式サイトに掲載した。米国の行動を見極め、「国家と人民の利益を守るために、必ず新たな総合的な対抗措置を講じる」と表明した。

     声明は米中貿易問題について、中国がすでに立場を明確にしているとした上で、「貿易戦争はしたくないが、貿易戦争を恐れもしない」と改めて強調。「米国が中国や国際社会の反対を押し切り、単独主義と貿易保護主義を堅持するならば、中国は最後まで付き合う。いかなる代償も惜しまず、必ず反撃する」と強く反発した。

     また、今回の米中貿易摩擦は「米国の一方的な挑発によるもので、その本質は米単独主義による世界の多角主義、米保護主義による世界自由貿易への挑戦だ」と批判。その上、「中国は引き続き改革と開放を拡大し、世界の多角的貿易体制を守り、世界貿易・投資の自由化と利便化を推進する」とした。

  • NY為替見通し=中国の報復関税に対する米政権サイドの発言が波乱材料となりそう

    04/04 20:11

     ドル円は、中国の対米報復関税導入を受けたリスク回避の強まりから、106円を割り込む円高が一時進んだ。足元では106円前半でリスク回避の円買いをいったん落ち着かせている。

     NYタイムは、中国の報復に対する米政権サイドの発言が波乱材料となり、再び市場のリスク回避を誘う可能性がある。ADP発表の雇用指標が底堅い労働市場の状況を印象づける結果となり、ドル円を押し上げることも想定できる。しかし、米中貿易問題の不透明感が拭えないなかでは、値幅の伴った上昇は望みにくい。同指標が強くとも、重ねて米3月ISM非製造業景況指数(市場予想59.0、前月59.5)が、現在の高水準からさらに改善を続けるのには難しさがある。戻りを試す場面があっても、弱いISM非製造業景況指数が頭打ちのきっかけになる展開も考えられる。2日発表の同製造業景況指数は59.3と、水準自体は堅調だったたが、市場予想の60.0や前月の60.8を下回り、市場のリスク回避につながった。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値は、引き続き3月28日高値107.01円がめど。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値は、日足一目均衡表・転換線105.79円を下回った水準での底堅さを維持できるか見定めることになる。3/26-28上昇幅の61.8%押し105.50円程度までの下値余地は視野に入れつつ、下げ渋ることができなければ、3月26日につけた年初来安値104.56円が意識されてくる。

  • 日銀が2日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の業況判断指数(DI)がプラス24と2年ぶりに悪化した。
    米中の貿易摩擦を受け、「保護主義的な動きで、経済活動に悪影響が広がる可能性に注意が必要だ」(全国銀行協会の藤原弘治会長)と産業界に警戒感が強まっていることが背景とみられる。
    円高による輸出企業の収益悪化も懸念され、景気の先行きには慎重な見方が広がっている。

  • アホか。
    高校野球よりもレベルが低いこと・・・

  • ロンドンタイム午前の為替相場は動意薄。
    本日はグッドフライデーで欧米の主要市場は休場となり、週明けの2日もイースターマンデーのため欧州主要国などが休場で、市場参加者が極端に少なく、閑散取引が続いている。

  • やられた。
    今月の利益吐き出した。
    この後の展開はどうなるのか。

  • ドル円は105円半ばを方向感なく上下している。
    オーダー状況では、昨日の高値105.90円から106円前半は売りが観測されている。
    本邦個人投資家を中心に、下げた局面で拾ったロングを上昇時には早めに利食いを入れるため、104円台で買った売りオーダーも観測される。
    一方で下値は、104円半ばから買いが中心になっているが、大きなものは現時点ではみられない。

  • 第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 西濵徹氏

    米中「貿易戦争」で警戒すべきこととは
    中国の影響力拡大か、米国に振り回されるだけか

     今月1日の米トランプ政権による貿易制裁発表以降、米国の「保護主義」が世界経済を揺さぶりつつある。米国は貿易制裁を交渉の「カード」に使う一方、中国に対する制裁の色合いを強めている。「無鉄砲」な政策の背景には、今年秋の中間選挙を控えた「近視眼的」な政策志向が影響している点に注意する必要があろう。

     対中制裁では、鉄鋼・アルミ関税に加え、知的財産保護を理由に個別制裁も発動した。これを受けて、中国は対抗措置を発表したが、現状は抑制的な対応に留まる。ただし、米国が自ら国際的評価を落とす一方で中国は「自由貿易の守護者」然とすることが出来るなど、中国の国際的な存在感は一段と高まると予想される。

