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投稿コメント一覧 (9238コメント)

  • 日本は【借金地獄】に堕ちた ?
     
    税収は50兆円しか無いのに、国の予算は100兆円をこえています。
    また国が発行した 「赤字国債」 り総額は、1000兆円をこえています。
    本来なら赤字国債を回収しなければならないが、利払いすら 「赤字国債」 で賄う始末です。
     
    つまり借金の金利さえも、借金で賄う有様です。
    もはや借金地獄から、抜け出す手段はありません。
    このままだと、いずれ借金で日本政府の財政は 「破綻」 するでしょう。

  • 地方の財政は【公金】頼みに陥っています ?
     
    国民の80%は 「好景気」 とは感じていません。
    地方の財政は 「公的資金」 や 「公共投資」 に頼っています。
    したがって少しでも国からの、補助金を増やそうと必死です。
     
    自民党議員が続々と当選するのも、こうした事情があるからです。
    だが何時までも資金が続くとは思えません。
    税収では賄いきれずに、日銀に 「赤字国債」 を買い取らせ、これを政府資金としてバラ撒く有様です。
     
    日銀もいずれは、出口戦略を実施する事になります。
    そうなるとバラ撒く資金が無くなり、地方も自民党も崩壊する事でしょう。
    馬鹿げた政策のツケを払うのは、国民です。

  • 地域分散型の【電源開発】を ?
     
    これからの電源は 「地産地消」 の地域分散型電源にすべきです。
    すると地域の経済発展や雇用増、安全でクリーンなエネルギーを確保できます。
    全国各地で自然を活用した電力を、電力網でつなげば 「安定」 した電力になります。
     
    https://youtu.be/lPIC_NRO0iQ

  • 輸出産業の【株価】は下落します ?
     
    円高の影響を受けて 「輸出関連企業」 の株価は下落し、代わって 「輸入関連産業」 の株価は上昇します。
    安い海外からの輸入商品は、国内の生産者を苦しめる事になります。
     
    消費者にとっては物価が下がり、喜ばれる事になりますが、国内の生産者は工場の廃業や、海外移転を迫られる事になります。
    すると雇用の機会が減少し、失業者が増加します。
     
    人手不足は解消しますが、地方の経済は落ち込む事になります。
    無理な円安誘導で維持して来た輸出産業は、突然の円高に 「混迷」 する事でしょう。
    日本の経済発展は 「内需型」 でなければダメです。

  • 円高で【アベノミクス政策】は崩壊か ?
     
    輸出企業は、日銀の 「円安誘導」 によって、苦労する事無く利益を上げてきました。
    しかし 「1ドル105円」 の円高になると、輸出企業の利益は失われます。
    日銀は膨大な赤字国債の買い入れと、株の購入とで資金不足に陥っています。
     
    もはや日銀に円安を誘導する力は、残ってはいないでしょう。
    つまり 「円の行方は」 市場任せという事になります。
    円高は、日用雑貨や衣料品や食料品の値下がりにつながり、デフレは一段と進む事になります。
     
    インフレ率2%を掲げた来た 「アベノミクス政策」 は、完全に崩壊します。

  • 日銀の【パワー】の限界か ?
     
    株価の暴落、さらに急激な円高が進行中です。
    日銀が行ってきた 「金融緩和」 さらに政府系金融機関の、株買い付け。
    こうした政策で 「円安・株高」 を誘導してきましたが、いよいよ日銀の資金が枯渇して、形勢逆転が始まったようです。
     
    株価の暴落は 「売りが売り」 を誘い、外資が撤退して行けば、国内の投資家は大損します。
    株式市場の収縮は、一気に景気を押し下げます。
    ヘッジファンドは、投機資金を使って 「円高」 に誘導するでしょう。
     
    すると日銀は必死になって 「円売りドル買い」 に出ます。
    まさに日本資産の大バーゲンです。
    大企業は円高を利用して、内部留保していた資金で海外企業を買収します。
     
    買収された海外企業の株価は上昇し、買収に成功した企業は利益を得ます。
    この時、日本の雇用も資産も海外に出て行ってしまいます。
    日本国内は、空気の抜けた 「風船」 といった状態に陥る事でしょう。

  • 政府自民党は【借金中毒】にかかっています ?
     
    自民党は 「景気回復」 を唱え、日本中に公的資金のバラマキを行い、自民票を獲得しています。
    国民も自民党の 「借金体質」 を容認しています。
     
    政府が幾ら借金を抱えても、自分たちには 「返済義務」 は無いと考えているからです。
    これは原発についても言えます。
    原発から出て来る 「核のゴミ」 は、自分には関係なしと考えています。
     
    日銀が赤字国債を引き受けられなくなるのも、時間の問題です。
    そうなると一気に 「利子」 が増大して、日本の財政は破綻します。
    利払いに必要な消費税は 「20%」 を超えるでしょう。
     
    税を払いたくない企業や国民は、海外に移住して行く事でしょう。
    さらに原発処理費用も莫大です。
    エネルギー費用の高騰は、日本の産業を破壊します。
     
    日本に残るのは 「生活保護世帯」 あるいは 「高齢者」 だけになります。
    自民党は、こうした日本に一歩づつ近づけています。

  • 政府に【景気回復】を任せてはいけません ?
     
