ここから本文です

投稿コメント一覧 (4668コメント)


  • そもそも火病持ちの上に、就職難で精神疾患てwwwwwww

    韓国、過去最悪の就職難で20代の精神疾患が増加

    2018年12月12日 15時19分 中央日報


    20代の青年の精神的健康状態が危険レベルになっている。学業ストレス、深刻な就職難が青年の精神的健康を悪化させている。

    健康保険審査評価院の2013-17年の精神疾患診療現況資料によると、昨年の患者は177万人と、2016年に比べ5.9%増えた。20代は全体平均の倍以上の13.5%増となった。30代(7.6%増)に比べてはるかに高い。

    20代の患者の増加率は5年間ずっと高い水準だ。年平均9.4%増で、全体(4.1%増)の2.3倍にのぼる。20代に次いで増加率が高い年齢は60代(5.9%)だが、大きな差がある。

    20代に多い精神疾患はうつ病だ。昨年6万5141人が病院を訪れた。不安障害(3万7093人)、深刻なストレスと適応障害(1万7338人)、躁うつ病(1万3912人)、統合失調症(1万3653人)なども少なくない。

    20代の精神疾患増加の原因は何か。ペク・ジョンウ慶煕大精神健康医学科教授は就職と職場適応の問題を挙げる。就職難が深刻になっている中、苦労して就職した後にも適応に困難を経験するということだ。うつ病のような精神疾患に対する社会的な偏見が減り、実損保険への加入が容易になったことで、病院訪問が増えた理由もある。

    ペク教授は「大学、就職相談機関などで精神健康サービスを提供する必要がある」とし「豪州や英国は15-25歳の若者が負担を感じないように病院のように見えない医療機関を運営しているが、我々はこれを参考にするのがよい」と述べた。

    昨年の患者全体を分析すると、うつ病が51万1059人で精神疾患のうち最も多い。次いで不安障害、睡眠障害の順だ。男性はアルコールによる精神障害および行動障害が最も多い。50代で最も多く表れる。女性はアルツハイマー、反復性うつ病性障害が多い。摂食障害患者も20代に多い。

  • この人達は、そもそも史実通りの復元とかできない人達だからw


    韓国文化財庁がでたらめに復元した「高宗の道」

    1896年2月11日、朝鮮王朝第26代国王の高宗が景福宮を出てロシア公使館に入った。
    文化財庁は今年10月、「在韓米大使官邸とソン源殿跡の間の道こそ、高宗の一行が公使館に行き着くまでに通った道」とし、「高宗の道」と名付けて復元した。
    この道が俄館播遷(はせん)=朝鮮王朝第26代王の高宗がロシア公使館に居を移し、朝鮮王朝を執政したこと=の際に高宗の一行が通った道だというのだ。
    2016年に復元計画を発表し、文化財庁は「大韓帝国時代に米国公使館が作成した地図に『王の道(King's Road)』と記されている」と主張した。
    しかし、この主張は現代地図と昔の地図を組み合わせた「でたらめ」であることが判明した。

    2年前、当時「王の道が表示された大韓帝国時代の地図」を公開しなかった文化財庁は、11月28日になってようやく本紙にこの地図を公開した。
    しかし、「大韓帝国時代の米国公使館の地図」と正体不明の「現代地図」は、すでに市場で流通している地図だった。
    文化財庁は、今になって「王の道が示された地図が現代地図であるということを知っていた」と、まるで「何事もなかったかのように」回答した。
    「だから、どうした」と言わんばかりの口調だった。

    「大韓帝国時代の地図」に「王の道」と表示されていれば、俄館播遷の経路に関する唯一無二の史料となる可能性があった。
    文化財庁は、この発表が間違いであることを知りながら、この事業を強行した。
    11月30日昼、文化財庁が出した釈明資料には「設置されていた貯水槽は解体され」という文句がある。
    この貯水槽が1952年以降、在韓米国大使館の製作した現代地図に表記されている「water tower」だ。
    「King's Roadと明記されている」大韓帝国時代の米国公使館の地図が実は現代地図だった、ということを知っていたという意味だ。
    国民は、このほど復元された「高宗の道」が大韓帝国時代に「King's Road」として表記されたその道だと固く信じている。
    ところで歴史は復元されたのか。

