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投稿コメント一覧 (2001コメント)

  • kat某君へ
    今日は三島にに来て飲んでいる。
    酔ってるゆえにログイン前に貴君の質問をみてしまった。普段は無視リストだから、全く読まないわけです。

    ログインすると、質問がなんだったか思い出せないが、読んでる新聞を教えろということでしたか??

    まず、駅売りの日刊ゲンダイ。キャバクラ情報仕入れが目的。
    時々早朝打ちっぱなしのあとに朝食をくいにいくジョナサンで読売新聞
    帰宅して日経電子版。毎日斜め読み。
    ネットで読める限りの赤旗記事。購読は金がないからなあ。

    それより、国会議事録がおもしろいね。ますこみの引用より、記録は生だから面白い。
    で、昔より日経の記事は掘り下げが足りないような印象だが、どう思う?

    あそうそう、今回はたまたま返信したが、君やKunちゃんは無視リストだから次回の返信は期待しないでね。

  • 誰かがブーメランを飛ばしてる。その論理はお笑い芸人なみだ。残念だがサンドウィッチマンには及ばない。

    >それと捕虜虐待というのは韓国人は強きを助け弱きをくじく民族なので得意技。その手の戦犯が多かった。
    ホントの悪人が大多数で同情などしない。<

    捕虜虐待を、労働者虐待に
    韓国人を、安倍政権に
    置換すれば、なーんだ、同じじゃないか。

    日本での個人的人権無視=憲法無視や、米国セコハン兵器購入は、赤字国債残高を残し、日本独占資本は、財政にたかって内部留保を増大させた。リニアだ?水漏らしてやるほどのものかね。

  • 「『日程の都合』なんて体のいい断り文句で、禁止条約に反対するトランプ米政権の機嫌を損ねたくないだけ。安倍政権は2016年4月に『憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない』と閣議決定。武器輸出三原則を葬り去ったように、いずれ『持たず、作らず、持ち込ませず』の非核三原則の撤廃にも道筋をつけたいはず。2年前のオバマ前大統領の広島訪問同行時には『核兵器のない世界へ』と表明し、広島・長崎の原爆犠牲者の慰霊式では『被爆者に寄り添う』と語っていますが、しょせん上辺だけ。核廃絶を望む被爆者を突き放してばかりです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

     被爆国の首相として恥ずかしくなる。<日刊ゲンダイ

    全くだ。核戦争をしたいのだろうか?

  • >【イブニングスクープ】公的年金需給開始、70歳超も選択肢 政府検討<日経メール

    これは需給ではなく受給が正解。

    記事が、昔より掘り下げが足りない印象だが、どうだろ?

  • >半島有事の場合、邦人・米国人ら対馬に一時退避読売新聞
     日本政府は、朝鮮半島有事で韓国の空港が閉鎖された場合、在韓邦人・米国人らを釜山(プサン)港から海上自衛隊艦船と米軍艦が協力して対馬(長崎県)に運び、一時退避させた後、九州に順次ピストン輸送する方向で検討に入った。<

    いよいよ、ですか。やめた方がいいのだがね。

    アジア人同士を戦わせる米国戦略に、まんまと乗せられるだけの内閣は、使えないなあ。

  • >高度経済成長期の1960年代から輸入が本格化したアスベスト。世界では国際労働機関(ILO)や世界保健機関(WHO)がアスベストの発がん性を指摘・警告した(72年)時期にも国やアスベスト建材企業は、その事実を知りながら大量に使用し続けました。日本がやっと石綿使用を禁止したのは2006年になってからです。
     約1000万トンの輸入アスベストの約7割が建材に使用されてきました。どれぐらいのアスベスト含有の建物があり、除去対策をとったのか。
     国土交通省によると、除去対策を優先させたホテルや物販店などの大規模建築物では約4000棟の除去作業が残っています。小規模建築物については、業界が自主規制した1989年以前の約130万棟の5%ほどが含有すると推定しますが、「全国的な対策状況について網羅的な把握ができていない」というお粗末さです。
     2028年をピークにアスベスト含有建物の解体工事が本格化します。環境省はことし4月「ガイドライン」をホームページに公開しました。建物解体などによる石綿飛散のリスクと防止対策について、工事発注者や施工業者、地方自治体が共有し、周辺住民の不安や問い合わせにこたえる必要があるとしています。良い工事掲示と悪い工事掲示の例を示しています。