    国民の多くは、政府による 「経済成長」 を願っていますが、これは間違った考えです。
    政府が行う経済成長政策の最たるものは 「公共事業」 や 「地方交付金の配布」 です。
     
    こうした資金が積もり積もって 「1100兆円」 もの借金を生み出し、肝心な社会福祉や医療等の財源不足をきたしています。
    国の経済発展は、政府ではなく民間の 「企業」 が果たすべきなのです。
    今日の日本には、新たな基幹産業が開発されていません。
     
    石炭産業や鉄鋼産業、造船産業や生糸産業、家電産業や自動車産業といった、成長産業を造って来たのは 「民間企業」 です。
    バブル崩壊以後、こうした基幹産業は出てきていません。
    これこそが、日本が衰退に至った根源なのです。
     
    日本は少子高齢化を迎え 「労働力不足」 に陥っています。
    なぜ人手不足の日本で、輸出に人手を割くのでしょうか?
    インバウンド政策も同様です。
    国内に人手が足りない時に、なぜ外国人の為に働くのでしょうか?
     
    政府の経済政策は、基本的に誤っています。

  • 中国政府は【瓢箪から駒が出た】と思った ?
     
    中国は急激な発展に 「電力不足」 に陥りました。
    そこで原発を6年間に、30基建設する予定でした。
    ところが福島第一原発の事故を知り、この計画を中止する事にしました。
     
    石炭火力発電では、環境破壊が進むために 「中止」 するしかありませんでした。
    そこで風力発電と太陽光発電に、方向転換を図ったのです。
    再生可能エネルギーで成功するとは、思っても居なかったところ、火力発電の1/5で電力が生産できたのです。
     
    太陽光発電市場の60%は、中国が占めています。
    今後はさらに拡大して行くものと思われます。
    太陽光発電と風力発電は、中国の 「基幹産業」 になりつつあります。
     
    世界には太陽光発電に適した砂漠地帯が、数多くあります。
    こうした地域では、海外からの投資に期待を寄せています。
    原発も石炭火力発電も、いずれ消え去る事でしょう。

  • 企業は【管制相場】と知っています ?
     
    企業は日銀の円安誘導によって 「利益」 が出ている事も、株価が上昇している事も熟知しています。
    したがって、いずれ円安も終わり、また株価も下落すると考えています。
    そこで得た利益は、すべて内部留保に回しています。
     
    そして円高になる次期を待っています。
    円高になれば、海外の企業を買収して 「工場」 を移転する事でしょう。
    すると日本国内は 「産業空洞化」 に陥り、失業者で溢れる事になります。
     
    少子高齢化と失業により、日本は惨憺たる状況に陥る事でしょう。
    対策を講じるなら、今しかありません。

  • TPPは【日本の農業】を破壊します ?
     
    TPPで関税が無くなれば、日本の農業は価格競争に敗れて、衰退して行きます。
    いっぽう自動車産業は、ガソリン車から電気自動車に代わり、トヨタ・日産・ホンダ等の輸出量は激減するでしょう。
     
    自動車業界は 「自動運転車」 の開発に生き残りをかけていますが、自動車の付加価値を高めて利益を得ようとしています。
    このやり方は 「ガラパゴス携帯」 と同様に、日本国内での生産にとどまります。
     
    世界の市場から離れた自動車産業は、衰退して行くに違いありません。
    日本が得意とする 「ハイブリッド車」 は、世界では通用しません。
    ガソリン代が安くなった米国では、ハイブリッド車は売れていません。
     
    中国もインドも 「電気自動車」 の開発に熱心です。
    日本のガソリン車・ハイブリッド車は、世界の市場を失って行く事でしょう。
    自動車産業は、日本の基幹産業です。
     
    農業や基幹産業を失った日本は、どうやって成長して行く気でしょうか?

  • 再エネの成功が【世界】を変える ?
     
    中国は、風力発電や太陽光発電に成功しました。
    これらの価格は、日本の火力発電の1/2~1/5に達しています。
    その為に中国は、原発50基の建設予定を取り消しています。
     
    インドも中国に習って、再生可能エネルギーに力を注いでいます。
    インドと中国の人口を合わせると、世界の半数を超えます。
    さらに中国やインド周辺には、様々な途上国が存在しています。
     
    こうした途上国の人件費は、日本の1/2~1/5でしかありません。
    さらにエネルギーコストが、日本の1/2~1/5となれば、日本の企業はこうした国々に進出して行く事でしょう。
    各国は工場建設のための土地を用意し、投資を期待しています。
     
    工場が増え生産量が増加すれば雇用も増大して、経済発展を期待できます。
    日本は、こうした国から安く輸入するようになります。
    すると日本の製造・生産業は衰退し、雇用は失われて行きます。
    TPPは、これを早める事になるでしょう。
     
    日本の若者は、日本国内での就職をあきらめ、海外に出て行く事でしょう。
    やがて現地で結婚した若者は、各国に二世・三世を産み育てる事になります。
    優れた日本の血を引いた人々は、現地をたくましく成長させて行く事でしょう。

  • 韓国は【経済制裁】を遵守します ?
     