    朝鮮光海君(朝鮮王朝第15代王)時代に記された「宣祖実録」は、宣祖が即位した1567年から文禄の役の開戦直後である1592年4月にかけての25年分の史料を史官らが燃やして逃亡したため、大きな問題となった。
    その上、光海君時代の与党である大北派が手掛けた宣祖実録は、自画自賛と野党批判の一色でつづられていた。
    仁祖(朝鮮王朝第16代王)から孝宗(朝鮮王朝第17代王)の時代にかけて、この実録を再編修したのが「宣祖修正実録」だ。
    編集責任者である大提学(王の諮問機関の統括者)蔡裕後は「一時代をひきょうにも継ぎはぎした部分に対し、修正するほかなかった」と説明した。
    ところでそのひきょうな記録を蔡裕後は「新旧本を全て保存して参考にするようにした」(1657年10月5日「孝宗実録」)。
    間違いを認めて修正し、間違いまでも保存すること。
    歴史を記録する正しい姿勢は、こうして歴史に記録される。

    俗に言う「高宗の道」の調査から発表、復元に至るまで、文化財庁が見せた行動は、歴史を記録する正しい方法ではなかった。
    間違いに気付いていながらも修正せず、間違いを基盤として歴史の復元作業を強行した。
    これも記録されることだろう。

    引用ソース
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=103&oid=023&aid=0003413283


  • だろうねえw 日本と上手く付き合ってれば美味しかったのに、

    無意味に反日するから一般的日本人にまで嫌韓がついに広がってしまったというw


    張夏準教授「韓国経済はいま国家非常事態だ」

    「国家非常事態だと言わなければいけない」。
    張夏準(チャン・ハジュン)英ケンブリッジ大経済学科教授が規定した韓国経済の状況だ。
    張教授は先月29日(現地時間)、ケンブリッジ大でインタビューに応じ、「問題がどれほど深刻かを認めることが解決の第一歩」とし、このように述べた。

    張教授は文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策について「所得主導成長と最低賃金引き上げは悪いわけではないが対症療法」とし「栄養剤を与えれば、続いて体質改善をしなければいけないが、そのような話はない」と指摘した。
    来年の最低賃金追加引き上げについては「自営業者の比率が6%の米国とは違い、韓国は25%にのぼり零細であるため、最低賃金引き上げを吸収する余力がない」とし「趣旨には賛成するが、現実を考慮せず、あまりにも急いだ」と述べた。

    張教授は「韓国経済の問題は財閥があまりにも多くを握っているからでもなく、規制があまりにも多いからでもない」とし「20年間にわたる投資不足と新技術不足で主軸産業が崩壊したのが原因」と診断した。
    続いて「スウェーデンの事例などを見ると、陣営論理とグローバルスタンダードに拘束されず、自らの道を着実に進んだ国が成功する」とし「政府と財閥が大妥協をし、20-30年後に福祉国家を建設して安全網を確保するという目標で、韓国の現実に合うモデルを見いださなければいけない」と述べた。

    --韓国経済が厳しいが、来年の見通しも良くない。

    「最近に限られた問題ではなく、最低賃金のために生じたことでもない。20年間にわたり投資をせず、中国にすべてのみ込まれているからだ。蔚山(ウルサン)で見られるように重要な雇用が崩壊している。金大中(キム・デジュン)、李明博(イ・ミョンバク)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、朴槿恵(パク・クネ)、文在寅政権すべてつながったのだ。通貨危機以降、多くの投資をしたように見えるが、設備投資は半減した。70-80年代の自動車、造船、半導体、そして90年代の携帯電話の後、韓国が新しく作ったものはない。中国より確実に先を進んでいるのは半導体だけだが、中国政府の集中政策でこれさえも近く追い越されるだろう」

    --文在寅政権は所得主導成長、包容的成長を進めているが。

    「分配を平等にし、所得水準が低い人たちも消費することになるため、短期的には生産にプラスになり、悪いことではないが、栄養剤注射を1本したにすぎない。体質改善の話はない。企業も規制緩和ばかり話すが、半導体と携帯電話で中国の追撃を受けるのは規制のためでない。左派は最低賃金に、右派は規制緩和に執着するが、ともに大げさに騒いでいるだけだ」

    --代案は何か。

    「国家非常事態という認識を持ってこそ解決策を見つけることができる。中国が急速に追い上げてくるため、企業が新技術を開発し、投資をしなければいけないが、なぜできないかを分析するなら企業政策の話が出るだろう。また、そのためには有能な若者が就職不安のために医大や法大、公務員試験に集中せず、工学部に進むようにすべきであり、これは福祉国家を建設し、社会の安全網をうまく構築しなければいけないという結論にいたるだろう」

    --韓国が参考にするモデルとしてスウェーデンが取り上げられてきたが。

    「成功した国は実用主義的だった。スウェーデンとフィンランドが成長と分配をうまく両立させた事例だ。スウェーデンは所得分配が世界で最も平等だが、企業の集中度も最高レベルだ。バレンベリーグループは一族6代目で、スウェーデンの国内総生産(GDP)の30%を占める。サムスンや現代車とは比較にならない。スウェーデン政界では企業が多く投資し、雇用を増やし、税金を多く出せばよく、多く持つことも問題でないとの意見が多い。左右陣営論理から崩さなければいけない。産業政策をするといえば韓国では過去に軍部政府がしたため右派の政策と見るが、英国では労働党政府がして左派の政策だ。福祉国家を作った人も保守政治の大家、ドイツのビスマルクだった。福祉といえば欧州では保守政治と見るが、韓国では進歩とみる」

