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投稿コメント一覧 (2280コメント)

  • 2018年9月3日 20時08分


     財務省が3日発表した2017年度の法人企業統計では、企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す「労働分配率」の下落が続いた。17年度は66・2%でバブル期にも及ばず、43年ぶりの低さ。蓄えを指す「内部留保」や業績が高水準でも政府の賃上げ要請が響かず、デフレ脱却の鍵を握る個人消費の活性化がおぼつかない構図を表している。
     労働分配率は企業が原材料を仕入れ、より高値で売ることなどで生じる「付加価値」から、賃金や福利厚生費に充てた割合を示す。金融・保険業を除く統計では、リーマン・ショックの起きた08年度に近年のピークの74・7%に達した後、ほぼ一貫して下落している。<東京新聞

    アベノミクスが浜矩子さんからアホノミクスと揶揄される所以だな。

  • >それにしても、この首相は教養がなさすぎる。昨年の参院本会議で「云々」を「デンデン」と読んだのは記憶に新しい。寄せ書きの巨大ボードに「成長力」と書いたときには、「てん」と「はらい」のない未知の「成」の字を披露。党首討論で「ポツダム宣言を読んでいない」と無知を暴露し、法学部卒でありながら憲法学の権威である芦部信喜東大名誉教授の名前すら知らなかった。

     子どもの頃から勉強がまったくできなかったそうだが、「行政府の長」たる人が、こんなレベルでいいのか。<日刊ゲンダイ、以下割愛

    へー、うんぬんをでんでんか。知らんかったなぁ。

    まあ、得意不得意は誰にでもあるからなあ。みぞーゆー氏といいコンビであることは間違いない。

    山口県民が選んだのだから、他県の住民がとやかく言うのは「差し控えさせていただきます」だな。

  • >>No. 42077

    ご無沙汰しました。秘湯巡りをしてまして、当然Wi-Fiがなかったりで返信できませんでした。10日も旅行すると、ボケますね。(笑)

    今回は我那覇真子をご紹介頂き、ありがとうございます。小生は残念ながら彼女を存じ上げません。ですが、この板で最も紳士的な貴兄の推薦ですから、後日情報収集して主張を吟味してみようと存じます。

    逆に小生が「不破哲三」をご存知ですか?何冊お読みですか?と貴兄にお聞きするのはご法度ですか?

    因みに小生は共産党に義理が無いので、ほとんど読んでません。上田耕一郎は結構読みました。世代的に、そうなんですね。不破さんは今頃資本論読書の心構えとして「時代背景に沿って」なんて言ってますが、小生のゼミの教官はずっとそういうスタンスで我々を指導してました。いきなり現代に適用するのではなく、スミスやリカードの「価値論」の限界を突破したことこそが、真の功績なのだ、と。

    不破さんの主張は当然のことでしょうね。

    だから、小脇に資本論を抱えて「教条主義的に」あ~だこ~だ言う方を、小生は嫌います。もっと酷いのは、自分の知識が少ないことを指摘されたやつが「弁証法的には云々」と逆切れして居直る様は、まあ、情けなかった。

    しかし、昨今は様々なパンフやDVDもあるみたいで、昔の到達点に甘えてると???なんてことも。お互い紳士的かつ真摯に学術的に「社会主義」を論じたいものです。

    あまり「現実的対応」ばかりしてると近視眼的になり、地球温暖化になりますしね。難しい時代ですね。

    こういう時代こそ哲学が大切です。中沢新一を読んでます。

  • 「海外メディアが注目するのは異例のことですが、ある意味で当たり前のことと言えるでしょう。民主主義国家において、住民がここまで反対している計画を押し切る政府は、安倍政権をおいて他に見当たらないからです。安倍政権の沖縄に対する態度を冷静に分析しているのでしょう。海外メディアは秋の総裁選にまで注目しているといいますから、今後、さらに論調は厳しくなるかもしれません」

