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投稿コメント一覧 (4059コメント)

  • 週刊文春も、なんだか、世の中の人情が、どうやら わかっていないようだ。

    売り上げが下がるような記事では、そもそも どうしようも なかろう。

    芸能界のスキャンダルだけしか、記事に出来ない のが 週刊文春ならば、ただの3流雑誌なのか?

    それも、世間の反感を買うような?

    たまには、政治や行政の 大スキャンダル や 大不正などを 記事にして、世の中の好感を買うだけでなく、

    世の中を動かすような 記事など 掲載できないのだろうか?



  • 正しく、スピードを求める者は、ライセンスをとり、サーキットのような 速度無制限で、

    スピードの限界まで、挑戦できる 施設が 日本国には ある。 


       ばかも 休みやすみ 言ってほしいものだ。



  •  ほぼ、人事院の言いなり状態の安倍政権。

     東北自動車道で、192Kmで自動車を走行させた、公務員。 50代だという。

     ばか、としか、言いようがない。

     しかも、刑が重すぎると、最高裁判所まで、争ったそうだ。

     スマートフォンなどの いわゆる 「ながら運転」の厳罰がさらに厳しく 法でさだめられたばかり。

     よくもまぁ、このような常軌を逸した、狂気の運転を行った者が、最高裁まで争ったものだ。

     反省の欠片もないとは、このような 人物をさすとしか 思えない。

     道路交通法、つまり運転免許を持つ者は、自動車運行時の違反行為に対する知識を有する事も、免許の条件。


     おどろいたことに、この職員の自治体は、「退職金の支払いを検討中」だとか。


     重税で苦しむ、一般国民には、到底理解できない、バカバカしいほどの、腐敗した公務員天国をおもわせる。

     これでは、安倍総理の続投も、どうなることやら。・・・・・・?



  • 衆議院選挙で、大勝利を納めた安倍総理が、バカで あるはずがない。

    むしろ、優秀と真正面から、捉えられない人たちは、変だ。

    しかし、選挙戦は選挙戦でしかありえない。 安倍総理の大勝利は安倍総理の、自民党の優秀さを示すが、

    その反面、数字上の実体経済は、好転しているものの、貧困層や低所得者層の実生活は、相も変わらず悲惨だ。

    消費税の大増税は、国民がどれだけ、「実体経済で、豊かになったか?」で、その税収も左右されるだろう。

    生活そのものに、大きな不安が、つねにあれば、財布のひもは固く締まる。

    消費税の増収どころか、経済市場全体が、今年の冬のように、厳しく冷え込むことは明らかだ。

    国家財政は、史上最悪を更新しつづけている。 そのような中でも、貧困層や低所得者層に配意しない、

    安倍内閣や自民党、公明党政権では、実体経済も上昇速度は鈍るばかりではなかろうか?

    株価指数などは、いわゆる「仮想経済・信用経済」であって、大きな資金源が、株式市場から退避すれば、

    自然と、株価は下がる。 実体経済が好転しようが、株価は下がる。

    1929年10月に発生した、「世界大恐慌」は、世界経済を破壊し、戦争へと突き進んだが、

    株や、仮想通貨などは、「信用」という、人の心理で大きく左右されるものだ。

    ニュースには、なりやすいが、本来ニュースというものは、「問題視」されるべき課題にスポットを当てねば、

    人々は、世界情勢や国内情勢を正しくとらえることは、できない。

    平成の御代が穏やかに次の世へ移行できることを祈るばかりだ。

  • 史上最悪の国会財政でありながら、財務省は、評価額の1/8(8分の1)の価格で国有地(国民の財産)を
    売り払っていたらしい。

    公文書を、年度内に処分できないはずなのに、その公文書を年度内に処分した佐川さんなどが、出世する
    財務省は、国有財産(=国民の財産)に関しても、不公平きわまる、国家の財産を不当に、ダンピングしている
    のは、「頭が、おかしいのでは ないのか?」と 国民の怒りが爆発しても、当然だろう。

    国家の財政が史上最悪なのは、なによりも財務省が頭を抱えねばならない、最悪の課題のはずだ。

    それが、どうだ!?