    --福祉を増やすばかりでは破綻するという見解も多い。

    「80年代以降、新自由主義化の中でも福祉国家は増え続けた。高齢化のためだ。韓国は福祉支出がOECD(経済協力開発機構)加盟国のうちメキシコについで最も少ない。21.5%が平均だが、韓国は10%を少し超えるほどだ。スウェーデンのような国では労働者が構造調整に命をかけて抵抗しない。失業時には以前の月給の65-75%を受け、2年間の教育を経て政府が新しい職場を斡旋するからだ。韓国は社会安全網がなく、職場で解雇されれば100から10に落ちるため抵抗する。スウェーデンも1920年代にはストライキ率が世界最高だった。1932年に社会党が執権した後、企業は福祉国家づくりを受け入れ、労働者はストライキを自制する妥協をした後、20年以上かけて完成させた。30年を眺めて過去に経済開発をしたように、韓国も30年後の福祉国家を目標にすればできないことはない」

    --経済チームが交代したが、そのようなビジョンを推進する中心はやはり大統領だと考えられる。

    「韓国の権力構造上、大統領が最も重要だ。今は労働者も高度な技術がなければ生き残ることができないため、革新は全国民が共にすることだ。サムスンギャラクシーが5ポンド安いと売れるのではないため、企業も賃金1000ウォンのところを980ウォンにしたところでうまくいく時代ではない。政府が初期に大幅投資し、企業が商用化しながら技術革新をする構造を作らなければいけない。米国が革新できるのは数人の天才がいるからではない。米国のように組織化がうまくいった国はない」

    --韓国の次世代産業を挙げてほしい。

    「政府の発表を見ると、10余りの新産業をするというが、これはしないというのと変わらない。本当にする考えなら、過去に重化学工業の5、6分野をしたように集中しなければいけない。韓国はGDP比の研究開発(R&D)投資が世界1、2位を競うが、効率性が落ちるため見直す必要がある。お金は多く使うが、出てくるものがない。全体の研究開発投資のうち政府の比率は4分の1だが、政府と企業が対話をしない」

    --大企業の危機を懸念して海外投機資本を規制しようというが、可能だろうか。

    「(政界が)サムスンと現代車の支配構造をどうしろというが、海外投機資本にのみ込まれれば企業は崩壊して新産業を育成する余力がなくなる。大企業が投機資本の影響で配当も増やし、自社株買いにお金を使う。そうでなければ株価が落ち、M&A(企業の合併・買収)攻撃を受ける可能性があるため、そこに閉じ込められてしまった。通貨危機以降、市場を開放したが、差別議決権制度などを導入することができる。株式1年保有時に1票、10年以上保有すれば20票という形で短期資本の投資を制約することができる。チリの預託金制度のように投資資本が30%を寄託した後、1年以内に出て行けば持って行けず、長く保有すればすべても払い戻す方法もある。米国と欧州が自由貿易協定(FTA)を名分に問題に取り上げる可能性があるが、グーグルとフェイスブックも差別議決権制度を使う。あなたたちもするのに我々はどうしてできないのかと言える。韓国の財閥が進化してきた複雑な歴史的要因があり、米国と英国で作られた経済学理論を教科書的に適用すれば葛藤を招くため、韓国に合うものを見つけなければいけない」

    --親戚の張夏成(チャン・ハソン)前青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長が退任した後、連絡はしたのか。

    「年齢も私より10歳も上で忙しい方なので、政策室長から退いて電話をしていない。人々は同じ一家なのになぜ考えが違うかというが、それは連座制的な考えだ。社会を変えようという考えは同じだが、方法は私と違う。張夏成教授は株式市場を通じて財閥を統制しようということであり、私は政治的ディールをしてより良い方向に向かうように努力しなければいけないという立場だ」


  • そうそう。ただで済むとは思うなよw


    「反日の対価は高くつく」韓国紙、文政権批判も

    2018年12月6日 8時38分 読売新聞
     【ソウル=豊浦潤一】韓国の裁判所が徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を相次いで言い渡し、日韓の対立が激化する中、文在寅ムンジェイン政権の対策の遅れを批判する韓国紙が目立ってきた。

