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投稿コメント一覧 (2521コメント)

  •  >日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員は5月31日放映のテレビ朝日系「TVタックル」に出演し、各党の国会議員らと議論しました。
     官房機密費をめぐる問題で、穀田氏は、過去に公明党議員が事実を認めたことをあげて「昔、洋服代の商品券、お仕立券のようなものが配られていた。私は、こういうのが『着服』というんだといったのです」というと会場からは、大きな拍手が起きました。<


    官房機密費は廃止でしょう。
    1政党が自分の党財政でやるならともかく、税金で買収・着服は、頂けませんね。

    法律を改正して、政党の定義・要件を定め、税金の支出対象にしないむね定めるべし。

  • >>No. 95703

    あ~、そうみたいですね。やっぱり非表示でした。

    日刊ゲンダイは小生の駅売の愛読紙なのですが、JCP機関紙並みに、いや、それ以上の過激な突っ込みが好きです。

    出所を明らかにすることは著作権法上も正当な行為だと思いますが、違いますかね?
    なんか、凡人のヘイト書き込みが許されて要約がダメなんて、納得がいきませんね。

  • >>No. 95682

    >ここの主旨は「政権交代に向けて頑張ろう」
    私を含めて政権の問題点を指摘し批判することは重要だと思うが
    それに固執しすぎているような気がする
    もう少し政権交代に向けた書き込みが必要ではないかと思う<

    そうなんですよね。政策論争ならまだしも、半島人とか低能とか、政策論争以前の侮蔑が多過ぎますね。特に、レイシスト、ヘイトの「●人」

    小生の問題関心は、政府日銀の株買支えです。

    景気指標の一つでしかない株価指標について、NHKでも民放(特にWBS)でも、解説者が株価の上がった理由はでんでん、もとい、うんぬん、下がった時は米国雇用統計がでんでん、もとい、云々と色々述べるが、株価が買い支えられて維持されているという「景気の演出」については、何も言わない。
    あげくに米国雇用統計の低下で云々なんて、瞬間風速で株価が変動するなどとのたまう。ばっかじゃないの?プログラム売買なら、そんなチンケなプログラムは世界同時不況の原因にもなり得る。特に、借金大国日本発金融恐慌(財政ファイナンスのやりすぎ=ウサギの交●並、による)を意識するなら、政策としては、株価を下げても「市場」の判断に任せるべきである。買支え不要!!!これがまず最初の政策。

    何故買支えが正しくないかというと、株式市場を管理(株買支え)することで、①本来の株式相場が反映しない、②庶民の税金が株式市場を通じて大企業の株主の所得補償になるのは、国家としての責務を放棄したものだ。ということ。

    ことほど左様に、景気指標の最大の座標軸として「株式指標」をトップ持ってくるのは間違いだと思う。個人株主の割合も多くないしね。

    ということで、個人消費支出の最大の担い手たる勤労者の「所得状況と消費状況」をトップにすべきだと考える。これなら庶民も「冬だから野菜不足だよね」と理解する。(生産調整で、キャベツは肥料として踏みつぶされるが。缶詰にしたらよかろうに・・・)

    勤労者の目線で考えて、株買支えは新政権では止める。当然株価は下がる。買支えの「激変緩和措置」として、大企業から徴税し、それで大企業の株価を買い支える。しばらくは大企業自身で回ることになる。

    書き足りないが、ビール飲みすぎで横浜。(電話番号045=オシッ●)
    ほな、さいなら。

  • 案の定、政府が推し進める「入国管理法改正案」に深刻な問題があることが分かった。もし改正案が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンするのである。衆議院予算委員会で賃金が下がると指摘した問題の論文は、一橋大学経済研究所所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁(1990年5月)の広報室に勤めていたに、経企庁が編集協力していた広報誌「ESP」に寄稿したものだ。

    「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、50万人が流入すると単純労働の賃金は13.82%減少すると試算。更に100万人となると単純労働の賃金は24.24%減少という恐ろしい数字が示されていた。現在のような一時的な人手不足ではなく、構造的な人手不足のため流入の影響は更に大きいと考えられる。

    安倍首相は、野党の質問に対して、「政府として答える立場にない」などと逃げていたが、現在の拙速な対応のまま外国人労働者を受け入れたら、市民の生活が成り立たなくなる(日刊ゲンダイより要約)。<


    非表示の理由が分からん。
    URLを貼ってるわけでもない。
    ほな、わしがコピペしたらどうなるんじゃろ?