     恐らく、海外メディアは、沖縄に対する安倍政権の態度を弾圧のように見ているのだろう。もし、9・30の「弔い選挙」で翁長知事の遺志を受け継ぐオール沖縄が敗れたら、海外メディアは、日本を特殊な国とみるのではないか。<異例の事態 「翁長知事死去」海外メディア続々報道のワケ=日刊ゲンダイ、8月14日

    戦後70年以上経っても沖縄の現状や首都を米軍基地が取り囲んでいる国は無い。世界中に紛争の火種を撒き散らすトランプ氏とは、もう縁を切ったら如何か。

  • >>No. 42055

    >なぜ安倍政権が今も存続し、安倍首相が9月の総裁選では三選確実と言われているのか<

    岸の血統で、ダークフォースのイメージを最大限利用してるからだよ。
    与党議員は「身体検査」されたら、安倍を嫌いでも面従腹背するんだよ。

     >栗原俊雄著『特攻──戦争と日本人』(中公新書)によると、8月15日の敗戦までの特攻隊員の戦死者は海軍2431人、陸軍1417人(戦死者数は諸説あり)。対して、撃沈した米軍艦船は合計47隻。しかし大半が小型駆逐艦や輸送船などで、標的とした正規空母、戦艦の撃沈はゼロだ。
     戦後こうした特攻は「志願」によるものか「命令」されたものか、議論を呼んできた。
     命じた側は共通して志願だという。しかし近年、生還した特攻兵による証言が相次ぎ出てくるようになり、断ることのできない「志願」だったことが明らかになってきた。『不死身の特攻兵』に出てくる佐々木友次さんは一例だ。
     奇妙なことに命じた側の上官の多くは、出撃の際に異口同音「私もあとに続く」と演説した。けれども言行一致させたのはごくわずか。「最後の一機には、この冨永が乗って体当たりをする決心である」と佐々木さんらをあおった陸軍第四航空軍の冨永恭次司令官は敗色濃厚と見るや、特攻機にもつけなかった護衛機に守られて前線離脱している。その行動にはあぜんとさせられる。
     こうした「命じた側」の多くは悪びれもせず「特攻は志願だった」「現場で自然発生的に生まれた」と語ることで、自身の「責任回避」を図ってきた。<
    AERAdot. 9回出撃して9回生還 隠された特攻隊の真実 2018/08/09 07:00 から抜粋


    軍隊に限らず「勘違い管理職」なんてそんなもんだ。
    国民の代表であるべき政治家は、税金にたかるばかりで勤労者の権利拡充と真逆のことしかしていない。
    もっとも、狭い地域の代表が「日本の代表」と勘違いしてる程度の輩が政治家ぶってるに過ぎないから、当然かもしれない。
    政治家のモラル、大企業のモラルはどこへ行ったのか・・・本土の自民党議員は、翁長さんを見習ってほしいものだ。