     支持率が低迷する文政権の関係者が釈明に追われる事態となっている。

     保守系の朝鮮日報は5日、「反日の対価は高くつく」と題した論説委員のコラムを掲載し、「50年余り維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろうことは誰でも分かること」と論じ、1965年の日韓請求権・経済協力協定に反する判決そのものを批判した。その上で、「日本が各種の協定破棄に出てきてもおかしくない」と警告した。

     中道の韓国日報は、11月30日の社説で、「韓日政府は解決を急ぐべきだ」とする見出しを掲げた。さらに、12月5日の有識者のコラムでは「日本と対立する懸案ばかり積み重なることは韓国の国益にかなうのか」と疑問を呈した。


  • なんで大阪なんだろうw 

    7年前、米シアトルで日系人を殺害し日本に逃亡していた韓人女性を大阪で逮捕→米国に強制連行
    2018/12/05(水)

    ▲殺害されたトシオ・オータ(別ソース:シアトル・タイムズ)

    自分の顧客だった日系事業家を殺害して死体を遺棄した後、海外に逃げた韓人女性が7年ぶりに逮捕されて米国に強制連行され、法の裁きを受けることになった。

    ワシントン州シアトル警察局は去る2011年に発生した日系事業家トシオ・オータ(Toshio Ota, 当時75才)殺害事件の容疑者として韓人女性のキョンヒ・ドゥードル(Kyung Hee Dowdle)を最近、日本で逮捕して先月29日、米国に送還、キング郡拘置所に収監し彼女に500万ドルの保釈金が課せられたと明らかにした。

    捜査当局は韓人のキョンヒ・ドゥードルさんが日本で検挙された後、先月29日米国に送還され、キング郡警察によれば容疑者は日本の大阪に居住中、シアトル警察局所属捜査官と日本警察および米国マーシャルの共助捜査で逮捕された。

    容疑者は去る2011年3月、シアトル近隣のフェデラルウェイ地域韓人商店街で和食店を経営しており、殺害されたオータはシアトルダウンタウン高級マンションに一人暮らしで1週間に2~3回、この和食店で夕食をとりながら容疑者と親密な間柄だった。

    警察はオータが2011年3月12~15日の間に鈍器で頭をなぐられて殺害され、容疑者が2人の男性に150ドルずつ渡して雇い、死体が入ったカバンをレンタカーを使ってワシントン州東部地域に移したと見ている。

    この男性は水の流れが強い水路にオータの死体を捨て、警察はその後、キョンヒ・ドゥードルさんを容疑者と目星をつけて身柄確保しようとしたが、彼女が10日後、デルタ航空便で日本に逃走したせいで逮捕に失敗した。

    迷宮に陥ったこの事件は2012年8月、コロンビア川で死体が発見され捜査が急流に乗り、2013年6月、精密検査を通じて死体がオータのものと確認された。これに検察は去る2016年6月、キョンヒ・ドゥードルさんを1級殺人と偽証および詐欺など5件の重犯罪容疑で起訴、500万ドルの懸賞金を掲げて公開手配した。

    容疑者、キョンヒ・ドゥードルさんはオータが遺言状を作る際に受恵者名簿から自分を除いたことに恨みを抱き、食堂の運営資金でオート(ママ)に借りた4万ドルを毎月1,000ドルずつ返せという要求に不満を抱いて犯行を行ったと推定される。

    ソース:コリアタイムズ(韓国語) 7年前顧客殺害後日本逃避、韓人女性逮捕米国強制連行
    http://www.koreatimes.com/article/1218337

  • https://www.youtube.com/watch?time_continue=585&v=fRFAdQfS1JU

    改めてみると、安倍首相と文大統領では格が全く違うんだなw


  • 安っすい願望だなwww 馬鹿丸出しw 

    着物を着た妻を描いた画家モネ、今生きていたらKポップに魅了されアミボムを振っているだろう

    2018/12/04(火) 21:03:27.

    代表的な印象派の画家クロード・モネ(Claude Monet・1840~1926)が妻のカミーユ(Camille)をモデルに描いた大型肖像画だ。カミーユは厚い反物に険しい表情の日本武士が刺繍された真っ赤な着物をまとって、畳の上で踊るように身体を回して立っている。周囲に広がる様々なうちわにはすべて色とりどりな日本の彩色木版画である浮世絵がついている。

    1876年、印象主義の二番目の展覧会にこの作品を出品したモネが付けた原題は「日本風(Japonerie)」。「日本風」というのは当時、パリをはじめとするヨーロッパの文化全般におよんだ日本の影響を称する新造語であった。

    1854年、米国と条約を結び長い間の鎖国をあきらめた日本は政策的にロンドンとパリの万国博覧会を通じて陶磁器や扇子、浮世絵などを西欧に公開した。その中で特に見慣れない風景とエキゾチックな人物が奥行きのない平面的構図に明るい原色で描かれた浮世絵は西洋の伝統的な画法から抜け出そうと思っていた多くの画家に新鮮な衝撃を与えた。当時、浮世絵と扇子などを収集して日本風の色彩と素材を作品に借用した画家はモネだけではなかった。

