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投稿コメント一覧 (2364コメント)

  • >>No. 42360

    「導入してみたらイギリス資本主義に空前の繁栄の時代が訪れた。労働時間の短縮で労働者階級が健康を取り戻し元気になった」は、ハテナがつく。

    19世紀の英国では「恐慌」があった。
    そんなに単純な構図ではあるまい。

    だけど、恐慌論は難解なんだよな~~~
    小生もいろんな論者の本を読んだが、いまだによく分らん。

    そういう小生だが、資産があるから赤字国債は問題ないという論理には懐疑的だ。
    資産=ジジ、ババの個人資産が、借金の返済の前提資産にカウントされてるからだ。
    これって、他人のフンドシで相撲を取るということだろ?

    え?国家の得意だ?あ~~~~~そうなんだ!だから消費税増税なのか!  なんてね( ´艸`)

  • “本家たちは労働時間規制に反対したけれど、導入してみたらイギリス資本主義に空前の繁栄の時代が訪れた。労働時間の短縮で労働者階級が健康を取り戻し元気になったからです。それが土台となり、空前の繁栄となったのです。逆にいえば、労働者の権利を切り縮めるようなことをやれば、資本主義社会そのものが成り立たなくなります。“



    “資本家たちは労働時間規制に反対したけれど、導入してみたらイギリス資本主義に空前の繁栄の時代が訪れた。労働時間の短縮で労働者階級が健康を取り戻し元気になったからです。それが土台となり、空前の繁栄となったのです。逆にいえば、労働者の権利を切り縮めるようなことをやれば、資本主義社会そのものが成り立たなくなります。“

    に訂正。資本家の 資 が抜けてました。

    勤労国民の「社会的矛盾の認識の深化」を恐れるからこそ経団連や政府は自由時間の削減=長時間労働を強制するのだ。

  • 支持政党が明確でない有権者層のこと。政治的無関心層と,政治的関心はあるが支持政党がない層とに分けられる。前者はイメージやムードによる投票が多い。したがって浮動票になりやすい。後者はムードではなく選挙における政策争点などで投票を決める場合が多い。政治スキャンダルにも敏感に反応して,批判票を投じもする有権者たちである。したがって,政治的関心の高い無党派層は,単なる浮動票にはならず,ある特定の政党を好むが,その政党の良識ある批判者である場合が多い。 <コトバンクより

    小生は過去、電話による世論調査に対しては支持政党なし、と回答してきた。
    最近の電話は相手の電話番号を表示したり、宣伝と分かる電話は着信拒否に登録することが出来るから、予め登録した電話番号でなければ、受話器を取らないことが出来る。その点は携帯が固定より便利だね。

    相手が「公共放送」と名乗っても、
    ① 相手が本当に真実を名乗っているのかどうか不明
    ② 仮に偽だとすれば、不明な相手に対して「知られたくない情報」を提供することになる
    ③ 仮に真だとしても、ハッキング社会だから、いつデータが流出するか分からないという不安がある。

    というわけで身長だった。

    しかし、同級生や同期生同窓生があの世に行き始めているので、このまま「見猿、聞か猿、言わ猿」では、誰が得するのか?と考えた。

    今は二人に一人がガンにかかるのだとか。小生はまだガンではないし、女を買わないから最近ネットで話題の梅毒でもない。しかし「医者が絶対に食べない云々」の食べ物が好きだから、可能性はある。

    目下のところ一番の心配事は「降圧剤をのんでるため”息子が元気ない”」ということ。だれか、いいサプリ教えてくれ。酔った勢いで恥をさらした・・・・

  • 国民民主党はやっぱり「ゆ党」? 自民党幹部と国民民主党幹部が密会 2018/11/13 09:05

    > 支持率1%のこの政党はやはり「ゆ党」で、自民党の補完勢力でしかないのか。そう思わせる事件が起きた。「ゆ党」というのは、与党でも野党でもない、中途半端な政党のことだ。
    ・・・
     会合が持たれたのには伏線がある。10月31日・定例会見で憲法改正の国民投票におけるCM規制について問われると、「CM規制を導入することが憲法改正審議の大前提」と述べ、CM規制が導入されれば、憲法改正の審議に応じてよいと明らかにしたのである。
     つまり、一向に先の見えない憲法改正論議で国民民主党を抱き込んで、議論を加速させたいという自民党の思惑が先の会合につながったと言える。<以下割愛