    公文書は、かってに 処分した者が、大出世をするような 組織の腐敗。

    国民の財産を、ドブに捨てるかのような値段で、売りさばく。


    安倍総理は責任を果たす とか 述べられたそうだが、 どこを見ても、 無責任極まる 政治と行政。

    ここは、地検特捜部や 警察組織に お隣の韓国や フィリピンに負けないくらいの キビシイ取り締まり
    を行ってもらい、

    不正塗れの政治や行政を、正してもらいたい。

    霞が関の中央官庁は、国民が知らないところで、何を やらかしているのか? 国民の怒りは、高まるばかりだ。



  • 防衛省は、マッハ3のミサイルの開発に成功したそうだ。国防上は、有益な事なのだろう。

    しかし、その一方で、首都圏の地震対応システムが正常に機能しなかったり、で肝心の国民の安全は、

    どうなっているのだろうか?

    日本中の地盤調査会社や地盤改良会社は、空前の好景気(実際は、依頼主の対応に対応できない程)
    の仕事量で、企業としての収益は、恐らく過去最大になるのでは?

    しかし、その現状は、これまで、国が軽視していた、地震対策の大元である地盤調査や建築物等の
    基本的な安全性である、地質調査などの業界を軽視してきた、経緯があると思われる。

    大地震に対応できるような、建築物や工作物を建造するのであれば、なにをおいても、地質調査が第一だ。

    そして、法律で定められた、「最低限」の法律を守る事。 これに、尽きる。

    万が一、それらの法律を管轄する、建築主事を有する特定行政庁が、その重大な公務を、怠ったり、
    意図的な対応(=公務員の職権乱用罪)などの、過去に例がない暴挙にでれば、起こるはずもない

    過去に例もない、公的機関による大人災が発生する可能性さえ否定できない。

    マッハ3のミサイルの開発は、素晴らしい。

    しかし、安倍総理は、東北大震災、熊本大地震、福岡県の大豪雨被害の対応など、遅れに遅れている
    政治と行政の責任を、どのようにとるのだろうか?

    これからの備えは、必須であるが、これまでに発生した大被害の復旧は、急を要する重大な責務である。

    無論、内閣総理大臣である、安倍総理がその最大の責任者であることに、相違はない。

    丁寧な説明責任さえ、うやむやで、かくそうとしているような安倍総理は、今も苦しむ大被害の被災者の
    ことなど、あまり関心がないように、お見受けする。

    薬害被害者などの、悲惨な状態など、まるで、政治的な対応をしない。賠償など、無論、夢物語だ。

    安倍内閣の政治的な方向性は、極めて懐疑的だ。



  • 民間企業にたいしては、経済産業省や国税庁や国土交通相らが、厳しく 対応しているようだ。

    リニアにしても。

    しかし、官公庁、地方自治体の 巨悪に関しては、どうなのだろうか?

    選挙で、ボロボロに大敗北した、公明党の国土交通大臣などは、安倍総理の言いなりなのか?

    民間企業だけが、厳しい現実にさらされて、株価は暴落? 企業の信用・信頼は、大失墜。

    しかし、取り締まるべき 公的機関を 看過するようでは、 そもそも、本末転倒どころか、

    憲法違反では、ないのか?

    憲法改正を、声高々に、各党は叫ぶが、 憲法を見直す前に、やるべきことが山積みでは ないのか?

    加計や森友は、いったい どうなった?   マスコミさえもが、沈黙か?

    見かねて、海外のメディアが、日本のメディアの 大矛盾を 指摘するような ニュースさえ、

    世界中に伝播しているようだが?