    この絵はいつからか自然に「日本女」と呼ばれるようになった。しかし、豊かな金髪頭のかつらを使ってフランス国旗の三色が交わった扇子を広げたカミーユは自分が実は「日本女」ではなく、最新流行を楽しむ「フランス女」であることを強調する。

    カミーユとモネが今の人だったら、まちがいなく「日本風」ではなく、Kポップ(Pop)に魅了され、BTSの限定版カレンダーを壁に掛けて、手にはきらびやかな照明が光る「アミボム」(訳注:BTS公式ペンライト)を振っているだろう。

    オ・ジョンア、ポステック(浦項工科大学)教授・西洋美術史

    ソース:朝鮮日報(韓国語) [ウ・ジョンアのアートストーリー][251]着物を着た仏画家の妻
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/12/03/2018120303187.html


  • こいつら、予想以上に日本が激怒してて、どうしたら良いかわからなくなってるのか?w


    韓国外交部 日本の「対抗措置」言及に失望=強制徴用判決で
    12/4(火) 18:53配信 聯合ニュース
    韓国外交部 日本の「対抗措置」言及に失望=強制徴用判決で
    三菱重工に賠償を命じる判決が出たことを受けて喜ぶ原告と家族ら=(聯合ニュース)
    【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が反発していることについて、外交部当局者は4日、記者団に対し「日本側が韓日関係を重視するのであれば、責任ある姿勢として歴史問題に対して誠意を持って臨むことを期待する」とし、「日本側が、今回の事案を法的な問題とみなし、過去に両国間にあったが不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」と指摘した。

     その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した。

     また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。

     外交部当局者の発言は日本が同問題について法的問題を強調し韓国への攻勢を続けた場合、韓国側は同問題を違法な植民地支配と人権侵害という枠組みで対応することを示唆したものと受け止められる。

     日本が対抗措置に言及したとする報道については、事実であれば、日本側に自制を促してきた韓国政府としては失望を禁じえないとし、「わが政府としても必要な場合、対抗措置に出るしかないという点を日本側が認識する必要がある」との見解を明らかにした。

     また「今回の事案に対するわが政府の検討が進行中であるため、日本側の慎重な対応が重要であることを持続的に伝えている」と説明した。

     同当局者は同問題に対する対策のために政府でTF(作業部会)を構成したとし、「国務調整室、外交部、行政安全部、法務部、産業資源部、法制処など関係官庁で協議体を構成し、判決に関する内容について綿密な検討を進めている」と紹介した。

     その上で、「わが政府としては請求権協定に関する司法の最終判断を尊重するなかで、強制徴用被害者問題に関連するこれまでの経緯、韓日関係などを総合的に勘案し、政府方針を用意するための検討を進めている」と説明。韓国政府は同問題について最大限の知恵を出し、最善の方策を講じるための努力を傾けていると伝えた。

     また、「政府としては今後、関係官庁による検討、民間の専門家などとの協議を通じ、可能な限り早く政府方針を確立していく計画だ」と述べた。政府は官民が参加する共同委員会を構成する案も検討しているという。

  • やっぱり無慈悲な一刀両断だったwwwwwwwwwwwwww


    菅官房長官「いちいちコメントしない」 韓国の文大統領「未来志向」発言に
    2018.12.3 13:38政治政策

     菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、韓国の文在寅大統領が、いわゆる徴用工問題など日韓の歴史問題を経済など他の分野と切り離し、未来志向の協力を呼び掛けたことについて「発言の一つ一つに政府としてコメントすることは控えたい」と述べた。

     日韓関係については「非常に厳しい状況にある」とし「さまざまな問題についてわが国の一貫した立場に基づいて韓国側に適切な対応を求めていく」と語った。



  • 例外っていうか、、、、、話しても無駄だから無視しただけのことでしょw

    何も話が進まない相手なら、そこに費やす時間が無駄だよw


    G20で存在感見せた安倍の実利外交~唯一の「例外」は韓国


    2018/12/03(月)



    この頃、安倍晋三日本総理の足取りはいつもより軽快だ。「失われた20年」を勝ち抜いて経済を回復傾向にたうえ、国際政治の舞台でもそのどの時よりも存在感を表わしているからだ。

    安倍は先週末、アルゼンチン、ブエノスアイレスで開かれたG20首脳会議期間中、どの国家指導者より忙しい日程を消化した。米国、中国、ロシア、フランス、インドなどの首脳と相次いで単独および3者会談をしながら安保と経済という二匹のウサギを両方捉えた。