    「アスベストは大企業のもうけ優先がもたらした時限爆弾だ」「被害救済と解体・除去は国と原因大企業の責任だ」と大書きしたニュースを毎月発行してきました。
     「首都圏建設アスベスト訴訟」をおこし、統一原告団の副団長(第1陣)として「国とアスベスト建材企業は、人の命よりも経済や会社の利益を優先させてきた。謝罪し、償い、再発防止策をつくれ」と訴えてきました。
     東京高裁は、国と建材メーカー4社の賠償責任を認める判決(10月27日)を出しました。判決は国の責任について「広汎かつ重大な健康被害のリスクが生じていることを把握しえた」のに、「規制・監督権限の不行使は許容される限度を逸脱していた」と断じました。<某政党機関紙

    へ~、東京高裁もいいとこあるじゃん。こういう判断は「まっとう」だと思う。生命の尊厳を座標軸にすれば当然のことだが、敬意を表したい。

  • > 首相が都合のいい数字だけで「アベノミクス」の成果を宣伝しながら、所得や消費の低迷を認めないのは今に始まったことではありません。丸5年を目前にした昨年の総選挙でも、「アベノミクス」の成果をGDPの増加、有効求人倍率の上昇、企業収益過去最高などと並べ立てましたが、所得や消費の低迷には触れず、厳しく批判されました。NHKのインタビューでも、「企業の業績は回復しているが、賃金はなかなか上がらない」と聞かれ、「賃金はもっと上がってもらいたい」と言いつつ、「お正月のデパートの売り上げは増えた」などと、話をはぐらかすありさまです。
     労働者の実質賃金は安倍首相が政権に復帰した12年12月の年間391万円から最近では377万円にと14万円減少、1世帯当たりの実質消費支出も360万円から340万円に20万円減少しています。勤労者の実質賃金はほぼ毎月1年前を下回り、家計の消費支出は14年4月の消費税増税後ほとんどの月で前年比マイナスです。首相が所得や消費の伸び悩みに触れないのは、文字通り不都合な真実は隠し続けたいためです。
     安倍首相が政権復帰直後から始めた「アベノミクス」は、金融緩和や財政拡大、規制緩和などの成長戦略が柱ですが、円安や株高、大企業減税などで大企業や大資産家はもうけやため込みを増やしても、暮らしはよくなりません。雇用の「改善」も賃金の安い非正規が中心で、国民は所得が増えないうえに消費税や社会保険料などの負担が増えています。GDPの約6割を占める個人消費が低迷を続けているため、全体の成長ペースも鈍いままで、安倍政権が「アベノミクス」で掲げた目標600兆円には届きません。
     安倍政権が「最優先課題」とした経済再生が実現するどころか、大企業がもうかれば国民の暮らしも潤うという「トリクルダウン(滴り落ち)」は完全に破綻し、今では政府も口先だけでは経済の「好循環」実現や「賃上げ」を言わざるを得ません。「アベノミクス」を中止し、大企業の利益や内部留保を、賃上げや国民生活向上に振り向けることが不可欠です。<赤旗、2018年1月14日(日)

    大企業が賃上げ出来ても、中小企業は厳しいだろうなあ。中小企業に働く者の賃金格差をどうするか。

    陸王は分かりやすいテーマだったが、特許を持たない中小企業労働者の扱いは難問。

    難問より、排外主義は簡単ですな。アフリカ差別発言は、アホ。

  • >トランプ氏は12日に健診を受け、担当のロニー・ジャクソン医師が同日、「極めて健康」との見方を示した。精神面の検査が実施されたかどうかは不明。診断結果をどこまで公表するかは、トランプ氏自身の判断に任される。

    書簡は11日、米国、カナダ、ドイツの著名な専門家ら70人を超える人たちが共同で送付した。この年齢層の米国人は定期的に精神面の検査を受けるのが標準になっていると指摘し、さらに国民は大統領の健康状態を明確に知る必要があると強調。トランプ氏の精神状態を懸念する声に基づいて認知症の検査を実施するべきだと提言した。

    専門家らはトランプ氏について、発言にまとまりがない、ろれつが回らない、古くからの友人の顔が分からない、同じ内容の発言を繰り返す、細かい動作をする能力が下がった、読んだり聞いたり理解したりするのが困難、判断力や計画立案、問題解決、衝動抑制の能力が疑わしい、最近目に見えて語い力が低下したといった所見を挙げている。

    トランプ政権の内幕を描いた最近のベストセラー「炎と怒り」の著者、マイケル・ウォルフ氏もCNNとのインタビューで、トランプ氏の周囲にいる人は全員が同氏に職務遂行能力がないとの考えだと述べた。

