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投稿コメント一覧 (4764コメント)

  • マイクロソフト社のwebニュースより(文春オンライン)
    トランプ大統領、嬉々として吹聴♪

     いつかどこかに大きなシワ寄せがくるのではないか。
     そんな不安が安倍政権にはつきまとう。1つは蔑ろにされ続ける財政健全化であり、もう1つがアメリカからの兵器“爆買い”である。
    「巨額の貿易赤字は嫌だ」とシンゾーに言うと、「日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになった」――。
     9月26日に行われた日米首脳会談の後、トランプ大統領が嬉々として吹聴したこのセリフに、日本国内の防衛・及び防衛産業関係者は大いに落胆したことだろう。

     そんなことは、当たり前だろう? 文春の報道のとおり、売〇奴には、それくらいの能力しかない。
    日本国民や祖国よりも、「自分と自分の仲間だけの政治。」この悪夢を支え続けるのが、日本人であるから、
    まぎれもない、「亡国の民」状態だろう。

  •  水道事業の民営化推進法・自動車の経済格差無視の減税対策・不動産に関する不十分な日本国の裁判所の判断、等々は、日本の安全神話を崩すだけ。

     昭和のバブルの起爆剤となった、不動産の流通の活性化を留めるリスクも高止まりだ。

     日本の基本的な、安全に関する政治姿勢や国家の経済を向上させる不動産のリスクの高止まりは、現行体制では不十分であり、「懲罰的賠償を認めない。」日本の裁判所のありようでは、不動産関連企業の活性化は、どんどん遅れ続ける。

     法律や行政の制度が、あろうが、それを無視するかのような、現状。北大坂地震後に、ようやく動き出した「違法建築物の撤去(塀など)」などが、その明白な証拠と言える。

     誰かが犠牲になり、それだけでは政府も行政も過去同様の無視を続け、報道などで広く国民に知れ渡ると、「渋々」動き出す、今の政治と行政が現実だ。

     裁判所の判決を法律の専門書で見る限り、損害賠償は被害者を十分に救済しないものが、大多数を占める。

     だから、民間ベースではない、税金泥棒的な無謀な公共工事が後を絶たない。
     国家財政の負のスパイラルは、当面止まる気配すらない。アベノミクス失敗が、世界中で認知されて久しいが、それでも、なお続く、アベノミクスの推進では、国民の借金漬けは、悪化しつづけ、日本経済は立ち行かなくなるのでは?

  •  「立ち入ることさえ出来ない地域」が、存在するのに、福島復興を高らかに宣言すること自体が、世界目線では、変だ。地元福島県民の願いと、国家の判断は、きっちりと線引きが必要だ。安全な遅滞と、「いまだに、どうにもできない地帯の」区別を政府が、世界に発信せねば、それは、「虚言の政権だ」

     国・国家としては、チェルノブイリ原発事故と同様に、「立ち入り禁止地帯。」を鮮明に示し、そのうえで、福島の本当の未来を考えるべきだ。虚言と受け止められても、どうしようもないような政府の公言は、逆に国際的な福島の「今に」悪影響を与えるだけだ。

     復興に尽力する福島県民も、広島・長崎の被爆者同様に、「ただ、マイナス要素の払しょくだけでは、本当の未来が来ないことを自覚する勇気も必要だと。」強く思う。原子爆弾の長きにわたる被害を現実に体験した国の対処としては、あまりに拙速だ。

     福島県民には、申し訳ないが、本当の信頼は、長い年月を要する。その間の、誠実な対応こそが最善の策ではなかろうか? 無謀な総理の発言は、もう世界的な嘲笑の的になった、五輪担当大臣を筆頭に、すでに、地に落ちているやもしれない。

  • 「恥」を重んずる、日本の伝統は消え去りつつある。

     前民主党政権が、解散総選挙に終わりを告げたが、政権交代後は、なんとしてでも4年間を守り抜き、自民党の70代高齢老害議員を、国民が見限るまで、政権を放り出さないことだ。

     今の安倍自民党を見よ。どれほど、国内外の非難を浴びようが、厚顔無恥の政権維持対策。「恥知らずが、まかり通る国会」であるならば、国家国民のために、自民党の権力者が、「もはや高齢のために出馬断念」を勝ち取るためにも、4年間を守り通すべきだと思う。