    ゆ党ですか、言い得て妙ですねえ。

    憲法改正問題は9条だけが課題ではない。基本的人権が事実上奪われている。何がCM規制だ、それとバーターなら、ゆ党どころが与党になりたいという「大臣病」じゃないか。沖縄のタマキ氏とちがって、スケベ根性丸出し。恥を知るべきだろう。

    戦後70年、自衛隊員はどこでも戦闘行為で人を殺すことは無かった。国民も戦争被害を直接受けることは無かった。それが、これからは違う・・・憲法改正はそういう問題をはらんでいる。

    平和外交をロクにやらず、米国の大統領の顔色しか伺えない「貧しい外交」(ばら撒いてるから、本人は裕福だと錯覚してるだろうが)

    異次元金融緩和政策、国債頼み(消費税増税頼み)の財政出動、こうした矛盾から国民目線を逸らすには、北朝鮮のバカな振る舞いは効果的だったろうが、いまや米国の兵器が財政の重荷であることは明らか。

    法人税を上げて消費税を減らし、大企業の内部留保から兵器予算財源を調達するなら、守られる大企業も納得するのではないか?

  • マルクスの『資本論』の次の一節

     「資本主義的生産は、他のどの生産様式よりもずっとはなはだしく、人間、生きた労働の浪費者であり、血と肉の浪費者であるだけでなく、脳髄と神経の浪費者である」

    (確かに哲学的な表現だが、現在の状態を言い表しているわけで、資本の本性を的確に表しているという意味で、やはり経済の書でしょうね)

     まさに現代日本資本主義に対する痛烈な批判です。「人間材料の浪費」というマルクスの言葉について、「私たちのことを言っている」という感想を多くの日本人が持つのは当然でしょうなあ。

    未来社会は、こうした浪費が一掃される。こういう角度から、遠い先の話ではなくて、いまのたたかいと「地続き」でつながっている。

  • > 志位 とくに「残業代ゼロ制度」―「高度プロフェッショナル制度」は、労働時間規制の概念そのものを外してしまうもので、異次元の雇用ルールの破壊です。
     浜 猛烈な時代逆行です。19世紀以前の働き方を「働き方改革」と称して実現しようとしています。
     「残業代ゼロ制度」を正当化しようと彼らは“時間で制約をかけることは、労働者の能力を開花させることをじゃましている”という論理を持ち出していますね。これは19世紀にだされたマルクスの『資本論』で書かれている資本家の論理――“彼らの働く自由を奪ってはならない”と同じです。こんな論理を21世紀に平気で持ち出してくることに、がく然とします。
     志位 おっしゃるように猛烈な時代逆行です。労働時間規制は19世紀のイギリスの工場法の10時間労働制から始まった。それが8時間労働制となり、労働者の権利を守る一番の要になってきました。資本家たちは労働時間規制に反対したけれど、導入してみたらイギリス資本主義に空前の繁栄の時代が訪れた。労働時間の短縮で労働者階級が健康を取り戻し元気になったからです。それが土台となり、空前の繁栄となったのです。逆にいえば、労働者の権利を切り縮めるようなことをやれば、資本主義社会そのものが成り立たなくなります。
     浜 間違いなくそうですね。経団連と安倍政権は歴史から何も学んでいない気がします。「異次元金融緩和」とかお金の世界で悪さをしているだけでなく、今度は「人づくり革命」と称して人間にまで手をつけようとしている。「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪にして、“一億総お国のための活躍社会”をつくろうとしている。許しがたく、絶対に押し戻していかなければと思います。<www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-01/2018010101_01_0.html

    “本家たちは労働時間規制に反対したけれど、導入してみたらイギリス資本主義に空前の繁栄の時代が訪れた。労働時間の短縮で労働者階級が健康を取り戻し元気になったからです。それが土台となり、空前の繁栄となったのです。逆にいえば、労働者の権利を切り縮めるようなことをやれば、資本主義社会そのものが成り立たなくなります。“