    北朝鮮は経済封鎖によって、国家としての形を失いつつあります。
    そこで韓国に 「人道支援」 を申し入れ、経済封鎖に風穴を開けようとしています。
    もし韓国が経済封鎖を破って、北朝鮮に資金を渡すようなことをすれば、今度は韓国が経済封鎖を受ける事になるでしょう。
     
    韓国が、米国・日本・欧州との貿易を禁止されれば、たちまち韓国は経済・政治的破綻をきたす事でしょう。
    文政権も、この事はわかっています。
    したがって北朝鮮の 「ほほえみ外交」 は、破綻します。
     
    もはやミサイルを打ち上げる資金にも、事欠く有様です。
    もし北朝鮮がミサイルを発射すれば、米軍は発射基地をミサイル攻撃するでしょう。
    はたして北朝鮮は、反撃できるでしょうか?
     
    反撃しなければ、北朝鮮政権は終ります。
    もし反撃すれば、北朝鮮は抹殺される事でしょう。

  • 景気を【向上】させるには ?
     
    景気を良くするには 「国民の活気」 が必要です。
    つまり今日よりは明日、といった国民全体の意識高揚が必要です。
    若い時には、家も車も家電も欲しがるものです。
     
    しかし高齢化が進んだ現在では、いかに消費を減らすかに腐心しています。
    仮に物価が下がり、消費税が廃止になっても 「購買意欲」 は高まりません。
    さらに少子高齢化が進めば、消費は一段と減少して行く事でしょう。
     
    それと比較して、中国やインドや東南アジアといった地域は、活気に満ちています。
    当然こうした地域は、経済的な発展を遂げ、米国や日本をはるかに上回る 「経済圏」 に向かうでしょう。
    経済的な力 (パワー) は、世界をけん引する事になります。
     
    パックスアメリカーナの次は、パックスアジアの時代です。
    すると日本は、世界の 「限界集落 (国家)」 という事になります。

  • 日本が【衰退】するのは、これからです ?
     
    安倍総理は、日銀の 「赤字国債買取」 によって、無制限に借金を増やしています。
    GDPの2倍を超える 「国の借金」 は、日本人一人にすると、約800萬円もの高額になります。
    こうした借金を返済するメドは、皆無です。
     
    アベノミクスでは、大企業が儲かれば 「税収」 が増え、借金を返済できると語っていますが、大企業は儲かった資金を 「内部留保」 として、蓄えています。
    つまり大企業が儲かっても 「借金」 は増加し続けているのです。
     
    おそらく今後も 「国の借金」 は膨らみ続ける事でしょう。
    やがて 「破綻」 する事になります。
    大企業に負担を求めれば、海外に逃げ出して行く事でしょう。

  • 安倍内閣の【レガシー (遺産)】について ?
     
    ①、莫大な国の借金。
    ②、核のゴミ処理。
    ③、国民同士の対立。
    ④、貧困層の増加拡大、地方の衰退。
    ⑤、行政の隠蔽体質 (モラルハザード) 。
    ⑥、国家破綻への道筋をつけた総理。
     ・・・・・

  • 借金大国【日本】の未来は ?
     
    安倍内閣になって借金の額は 「100兆円超」 増加し、さらに増え続けています。
    本来なら市中銀行から調達すべきところを、全額 「日銀」 からの借り入れで賄っています。
    市中銀行から調達すると、金利がかさむ為 「金利」 のかからない日銀からの借り入れに頼っています。
     
    すると日銀は 「0金利」 が必要になり、最悪の 「マイナス金利」 に踏み切りました。
    お金を預けても 「金利」 が付かなければ、資本主義経済の根幹が無くなったも同然です。
    これでは、経済発展も景気回復も不可能です。
     
    http://wajin1024.sakura.ne.jp/TBS_shakkin/

  • アジアは【世界】の生産とマネーの拠点になる ?
     
    アジアの労働コストは、日本の1/5~1/2です。
    さらに再生可能エネルギーの価格も、日本の火力発電と比較して1/5~1/2になっています。
    世界の企業は 「安い労働力とエネルギー」 を求めて、アジアに投資する事でしょう。
     
    またアジア、特に中国の需要拡大は目覚ましく、欧州は品不足が発生しています。
    同時に欧州の様々な技術や資金が、アジアに流れています。
    近い将来、世界の経済をけん引するのは、アジア特に東南アジア中国、そしてインドと見て間違いありません。

  • アベノミクスと【ノストラダムス】との共通点 ?
     
    いわゆる 「ノストラダムスの大予言」 も 「アベノミクス理論」 も、もっともらしいコジツケを行う、誤魔化し方では同種です。
    安倍政権が終わった時、巨額のツケが残される事になります。

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