ここから本文です

投稿コメント一覧 (129コメント)

  •  日本政府は韓国に賠償金は、一銭も払っていません!!

          なぜならば、韓国と交戦したわけではないからです!!

            ただし、損害をこうむった個人に対して補償しています!!


                 北朝鮮分までも一括して!!


    韓国問題(従軍慰安婦)は1991年朝日新聞の記事が発端となり、元慰安婦と名乗る女性が補償を求めて日本政府を提訴したものです。1992年から1993年まで日韓両政府の調査で日本政府あるいは日本軍が強制連行した事実はないことが判明しています。

     宮沢談話、河野談話は韓国側からの「名乗り出た慰安婦の名誉を守って欲しい」という韓国側の要請によるもので、そのような発言をすれば今後は「従軍慰安婦」について言及しないし、賠償も求めないという密約外交によるものです。

    若狭氏の母は南支・那派遣軍広東第一陸軍病院の総婦長だった人で、彼女は歴史教科書を読み「馬鹿なことを」と吐き捨てるように言い、「従軍記者、カメラマン、など従軍と言えば身分は軍属であり、戦死なら靖国神社よ。従軍慰安婦などと、こんなばかな言葉はなかった」と書いています。若狭氏の母は歪められた歴史に驚き、悔しく思い、この先の日本を憂いたことでしょう。

     1965年日韓基本条約で日本政府は韓国と交戦していたわけではないので賠償金は払えないが、損害をこうむった個人に対して補償しています。韓国は個人への分配および北朝鮮分までも一括して受け取っています。これで両国間の請求権は終了しています。


    1991年 「朝日」植村記者「従軍慰安婦強制連行」記事
     ↓
     同年 元慰安婦3人が補償を求めて日本政府を提訴
     ↓
    1992年 宮沢首相、日韓首脳会談で植民地支配と「慰安婦」につき謝罪
     ↓
     同年 政府の調査で強制連行を裏付ける資料がないことが判明
     ↓
    1993年 河野談話(根拠資料なきまま強制認める)
     ↓
    1996年 中学歴史教科書に「慰安婦」記事(これ以前、韓国では取り上げていない)

     1.政府・軍の指示文書 => ゼロ
     2.加害者の証言 => 吉田清治氏のウソ以外ゼロ(吉田清治氏ウソ認める)
     3.目撃者の証言 => ゼロ
     4.被害者の証言 => 裏づけのあるものはゼロ
     5.日韓基本条約締結(1965年) => 韓国側主張ゼロ

  • 韓国の新聞・「韓国日報」で「アグリージャッ・プ」が連呼される!




    「アグリージャッ・プ(醜いジャッ・プ)」は「ヘイトスピーチ」ではありませんか?


       「韓国日報」 イ・テギュ特派員コラム/10月21日 

     “米国の進歩指向市民団体ムーブオンはバラク・オバマ政権誕生の一等功労者だ。保守有権者団 体ティー・パーティーに対比されるこの市民運動サイトで最近、突然「慰安婦操作を正そう」という請願運動が広がっている。請願文は韓国が主張する慰安婦強制募集の証拠はなく、韓国の家族は金を受け取って慰安婦を売ったと主張する。

     19日まで1万8,000人以上が署名しているが、署名者の大部分は日本に居住することが明らかに なり、組織的な「アグリー・ジャッ・プ(みにくい日本人)」の請願運動であることは間違いないと見られる。 彼らは請願署名がある程度集まれば、記者会見の様な他の世論化作業を行うと予想される。

    <中略>

      だが、アグリー・ジャッ・プが組織的に落選運動をしてホンダ議員は党内選挙戦通過さえ危うかった。 来年11月の中間選挙が終わればホンダ議員の活躍をこれ以上見られない可能性もある。米国でなされるこういう事に韓国が公開的に立場を示すことは難しい。ホンダ議員だけでも韓国外交当局がいろいろ彼の困難を把握しているというが、それでも米国政治に介入する名分はない。


     こういう雰囲気のためにワシントン外交筋では韓日関係で日本を非難することがダブー視されている。ある当局者は米国の人々に会って日本が問題と話せば、心を閉ざしてそれ以上話が進展しないという。米国の人々の頭には韓国が日本のせいばかりにする'ボックス'から抜け出せないから韓日関係はうまくいくわけがない、という考えが固まっている。 “

