ここから本文です

投稿コメント一覧 (115コメント)

  • >>No. 1511

    売り方の機嫌が悪いようだな

    わたしは宗旨かえした

  • >>No. 1494

    オフィシャルでやってくれ

    わたしのよう、有益な情報頼むわ
    > 消えろ、ゴミ

  • >>No. 1495

    ま、700億円買えや

    今回は情報漏れがない
    日銀の金融政策決定会合では、「総括的な検証」の内容や追加緩和の有無などを巡って、各メディアの観測報道や、エコノミスト、マーケット関係者の見解が出されているが、大枠は共通している。キーワードは、従来の大胆な金融緩和による短期戦から長期戦(持久戦)、国債買入拡大から残高維持、一方でマイナス金利の深堀り、つまり量から金利ターゲット、インフレ目標の弾力化、こうした対応を含めた金融政策の新たな枠組みへの転換といったところだろうか。
    さらに、国債買入の拡大を止めると、マーケットに「日本版テーパリング(金融緩和縮小)」の思惑が生じやすいため、金利の安定化を補強する意味でフォワードガイダンスの強化が打ち出されるとの見方が多い。
    もっとも、見方が分かれているのが、こうしたメニューがすべてなされるのか一部が選択されるのか。例えば、インフレ目標の弾力化。いかにももっともらしい言葉だが、金科玉条のように扱ってきた2%目標の旗が簡単におろされるとも考えにくい。
    さらに時期の問題。今回の日銀会合でどこまで決定されるか、今回は議論のみで方向性が打ち出され、次回または次々回に決定されるのか。この点に関しても見方は錯綜している。
    問題はマーケットの反応。緩和内容が打ち出されても「想定の範囲内で物足りない」、なければ「失望」を招いて円高のコースか。一方、マイナス金利の深堀りが前面に出されれば、マーケットはとりあえず好感するかもしれないが、金融・経済界からの反対も多く、中長期的にはその限界への懸念は払しょくしがたい。
    内容にもよるが、今回決まらず、次回以降の会合での実施が示唆されるような声明や黒田日銀総裁の会見での発言が出されれば、マーケットのマインドをつなぎとめることができる可能性も残される。いったんは円高へと進む確率が高いか。
    このようにみてきても日銀が今回どう動くのか全くの不透明、マーケットの行動も、その時の日銀が提示する内容によって変わるため、ここで予想しても意味がないともいえる

  • >>No. 1477

    神だよ
    > あなた❗ 嘘ついたらダメだからね😣 必ず当ててよね(^_^)v

  • >>No. 56983

    キミの街

    峠越えれば

    あといくつ

  • >>No. 1422

    後場700億円

    11時10分、コード9983)大幅に反落している。前営業日の16日比1440円(4.2%)安い3万2920円まで売られた。日銀の金融政策決定会合の結果が明らかになる21日を前に、株式市場で「上場投資信託(ETF)の購入で、日経平均型を減らして東証株価指数(TOPIX)型を増やすのではないか」(国内証券のストラテジスト)との観測が出ている。日経平均への影響が大きいファストリは、日銀の日経平均型ETFの購入が抑えられればそれに伴う買いが減るとの見方が株価を押し下げた。
     日銀は現在、ETFの時価総額に比例して日経平均型、TOPIX型、JPX日経インデックス400型それぞれの買い入れ額を決めており、その結果純資産残高が大きい日経平均型への買いが多くなっているとみられている

  • >>No. 1430

    下げ局面だから、安く買い戻しているんだよ

    下値余地がほとんどない

    空売り比率4割
    > 本当、余計なことしてくれる。
    > 今日は普段に考えて下げなのに。
    > 為替下げて、ダウ下げて、先物下げて〜なのに何故上がるの?
    > 割高だよ、本当。
    > 実績が伴ってない。

  • >>No. 1413

    日経の観測記事読んでもちんぷんかんぷん

    今回は情報管理がしっかりしている

    なんも漏れていない

    裏読みすれば、大どんでん返しがありうる

    ま、後場700億頼むわ



    量的・質的金融緩和のインフレ期待を刺激する効果はある程度あったとの判断がなされても、今後想定以上の効果が見込めず国債の買い入れへの限界が意識されれば、緩和の長期化をにらんで持続可能な政策の枠組みを模索する動きも出そうだ。例えば年80兆円とした国債の買い入れ額の増加ペースを70兆~90兆円の幅に変更すると言った案や、政策の重心を量的・質的金融緩和からマイナス金利に傾け、金利の深掘りを中心に政策を続ける案も市場では取り沙汰されている。今回の決定会合で実施はしないまでも、今後の政策のあり方を示唆するメッセージが出される可能性もある。