    ここが経団連も日経連も、政府・与党も分ってない。

  • >>No. 42350

    哲学の書ですか。そうかもしれませんねえ。小生は哲学を語るのは苦手なので、そういう視点では学びませんでした。

    ある方はマルクスの経済学研究の中心テーマの一つであり結論が未来社会論だと強調しています。
    「マルクスは「資本論」全巻にわたって未来社会にさまざまに言及していると」述べ、該当箇所のすべてを資料として紹介しながら、マルクスの未来社会論の豊かな内容を語りました。
     その方は、資本主義の運動の根本原理は「利潤第一主義」であり、社会によって強制されるのでなければ労働者の健康と寿命になんらの顧慮も払わないこと、それにもかかわらずその中で新しい社会の土台を否応なしにつくり上げることを指摘しました。
    これに対して、「生産手段の社会化」が実現した未来社会では
    (1)生産者が主役の社会となり
    (2)人間の自由な発展が経済発展の主要な目的となるなど経済活動のあり方が変わり
    (3)資本主義時代の浪費と無駄が一掃され、経済の飛躍的発展の新しい時代が始まる―
    ことなどを、「資本論」の関係箇所を紹介しながら詳しく説明しました。

     マルクスが未来社会では人間の能力の発展が経済発展の動力になると解明していることに「未来社会の核心」がある 
     マルクスが人間の自由な時間という問題を「資本論」を執筆する中で「1本の糸のように追求」した到達点が「必然性の国」(社会を維持するために必要な物質的生産に従事する時間)と「自由の国」(物質的労働という義務から解放された自由な時間)という問題。
    「資本論」の叙述を示して詳しく解明し、未来社会では労働時間の短縮によって「自由の国」が拡大され、人間の力の発達が保障されるという大きな展望。
     格差、原子力、地球温暖化、生産のロボット化など現在の資本主義社会がぶつかっている問題、こうした危機と矛盾の中から「未来社会の足音が聞こえてくる」と述べ、未来社会になってこそそれらの問題も解決される。

     今のような長時間労働=自由時間の不存在は、勤労者が学ぶことを妨げており、資本主義の矛盾(格差、景気循環、恐慌、貧困化の増大)の認識を邪魔していたり、社会改良・変革の展望を持ち得なくしている。


    哲学的視点を加味して資本論を読むと、面白いかも。

  • ドタキャン騒動
     時にはとぼけたふりをしてやり過ごすなど、表立ってその感情を荒立てることがほとんどない大物政治家が、今回だけは激怒した。その原因となったのは国民民主党の玉木雄一郎代表だ。二階氏も参加する予定だった11月6日夜に予定されていた自民党と国民民主党の会合に、玉木氏が“ドタキャン”したからだという。
     「(国民民主党の)増子(輝彦)幹事長代行の誕生日が10月末だったということで(注・増子氏の誕生日は10月8日)、月遅れの誕生会をやったと聞いている。先方から様々な働きかけがあったかについては、詳細には知らない。私はすでに予定があったので、参加できないことは伝えていた」
     翌7日の会見で、玉木氏は不参加を判断したのは会合の前日より少し前だったと述べ、決して自民党との会合を“ドタキャン”したわけではないと弁明した。<東洋経済:二階幹事長が激怒したドタキャン騒動の内幕 「自民・国民民主の会合」を巡る食い違い ,安積 明子 2018/11/12 07:30


    メンツにこだわったのかな?

    メンツよりアベノミクスは失敗だと認めればいいのに。

  • >>No. 42344

    思想信条という表現なら「そのとおり」

    しかし、マルクス信奉者は『資本論』は資本主義社会での資本の運動を解明した「社会科学」だという思い込みがある。それがいまだに欧州で読まれている背景にある。

    だから、イデオロギー的に単純否定せず、一字一句を反論していく必要がある。小生にはそういう気力がないから、貴兄が頑張って頂きたい。

  • >>No. 556645

    仰る通り。

    野党大連合も必要ですが、小選挙区制度廃止が必要。
    田舎の自治体の長がいきなり防衛・原発・アベノミクスの限界・流動性の罠なんて、無理だべさ

  • 週刊誌などで報道されてきた片山氏の疑惑はいくつもある。

     まずは国税庁への「口利き」疑惑。ある製造業者から片山氏の「私設秘書」に依頼があり、片山氏自身が国税庁に働きかけ、業者は秘書の口座に要求通り100万円振り込み、その経過は片山氏にも伝えられたというもの。週刊誌報道や国会質問では、それを証明するとされる業者と片山氏の「音声記録」も示された。
     片山氏は、仲介した人物が「私設秘書」であることも、業者とやりとりしたのが自分であることも認めていませんが、請託を受け、役所に「口利き」し、報酬を受け取っていたとすれば、あっせん利得収賄罪に該当する犯罪です。建設会社の都市再生機構(UR)との補償交渉を秘書と一緒に「口利き」し、金銭を受け取ったり、秘書が接待されたりしていた甘利明・元経済再生担当相(現自民党選対委員長)は閣僚を辞任した。片山氏も説明責任を果たし、事実なら大臣をやめるべき。