  • >>No. 95643

    なるほど、そういう事でしたか。

    しっぽを掴ませない陰湿なパワハラということでしょうか。
    (凡人が管理職なら、非常に分かりやすいヘイト、パワハラやレイシズムだから、即刻クビだろう)

    海外企業では日本では考えられないほどパワハラ・セクハラに厳しいが、日本はかなり容認されてますね。その感覚で米国に赴任して高額な請求を受けた日本人がいましたね。

    凡人は米国じゃやらかしそうですな(爆笑)
    日本だから通用する「田舎のエリート」の発想。

  • 表彰されるのはいいことだ?
    凡人らしい表面的な見方だ。まさに安倍応援団らしい。
    日本医療研究開発機構に対する問題点を国会で質問された経過は烏賊のとおり

    >政策立案に官民癒着/衆院委 塩川議員ただす
    2017年12月8日(金) 政策立案に官民癒着 衆院委 塩川議員ただす (写真)質問する塩川鉄也議員=6日、衆院 ...
    ... 継続的に勤務している実態を示し、2015年度以降に日立が 日本医療研究開発機構 を通じて受けた補助金額を質問。内閣官房は6億6430万円だ ...
    jcp機関紙2017-12-08 <

    >基礎研究の弱体化招く/田村議員 医療2法案で指摘
    2014年5月15日(木) 基礎研究の弱体化招く 田村議員 医療2法案で指摘 (写真)質問する田村智子議員=13日 ...
    ... 議員は13日、参院内閣委員会で、健康医療戦略推進法案と 日本医療研究開発機構 法案について、基礎的研究分野が弱体化しかねないとして ...
    jcp機関紙 <

    >難病研究 予算確保を/高橋議員 日本版NIHで要求
    2014年4月6日(日) 難病研究 予算確保を 高橋議員 日本版NIHで要求 (写真)質問する高橋ちづ子議員=4日 ...
    ... な医療技術の実用化研究の司令塔となるの独立行政法人「 日本医療研究開発機構 」(日本版NIH、来年4月設置予定)について、4日の衆院厚 ...
    jcp機関紙2014-04-06<

    >日本版NIH 山中伸教授ら招き参考人質疑/安定雇用など環境整備必要/赤嶺氏が質問
    2014年4月5日(土) 日本版NIH 山中伸教授ら招き参考人質疑 安定雇用など環境整備必要 赤嶺氏が質問 (写 ...
    ... 委 衆院内閣委員会は4日、先端医療研究の司令塔となる「 日本医療研究開発機構 」(日本版NIH)の創設などを盛り込んだ関連法案について ...
    jcp機関紙2014-04-05<

    日本人NIHについては
     安倍政権の「健康・医療戦略」の推進体制の要である「健康医療戦略室」に日本製薬工業協会や日本医療機器産業連合会のメンバーが加わっている。
     「利益を求める業界関係者を直接、国家戦略の作成にあたらせるもので、公平・公正な政策を推進できるのか疑問が出てくる」という代物。

    お上の権威を課題に評価したらいかんぜよ。

  • トランプのノーといえず財政破綻を招く安倍政権

    誰だ?ヘーゲルじゃあるまいし逆さまにいうのは(苦笑)

  • >>No. 95639

    そう思わないにポチしたのはJ-NSCのメンバーでしょう。

    学問(憲法)を学べない、あるいは学べなかった「遊び人」の憂さ晴らしでしょうな。
    まともな、事実に即した論理的な主張は見たことが無い。
    就活中なら、それも有りかもしれない。

  • >町は衰退の一途、住民流出、産業は枯渇<

    これ、安倍政権の政策結果でしょ?それを共産党のせいにするの?
    お前、どこの大学でたの?

    国家財政危機を論じるとき、財政支出の中身を吟味するだろ?
    無駄を排除が重要だが、F35B問題はさておき、政党が、党員(党費)を集めることが出来ないから税金にたかったのが「政党交付金」だ。共産党がびた一文貰ってないんだぞ。知らんだろ!