  • >>No. 1412

    後場700億円
    ■市場では政策の「現状維持」の見方も
     黒田総裁は現在の政策について、「コスト(副作用)」と「ベネフィット(効果)」を比較し、「ベネフィットが上回れば政策を躊躇(ちゅうちょ)しない」と繰り返し述べている。
     総括検証の結論として、量的・質的金融緩和やマイナス金利については一定の政策効果があったとの判断が下されるとの見方が市場関係者の間では多い。黒田総裁や中曽宏副総裁がそれぞれ最近の講演で「(総括検証は)緩和の縮小の方向の議論ではない」と強調するように、フォワード・ルッキング(先読み的)なインフレ期待の形成のためにも2%とした物価目標も堅持されそう。検証後に目標達成に向けた具体的な緩和策の見直しが今回の会合でなされるかが次のポイントとなる。

     日経QUICKニュースが9月上旬にまとめた日銀ウオッチャー調査によると、日銀が決定会合で現状の金融政策を維持すると予想する市場関係者は回答者26人中14人と5割強に達した。総括的検証を決めた7月末以降、「英国の欧州連合(EU)離脱決定にともなう金融市場の動揺を落ち着き、国内の経済状態も悪くない」(日銀幹部)といい、喫緊の政策投入の必要性は小さい。決定会合の結果発表後に米連邦公開市場委員会(FOMC)が追加利上げの実施の有無を決める。米国の金融政策をにらんで日銀は動きにくいのが実情だ。今回は総括検証で政策効果を確認し、「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表する10月31日~11月1日の決定会合まで追加緩和などの対応を先送りするとの見方は多い。

    ■政策の枠組み修正で超長期金利の低下是正の必要性も
     一方で既存の政策の枠組み修正の可能性が取り沙汰されている。日銀内では、超長期ゾーンまで大きく金利低下したことや国債買い入れの持続性を問題視する声がある。
     日銀内部では短い年限の金利が下がった時に最も緩和効果があるとの認識がある一方、超長期債の利回り低下への警戒感は根強い。日銀が買い入れる国債の平均残存年限は7~12年程度だが、年限の短期化が日銀上層部で模索された形跡もある。日銀としては緩和の後退を認めずに、国債の買い入れ年限を短くするという選択肢もありそうだ。

  • >>No. 1398

    後場700億円

    日銀は20~21日に金融政策決定会合を開く。今回の会合では黒田東彦総裁就任後の2013年春以降の異次元金融緩和策の効果について「総括的な検証」を実施する。「2年程度で2%」としていた当初の物価目標が達成できていない状況で、異次元緩和の柱となる「量的・質的金融緩和」と「マイナス金利」の政策効果を見極める。急激な金利低下によって銀行などの金融機関の収益が悪化するなどの政策の副作用や、国債買い入れの限界が意識される中で、緩和政策の長期化をにらんだ政策の枠組みを修正する可能性が高い。

    ■量的・質的金融緩和の政策効果を精査
     日銀はまず、国債の大量買い入れを軸とする量的・質的金融緩和の効果について詳細に分析する。日銀は大幅な緩和を通じて名目金利を引き下げるとともに、企業や家計の予想物価上昇率(インフレ期待)の引き上げを目指した。13年4月、14年10月の2度に渡り「バズーカ」と称される大規模緩和を打ち出したことでマネタリーベースは足元で400兆円超と12年末(138兆円)から3倍近く増加したものの、インフレ期待は思ったほど押し上げられていない。

     黒田総裁ら日銀幹部は、原油などのエネルギー価格の下落や14年4月の消費増税、新興国経済の減速などによる国際金融市場の不安定化などの外的要因がインフレ期待の拡大を阻害してきたとみている。検証ではこうした外的要因の影響に加え、量的質的金融緩和がインフレ期待を刺激する強い効果があったかどうかも精査する。