     仮に中国が強硬な報復に出て「貿易戦争」に発展すれば、世界経済は甚大な悪影響を被る。足下の景気回復が外需頼みの日本にも厳しい状況は避けられない。米国の貿易制裁の真の意図も見極めが付かないなか、日本には米国と中国双方の出方を注視するとともに、その中で最良の選択肢を採る外交的努力が必要になろう。

  • ムニューチン米財務長官は25日、中国との通商交渉に入っており、中国製品に対する制裁関税の発動を回避するような合意は可能との見解を示した。米フォックス・ニュースのインタビューに応え、「とても建設的な対話を(中国と)進めている」と述べ、慎重ながらも合意に楽観的な姿勢を明らかにした。また、両国は一定の赤字解消で合意しており、現在は「中国が市場開放と関税引き下げ、技術移転の強要をやめる公正な貿易での合意を目指している」と明かした。

     トランプ米大統領は22日、知的財産権の侵害を理由に中国製品に500億米ドル規模の関税を課すと正式に表明。ムニューチン財務長官に対し、米国の戦略的技術を守るため中国企業の投資を制限する新たな措置を60日以内に提示するよう指示した。

     一方、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は消息筋の話として、ムニューチン氏とライトハイザー米通商代表が先週、中国の劉鶴副首相に書簡を送り、米国政府の要求項目を示したと伝えた。要求は米国製自動車に対する関税の引き下げ、米国製半導体の調達増加、米国企業に対する中国金融業への参入規制の緩和の3点という。

  •  NY為替市場で、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。米株は反発して寄り付き、昨日暴落の反動で買い戻しが入る一方で、米中貿易摩擦の激化懸念は強く、リスクオフの売りが継続した。前半は売買が交錯し、前日終値を挟んで乱高下したが、引けにかけてダウ平均が下げ幅を400ドル超に拡大するなど、米株は続落した。複数の米連銀総裁の発言や、米大統領が予算案に署名したとの報道が伝わったが、為替市場の反応は限定的。

     本日の東京為替市場のドル円は、上値の重い展開か。トランプ政権がもたらした貿易摩擦問題、ネオコンで北朝鮮に対して好戦的なボルトン新国家安全保障問題担当補佐官の就任、明日に控えた佐川前国税庁長官の証人喚問、続落している株式市場、本邦個人投資家が円ショートを依然積み増していること等、ドル円を売る材料が多く残っている。これらの円買い要因が当面は上値を抑えることになるだろう。またシカゴIMM先物のネットショート・ポジションが大幅に縮小しているが、今後円ロングに傾くかも注目したい。
     本日は米国の経済指標は、2月シカゴ連銀全米活動指数や3月ダラス連銀製造業活動指数が発表されるが、経済指標で動くのは難しく、再びトランプ米大統領の言動と行動が市場のかく乱要因となりそうだ。
     オーダーは、下値は104.50円、104.00円に買いがあるものの、大きなものは無い。一方上値は105円半ばから売りがあるが、これも大きくはない。しかし104円台で買いを仕込んだ個人投資家の利食い売りや、売り遅れている本邦勢の売りも出てくる可能性が高いだろう。
     欧州通貨は英金融政策委員会(MPC)でタカ派に傾いて以後、ポンドの買いが欧州通貨全体を引っ張っていることもあり、底堅く推移しそうだ。

  • オセアニア市場でも円買いの流れは止まらず、ドル円は105.00円割れ、104.84円まで円高・ドル安となった。
    ユーロ円が129円前半、ポンド円も148円割れまで円買い・他通貨売りとなっている。

  • 22日の東京株式市場で、日経平均株価は安寄り後に切り返した。
    4営業日ぶりに反発した底堅い値動きに、「下値が固まりつつある」(銀行系証券)との声が上がっていた。
    米連邦公開市場委員会(FOMC)は21日、0.25%の利上げを決めた。
    市場は「予想通りの結果で驚きはない」(大手証券)と冷静に受け止め、押し目買い意欲が強まった格好だ。
    また、長期運用を目的とした国内機関投資家の買いも観測され、日経平均はじりじりと上げ幅を広げる展開となった。

    ただ、「森友学園」問題をめぐる政治不安や米国での政権人事、通商政策など投資意欲を圧迫する要因は払拭(ふっしょく)されたわけではない。
    しばらくは、「下振れ不安を抱えながら足元を丹念に固める必要がある」(中堅証券)と慎重な声も残っていた。

本文はここまでです このページの先頭へ