    <中略>

     (韓国日報・韓国語) 「イ・テギュ特派員コラム/10月21日」http://news.hankooki.com/lpage/opinion/201310/h2013102021022184900.htm   


    あなたの力が必要です。 ぜひお願いいたします。 


    こいつが、いわくつきの韓国日報イ・テギュ特派員

  • 先月、会計監査院がその日本人差別(在日特権)について、
    財務省に指摘した!(NHKも報道)

    在日韓国朝鮮人は、会社経営の商工人が法人税を殆ど払わず、
    さらに給与所得者であっても、海外親族への送金を税務署に
    示すことにより、扶養者控除の還付を受け、所得税や住民税
    をゼロにしている。

    海外の扶養親族への送金の還付を受けて所得
    税や住民税をゼロにする特権は、在日韓国朝
    鮮人だけではなく、全ての永住外国人が有し
    ている!
    親族の所在確認は、海外にいるために不可能!

    平成22年4月5日付産経新聞、膨大な扶養家族で扶養控除を受け、在日
    韓国朝鮮人を含む永住外国人(支那人が多い)は、給与所得者でも税金
    を払わずに済む「在日特権」を有している!

  • 第37回日韓・韓日議員連盟合同総会
    共同声明(要約)

    1.日本は、1993年の河野談話、1995年の村山
    談話及び2010年の菅直人談話などを継承する!

    2.朝鮮半島の統一と安全と繁栄に向け、日韓関係
    の増進及び協力のための措置を取る(日本は、南北
    朝鮮の統一などに向けて今後も経済援助を怠るな!)。

    3.日本は、福島原発事故によって必要性が高まっ
    た次世代エネルギー開発の情報提供や支援をする!
    また、日本は、TPPなどについての情報を提供し、
    科学技術の支援もする!

    4.日本は、慰安婦問題において正しい歴史認識の
    もとで、慰安婦たちの名誉回復と心の痛みを癒すよ
    うな措置を早急に取る!
    さらに、日本は、河野談話、村山談話の精神にふさ
    わしい行動をとる!
    日支韓三国共同教科書実現のために、両国の歴史教
    科書を相手国の言葉に翻訳して、参考書として活用
    する!

    5. 日本側は、日本で永住外国人に地方参政権を付
    与する法案を迅速に成立させる!
    また、日本側は、日本内における「ヘイトスピーチ」
    となる街宣やデモを防止する!

    6. 2015年の日韓国交正常化50周年の記念事業を
    推進・支援する。
    さらに、2018年のピョンチャン冬季オリンピック・
    パラリンピックと2020年の東京夏季オリンピック・
    パラリンピックの協力と支援をする(日本は平昌五
    輪の支援をしろ!)。

    7.朝鮮通信使を日韓共同で世界遺産に登録する。

    8.過去の戦争において女性の人権侵害があったこ
    とに遺憾を表し、今後も女性の人権侵害があっては
    ならない。

    2014年10月25日
    韓日議員連盟幹事長 姜昌一
    日韓議員連盟幹事長 河村健夫

    日韓議員連盟合同総会の共同声明は、あまりにも一方的に韓国
    を優遇し、日本に犠牲を強いる差別的な内容となっている。

  • 強大な文明は挑戦されたとき、






    うまく応戦した文明は生き残り






    うまく応戦できなかった文明は消滅する!!



    ソウル大学教授の李 栄薫(イ・ヨンフン)氏は19世紀の日本と韓国では日本の明治維新はうまく応戦できたが、李朝はうまく応戦できなかったと述べています。金・玉均(キム・オッキュン)ら開化派の力はあまりにも弱すぎ、李朝が古い文明の原理にあまりにも深く固執したため、と言っています。

    韓国で文明に応戦する勢力は金・玉均、朴泳孝(ぼくえいこう/パク・ヨンヒョ)らの開化党があり、1884年にクーデターを起こし李朝の閔妃政権を打倒します。しかし、すぐ清国軍がやってきて鎮圧されてしまいます。日本軍は一個大隊しかなく撤退。朝鮮革命軍は壊滅し、金・玉均、朴泳孝は日本へ亡命します。(甲申政変)