    あのな、この手のフェイクはもう止めな。きみの品格が落ちるだけだぞ。

  • >安倍政権と経団連は、原発は絶対に必要といい張って、コストも安いと国民に嘘をつきつづけた。けど、ほかの国は騙せなかった。原発の輸出、ベトナムからはじまり、トルコもイギリスも失敗しそうだ。
     そこでようやく、「国民が反対するものはつくれない」ってか。「討論が必要」ってか。
     反原発の識者たちは、経団連会長のこの言葉に喜んでいるが、あたしには「もう原発で儲けるのは無理。後は知らん。国と国民でなんとかせぇ」といってるように聞こえちゃう。<
    ※週刊朝日  2019年1月25日号

    この認識正しい。

    であれば、原発企業は儲けたのだから、企業が勤労者を「生かさず殺さず」にしている手法で、原発企業から「正当な法人税」(原発製造責任税=新設)をとって、福島避難民への補償や廃炉費用にあてたらいい。

    原発企業は廃炉技術を確立し、今後過酷事故を起こさない姿勢をみせるべきだろう。それは日本国民のみならず、世界中の原発設置国の国民にとって「希望の光」となるだろう。それに向かって精一杯努力してほしい。

  • > 「『辺野古』県民投票の会」の新垣勉弁護士は「市長が予算を執行しなければ違法だと、宮崎氏もよく認識している文書だ」と指摘します。
     その上で「市長が予算執行しなくても、県が市長に強制執行させることも罰則を科すこともできないと、暗に“違法行為をしても大丈夫”と述べている。これは政治的目的で法令の不順守を促すもので、法治主義、民主主義の観点から見逃せない」と批判しました。
     宮崎氏と照屋守之自民党沖縄県連会長らは16日、那覇市内で記者会見し、一連の資料の作成、勉強会での配布を公に認めました。<JCP機関紙2019年1月17日(木)

    なんで弁護士資格を持つ宮崎氏が、政治屋の権化の意向を汲むのか、理解できない。
    政治屋なんて「圧力」風を吹かすだけで、法令遵守で押し返すべき「輩」なのに、法律の専門家がなにを忖度するのか。それとも自身が「政治屋」に成り下がり、司法の初心を忘れる位の「利益」があったのか?

  • >>No. 95608

    返信ありがとうございます。

    全体として賛同いたします。

    >セクハラやパワハラも、そのこと自体どういう事が問題であるか、さえ認識していない人の方が多いのでは、と思います。<

    この点はちょっと捕捉が必要かと思います。
    むしろ中間管理職は心の底では違法性を認識していると思います。
    ところが経営側トップは、中間管理職が憲法で規定された権利関係をプレゼンテーションの前提にするとか主張するとかすれば「お前は●●党か!」という恫喝をかけるのです。こうして人減らし合理化しか思い浮かばなくなり、セクハラ・パワハラで定数削減を強行します。長時間労働を回避するために「人員増を図る」という思考回路が働かないわけです。これが働けば、欧州並みの「長期休暇」が可能となるのですが、経団連や政府は勤労者を「生かさず殺さず」に置いています。時々難癖付けて某政党の党員を不当に処分しますが、その処分が不当だと知っていても支援することが困難な状況こそが、日本資本主義の現状だと思います。そこが民主主義が「生きている欧州と日本の違い」だろうと思います。

    故に、政権交代が不可欠だと思います。500㎖×2本を飲みながらでしたが、そこそこ外れないで書けたかと思います。CU!

  • >>No. 95592

    地元のボスざるを抱き込めばいいという、日本型小選挙区制度の限界を示す好例ですな!

  • >発狂しながら反対を叫ぶ老人たち!
    抗議の自●をしないのでしょうか?・・・・・・笑
    悪臭はするでしょうが・・・・・100人でも200人でもwelcomeです。

    そうでした。
    chickenで●脳なお爺さんたちは、バイト代を貰ってやってる輩ですから、
    そんなことしませんね・・・・・笑

    根性なしですし・・・・・大笑 <  凡人


    Yahooは、この凡人の書き込みの違法性を認識してるのだろうか?

    さも自分はエリートの如く書いているが、所詮「暴走族」だろう。扁平タイヤを履いたと書いてるからね。

    まず、こいつは国家公務員上級職(今は総合職だったね)に受かる頭脳ではない。他人を侮蔑することに快感を覚える「法律知らず」「経済知らず」「道徳知らず」・・・要するに生命の尊厳を理解しないサイテーの人物である。