    ■マイナス金利の副作用にも配慮
     今年1月に導入を決めたマイナス金利政策がもたらす副作用も検証する。量的・質的金融緩和とマイナス金利が組み合わされることによって超長期ゾーンの金利が大幅に低下し、イールドカーブ(利回り曲線)の平たん化が進んだ。導入後の金利低下による住宅ローン需要の増加や社債発行の増加などの効果を強調してきたが、7月末の決定会合で総括検証の実施を決めた後は、日銀幹部が利ざやの縮小による金融機関の収益悪化などに言及する機会が増えている。政策を継続することでさらに顕在化しそうな副作用についてどう対処するか、イールドカーブの形状のあり方も含めて議論されそうだ。

  • >>No. 1393

    後場700億円

    株、1カ月間で1万7500円に上昇か・吉野氏 4~9月決算が支え

    2016/09/14 17:16 日経速報ニュース 488文字

    印刷




     吉野晶雄・アムンディ・ジャパンチーフエコノミスト 日経平均株価は今後1カ月間のうちに1万7500円程度まで上昇すると予想している。10月下旬に本格化する日本企業の2016年4~9月期の決算発表に向けて、内需関連株を中心に業績の底堅さを評価した買いが増え、株式相場を押し上げそうだ。
     景気ウオッチャー調査など足元の経済指標が改善し、個人消費には持ち直しの兆しがみえ始めている。これまでに証券アナリストが業績予想を下方修正した企業は多く、株式市場での4~9月期決算への期待値は高くない。このため見直し買いは入りやすい。
     総括的な検証をまとめる20~21日の金融政策決定会合で、日銀は今後の政策の方向性を示すにとどまり、このタイミングで実際に追加緩和に動かない可能性もある。株式市場では追加緩和への期待が先行しているため、仮に日銀が動かなければ失望した売りが出てもおかしくない。その場合、日経平均は一時的に1万6300円程度まで下落する余地がありそうだ。それでも日銀の上場投資

  • >>No. 1366

    後場700億円

    広木隆・マネックス証券チーフ・ストラテジスト 20日午後の東京株式市場で日経平均株価は前週末終値(1万6519円)を挟みもみ合いとなりそうだ。21日に発表される日銀の金融政策について、市場は追加緩和の可能性を織り込み切れておらず、持ち高を売りにも買いにも傾けづらい。午前の日経平均は上昇したが、指数が1万6600円を超える買いは入らないと考える。
     午前の取引では、時価総額や流動性が高い銘柄で構成される「東証株価指数(TOPIX)コア30」の上昇率が日経平均やTOPIXを上回った。トヨタや携帯3社、セブン&アイなど、構成銘柄の上昇が目立つ。コア30指数は7~15日に7営業日続落したことから、反動で上昇していると見ることもできるが、政策発表を控え大口投資家が持ち高調整を続けている結果と捉えている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • >>No. 56981

    がんばれよ

    いますぐボクは

    きみ探す

  • >>No. 1354

    後場700億円

    国際通貨研究所の行天豊雄理事長(85)に日銀の「総括的な検証」の展望を聞いた。行天氏は財務省(旧大蔵省)の財務官や麻生内閣の内閣官房参与などを歴任した。
     「2%の物価目標という数字自体は変えるべきではない。問題は達成時期と達成のためにこれから何ができるかだ。悩ましいのは中央銀行にできることは限られている。検証したからすぐにでも必要な対策が打てるわけではない。日銀だけじゃどうしようもない」
     「異次元緩和は一定の成果はあったが、中長期的な経済成長への確信が生まれていない。企業の投資活動や個人消費の鈍さに表れている。もちろん原油価格の下落や世界的な成長率の低下も背景にある。だが根本的には経済・財政政策がうまくいかなかった部分がある」
     「本来は日銀だけが過去の政策を検証しても意味がない。国全体の話だ。アベノミクスの経済・財政政策はどうだったか、今後、どうあるべきか検証した方がいい」
     「『成長戦略や構造改革が必要だ』と、聞こえは良いからみんなが口にする。確かに(米配車アプリの)ウーバーが広がれば経済にプラスだが、それだけでは十分ではない。あらゆる分野にわたって新規参入を促す国全体の包括的かつ具体的な経済政策が不十分だ。相当、大がかりな努力を始めないといけない」

本文はここまでです このページの先頭へ