     片山氏が業界団体などから受けた企業・団体献金を政治資金収支報告書に記載していなかったことも大問題。政治資金規正法は、国会議員などの政治活動が国民の「不断の監視と批判の下に行われるようにするため」(第1条)、政治資金の届け出を義務づけている。“記載漏れ”は、最初の週刊誌の報道では200万円、その後の新聞報道ではさらに500万円以上もふくらみ、それ以外にも、5団体7件、145万円あることが判明している。
     片山氏も再三、収支報告書を訂正していますが、それだけではすみません。小池議員の追及などで、片山氏の政治団体の「会計責任者」をめぐる疑惑も深まっています。

    さらに片山氏には、大量のカレンダーを配布したことが公職選挙法違反の「寄付」にあたるのではないかなどの疑念も突き付けられている。


    ま~、週刊誌も頑張ってるが、捜査当局もそろそろ内閣幹部を引っ張る覚悟をしたらどうよ。でないと、トランプが「都合の悪い真実」を暴こうとした幹部を解任したようなことが、日本で発生することになるという不安がある。

    インサイダー取引を調べれば、国民は留飲を下げると思うのですが・・・

  •  地震時に建物の揺れを抑える免震・制振ダンパーの検査データを改ざんした問題で、国土交通省が改ざんしたメーカーや大手ゼネコンが会員の「第三者機関」に、安全性の検証を任せようとしていることが10日までに分かった。

    身内が甘い点をつけるのは見え見えです。

    国交省は「年内をめどに対象建築物の構造安全性を検証するため、第三者機関の確認を受けるようにする」と説明。第三者機関として、一般社団法人日本免震構造協会、一般財団法人日本建築センター、一般財団法人日本建築総合試験所の三つ。


    このうち日本免震構造協会のホームページによると、検査データを改ざんし、不適合な製品を設置したカヤバシステムマシナリーや契約内容に適合しないダンパーを設置していた川金コアテックが正会員。

     正会員は89社で、大林組、鹿島建設、清水建設などの大手ゼネコンも名を連ねている。大手ゼネコンはこれらのダンパーを使用した建物を建設。

     免震ダンパーの検査データ改ざんの背景として、建物の安全を確保するための建築確認検査が民間開放されてきたことが指摘されている。政府は業界の要望に応じて大臣認定制度をつくり、認定基準適合検査を民間任せにする「規制緩和」をすすめてきた。

    エビデンス無しの「サプリの機能」を業界団体が審査したらどうなるんだろう?
    小生が飲んでる「息子が元気になるサプリ」は、継続性に欠けるんだよな・・・
    やっぱり動脈硬化を心配しよっと。

    ともかく、身内の審査には大いに疑問を感じる。

  •  これで消費税増税に理解を求めるというのだろうか。各省庁の無駄遣いや安倍内閣の財政規律のなさは目に余る。増税を決めた際に国民に約束した「行政の徹底した無駄削減」は大うそだったのか。
     会計検査院がまとめた国の二〇一七年度決算への検査報告で、税金の使い方などに問題があると指摘したのは三百七十四件、金額で千百五十六億円に上った。
     来年十月の消費税の税率引き上げに備え、政府は巨額の景気対策を検討している。だが、求められるのは国民の痛税感を和らげる一時的な対策などではない。国民に負担増を強いる以上は不適切な支出を繰り返さないことだ。
     会計検査院の指摘は多岐にわたり、今回もずさんな税金の使い方が明るみに出たが、特徴的なのは省庁が五輪や成長戦略に便乗し、非効率な支出までもがまかり通ってきたことだ。
     二〇年東京五輪・パラリンピック関連の国の支出について検査院は過去五年分で八千十一億円に上ったと指摘。政府はこのうち、大会運営などに直接関連する支出は千七百二十五億円にとどまるとする調査結果をまとめた。
     つまり、暑さ対策に役立てるという「気象衛星の予測精度の向上」(三百七十一億円)や、「環境への配慮のための電気自動車の購入補助」(五百六十八億円)といった便乗支出が大半を占めていたのである。<東京新聞社説。10日