    何か「引き付ける内容」があるわけでもない。レイシストでモラハラで、唯我独尊の傾向が強い。まるで北朝鮮・中国共産党・安倍首相みたいだ。

  • > アベノミクスで最も恩恵を受けたのは、日銀マネーや年金資金によってつり上げられた株高で潤った超富裕層です。1億円を超える所得の33%が株式譲渡益によるものであり、20億円を超えると実に76%を占めます。しかし、株式譲渡益に対する所得税率が住民税も含めて20%に抑えられているために、所得が1億円を超えると所得税の負担率が低下するという逆転現象が起きています。昨年、OECD(経済協力開発機構)の対日経済審査報告書でも、このことが指摘されましたが、来年度も是正が見送られました。
     アベノミクスの5年間で、株価は2・2倍となり、上場企業の大株主上位300人の保有時価総額は9・2兆円から25・2兆円へ、2・7倍に膨らみました。この300人の金融資産は、今や日本の全世帯の下位44%が保有する貯蓄額に匹敵します。
     所得税制の「改正」というなら、まずこうした深刻な格差是正のために、株式譲渡益に対して欧米並みに30%の税負担を求めるべきではありませんか。お答えください。<‘18年1月26日の参院本会議:ht tp://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_srch.cgi?SESSION=53463&MODE=1

    *しかし、株式譲渡益に対する所得税率が住民税も含めて20%に抑えられているために、所得が1億円を超えると所得税の負担率が低下するという逆転現象が起きています

    それなのに日本は累進課税だとフェイクを飛ばす方がいる。ま、お陰でこのトピで繰り返し遊べる。ボロがでた、政権側がSNS閉鎖を求めたのかな?

  • 口利き疑惑に暴言癖…片山さつき大臣“強制辞任”シナリオ

    >金属加工会社の経営者が、国税庁への口利きを依頼し、100万円を渡したというもの。経営者は100万円を渡したことを認め、秘書も受け取ったことを認めている。しかも、週刊文春は、片山サイドが経営者に送った<着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます>と証拠の文書まで掲載している。

    「いま官邸周辺は、様子見です。片山大臣を積極的に守る空気もないが、切り捨てるムードもない。でも、少しでも政権にダメージを与えるようだったら、有無を言わさず、辞めてもらうつもりでしょう。スキャンダルがあってもかばい続けた稲田朋美氏とは違います。どうせ更迭するなら、この国会中でしょう。来年は統一地方選と参院選が控えている。片山大臣は爆弾のようなもの。<日刊ゲンダイ,公開日
    :2018/11/01 06:00      ちょっと古かったですか?苦笑


    こういう見方が正しいのかもしれないが、小生は別の見方をする。

    強制辞任はありうるかもしれないが、官邸主導が確立した現在、何故「身体検査」が不徹底だったのか?

    それは、安倍氏への野党の追及をかわすために、敢えて「瑕疵ある人物を据えた」という可能性を見るのだ。

    瑕疵ある人物への野党の追及が始めれば、外遊で逃亡生活を続ける必要もない。国会混乱の最中に憲法改正動議もやるかもしれない。だって、立憲主義や憲法を理解してないし、ポツダム宣言も知らないトップだから、恥の上塗りなんて考えないと予想できるのではないか?

  • 1991年8月27日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第2条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。

     強制連行による被害者の請求権の問題は、中国との関係でも問題になってきたが、2007年4月27日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって「(個人が)裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「(個人の)請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復にむけた自発的対応を促した。この判決が手掛かりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われた。

     たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない――このことは、日本政府自身が繰り返し言明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されてきたことである。

  • >不正を行った企業を振り返ると、東芝、三菱マテリアル、東レ、日産自動車、神戸製鋼所など、枚挙にいとまがない。中でも最も注目されたのは、2015年に発覚した東芝の決算問題である。これが悪質であることは、内部の社員、役員であれば、すぐにわかったはずである。にもかかわらず、誰も粉飾決算であることを指摘しなかった。これをチェックするのが役割である監査法人も、7年間まったくチェックしなかった。チェックすれば契約を打ち切られるからなのだろう。さらに、ライブドアの社長だった堀江貴文氏は1度の粉飾決算で、2年6カ月の実刑を受けたのに、東芝の社長たちは誰一人逮捕されなかった。警察、検察もなれ合っていたのである。そして、どの新聞、テレビも、粉飾決算とは報じず、不適切会計と報じた。マスメディアもなれ合っていたのである。なお、私は「激論!クロスファイア」というテレビ番組で、粉飾決算だと言い切った。
     なぜ、日本企業にこんなにも不正が多発するのか。伊藤忠商事の会長だった丹羽宇一郎氏が、私に次のように語った。“日本企業はポジティブルールで動いている”のだという。
     これはどういうことか。たとえば、英国やフランスの軍隊は“ネガティブルール”を採用している。“やってはいけない”ことだけを定め、それさえ守れば自由に活動できる。ところが、日本の自衛隊は“ポジティブルール”で、“これはやってもよい”と許可されたこと以外は絶対にやってはいけないのである。これでは戦えないのだが、自衛隊だけでなく、日本企業はいずれも“ポジティブルール”で、経営者から許可されたこと以外は言ってはならない。もし言えば左遷されてしまう。だから不正が相次ぐのだということになる。<田原総一朗「企業不正と安倍政権に共通の“空気を破れない”悪癖」連載「ギロン堂」から