    安倍氏には「恥の概念」がそんざいしないようだ。

  • >>No. 42042

    *マイナス成長が破綻浮き彫り
     昨年末まで8四半期(2年間)連続のプラス成長だと、安倍晋三政権が「アベノミクス」の成果のように宣伝してきた国内総生産(GDP)の伸び率が、今年の1~3月期はマイナスになったことが明らかになりました。…国民の暮らしを立て直さない限り経済再生は実現しません。来年10月からの消費税率の8%から10%への引き上げなどもってのほかです。
    *長期化する「消費不況」
     四半期別では9期ぶりにマイナスとなった1~3月期のGDPは、… 1~3月期がマイナス成長となった結果、2017年度の実質GDPは16年度に比べ1・5%のプラスにとどまりました。…目標にした3%の成長には程遠い限りです。「アベノミクス」が、大企業は潤しても国民の雇用や所得は増やさず、消費税の増税が加わって、「消費不況」が長引いているためです。
     総務省が発表している家計調査報告でも消費税増税後ほとんどの月で消費支出はマイナスが続いています。3月も実質0・7%減と2カ月連続の落ち込みでした。
     安倍首相は求職者に対する求人の割合を示す有効求人倍率が上昇してきたことで雇用の改善を宣伝しますが、増えるのは賃金の安い非正規の労働者が中心で、安定した雇用も所得増も実現しません。国会図書館調査・立法考査局の最近の分析も、一部で「人手不足」も言われるほどなのに賃金が伸び悩んでいる「謎」は、非正規雇用の増加が背景にあると指摘しています。
     最近相次いで発表されている企業の3月期決算を見ても、トヨタなど大企業は「アベノミクス」で大もうけを上げています。輸出や海外投資で稼いだ利益は「内部留保」などの形でため込まれ、雇用の改善や賃上げに回っていません。大企業の横暴を抑え、暮らしを良くすることが急務です。
    消費税の増税は中止を
     「アベノミクス」は大胆な金融緩和や財政支出、大企業中心の「成長戦略」が3本柱ですが、黒田東彦日銀総裁と一体で進めた金融緩和はカネ余りを深刻にしただけで物価目標さえ「撤回」に追い込まれ、財政は悪化、大企業の海外進出で「成長戦略」もうまくいかず、今や“総破綻”の状態です。
     「アベノミクス」を直ちに中止し、消費や雇用など暮らしを立て直す政策に抜本転換すべきです。「消費不況」を深刻化する消費税の増税など絶対許されません。<赤旗「主張」5月17日

  • >>No. 42042

    >残業月127時間 過労自殺
    赤プリ跡建設現場 遺族が労災申請
     旧赤坂プリンスホテル跡地に建設される商業施設、東京ガーデンテラス紀尾井町などの建設工事にかかわって、厨房(ちゅうぼう)設備を受注した企業の現場管理者の男性(当時52)が長時間労働で2016年5月に過労自殺したとして20日、遺族が渋谷労働基準監督署に労災を申請しました。
     弁護士の発表によると、発病1カ月前の残業時間は127時間35分、2カ月前で117時間45分。発病直前まで、19日間連続勤務や多数の深夜勤務もあったとしています。
     元請けである鹿島建設の現場担当者から日常的なハラスメントもあったと指摘。自殺した当日にも「何でかってに空けてるの? 何回もかけてんだから折り返せよ」とメールがあったとしています。
     東京五輪開催に向けて建設工事が急ピッチで進められるなか、新国立競技場建設現場で昨年、新卒の労働者が過労自殺しています。「働き方改革」一括法では、建設業務の時間外労働の上限規制を5年先送りしており、遺族らは過重労働規制が必要だと訴えました。<www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-22/2018072215_01_1.html


    件数問題も重要だが、次代を担う若者の自殺が増加している。民主党政権下より減った?
    エンゲルス「イギリスにおける労働者階級の状態」に勝るとも劣らない現状を、単に(本当か否か知らないが)民主党政権時代と比較するのか?どうかしている。
    今の焦点は過労自殺、いじめ・パワハラだ。

    民主党政権の政策は、それまでの自公政権の政策の結果を是正することが期待されたのだが、東日本大震災で遮られたのが実情。震災が自公政権下で起きたら、今頃自公政権復活などしてない。そういう時代の特徴を無視して比較するのは、ちょっと「非紳士的」な印象ですね。

  • >>No. 42042

    > 今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
     同日発表した6月の倒産件数は、前年同月比2.3%減の690件。負債総額は、86.2%減の2195億円だった。(2018/07/09-15:52)<JIJI.COM

    こちらが重要だね。


    > 安倍首相は、「企業の倒産件数が25年ぶりの低水準になった」と言います。しかし、企業の休廃業・解散件数は、15年は2万6699件。リーマン・ショック後の09年の2万5397件を上回る件数です。
     主な要因は、個人事業主の高齢化です。1992年には40~44歳の事業主が最多でしたが、年々、上昇。14年には70歳以上が最多になりました。
     全企業数の99・7%を占める中小企業数は、消費税増税による経営悪化などで12年の385・3万から4・4万減少し、14年は380・9万となりました。<ht tp://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-11/2016061103_01_1.html

    成程、こちらの指摘が的確ではないか?