  • アメリカ合衆国からの外圧で、F35戦闘機を大量に、安倍政権は、国民の血税で購入するらしい。

    国防上の理由から、不適切とは思えないが、日本仕様だけは、勘弁だ。
    燃料タンクを、小型化して、長距離の飛行ができない戦闘機では、何の意味もない。

    それとは、別に国民の政治や行政・司法への 不信感は 高まっている感じがする。

    極めて高額な、戦闘機を購入する前に、 検察特捜部の予算の増配分であるとか、警察予算の増配分を
    検討する事の方が、よほど現実的だと、感じる。

    そのためにも、検察特捜部や、警察組織は、政治や行政の 巨悪に臆することなく、大金星を挙げねばなるまい。



  • 「彼女はレイプに対する日本の沈黙を破った」

    米国の著名な報道が、伊藤詩織さんの訴えの記事を掲載した。

    日本は世界に冠たる経済大国であると同時に、世界をリードするべき国である。

    国内の「不都合な真実も、世界中でニュースや問題として取り上げられる時代であることに 間違いない。

    21世紀の世界は、そのような時代に なってしまった。



  •  今の世界的な情勢を考えると、長崎県は 重要な土地だ。

     日米の軍事基地がある。  中国の公的施設がある。

     この 2つ だけを 考えても 重要極まる 自治体だ。


      そこで、なにが 起きているのか?


      朝鮮半島有事が勃発すれば、まず 真っ先に 長崎県は、その最前線軍事施設を擁する 自治体となることに

      間違いは、ない。



  •  自民党や公明党の 優れた特性を考えると 真っ先に思い浮かぶのが、「情報収集能力」では なかろうか?

     その、自民党や公明党が、これまで強力に推薦してきた 長崎県知事の 推薦を 躊躇していること自体が、

     極めて、不可解な事だ。

     連合長崎が、推薦を決定したようだが、 さて、その結果、どうなるのであろうか?


     情報収集能力に長けた、自民党や公明党が、躊躇する 候補者を 安易に 推薦して、果たして????


     そして、 なぜ、 自民党や公明党は、これまでと 真逆の姿勢を取り続けるのか?


     この点が、 不思議でならない。  地元の情報は、どうなっているのだろうか?


     結果を 見るのが、楽しみになってきた。  それだけ、自民党と公明党の 情報収集能力が高いからだが。



  •  さてさて、世界文化遺産に、極めて熱心な 長崎県に 見えるが、

     日本初の西洋式医療機関の保存に関しては、そうでもないらしい。

     野党系議員以外の議員は、完全保存に反対を投じた。  長崎市議会でのこと。

     出島に新しい橋が架かり、市長は、「長崎の元気の元になれば、」などと コメントしたらしいが、

     元気の元である、健康に関する、日本初の医療機関の保存に関しては、どうやら、そうでもない らしい。

     つまりは、観光施設として、「 お金に ならない。」 と でも 判断されたのだろうか?

     長崎市議会議員の 御考えは、 どうやら、日本初の重要性を 御認識されていないようだ。

     壊してしまえば、この世に 1つしか 存在しない 日本初の施設が、消えるのだろうが・・・。



  •  九州の某市長が、不信任可決で失職した。

     これもまた、民主主義 議会制民主主義の 代表的な行為であろう。

     リーダーとして、不適格な者は、議会がそれを許さない。

     そうであってほしいと 願う。


  •  
     なぜか、前回は、「自民党の支持しか受けない!」と 断言した バリバリの自民党県知事である

     長崎県は、中村法道長崎県知事。

     しかし、あくる年の 県知事選挙において、県内の数々の支援団体からの推薦状を受けながら、

     理解不能な、「無所属」での、出馬。

     本日のニュースでは、長崎県内の公務員による、公共工事の不正に関し 逮捕されるとう物があった。

     長崎県では、公共工事に関する 不正が あるようだ。

     無論、逮捕した 長崎県警の捜査能力は、高い事に疑いの余地はない。

     しかし、対抗馬は、日本共産党の 1名だけ と いう状態。


     万が一、何かが起きれば、 長崎県知事は、日本共産党の 県知事誕生と なるので あろうか?

     熊本県や福岡県のニュースにばかり、気を取られていたが、急に 長崎県が 騒がしくなりそうな気配。


     なぜ、中村法道県知事は、自民党から 見放されたのだろうか?


         長崎県の 新県知事は、日本共産党の 県知事と なるのであろうか?


         なにが何だか、訳がわからない。  そして、自民党県連の 公式な見解も 皆無のようだ。

         なぜ?????????????????????????????????????