    これに対してトランプ氏はツイッターを通し、自身を「極めて情緒が安定した天才」呼んで反論。ホワイトハウスはトランプ氏の精神状態を疑問視する声を「くだらない」と一蹴(いっしゅう)し、同氏が精神面の検査を受けることはないと述べていた。<CNN、Yahooニュース

    安倍首相は、トランプ氏と距離をあけるべきだろうなあ。

    ゴルフ仲間を選択し間違えたかも・・・

    ついつい「小泉さん、頑張って~~~~」と叫びたくなるね。

  • >絶対に景品が取れないクレーン型ゲーム機による詐欺事件で、大阪府警は13日、さらに客2人からゲーム代金をだまし取ったとして、大阪市のゲームセンター運営会社「アミューズメントトラスト」社長・大平(おおだいら)剛史容疑者(33)ら2人を詐欺容疑で再逮捕した。<読売新聞:景品取れないクレーンゲーム…被害相談6千万円

    これと、日本は大企業が支配する国家独占資本主義なのに、大企業に「賃上げを」といかにも勤労者の味方のように言う政権側が「ダブって見える」のは、小生だけだろうか?

    同じ政権が「長時間労働」のタダ働きを合法化しようというのだから、憲法もクソもない。

    こんな国では子供を作れない、と思ってるんだろうなあ。

    マスコミはLGBTは報道するが、もっと沢山行われている不当労働行為については殆ど報じない。

    大臣・議員・官僚・3セク幹部・大企業株主・フェイク書き込みバイト・詐欺師が儲かる社会は「モラルが無い」では済まされない深刻な限界を体現している。

    道徳教育が行われなければならないのは、あらゆる組織のTOPだろう。

    先週は伊豆旅行をしていた。10数年ぶりに登った大室山(リフトだよ、勿論)からの富士山は美しかった。大島・利島はくっきりだったが、三宅は少し霞んでいた。しかし、車での旅行は、いくらアイサイトの自動ブレーキでも、カーブが多い伊豆では、肩が凝りますな。それでも昔行った釣り場の位置を確認できたので、次回は「不法上陸者が多い日本海側」じゃない伊豆半島で釣りを楽しもう。

  • >>No. 39760

    >北朝鮮だけではない、世界でくすぶる火種の数々
    相場に過熱感はなくとも、VIXにも表れているように、市場のリスクに対する意識は異常なまでに無頓着になっています。
    しかし、現実の世界では、朝鮮半島のみならず、米中関係、トランプ氏のロシア疑惑、サウジの賄賂叩きと王家内の不安定化からイスラエル、イランなど中東全般への波及…といった政治的、地政学的リスクが世界に散らばっています。
    しかも、米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、日本の安倍総理、北の金正恩委員長、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と、各国のリーダーを独裁的な強硬派が占め、協調路線が後退しています。それだけ政治的な軋轢が大きくなり、軍事紛争のリスクは大きくなっているのです。
    Next: 極限まで広がったギャップ、万一の有事には反動も大きく<「戦争前夜」の不気味な株高。割安を謳歌する東京株式市場の死角とは?=斎藤満 :Money Voice

    ついでに、ジム・ロジャースの株高操作批判も読んだ。

    つぎ、何の銘柄ですか?

  • 39693
    kat*****
    12月29日 11:11
    >>39687
    南海トラフよりは、伊豆あたりがやばいらしいですな。。。
    いわゆるプレート地震説はメジャーなんですが、さいきん動画で
    みた熱移動説ってのは面白いです。FM放送電波状況からの予知は
    理論的には間違いではないんですが、予知といえるほど事前に
    的確に予知できる理論ではないのであいからず。。。

    当方、地震予知の研究をしていましたので、この分野には
    そこそこ詳しいですw<<

    そうそう、伊豆大島が北上し、伊豆半島が東に移動とか、メルマガでだいぶ前に知りました。昔は駿河湾が震源域とされ、測定器も専ら駿河湾海底に配置されていたようですが、最近は伊豆半島と大島の間が問題視されてますね。それは有料メルマガを読んでますから知ってました。測定器(観測装置)をもっと広い範囲に設置してほしいですが、北朝鮮が邪魔してますな。

    で、熱移動説は、君の研究ではなかったのね。面白がるのは個人の勝手だが、予知にどう役立つか教えてくんなまし。そうでないと、FM放送電波の伝搬状況からの推定を一言で片づける知的水準とは理解されないだろうね。

    どの手法というより、様々なアプローチを総合して予知に役立てることが必要というスタンスがあれば、南海トラフ「より」なんて優先順位的なはなしにはならんでしょうな。

    地震大国日本にとっては、予知は必要不可欠。地震予知をインテグレートする部署はどこなんですかね?十分な予算ついてるの?