    地銀の危機が深刻だったことも、後景に押しやられている。

  • >>No. 42042

    大卒就職率に関して

    >これに対し小池氏は「景気回復の実感がないのは実態がないから。個人消費はマイナスだ。自民党が“暗黒の時代”だと言っていた民主党政権の3年間のGDPの伸びは1・6%だったが、安倍政権の4年9カ月は1・4%だから、“暗黒のアベノミクス”になっているのではないか」と批判しました。
     そのうえで小池氏は、大企業の収益は過去最高となり、この4年で内部留保は70兆円増えて400兆円を超える一方、実質賃金は年収で10万円以上目減りしていると指摘。「増えた内部留保の一部でも労働者の賃金や中小企業にまわせば、経済の好循環が実現する」と強調し、さらに「診療報酬や介護報酬の引き下げは最悪のデフレ政策だ。社会保障を充実させる財源は、アベノミクスで潤った富裕層や大企業の減税をやめることで、所得の再分配をしていくべきだ」と表明しました。
    <www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-20/2017112004_01_0.html

    アベノミクスの成果ではなく、団塊の世代の65歳定年による労働力不足のため。
    就職出来たが慢性的残業で若者が命を縮めている。
    残業規制して正規社員を増加させたら、威張っていいのだが。

  • >>No. 42042

    > 川崎市が、子どもや若者(〇歳~二十三歳)がいる市内の世帯の保護者ら六千人(無作為抽出)を対象にアンケートしたところ、国が貧困とする水準を下回る世帯で生活する子ども(十八歳未満)の割合は7・0%だったとの結果を公表した。(大平樹)
     この「子どもの貧困率」は二〇一六年度のもので、国全体の一五年の数値(13・9%)より低かった。調査は、自治体に実態把握を求める「子どもの貧困対策推進法」の施行(一四年)を受けて初めて行われた。今年一月に収入や生活習慣などをアンケートし、回答率は43・9%。
     国の貧困の水準は、家計で自由になるお金(可処分所得)が、四人世帯で年間二百四十五万円未満。市の調査結果で、〇歳~二十三歳の子どもや若者(〇歳~二十三歳)がいる世帯は、6・9%がこれに該当。特に、ひとり親の世帯の場合は42・9%と割合が高かった。
     市は「貧困線を下回る世帯では、電気料金などが払えない、必要とする食料、衣料が買えないなどが高い割合で発生している」としている。<東京新聞:子どもの貧困率7.0% 法施行で市初調査 国の数値下回る。2017年9月10日



    フランスと比較して、ひとり親世帯が救済されていない。
    子供は国の宝といいながら、長時間労働を合法化するなど、子供を産めない状況にしているのは「亡国の政策」ではないのか?

    > 日本共産党の瀬戸一正大阪市議団長は「カジノができれば経済がよくなると思っている人はまだいるんじゃないか。市議会で当局者が(誘致予定地の)夢洲のカジノの対象は8割が日本人と答弁。都市の真ん中にカジノができ、ギャンブル依存症の人たちが増えたら、大阪の経済はダメになる」と訴えました。
     集会後、参加者は「カジノで経済はよくならない」「人の不幸で商売するな」とコールしながらパレード。日本共産党の清水忠史前衆院議員も参加しました。
     「カジノはいらん、維新もいらん」とコールした50代の女性=港区=は「自分もパチンコにはまって大変な思いをした。大阪は貧困率も高く生活保護受給者も多い。それに対して何の対策もしないでカジノをつくるなんて。大阪維新の会のやることは間違っている」と憤っていました。
    (7月7日付 近畿のページ)<赤旗、地方7月 から転載

    さて、真実はどこにあるのでしょうね。

    出所ご紹介にはお礼申し上げます。

  • >>No. 42034

    赤字国債対策は、どう考えますか?

    財政出動は今までも、今も、これからも続く。ただし、庶民対策には使われない。そういう現実でも「財政出動」なの?

    小生なら「大企業への課税強化」「防衛費の新規セコハン兵器購入凍結」というのですが。

  • >>No. 42029

    思いついた?