    何より米国、中国の間で徹底的に実利を得ようとする姿が引き立って見えた。トランプ米国大統領に米・中貿易戦争緩和を注文する一方、北朝鮮非核化のための制裁維持も要請した。トランプ大統領は「歴史上、両国がこれほど近かったことはなかったようだ」という言葉で満足感を示した。

    習近平中国国家主席との首脳会談では「両国関係が過去より良い条件であり、経済貿易分野の協力潜在力が非常に大きい」という好意的反応を引き出した。両国はまた、領域内包括的経済パートナー協定(RCEP)早期妥結に協力することにした。

    日本は米国とは対北朝鮮制裁と中国牽制という大きな共通の利害関係を持っている。中国とは両国間経済協力の他にも米国の通商圧力に対処しなければならない共通の課題を抱えている。米・中両国のどこにも偏らず、最大限、日本の国益を得ようとする賢い戦略を駆使したわけだ。

    日本メディアが安倍を過去、米・中対立を仲裁したアンゲラ・メルケル、ドイツ総理と比較したのもそうした点を高く評価したものだ。

    安倍の上手な実利外交がある日、空から落ちてきたのではない。何が国益のために最善なのか絶えまなく悩んだ結果だ。領土と過去の問題で刺々しかった中国との関係は去る10月、安倍が中国を訪問、習近平と首脳会談をして急速解凍の段階に入った。

    去る4月、南北韓首脳会談と6月、米北首脳会談に前後して「ジャパン・パッシング」の話が出てくるとすぐに安倍は北日首脳会談まで推進するなど国益のためになら何でもするという強い意志を表わした。

    この様な外交舞台での努力が通じたのか「私学スキャンダル」や「ジャパン・パッシング」論議で一時30%台まで落ちた安倍の支持率は最近また50%を越えている。去る9月、執権自民党総裁選挙で勝利し、3選に成功した点も安倍にはより自信を吹き込んでいる。

    安倍の実利外交でほとんど唯一の「例外」は韓国だ。ムン・ジェイン大統領と五度の首脳会談を持ったが相変らず両国関係は冷たい。日本側の誠意のない態度と慰安婦和解・治癒財団解散、日帝強制徴用賠償判決などが関係改善をさらに葛藤を深める局面だ。

    安倍の実利外交が韓日関係でも光を発揮することを期待する。

    キム・ソンテ論説委員

    ソース:韓国経済(韓国語) [天子コラム]安倍の実利外交
    http://news.hankyung.com/article/2018120390481


  • 泣くな愚民w 文はその程度の存在だw もう日本からも相手にされてないww

    韓米首脳の30分会談、米は「略式」と発表も青瓦台は「正式」主張

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領はアルゼンチンでの主要20か国・地域(G20)首脳会議の期間に首脳会談を行ったが、これは通訳だけを交えた約30分間の会談だった。
    文大統領とトランプ大統領はこれまでに6回会談を行ったが、その中で今回の会談が最も短かった。
    9月24日にニューヨークで行われた会談は1時間25分だった。

    米ホワイトハウスは今回の首脳会談後、報道資料でこの会談を「プル・アサイド(pull aside)会談」と表現した。
    外交の世界で「プル・アサイド」とは、正式な会談会場の外や片隅で行う非公式の略式会談を意味する。

    首脳会談に先立ち、ホワイトハウスのサンダース報道官も「今回の会談はプル・アサイド方式で行われる」と述べていた。
    外信は「会談が格下げされたのではないか」と指摘した。
    すると韓国大統領府(青瓦台)は「ホワイトハウスの発表が誤っている」として「(略式会談ではない)正式な会談」と即座に反論した。
    しかし青瓦台の主張とは裏腹に、ホワイトハウスは最後まで、今回の会談は略式会談だったと繰り返した。

    G20首脳会談場で行われた今回の韓米首脳会談は、冒頭部分も公開されず、すぐに両首脳の話し合いに突入した。
    両首脳は予定されていた30分の会談が終わると記者団の質問にも答えず会談場を後にした。
    青瓦台の関係者は「文大統領は会談に満足し、同席者のない会談で首脳同士がより緊密な話し合いを行うことができた」と説明した。

    今回の首脳会談について、与党「共に民主党」は「トランプ大統領が文大統領を高く評価し、文大統領の(北朝鮮に対する)認識と外交力に共感したことを非常に歓迎する」とコメントした。
    一方、野党「自由韓国党」は「米日首脳会談などと異なり、非公式の会談だったという点が非常に残念だ」として「文大統領はこれまで対北朝鮮制裁の緩和を強調してきたのに、今回は『制裁維持が重要』と述べたと聞いて、困惑するばかりだ」と述べた。