    今年はここまで。皆さん良いお年をお迎えください

  • >>No. 39697

    なにがマネージメント能力?

    赤字国債発行は、次期野党政権への負の遺産を遺すものに過ぎない、

  • 南海トラフ地震:30年以内発生確率「70~80%」に
    毎日新聞

    >政府の地震調査委員会は、関東から九州・沖縄地方までの広い範囲で被害が想定される南海トラフ巨大地震について、来年1月時点での30年以内の発生確率を現在の「70%程度」から「70~80%」に引き上げることを決めた。調査委が来月1日を算定基準日として再計算した結果で、来月中旬に公表する。
     南海トラフ巨大地震はマグニチュード(M)8~9級と想定されており、発生確率は南海地震(1946年)を基準に、平均発生間隔を約90年として算出している。地震は一定の周期で発生するとの前提で計算しているため、想定した地震が発生しなければ発生確率は時間の経過とともに増加する仕組みだ。
     地震調査委員長の平田直・東京大教授は「年が変わって急に地震が発生しやすくなるわけではないが、刻一刻と次の巨大地震が迫っている表れでもある。いつ起きてもいいように備えてほしい」と話している。【飯田和樹】<

    東日本大震災の何年か前に、旅行先の仙台で「大地震の今後30年以内に起こる確率が〇%」といった注意喚起の掲示物を見た。そのときは「本当かなあ」と思ったものだが、それが本当になって、小生は驚愕した。今度の発生確率予想は仙台で見た掲示と比較して、相当に高いという印象だ。それ以降、GPS設置場所の地表の三次元測定に基づく地震予想(有料)をはじめ、様々な研究機関のHPを見ている。他にも、FM放送電波の伝搬状況から精度の高い地震予知に向けた研究に信頼を寄せている。

    自身調査委員会は淡々と発表したが、聞かされた側はつい心配になる。

    「かりあげ君の恫喝も大変だが、地震被害が巨大ならもっと大変」と思うのだが、どうしたもんじゃろの~~~

    それでも赤字国債発行して減災以外に予算を組むのは、もはや「やぶれかぶれ」「自助努力しろ」なのだろうか?

  • >>No. 39671

    >この騒動の根本は八百長にあると思う。<

    同意。

    その場にいた白鵬の処分が減給で、それに比較してバランスを失した貴乃花への処分は、今後の火種になる。理事の責任をいうほど理事長が白鵬に甘いのには「呆れるばかり」

    これまでの報道からは、白鵬の二次会招集や二次会での挑発にあたる詰問、日馬富士への(たぶんサジェスチョン)制止を事後に行ったという「アリバイ作りを意識した状況」を問題にすべきだ。

    白鵬の相撲道を無視した取り口を批判・指導をし得ない八角理事長をみていると、東芝不正会計を恥じない役員に重なって見える(東電の社長とは言わないでおく)

    まるで政界の醜いフェイク合戦のようだ。

  • >>No. 39677

    得票率と議席占有率が一致しており、第二次大戦での過ち(米国の原爆投下を含む)を前提にした外交であったなら、そうでしょうね。

    しかし、ポツダム宣言をオラ知らねーと国会でうそぶいた政権と、あちらは賄賂貰ったり沈没事故時所在が分からなかったたような政権が合意しても、双方の国民は納得出来るかな?

    今日は大掃除やった。昼から飲んだ。まだ
    だいぶ残ってるが、明日親戚が飲みに来るから、とりあえず目につく範囲は綺麗にした。

    外交もその程度だよ。根底には日本政府の韓国蔑視があるのではないか?