    へ~、連載「ギロン堂」は知らなかった。

    しかし、ルールの種別じゃなくて、憲法を頂点とする法、その法令遵守の意識が現政権には見られない。

    もし、政党助成金がなくなれば、党員と党費が必要になるから、企業じゃなく選挙民個人へへつらうのだろうが、国民主権を自民党公明党が思い出すだろうから、その廃止は絶対必要だ。

  • この日の衆院文部科学委員会。桜田氏は今国会の所信を説明する中で、先月開催されたインドネシア・アジアパラ競技大会の開催年を「2028年」と述べるなど、資料を何度も読み間違えた。そのたびに秘書官らが間違いを指摘する声が響き、出席議員からは失笑が漏れた。
     片山氏は衆院内閣委員会で、口利き疑惑をめぐり会社経営者から100万円を受領したとされる税理士に、秘書用の国会通行証を貸与していたことを「少し軽率だった」と釈明した。
     また、週刊誌が公開した会社経営者とのやりとりとされる音声データの真偽をただされると、これまで確認を避けていたが、「私の声かなという感じはする」と認めた。

    <2閣僚、不安定さ一段と=与党からも批判相次ぐ-国会審議 時事通信社 2018/11/10 07:25


    みぞーゆーとかでんでんと間違えた先輩がいるから、何も怖いものなし。
    ま~、立憲民主主義を否定したから、言いたい放題やりたい放題。
    国民の声を代弁する気もない。
    だって、国民の声は「漢字を読めない議員・嘘つき議員は、議員をやめろ!」という声だけだろうからなあ( ´艸`)

  •  これで消費税増税に理解を求めるというのだろうか。各省庁の無駄遣いや安倍内閣の財政規律のなさは目に余る。増税を決めた際に国民に約束した「行政の徹底した無駄削減」は大うそだったのか。
     会計検査院がまとめた国の二〇一七年度決算への検査報告で、税金の使い方などに問題があると指摘したのは三百七十四件、金額で千百五十六億円に上った。
     来年十月の消費税の税率引き上げに備え、政府は巨額の景気対策を検討している。だが、求められるのは国民の痛税感を和らげる一時的な対策などではない。国民に負担増を強いる以上は不適切な支出を繰り返さないことだ。
     会計検査院の指摘は多岐にわたり、今回もずさんな税金の使い方が明るみに出たが、特徴的なのは省庁が五輪や成長戦略に便乗し、非効率な支出までもがまかり通ってきたことだ。
     二〇年東京五輪・パラリンピック関連の国の支出について検査院は過去五年分で八千十一億円に上ったと指摘。政府はこのうち、大会運営などに直接関連する支出は千七百二十五億円にとどまるとする調査結果をまとめた。
     つまり、暑さ対策に役立てるという「気象衛星の予測精度の向上」(三百七十一億円)や、「環境への配慮のための電気自動車の購入補助」(五百六十八億円)といった便乗支出が大半を占めていたのである。<東京新聞社説。10日

    安倍政権が成長戦略の目玉として次々と立ち上げた官民ファンドも問題視した。
     われもわれもとばかり、多くの省庁がアベノミクスを推進する名目でつくり、一六年度末時点で十六法人に上った。国が出資や融資した金額は七千八百十二億円。
     税金を投じる以上は政策効果とともに業務の健全性が求められるはずだ。だが、このうち十一法人では非効率な運営や損失の発生により国民負担が発生する可能性があると指摘した。
     天下り先の確保といった省益も絡み、安易に設立して無駄遣いの温床となっている実態が明らかになったといえる。<同上

    一見もっともらしい社説だが、政党助成金という最大の無駄について触れていないのは残念なこと。

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