    1894年、金・玉均は閔妃の放った刺客に暗殺されます。金・玉均の死のすぐ後に甲午農民戦争起こり、清国の出兵にともない、日本軍が出兵し、甲午政変によって革命政府が樹立していますから、金・玉均の死は実に残念です。彼が生きていれば日清戦争後に安定した独立政権を保持できたかもしれません。

    日清戦争で日本は清国に朝鮮の独立を認めさせたもののすぐ後に三国干渉がおこり、再び閔妃一派が勢力を持ち始め開化派はあせり、閔妃を殺害しますが(乙未事変)、皇帝の高宗はロシア大使館に逃げ込んだため、こんどはロシアが介入するようになります。高宗は革命派の金弘集らを武装警官によって逮捕します。金弘集らは群集によって撲殺され、食われました!?ホントに食ったんです。

    なにかとこうした韓国の維新期には日本が出てきて、それを悪者に仕立てあげる歴史の捏造がありますが、日本の明治維新を見ても外国勢力というのは介入しており、西洋文明と日本文明の接触ですから当然のことです。日本には英、仏が中心になって介入してきています。韓国でも同じように宗主国である清、南下を目指すロシア、まだ弱小国だった日本が大国の侵略を抑えるために介入したということなのです。


    東京青山霊園にある朝鮮開化維新の若き英傑、志士、金・玉均を追悼する
    石碑。今でも彼を慕う多くの日本人が献花に訪れる。 ↓

  • 「事実」を抜きにしたら





                  「歴史」は矛盾」せざるを得ません





    日頃、韓国人は「日本は朝鮮半島でひどいことをした」と言い、パク・クネにいたっては「千年経っても日本を恨み続ける」とさえ発言しています。「日本は戦前、朝鮮半島で何をしたのでしょうか?」 

    韓国の教科書では、「日韓併合時代」を「日帝強占下」と呼んで、「朝鮮半島は日本の植民地であり、日本は朝鮮から略奪しまくった」と教え込んでいます。実は日本の教科書でも、自虐史観に立つ教師は韓国と似たようなことを教えているわけですが・・・
     
    1945年のアメリカ軍による南朝鮮占領までの35年間が「日韓併合」の期間です。期間的には35年です。それを「1000年恨む」のですから「29倍返し」ですね。

     実は35年間の「日韓併合時=日帝強占下」で起こった大きな混乱は、1919年3月1日に起こった「三・一事件」だけです。大韓帝国初代皇帝高宗(李太王)の葬儀にあわせて、朝鮮人過激派(独立派)がデモを呼びかけ、その混乱の中で、駐在所や郵便局が襲撃され、、官憲の死者8名と負傷者158名が出ます。当時、朝鮮の行政は朝鮮総督府が担っていました。

    朝鮮を統治していたのは日本人と朝鮮人なんです。日本が一方的に支配していたのではありません。ですから騒乱にも日本人と朝鮮人によって組織された憲兵警察が騒動の鎮圧に当たりました。その時点で暴徒側にも死者が出ます。その数は、当時の朝鮮総督府の記録「朝鮮 騒擾事件道別統計表」(3月1日 - 4月11日)によると「死者357名」。

    当時上海に亡命しており伝聞の情報であると本文中に書かれている朴殷植の「韓国独立運動之血史」によれば、「死者7509名」です。その後、この騒乱での刑事処分が行われましたが、死刑・無期懲役になった者、懲役15年以上の実刑になった者は誰もいません。

    パク・クネだって実父は日本の「陸軍士官学校」を出ているのですから、いくらなんでも一方的な「植民地支配」などという捏造歴史は通用しません。私たちの父や母、祖父や祖母の時代、日本人は朝鮮人の国づくりのために誠心誠意協力していたんです。そのことだけは断じて歴史を曲げさせるわけには行かないのです。


    下は、戦前(1930年代)、ソウル市内の動物園に遊びに来た朝鮮人家族 ↓

  • 第37回日韓・韓日議員連盟合同総会
    共同声明(要約)

    1.日本は、1993年の河野談話、1995年の村山
    談話及び2010年の菅直人談話などを継承する!

    2.朝鮮半島の統一と安全と繁栄に向け、日韓関係
    の増進及び協力のための措置を取る(日本は、南北
    朝鮮の統一などに向けて今後も経済援助を怠るな!)。

    3.日本は、福島原発事故によって必要性が高まっ
    た次世代エネルギー開発の情報提供や支援をする!
    また、日本は、TPPなどについての情報を提供し、
    科学技術の支援もする!