    安倍政権が成長戦略の目玉として次々と立ち上げた官民ファンドも問題視した。
     われもわれもとばかり、多くの省庁がアベノミクスを推進する名目でつくり、一六年度末時点で十六法人に上った。国が出資や融資した金額は七千八百十二億円。
     税金を投じる以上は政策効果とともに業務の健全性が求められるはずだ。だが、このうち十一法人では非効率な運営や損失の発生により国民負担が発生する可能性があると指摘した。
     天下り先の確保といった省益も絡み、安易に設立して無駄遣いの温床となっている実態が明らかになったといえる。<同上

    一見もっともらしい社説だが、政党助成金という最大の無駄について触れていないのは残念なこと。

  • >>No. 556611

    センター試験(共通テスト)なら、裏口入学斡旋が得意な官僚と議員がいる限り試験問題が漏洩するだろうから、無理っぽいですねえ。

    他の項目と流動性の罠については、そだね~。

  • この日の衆院文部科学委員会。桜田氏は今国会の所信を説明する中で、先月開催されたインドネシア・アジアパラ競技大会の開催年を「2028年」と述べるなど、資料を何度も読み間違えた。そのたびに秘書官らが間違いを指摘する声が響き、出席議員からは失笑が漏れた。
     片山氏は衆院内閣委員会で、口利き疑惑をめぐり会社経営者から100万円を受領したとされる税理士に、秘書用の国会通行証を貸与していたことを「少し軽率だった」と釈明した。
     また、週刊誌が公開した会社経営者とのやりとりとされる音声データの真偽をただされると、これまで確認を避けていたが、「私の声かなという感じはする」と認めた。

    <2閣僚、不安定さ一段と=与党からも批判相次ぐ-国会審議 時事通信社 2018/11/10 07:25


    みぞーゆーとかでんでんと間違えた先輩がいるから、何も怖いものなし。
    ま~、立憲民主主義を否定したから、言いたい放題やりたい放題。
    国民の声を代弁する気もない。
    だって、代弁は「漢字を読めない議員・嘘つき議員は、議員をやめろ!」という声しかないだろうからなあ( ´艸`)

  • >>No. 42336

    見てない、了解。

    見る機会があるなら是非ご覧いただきたい。
    たぶん、左右の問題じゃない「沖縄の苦悩」をその劇映画を通じて理解するように思える。
    今日の「オール沖縄」という自民党沖縄支部の立場への共感もわくだろうと思う。

  • >>No. 556192

    ふ~~~~ん、じゃあ、津波の高さの危険性とか引き潮による冷却水吸引停止の可能性もわかってたんだろう。ならば、確信犯だな。

  • >>No. 556182

    最初から展望や技術水準もってやればよかったね。
    後だしじゃあ馬鹿でもできる。

  • >>No. 555966

    君の発想からは、北朝鮮と米国の戦争回避は残念だったね。という感じで4641(よろしい)か?

    歴史って、民衆の意思を反映しないのか?
    史的唯物論を少々かじった立場から言えば、歴史を学ぶ姿勢があるのかどうか、疑問。

  • 失礼

    正確には「劇映画 沖縄」だった。沖縄を返せはその中で歌われた「歌」だね。
    団塊の世代は観たんだ。それが昂じて返還数年後に沖縄に行ったことがある。
    AALA主催のツアーだった。米軍基地(港もあり、覗きに行った。)
    あ~・・・沖縄の人々に「申し訳ない」、これが出発点だったかもしれない。
    しかし小生は国際政治とかの学科を選択はしなかった。

    客観的に見て、本土の人間には、沖縄には「借りがある」

    そういう観点から見ると、嘉手納統合もステップの選択肢・途中経過としてはありだと思うが、本土移設を言わないならば(首都圏とは限らない)基地負担を沖縄に集中させるだけであり、如何なものか。

    首都圏にも基地がある。横田・入間・厚木・・・
    騒音問題で米軍が遠慮した側面があるかもしれないが、原発同様、首都圏だけ安全なんてエゴは如何なものかと思う。

    政治の中心だからなんて、今の政治の劣化を考えれば言い訳にできないだろう。現にトランプ来日では横田を使用した。

    で、首都移転なら、政治の「場所」のバックアップとして、大阪はありかもなあ。カジノもできるだろうし、過去にはセクハラお笑い芸人が知事になったくらいだ。劣化した政治の象徴になるだろう。

    さすれば嘉手納統合じゃなくて横田統合もありうるなあ。それとも鎌倉に近い厚木をご所望か?

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