  •  「万一戦争が起きれば、真っ先に(朝鮮半島の)非武装地帯(DMZ)を超えることになる」。米軍準機関紙「星条旗」がそう指摘するのは、米軍三沢基地(青森県)配備のF16戦闘機部隊です(19日電子版)▼相手のレーダーやミサイル基地の破壊が任務。敵地に入って相手を刺激して敵の攻撃を誘い、その位置を特定・破壊する―。部隊司令官は同紙にそう説明します。いまの最大焦点は北朝鮮だとも。「天候が許せば、北朝鮮の対空システムへの攻撃訓練を日々行っている」▼米CBSテレビは、三沢基地のF16の後部座席に搭乗した記者によるリポートを伝えています(4日)。雪が積もる山をかすめるように上ったかと思うと、湖を水面すれすれに飛行。コックピット内に「上昇せよ」という警告音が鳴り響きます▼日本の航空法は「最低安全高度」以下の飛行を禁止しています。その高度は人口密集地で300メートル、それ以外で150メートル。日本の法律など、そっちのけです▼「きょうは何の任務?」と尋ねる記者にパイロットは「攻撃任務だ」。再び水上から超低空で接近すると、「敵の港」への爆弾投下を模擬訓練―。「標的は制圧したか?」の問いに「そうだ」。こんな訓練が日本の国土で行われています▼米軍が日本を足場に進める戦争準備。23年前の北朝鮮危機で軍事攻撃を検討したペリー元米国防長官は、戦争になれば日本の被害は「第2次世界大戦での犠牲者数に匹敵する」と警告します。いま必要なのは危機回避のための外交です。<赤旗28日

    こちらは東京から逃げる別宅があるが、世田谷区の金持ちたちは何処に逃げるのかな?海外だろうが、飛行機は安全か?

    北朝鮮のトップのオツムが正常化するように、Nゲージのセットを土産に、交渉団派遣すべし。

  • >>No. 39659

    クジラを食べる文化は支持するが、その記事はくえませんね。

    何食ってもいいから国会で真実言えばいい。

  • 二階級特進が相当なのに、降格かよ。八角さんは角が多いなあ。

    理事長は貴乃花に過度に反応しているが、張り手、いや、ぶん殴り、あるいはかちあげ、ではなくエルボーをかましたり、早々に操作を撹乱したビール瓶は滑り落ちた発言をした白鵬こそ降格すべきなのに、ホントKYだな。

    もう交代すべきだ。

  • >>No. 39665

    相対得票率が第1党で、議席が6割以上なら、日本国民の世論から乖離した外交でも秘密を守れというのか?韓国は棚上げして日本を考えたら、貴兄の論理は全面的には同意できない。

    国家的反省を排除しない方が好き。

  • 【古森義久の緯度経度】「中国の尖閣攻撃」に日本の備えは? 中国が用意する3つの軍事作戦はこれだ :産経新聞

    >ジェームズ・ファネル大佐らの証言として発表していた。その骨子は次のようだった。
     ▽第一は「海洋法規の執行作戦」と呼べる中国海警主体の尖閣上陸である。この方法は中国海警が尖閣を自国領とみなしての巡視や陸地接近を拡大し続け、日本の海上保安庁巡視船を消耗戦で疲弊させ、隙を突き、軍事攻撃ではなく視察や監視という形で上陸する。
     中国側は近くに海軍部隊を配備させておくが、あくまで戦闘は避ける姿勢をみせ、尖閣諸島に中国側としての公共施設などを建て始める。日本側はその時点で中国のその行動を許して、尖閣を放棄するか、軍事的行動でその動きを阻止するか、という重大な選択を迫られる。
     ▽第二は「軍事演習の偽装作戦」である。第一の方法が成功しなかった場合の作戦で、中国軍は尖閣近くで中国海警を含めて大規模な陸海空の合同演習を実施し、日米側にはあくまで演習と思わせ、その意表をついて一気に尖閣に奇襲をかけて占拠する。実態は「短期の鋭利な戦争」とする。
     ▽第三は「水陸両用の正面上陸作戦」である。台湾侵攻のような正面からの尖閣上陸作戦で、中国軍は尖閣規模の離島への上陸用舟艇も、空挺作戦用の戦略的空輸能力も、ヘリでの急襲能力もみな十分に保持している。その総合戦力を正面から投入し、尖閣の完全占領を図る。日米両国部隊との正面衝突も辞さない。<同上

     国有地にしてから、政府は何もしてこなかった。石原元都知事のいうように「船溜まり」の整備すらも怠ってきた。尖閣はヘリポートには丁度いいのではないか?電撃的に「国有地として」整備すべきだろう。ショーじゃないのだから、オスプレイは事故がつきものだからその購入をやめて、サードでも設置すればいい。
    それとも、世論操作のために、前世紀のプロレスショー、力道山の「やられて、やられて、額を割られて血をだして、それから反撃。得意の空手チョップ・・・・」というストーリーの真似をしてるのか?(憲法改正と国防軍認知まで待つ。それを左翼の無能証明に利用する、というエゲツナイ戦術か?それなら「汚い」の一言だぞ!)

    無党派こそ中国や北朝鮮に批判を強めよう!

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