    4.日本は、慰安婦問題において正しい歴史認識の
    もとで、慰安婦たちの名誉回復と心の痛みを癒すよ
    うな措置を早急に取る!
    さらに、日本は、河野談話、村山談話の精神にふさ
    わしい行動をとる!
    日支韓三国共同教科書実現のために、両国の歴史教
    科書を相手国の言葉に翻訳して、参考書として活用
    する!

    5. 日本側は、日本で永住外国人に地方参政権を付
    与する法案を迅速に成立させる!
    また、日本側は、日本内における「ヘイトスピーチ」
    となる街宣やデモを防止する!

    6. 2015年の日韓国交正常化50周年の記念事業を
    推進・支援する。
    さらに、2018年のピョンチャン冬季オリンピック・
    パラリンピックと2020年の東京夏季オリンピック・
    パラリンピックの協力と支援をする(日本は平昌五
    輪の支援をしろ!)。

    7.朝鮮通信使を日韓共同で世界遺産に登録する。

    8.過去の戦争において女性の人権侵害があったこ
    とに遺憾を表し、今後も女性の人権侵害があっては
    ならない。

    2014年10月25日
    韓日議員連盟幹事長 姜昌一
    日韓議員連盟幹事長 河村健夫

    日韓議員連盟合同総会の共同声明は、あまりにも一方的に韓国
    を優遇し、日本に犠牲を強いる差別的な内容となっている。

  •  日本政府は韓国に賠償金は、一銭も払っていません!!

          なぜならば、韓国と交戦したわけではないからです!!

            ただし、損害をこうむった個人に対して補償しています!!


                 北朝鮮分までも一括して!!


    韓国問題(従軍慰安婦)は1991年朝日新聞の記事が発端となり、元慰安婦と名乗る女性が補償を求めて日本政府を提訴したものです。1992年から1993年まで日韓両政府の調査で日本政府あるいは日本軍が強制連行した事実はないことが判明しています。

     宮沢談話、河野談話は韓国側からの「名乗り出た慰安婦の名誉を守って欲しい」という韓国側の要請によるもので、そのような発言をすれば今後は「従軍慰安婦」について言及しないし、賠償も求めないという密約外交によるものです。

    若狭氏の母は南支・那派遣軍広東第一陸軍病院の総婦長だった人で、彼女は歴史教科書を読み「馬鹿なことを」と吐き捨てるように言い、「従軍記者、カメラマン、など従軍と言えば身分は軍属であり、戦死なら靖国神社よ。従軍慰安婦などと、こんなばかな言葉はなかった」と書いています。若狭氏の母は歪められた歴史に驚き、悔しく思い、この先の日本を憂いたことでしょう。

     1965年日韓基本条約で日本政府は韓国と交戦していたわけではないので賠償金は払えないが、損害をこうむった個人に対して補償しています。韓国は個人への分配および北朝鮮分までも一括して受け取っています。これで両国間の請求権は終了しています。


    1991年 「朝日」植村記者「従軍慰安婦強制連行」記事
     ↓
     同年 元慰安婦3人が補償を求めて日本政府を提訴
     ↓
    1992年 宮沢首相、日韓首脳会談で植民地支配と「慰安婦」につき謝罪
     ↓
     同年 政府の調査で強制連行を裏付ける資料がないことが判明
     ↓
    1993年 河野談話(根拠資料なきまま強制認める)
     ↓
    1996年 中学歴史教科書に「慰安婦」記事(これ以前、韓国では取り上げていない)

     1.政府・軍の指示文書 => ゼロ
     2.加害者の証言 => 吉田清治氏のウソ以外ゼロ(吉田清治氏ウソ認める)
     3.目撃者の証言 => ゼロ
     4.被害者の証言 => 裏づけのあるものはゼロ
     5.日韓基本条約締結(1965年) => 韓国側主張ゼロ

  • 特別永住資格が約44万人いる。
    約3分の2は10年以内に朝鮮半島に帰らなければならない。
    一般の外国人と同じなら、法務省の規定で3親等以内に犯罪
    者がいたら帰化できない。

    そもそも永住許可もない。
    盗みや殺人などがゴロゴロいる。
    6年前(2006年?)のデータでは、年間約5千人の在日韓国
    朝鮮人が逮捕されている。

    同じ者が2回逮捕されているのもいる者もいるだろうが、そ
    れでもとんでもない数だ。

    累計では何十万人も逮捕されている。
    そこから計算すると、ほぼ全ての在日韓国朝鮮人は、本来な
    ら永住許可が下りずに、そもそも日本にいる事が出来ないは
    ずだ!