    引用ソース
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=449&aid=0000162600


  • こいつらいつもこういうこと平気で主張するが、こいつらはやりたい放題で国際法も無視するのに、こちらをこれだけ怒らせておいて経済協力は別で? 図々しいぞw
    日本に経済協力をしてもらいたければやるべきことやれ。協力ってのは相手があってこそだろ。

    文氏、日本に未来志向の協力要請
    12/2(日) 20:21配信 共同通信
     【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は2日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決や、従軍慰安婦問題を巡って対立する日本との関係について「歴史問題で韓日間の協力関係が損なわれてはいけない。歴史問題は別途、賢明に処理し、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と述べた。

     日本との歴史問題は、経済など協力可能な他の分野と切り離して対応すべきだとする従来の考え方を改めて示したものだ。20カ国・地域(G20)首脳会合への参加を終えニュージーランドへ向かう専用機内で韓国メディアの取材に応じた。


  • フィリピンにご同情申し上げる。



    ゴミ6500トン、フィリピンに送られたが…「韓国に戻せ」

    フィリピン現地が韓国が捨てた「プラスチックゴミ」に頭を痛めている。

    今回の事態は去る14日、フィリピン現地メディアが「韓国のリサイクル業者が7月にプラスチックゴミをフィリピンに無断で捨てた」と報道したのが始まりだった。
    韓国人の持分が40%のその企業は、リサイクル輸入業者として登録されていないことが分かった。
    実際フィリピンの税関当局は、去る10日から29日、韓国発のゴミ6500トンを差し押さえして保管してきた。

    ゴミをフィリピンに持ち込んだリサイクル業者は登録さえしていない状態で、ゴミをプラスチック片として虚偽申告して運営していたことが分かった。
    リサイクル業者はそのコンテナをプラスチック片と申告していたが、実際には使い捨ておむつや廃電子製品などゴミの山だと明らかになった。

    国際環境団体のグリーンピースは同日「プラスチックに悩む韓国が、処理責任を他国に引き渡した」というプレスリリースを発表し、韓国のゴミ転嫁行動について批判した。

    このような報道が広がると、フィリピンの環境団体は先月28日にマニラ所在フィリピン税関前で韓国プラスチックゴミの早いリターンを促すデモを行った。

    彼らは「早く韓国に戻せ」など書かれたプラカードを持って街に出た。
    環境団体は関税庁に書簡を送り、▲韓国の不法プラスチックゴミの返還▲適法輸入手続きなく韓国発のゴミの搬入を承認した関税庁の担当者の責任を問うこと▲韓国の不法ゴミ輸出業者のブラックリスト登録と輸入業者処罰などを主張した。

    専門家は国内でプラスチックの生産が根本的に改善しない場合、問題は解決しないと強調している。

    キムミギョン・グリーンピースソウル事務所プラスチックキャンペーンチーム長は、「韓国の1人当たりのプラスチック消費量は2015年基準132 kgでプラスチックの生産設備を保有している63カ国のうち3位」と強調した。
    また「政府はリサイクルのような一時的手段を越えて使い捨てプラスチック消費量を減らす根本的な制度を実行する必要がある」と強調した。


  • 50年前に終わった話を蒸し返して、当然のように請求する態度こそ

    「図々しい居直り」だろうよw


    相次ぐ徴用工賠償判決に「韓国資産の差し押さえ」を検討する日本の「居直り」


    December. 01, 2018 08:41,
    日本政府が、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の韓国内の資産が差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入ったという。河野太郎外相は30日、「そのような事態になる前にきちんと是正されることを期待したい」と韓国政府に対応を求めた。大法院(最高裁)が、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に続き先月29日に三菱重工業に対しても元徴用工らへの賠償を命じた判決への対応だが、日韓両国の極限対立を招かないか懸念される。

    日本政府は、国連国際法委員会が2001年に明文化した国際法違反行為に対する措置だと主張する。国際法違反行為に対して、「損害と均衡する措置」を認めるもので、国際法上の国家権利と認められてはいる。しかし、賠償命令が下された日本企業の韓国内の資産を差し押さる動きもないのに、このような強硬措置を出したことは、自らを加害者ではなく被害者に偽ろうとする居直りだ。

    日本政府内でも「韓国資産の差し押さえ」が実現するには現実的な障壁が高ことを分かっているという。このため、残る12件の元徴用工判決と関連して、韓国政府が司法府にある種の措置を取ることを迫る圧力用という見方もある。韓国に対して内政干渉をしようとしているのではないのか。

    元徴用工への賠償判決後、日本の態度は退行的だ。安倍晋三首相は元徴用工に対する強制動員を否定し、政府は該当企業に個別賠償や和解をしないよう指針を下した。70年もの間痛みを抱いてきた元徴用工に手を差し伸べるいかなる努力もしなかった。