    出所を明らかにして頂ければ幸甚に存じます。(どうせ出来まい)

  • 今日も暑かった。昨日良いスコアを出したゴルフ場に行ったものの、大たたきしてしまった。アーニー・エルスばりに4パット5パットをやってしまった。しかし、70歳以上の先輩諸兄のスコアの良さ、飛距離には感服だ。もっとも、小生が一番飛んだホールもあったが。

    で、猿でも出来る反省をビール飲みながらしたところだが、ニュースを見ると山根報道ばかりだ。もうウンザリ。潔さが 〇 DE 無い。


    安倍さん、頑張ってね。貴殿がガンバれば杉田議員みたいな「生産的な議員」が恥を晒すから、安倍一強は「庶民の政治的理解が進む」ことに寄与する。

    ????安倍さんは生産的????

    お友達の黒田さんも、地銀救済で・・・・地銀株、どこがいいの?imabito氏は最近見かけないが、読んだら教えてくんなまし(笑)

  • >>No. 42023

    祖国防衛といっても、庶民切捨ての安倍が守るのは、金持ちと大企業だけ。

    違うというなら、庶民を守った施策の具体例を挙げてくんなまし。

  • >それどころか、年寄りは老害を撒き散らすばかりで迷惑千万だ。最低最悪のクソ世代団塊の世代以上の年寄りなんて百害あって一利無しだ。<

    無視リストにつき、返信できないが、この駄文以外には肯定する部分がある。

    若い安倍は、岸信介が米国の暗い部分にかかわってきたイメージを利用してるだけだ。野田聖子も石破茂も、米国教書からフリーではあり得ないだろうが、ダークフォース汚染度は安倍よりマシ。

    身体検査でびびって降りた岸田にはもう
    チャンスは無い。

  • >>No. 41976

    詳細の説明を回避してるのに、断言できること自体がおかしい。

  • >仮想通貨を巡って金融庁に圧力をかけていたことが報じられた野田聖子総務相(57)。「週刊文春」の取材で、野田氏が「デート商法」を展開するジュエリー業者に、自民党員の党費を負担してもらっていることが分かった。

     仮想通貨を巡って金融庁に圧力をかけていたことが報じられた野田聖子総務相(57)。「週刊文春」の取材で、野田氏が「デート商法」を展開するジュエリー業者に、自民党員の党費を負担してもらっていることが分かった。<野田聖子総務相に新疑惑 「デート商法」業者から“脱法献金” 「週刊文春」編集部 2018/08/01 16:00


    安倍一強の内実とは、政策とか論理の強さではなく、こういう「恫喝」の強さでしかない。国民のためという政策原点があれば、彼はこうはならなかっただろうに、気の毒な「恥さらし」だ。参考:大野達三の各種文献

    彼はアジア人同士を戦わせるトランプの巧妙な仕掛けに忠実に、日本国民をミスリードするのか?小選挙区制度の弊害極めり。

    まあ、安倍続投は自民党を内部から崩壊させるだろう。

  • ボクシングの山根か。俺に似ていい男なのだが、残念だね。

    なんか、これまでの蓄積してきた問題があらゆるスポーツ種目で噴出している感じだ。

    これは、政権私物化批判に向かえないマスコミの操作か?

  • 大炎上「赤坂自民亭」は何が問題だったか
    プレジデントオンライン編集部 2018/07/14 11:15

    >「自民亭」を中止したからといって西日本豪雨の被害を食い止めることができたかどうかは分からない。ただ、巧みな危機管理対応を売り物にする安倍政権としては、初動対応で決定的に誤ったのは間違いない。与党・公明党の井上義久幹事長も13日の記者会見で「軽率のそしりを免れない。会合自体を踏みとどまるべきだった」と厳しい口調で批判している。<

    与党の俺を招かなかったのはけしからん、ということかな?

    カジノ法案に賛成を踏みとどまることが出来なかった賭博賛成派が、何をおっしゃるのでしょうねえ・・・

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