    ところが、特別永住資格が在日を守っている。
    どんなに犯罪しても、ずーっと日本に居て良い。

    特別永住資格を定めてる入管特例法第9条には、たとえ特別
    永住者であっても、重犯罪者、懲役7年以上、あるいは麻薬
    などの特別公判といった重犯罪者に対しては、日本から強制
    退去処分が出来るとある。

    ところが1970年以降、殺人やろうが放火やろうが強姦や
    ろうが、実際に1人もいない。
    在日韓国朝鮮人で、国外退去処分になった例は一つもない。

  • 「ソフトバンクの在日特権料金て知ってましたか?許せますか?」

    ソフトバンクの電話料金は、日本人の負担で在日朝鮮人が通話料無料だって知ってましたか? 知った後でも許せますか?

    日本人:基本使用料=9600円、Sベーシック=315円、パケットし放題=4410円、26250円分通話料=26250円、合計=40325円、韓国宛電話代=130円/分

    朝鮮人:基本使用料=4500円、Sベーシック= 0円、パケットし放題=  0円、26250円分通話料=   0円、合計=4500円、韓国宛電話代=  5円/分

    これこそ彼らのよく言う「差別」ではないか。

    そもそも孫社長はあの男にずうっと総理をやってくれと胡麻を摺っていた。
    反原発、自然エネルギー事業で儲けようと企んでいる政商である。
    ソフトバンクのユーザーこそ怒り心頭だろう。

    在日企業のソフトバンクの通信料にも在日特権、在日韓国人の通信費を安くする分のコストは日本人ユーザーに負担 テレビのインタビューにて ↓

  • 【調査】生活保護のプリペイドカード支給 


    賛成派が80.1% …ヤフー




    生活保護受給者が、生活保護費をギャンブルなどに使ってしまうことも時々取

    り沙汰されるが、 大阪市が生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する

    モデル事業を実施すると発表した。

    これについて、ヤフーの意識調査で「生活保護費のプリペイドカード支給、

    どう思う?」という調査を実施中。

    2月4日まで行われるこの調査、「過度な飲酒やギャンブルを防げるので賛成」

    が43.6%でもっとも多い。 「家計の収支を把握して自立を助けるので賛成」

    「生活保護費が適正に支給されてるので賛成」と合わせた「賛成」派が

    80.1%となった。

    反対派は「使える店が限定されて不便が生じる」がもっとも多く7.0%。
    「金銭給付の原則に反して違法なので反対」の6.6%などと合わせて

    17.6%だ。

  • 90年代初め、南鮮では「挺身隊=慰安婦」という
    デマが拡散され、反日感情が急激に高まっていた。
    その火に、朝日新聞が油を注ぎ込んだのである。


    猛威を振った「挺身隊=慰安婦」の
    反日プロパガンダ。
    朝日新聞は居直り特集で
    「問題がクローズアップされた91当時」に
    「両者を混同」したと説明した。
    しかし、それも捏造報道だった。

    8月5日以降、ネット上では、
    これまで半ば埋もれていた朝日の慰安婦捏造記事
    に注目が集まった。

    1984年11月に掲載された長文の海外コラム。
    あの悪名高い故・松井やよりが書いたものだ。
    asahi140759594860444352227.jpg

    「この夜から、
     挺身隊員としての地獄の夜が始まった」
    松井やよりは、そうハッキリ記述している。

    朝日新聞は、居直り特集での“自供”と違い、
    少なくとも8年間に渡って「悪質な流言」を
    バラまき続けたのだ。
    反日パンデミックの様相である。

    84年に朝日新聞が世に送ったインチキ挺身隊員は、
    ノ・スボクというタイ在住の朝鮮女だった。
    南鮮メディアは1921年に“連行”されたと報道するが、そ
    れは挺身隊が誕生するはるか前のことだ。
    もちろん、嘘である。