     その間に、自民党や公明党の政治の裏側を暴露しつづけて、眠り続ける国民の目を覚まさせることも肝要かと思う。

  • マイクロソフト社のwebニュースによれば、

     12月6日、水道事業を「民営化」しやすくする改正水道法が成立した。水道インフラの老朽化や、人口減による収益の先細りが深刻化していた水道事業を立て直すため、政府は民間の力を活用する「コンセッション方式」の導入を推進していたが、今回の新法成立を機に、水道事業の主体である自治体は、所有権を有したまま、運営権を民間に売却できることとなった。(日刊スパ)

     だが、入管難民法改正を巡る議論のドサクサに紛れた採決は、やはり拙速だったと言わざるを得ない。なぜなら、海外では失敗事例が後を絶たず、’00~’15年の約5年間で37か国、計235もの水道事業が、民営化した後に料金値上げやサービスの質の低下を招き、「再公営化」を余儀なくされているからだ。にもかかわらず、厚労省は過去に調査した3つの失敗事例を上げるのみで、国会では噛み合わない議論が繰り返されるばかり。

     このような報道が、「なぜ?」国会で、法案審議に、「入る前に」報道されないのか?国民に、水資源の危機や国家の存続に関わる重大要件でも、「既成事実後報道」では、なんの意味もない。

     ボケた国民は、「読むことすらしない。」それで、日本の報道は、いいのか?これから、対価価値ありの報道ソースを営利企業として提供できるのか?まるで、明日を考えない、「日本国民」そのものでは ないか?

  •  野党の方々は、味方 正義さんの 貴重なご意見を、「営利目的外」で、小冊子にして、国民に広く配布するか?そのような事をなされば良いと思う。  

     味方 正義さんと同じ感覚・感情・ご意見・ご考察を抱く、「まともな国民は」少なからず、いるはずだが、長年の流れで、いまだに自民党へ投票をし続けている方もおられよう。そのような方々の気持ちを、すっきりとさせて、「たまには、反対票で、国民の民意を伝えようか?」と一考させるに十分な、政権に不都合な真実であり、国民に有益な真実だらけである。

     多くの国民が読むに値するだけの内容だと、痛感している。ウソ・虚言の政治と行政に決別せねば、祖国は滅びる。

  •  忖度したがるマスコミは、自分たちの国を亡ぼすつもりなのだろうか?どうして、法案などを審議の前から国民に伝えて、国民が皆で考える「機会」を奪うことばかりするのか?祖国をおもえば、真逆であろう?

     国民全員が、今国会で何を審議に入り、どのような動きがあり、結果として、どのような祖国の未来があるのか?それを、この国は、日本のマスコミは、ことさらに避ける。

     それでは、マスコミ先導の(特にテレビ局の報道番組)亡国の、忖度だらけのマスコミではないのか?社長を始め、会社の首脳陣が自民党や公明党の重鎮たちとつるんで、国家の未来を、どんどん悪化させて、どうするつもりだ?自分たちの子孫の事さえ考えない、鬼畜なのか?

  • yahooニュースによれば、
     政府の2019年度予算案で、医療や介護などの社会保障費が34兆円台に達し、過去最高を更新することがわかった。18年度当初予算(32兆9732億円)から大幅に増える。
     高齢化に伴う伸び(自然増)が5000億円程度に上るほか、19年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて実施する幼児教育無償化などの社会保障充実策が1兆円程度盛り込まれるためだ。(読売新聞社)

     どれだけ、自民党政府が怠慢で、国家の未来を考えない政治ばかり、利権政治ばかりを、してきたのかが、明白な事実と思えるようなニュースだ。
     少子高齢化社会の到来を30年以上も前から学者たちは危険視していた。自民党政権は、「自分たちに不都合な真実は切り捨て、都合の良い御用学者の意見ばかりを、ことさらに聞くだけの」無能政府だ。

  •  味方 正義 さんの コメントを書籍にしたら、案外ベストセラーになるかも?

     挿絵は、個人的には、西原理恵子さんで。

     実に、内容が、「今、そこにある危機。」であり、「税金泥棒の不都合な真実。」であり、世界の笑い者日本が、如実にわかる。バカでも分かる。ある意味、日本人必読の内容に思われる。

  • 自分の娘婿が、こともあろうに、「水男爵」では、利権以外のなんだと言うのであろうか?