  •  全国各地で、地方自治体の首長の失職などが報じられているが、

     それらは、議会の活動や地域の有権者の政治や行政に関する

     関心度が上がった事かと、考えると、意義が深いと思う。

     報道機関が報じる、これらのニュースは、たとえ御金を支払ってでも見る価値あり。 だと、常々思う。


     権力者の不正行為を断じてゆるしては、ならない。


     あたりまえのことが、実現できないようでは、貧乏な庶民までもが、自分で自分の首を絞めることになる。


     犯罪を見たら、聞いたら 警察へ。  しかし、昨今の警察組織の乱れような尋常ではない。


     案外、SNSなどの投稿が、24時間以内に、全世界に広がる民間報道ツールとして、大いに役立つのかもしれない。


     犯罪を見たら、聞いたら、報道その他へ、投稿を。 これが、今の世のスタンダードかもしれない。


     あとは、その投稿を世界中の人々が見る。

     あなたの大切な1票は、遥か昔から言われ続けてきたが、いまは、あなたの貴重な投稿が。かも しれない。

     スマホで撮影した事実や、映像。 知り得た悪事、どんどん投稿して、世界のニュースに波紋をもたらす

     記者に、ふつうの人がなりうることも、技術の進歩の1助かもしれない。 時代遅れのジジィは そう感じます。



  •  森友問題が、再加熱をしている。 当たり前の事だ。 国民は、これから更に 大重税に直面する。

     あのような重大な問題が、看過されてよい訳がない。

     国民は、自分が納めた税金の使われ方に関して、もっと関心を持ち、声を上げるべきだ。

     窮地に立つのは、財務省であろう。

     これから、年度末にかけて、税の控除の行政手続きが、大きく始まるが、

     なんのことはない、その脱税を防ぐはずの 財務省や国税に、佐川さんという、「資料を処分しましたぁ」

     などと、平気で宣う、お方がおられ、そのとんでもない御方が、税収のトップであるという、

     とんでもない、図式になっている。

     大切な資料を、処分した者が、大出世する 財務省の組織体質では、到底国民の理解や協力が得られるとは

     考えにくい。

     佐川さんと、同じように、税控除に必要な書類を「処分しましたぁ」で、税の控除がなされるはずもない。

     それが、官僚が行うと、大出世をするという、国民目線では、到底ゆるせない、現実が ここにある。

     国民は、大重税地獄にこれから、直面するが、かの財務省全体の組織の悪質ともとられかねない体質は、

     国民納税者から見れば、ゆるせるはずも なかろう。

     ふつうの庶民感覚では、そんな感じだ。



  • NHKの報道姿勢には、がっかりしてばかりだ。

     九州で発生した、熊本大地震のおよそ1か月前ほどに、放送された NHK特集 地震に関する番組だったと
     記憶している。

     内容は、実に素晴らしいものであった。

     京都大学のGPSを利活用した、日本のプレートの動きをミリ単位で宇宙の衛星から、観測する研究であるとか、

     独立法人の研究機関の優れた研究などが、よい構成で放送された。

     その内容を見ていたら、「九州地域で最も危険と判断されそうな地域は、熊本では ないのか?」

     そう感じたほどであった。

     九州地区の県単位のプレートの動きと、その結果生じるであろう、プレート同士の移動による巨大なストレス。

     その中心にあるのが、熊本県北部ではないのか? そのような感想を持ちつつ、番組を見ていた。

     その後、 1か月ほどで、熊本大地震は発生した。

     なぜ、あの番組を再放送しないのか?  恐らくは、「予見できるだけの資料がありながら、熊本県では

     地震は発生しない。」と公言していた、熊本県知事ら、公的機関の責任を問う声があがることを恐れたので
     は、あるまいか?  そう 想像する。

     あのような、優れた研究や それらを優れた構成でまとめた放送を再放送しない、熊本大地震の検証に

     ついて、国民に問わない、NHKの姿勢は、大いに疑問だ。 NHKのアーカイブで再視聴できるのであれば、

     多くの人々が見るべき価値がある番組だ。

     それ以前に、NHK自信が、再放送をするだけの勇気と決断ともって、再放送を踏み切るべきであった。

     国民から、法的手段を講じてでも、視聴料金を徴取する、NHKが、ぶざまな逃げ方をしているようで、

     極めて遺憾である。と個人的には、今でも思う。