    そして、ノ・スボクを発掘したのが、
    後に挺対協(南鮮挺身隊問題対策協議会)を
    結成する尹貞玉(ユン・ジュンオク)だった。
    この挺対協ルートで次にネタを貰ったのが、
    植村隆だ。

    「義母との縁戚関係を利用して
     特別な情報を得たことはありませんでした」
    (8月5日付朝日新聞)

    朝日新聞は、社員の供述だけを根拠に、
    そう言い放つ。
    スクープ獲得を栄誉とする報道機関らしい視点だ。
    植村が“証言テープ”を挺対協からゲットしたことは
    記事にもあり、尹貞玉も写真で紹介されている。

    悪名高い故・松井やよりが書いた海外コラム ↓
    彼女によれば日本軍の兵隊はすべて極悪人ですって。
    彼女のお父さんも、中国戦線に一兵士として参加しています。
    しかし彼女によれば、お父さんはクリスチャンだったから
    一人お父さんだけは悪いことをしなかった良い兵隊さんだったのですって。
    こんなバカ女が朝日新聞の編集委員をやっていたのですから・・・

  • 靖国神社を参拝する

    アルゼンチン海軍練習艦リベルタード号艦長オスカルモヘ海軍少佐と海軍士官候補生

  • 靖国神社を参拝する

    タイ練習艦隊司令官パントム海軍少将

  • 靖国神社を参拝する

    イタリア、J・アンドレオッティ国防相と陸海空軍士官候補生ら

  • 靖国神社を参拝する

    フランス護衛艦ヴィクトール・シェルシェとヘリ空母ジャンヌ・ダルクの乗組員と士官候補生

  • 靖国神社を参拝する

    米国空軍士官学校の士官候補生ら

  • 世界各国の共通する認識は
    「いかなる国家も、その国家のために
    命を捧げた国民に対して敬意を払う権利と義務がある」

    靖国神社へ公式参拝をした国は
    ・インドネシア・スリランカ・タイ・ ベトナム・カンボジア・シンガポール・台湾
    ・インド・パラオ・ドイツ・スイス・フィンランド・ポーランド・ルーマニア・ロシア
    ・ フランス・イタリア・リトアニア・スロベニア・エジプト・チリ・ブラジル
    ・ イスラエル・トルコ・アメリカ・オーストラリア・アルゼンチン・トンガ・ スペイン・ペルー等、


    そして靖国神社参拝に
    因縁をつける国は『中国と韓国・朝鮮だけ』である。


    サンフランシスコ講和条約は11条で、
    極東国際軍事裁判(東京裁判)などの受諾を求めている。
    だが、それは、戦犯として有罪判決を受けた被告の
    刑の執行の継続と法による適正な赦免・減刑手続きを求めた規定で、
    東京裁判における、一方的な事実認定まで日本に強要したものではない。

    世界の軍関係者の靖国神社参拝



    ドイツ空軍総監ヨハネス・シュタインホフ中将

  • 世界各国の共通する認識は
    「いかなる国家も、その国家のために
    命を捧げた国民に対して敬意を払う権利と義務がある」

    靖国神社へ公式参拝をした国は
    ・インドネシア・スリランカ・タイ・ ベトナム・カンボジア・シンガポール・台湾
    ・インド・パラオ・ドイツ・スイス・フィンランド・ポーランド・ルーマニア・ロシア
    ・ フランス・イタリア・リトアニア・スロベニア・エジプト・チリ・ブラジル
    ・ イスラエル・トルコ・アメリカ・オーストラリア・アルゼンチン・トンガ・ スペイン・ペルー等、


    そして靖国神社参拝に
    因縁をつける国は『中国と韓国・朝鮮だけ』である。


    サンフランシスコ講和条約は11条で、
    極東国際軍事裁判(東京裁判)などの受諾を求めている。
    だが、それは、戦犯として有罪判決を受けた被告の
    刑の執行の継続と法による適正な赦免・減刑手続きを求めた規定で、
    東京裁判における、一方的な事実認定まで日本に強要したものではない。

    世界の軍関係者の靖国神社参拝



    ドイツ空軍総監ヨハネス・シュタインホフ中将

  • 靖国神社を参拝する

    フランス護衛艦ヴィクトール・シェルシェとヘリ空母ジャンヌ・ダルクの乗組員と士官候補生

本文はここまでです このページの先頭へ