  •  書いた途端に、外務省の部長職にある者が、酒に酔って暴力沙汰のニュースだ。役人(公務員)の頂点であるはずの省庁の役人が、このありさまであるから、日本の公務員の自制心は疑われるばかりだ。

  •  水道水の安全性と、今後の進展について国会よりも(政権与党?)より深く考えている地方自治体もあるようだ。すでに報道されているが、地方議会において、水道法の改正に反対の意思を表明した、地方議会もある。

     野党議員の提案に対し、地方議会の自民党および自民党系議員も同調している事実が、実に興味深く、その意味において、国会での強行採決の疑義が問われる状況だといっても過言ではあるまい。

  •  高級車の代名詞ともいえる、メルセデスベンツのセダンの最量販モデルである、最新型のCクラスのエンジンの排気量は、なんと1500ccである。
     また、大排気量のイメージがある米国車も近々は、2000ccのエンジンを搭載した新型が、続々と販売されている。欧州も米国も巨大な世界市場を目して、エンジンの排気量を完全に、2分化する方向性を打ち出している。

     そこに国税庁も財務省も国土交通省も着目し、自動車税の軽減措置を考慮するべきである。意外や世界の名だたる自動車企業は、日本のエンジンの排気量に着目し、そのエンジンで世界戦略を考えている。その事実を無視することは、税収、すなわち国益に相反することではなかろうか?

  •  自動車税の軽減措置は、その後の経済活動に着目した制度でなければ意味がない。軽自動車の税金負担は重いとは言えない。政府が最優先すべき課題は、どのような車種や排気量の自動車の税金負担を軽減すれば、その後の経済活動が活発になるのか?を最優先にした目線で考えるべきである。

     理想は国民が燃費の良いハイブリッド車や安全性の高い最先端技術で守られた自動車に移行することであろうが、今の国民の経済状況を考えると、新車・中古車を問わず、ハードルが高い。
     200万円の自動車への投資を「普通の事だ。」と考えられる人たちは、まだ経済力があるほうだ。

     減税を実行し、政府の税収を減らしても、結果として自動車の所有者や所有者の家族が、その自動車を使う頻度が増して、買い物や日帰りの小旅行でも、ともかく、消費活動が増えて、結果として税収増が見込めるような車種や排気量に重点を置いた軽減措置でなくては意味がない。

     減税=税収減では、意味がない。減税→結果として、税収増。このような軽減措置を考えねばならない。

     必要なデータは、民間企業である自動車保険会社の統計資料などが、そうであろう。

     高級車は基本的に、新車・中古車を総じて減税対象から外すべきである。高級車を新車で買える層は、そもそも経済的に豊かであり、中古車でも「高級車」を買いたがる層は、「高級車の保有する喜び」に自動車購入の主な動機がある。

    減税の効果が大きくその後の経済的な効果に結びつきにくいと思われる。経済効果を生むための自動車税の軽減措置でなくては本末転倒である。そして、税金の負担が軽くなれば、次の消費活動を考えるような所得層の割り出しこそ、減税の肝であろうと思う。

  •  今に始まったことではないが、あまりに国民をバカにしている返答(?)が、役人(公務員)や政治家が使う、「酒を飲んでいて、記憶にありません。」である。

     勤務時間外であろうが、酒に飲まれ酩酊状態になるまで暴飲をすること自体が、「不謹慎」であるという世の中の常識は、「消滅」したのであろうか?痴漢行為や重要な案件の証言にかんして、この「酒を飲んで、記憶にありません。」だ。

     いい歳をした大のおとなが、その程度の、言い訳にすらならないような、その場しのぎの「放言?」で言い逃れができること自体が異常であろう。
     また、別の面で見れば、酩酊状態になるまでアルコール類の飲酒を止められない自己抑制がない人々が公務を行う立場にあることや政治活動の場にあること自体が、「バカにするのも、いい加減にしろ(怒)」と感じる人は少なくなかろう。

     しかし、それ以上、どうしようもない今の状況がある。酩酊状態なら、なにをしようが、なにを言おうが、言い逃れができる。それで、公務に就ける、政治の場で活動ができる。

     自制心の無い公務員や政治家は、それだけでも、「重大な資質に欠如する。」そのような判断が、世の中の常識になることを願って止まない。

  •  人が生きてゆく環境は、「衣食住」という言葉で常々表現されるが、もはや日本において、安全なのは、「衣」だけになり果てようとしている。

     食の安全性の最たる「飲み水」が、水道法の改正(改悪だろう)により危機的状況であり、こと、「飲み水」は、コンビニ・スーパーの飲料水に、その安全性がある超限定的な危険性が生じ、「住」に関して言えば、裁判所の判断により、「住」に関する被害を受けた場合、十分な損害賠償が得られない現実を見れば、戸建てやマンションを買う危険性は極端に高止まり状態が継続する市場の悪環境が、そこにはある。