  •  政府が、3歳児から5歳児までの保育園料金を無料化することに、検討を始めたとか。

     でも、ジジィの意見では、まだ、物足らない。

     育児放棄ではない。  収入が少ない世帯、つまり貧困手前の、貧困真っただ中の世帯は、

     0歳児から3歳児までの、もっとも手のかかる時期に、働く主婦がいないと、経済的な困窮がさらに

     深まる。

     乳幼児は、20年余りで、国家の労働力になるばかりでなく、 彼らの成長過程で、多くの経済効果を
     
     世の中に、もたらす。

     国が、いまだに、土木建築事業に 国土交通省や厚生労働省、文部科学省など すべての省庁に

     莫大な予算をかけつづけているが、本来、少子高齢化は、北朝鮮の核兵器による攻撃に匹敵するくらいの

     国家の大問題であり、国家の未来がなくなる、元凶である。

     乳幼児の増加は、国家の繁栄に必要不可欠であり、彼らの教育が充実し、日本国の資産=人材育成は、

     国家繁栄の礎である。


     もう二度と、「保育園落ちた、日本死ね。」という、切実を超えた、国家への怒りと悲しみに満ちた投稿が、

     なされないような、政治の転換が大きく求められているのではなく、そうならざるを得ない時代に、

     まだ、前時代的な、公共工事で景気回復などと、目と鼻の先対策しか出来ない能無し政治では、困る。

     
     それは、国家に納税し続け、働き続けた、老齢期の国民に対する暴挙なのだが、その老人たちが、

     年金を減らし続ける、現政権に、こぞって投票するのだから、どうしようもない。


     せめて、若い世代は、もっと、政治にたいして声をあげるべきだろう。


     今、裕福でも、国家の衰退とともに、困窮する老齢期が待つだけの将来を、想像すらしないのか?


     貧しい家庭、子育てに心底苦労ではなく、困難な家庭に目を向けることは、裕福な家庭の子らの

     将来に、目を向けることと 同じだという事に、なぜ気がつかないのだろうか?



  •  山尾議員様へ

     あなたが、「 保育園落ちた、日本死ね。 」 と 国会へ紹介した SNSにたいし、

     安倍内閣は、3歳から5歳までの、保育園(認定に限定)の無償化を検討しはじめましたが、

     そもそもの この問題の動議を提議した あなたは、いま 何をしているのでしょうか?

     後援会長も辞し、あなたの選挙戦を応援した 婦人団体の行為を裏切るような ことを

     なされては、いませんか?


     なにか? とんでもない 勘違いを していませんか?


          国会議員として?



  •  おどろいた。 正直、驚いた!

     あの、数百名の死者を出した JRの 事故? でさえ、社長は無罪という? 訳わからん判決を出した

     裁判所を相手に、

     山梨県警は、あの 「 笹子トンネルの大事故 」を 書類送検するらしい。

     当然、高速道路会社の社長たちは、無罪を主張するだろう。

     あの JRの大惨事、死者数百名でも、安全管理責任無し。の 判決。

     もはや、警察の相手は、被告の代理人ではなく、 裁判所そのものだろう。


     どんだけ、死人がでれば、安全管理の最高責任者が、その責任を取るような社会になるのだろうか?と思う。

     交通関連の業界は、利用客の安全が最優先されるべきという、ごくごく 当たり前の社会秩序を破壊した、
     JRの大惨事の裁判であったと 今でも思う。

     笹子トンネルの立証は、極めて 困難を極めると 想像する。

     もし、仮に、山梨県警が、有罪を 勝ち取れれば、 警察庁は、山梨県警を これ以上ないくらいの

     褒章を与えてしかるべき。

     なにせ、2020年には、東京オリンピックが開催される。

     テロリストたちの 爆発物騒動の前に、JRのような、公共機関の移動手段が、あのような死者数百名の大惨事を
     起こそうが、その会社の最高責任者は、無罪になった事実を世界中が知っている。


     オリンピックには、世界中から、大量の観戦客が、応援団が 来日する。


     交通機関の安全性を、失うような 裁判所の判断では、日本国の社会秩序への信頼度は、低下しても当然だ。


     山梨県警が挑む ケースは、タフにもタフだが、是非とも、大金星を挙げて欲しいと願う。


     遺族のため、国家の信用回復のためにも。


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