     もはや、日本は基本的な人の生きる環境において、「安全性の保障」などというものは、事実上、極めて儚いものとなり果てた。

  •  政権政党の国会議員・役人トップ(公務員)が、国民の安全性を無視する、利権の構図の最たるもの「水道法改正」
     
     これほど、「税金泥棒」目当て?の法改正があろうか?国民の命の安全性が保てないことは、欧米の前例・失敗例でも明白な事実。しかし、そこに「水道法の改正」を実行することで、「公然と税金泥棒」「楽々と利権で税金泥棒」が出来る事を知りえたものだから、厚顔無恥の鬼畜の所業の法改正。

     少子高齢化社会の大問題など、目もくれない、国民消滅など、気にもしない、「金になれば、どんな事でも、やり通す。」亡者の政権の構図が丸見えだ。

     賛成に手をあげた国会議員の全員の写真を公開し、次の選挙で、「どんなウソを平気でつくのか?」見てみたいものだ。

     国民の命を守る、水道水の品質劣化・安全性の面での大問題は欧米で表面化した事実。しかし、そこに税金泥棒の構図が見えれば、国民の命など、2の次3の次だ。

     道理で、大震災で人の命を奪うビルや家屋の「安全性を無視する判決と賠償命令」が後を絶たないわけだ。命より、利権関係者だけの「極端に狭い範囲の利益と利権だけを守る」そんな構図が政権から役人、そして、関係企業という極めて狭い人間関係だけの超限定的な金儲けシステム。これで、本格的な経済再興など不可能または夢物語だ。

     裁判で、被害を受けた側の人たちが十分な賠償金額を認定されないシステムさえ、国家財政が何故、好転しないのかさえ、この「水道法改正で」丸見えだ。国民は消費活動を抑え、老後の資金を貯蓄し、安全な飲み水をコンビニで買い、身の安全を確保するほか、命の安全を保てまい。

     家やマンションなど、到底、安心して買うことなどできない。国内に安全で誠意ある業者が存在しようが、悪質な業者に騙されても、裁判で被害を十分に認められることがない限り、それは自殺行為に等しい。人生棒に振る行為だからだ。

  •  もう、厚顔無恥・恥も外聞もない、税金泥棒の姿丸出しの自民党・維新の会。

     国民の税金で造った水道事業を民営化?バカバカしいにも、程がある。

     水道料金が高い地域は、「ダムによる水道」であることは資料から明白であり、無駄なダム造りのツケを民間払い下げで、いったんは「処理」したかのように見せて、数年後、十数年後には、また、理由をつけて、欧米諸国のように、国民の税金で「買い戻す」

     その間の高額な水道料金で、天下りや権力者の関係者がボロもうけし、また、当然ながら、品質低下・安全性の低下などを理由に(無論、見え見えの大赤字)またも税金で買い戻す。

     2重3重の「税金泥棒」「むき出しの利権のための法改正」欧米が民営化大失敗の前例をつくっていることを百も承知で、「税金泥棒」「利権関係者だけの丸儲け」「赤字でさえ、ボロ儲け」の利権構図で、どんどん国民の税金を盗む。

     どうりで、薬害・水俣・カネミなどを見殺しにしても、平気の平左の連中のなすことだ。水道水の品質劣化や安全性の低下などは既に欧米で問題化した規制の事実。

      国民見殺ししてでも、「税金を盗みたい?」鬼畜か悪魔の所業であろうか?

  •  人道に、右も左もありませんが、「我こそは、右ですが。」と自称右派の方々は、敬天愛人という言葉すら御存じないのでしょうか?
     同胞を見殺しにし続け、他国に自国の税金をバラまく。それが、「本物の」右派なのでしょうか?

     どう考えても、右派を騙る、偽物の左右なき、利権の亡者だとしか思えませんね。

  •  韓国の暴走したかのような、賠償に次ぐ、賠償訴訟が後を絶たない現実の裏側には、日本政府が、日本国民が納めた税金で、日本国民でさえ救済しない政府である事実を見て、「金満政治」であれば、脅せば、いくらでも、賠償金が取れる?と思い込んだのではないのでしょうか?
     利権のためなら自国民でさえ見殺しにする政府・政権であれば、「話し合いより、裁判闘争だ。」

     弱い者には強硬に対応し、強い者には、へつらう政府・国家だと、完全に見下された結果が、日本政府や日本企業への強硬な「賠償訴訟の連続」「終わることなき賠償請求訴訟」になる元凶なのではないでしょうか?

     相互理解よりも、強硬な姿勢で臨むことが肝要。弱きを挫き、強気に諂う(へつらう)。そのような 者達 への対応は、結果として、そのような完全に見下された対応を取ることは、世界中の国々の古からの歴史が、そうであったように・・・。

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