    日本政府は2009年、三菱重工業に対して勝訴した元勤労挺身隊女性に厚生年金脱退手当とし99円、当時の為替レートで1277ウォンを支払った。「関連法に現価換算の規定がない」という理由で、事実上、愚弄したのだ。被害者を2度侮辱する考えがないなら、日本政府は韓国政府と解決策を見出すために膝を突き合わせなければならない。



  • 今のところ、会っても何も起こらないしねえw

    安倍首相、アルゼンチンでも「過去志向」の文大統領と会談せず
    2018.11.28 23:08政治政策

     安倍晋三首相は20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の際に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談を行わない方向だ。文政権が対日関係で「過去志向」に走る中、会談を開く環境にはないとの判断があるようだ。

     首相と文氏は、今月中旬に行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)や東アジアサミットなどの場でも一緒だったが、会談は行われなかった。

     今年は日韓の未来志向の関係発展をうたった「日韓パートナーシップ宣言」から20年になる。

     しかし韓国では、10月に超党派の国会議員が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸し、労働者問題をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した。日本政府は日韓請求権協定に明らかに反する判決だとして適切な措置を求めたが、韓国政府はまだ対応を示せていない。

     11月には韓国政府が慰安婦問題をめぐる2015(平成27)年末の日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散を発表。河野太郎外相は「日韓合意に照らして問題で、到底受け入れられない」と反発した。

     ソウルの日本大使館前などに慰安婦像を設置していることも容認したままだ。外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に反する行為であり、日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたったにもかかわらず撤去の動きはない。

     日韓両政府が調整した文氏の年内の訪日機運は完全にしぼんだ。政府高官は「韓国に『未来志向』の定義を聞いてみたい」とあきれた様子で語った。


  • 日本から歩み寄りは無いぞ今回は。

    韓国メディア、相次いだ強制徴用賠償判決に「韓日関係の解決策が必要」

    2018年11月30日 10時58分 中央日報
    韓国大法院(最高裁)が日帝強占期における徴用被害者と遺族らが三菱重工業を相手取って起こした損害賠償訴訟で賠償金の支給判決を下したことを受け、韓国メディアが社説で解決策の必要性を呼びかけた。

    韓国日刊紙「韓国日報」は、「相次いだ強制徴用賠償判決、韓日政府の解決法を急がなければ」という社説で「問題は相次いだ賠償判決に対して日本政府と企業が『国際法に反する』として不応の態度を貫いているという点」とし「ただでさえ悪化した両国関係を改善していくことが難しい」と指摘した。また「韓日政府と企業(2+2)が共同で人権財団を設立し、包括的に被害者の補償・支援事業を行う方式」の検討を提案した。

    韓国日刊紙「ソウル新聞」は、「勤労挺身隊の初の賠償判決、残った徴用被害裁判を急がなければ」という社説で「各級裁判所で審理中である強制徴用被害者が提起した約10件の損害賠償請求裁判も今回の大法院判決の趣旨通りに迅速に行わなければならない」とし、「(韓国)政府は実際に損害賠償が行われるように乗り出す一方で、未来の韓日関係が悪化しないように外交力を発揮しなければならないだろう」と主張した。

    韓国日刊紙「中央日報」は、「徴用判決への対策、ためらう余裕がない」という社説で「裁判で勝った被害者が強制執行を通じて日本企業から物質的な補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになる」として「どうにかして政府は後遺症を最小化する妙案を一日も早く見いださなければいけない。隣国との関係を必要以上に悪化させてはならない」と解決策を促した。



  • 日本が、これまでになく激怒しているってことが段々わかってきたのか?w

    「日本の過度な反応は遺憾」と韓国外務省

    2018年11月29日 15時15分 共同通信
     【ソウル共同】韓国外務省報道官は29日、韓国最高裁の同日の判決に対する日本政府の反発について「日本政府が継続的に韓国の司法の判決に対し過度に反応していることは非常に遺憾で、自制を求める」と述べた。

  • 三菱重工の件は予想通りの結果だろうw

    ただ、あちら国内の反応が結構以外にも、これに関しては日本が正しい

    と主張する人もいた。反日感情を持っている人でも判別くらいはつくようだ。

    普通に考えれば当たり前のことだけどねw 国家間の条約を21世紀の世の中で

    しかも国力も大したこと無い国がやってただで済むと思ってるのか?って話。


  • 安いPrideだけは、白頭山よりも高いから、独立物語を捏造する

    必要がどうしてもあったのだろうw アジアで一番惨めな独立だったからなw


    BTS原爆Tシャツ問題の背景 韓国が妄信する独立義士のお粗末
    11/28(水) 16:31配信
     テレビ朝日の角南源五社長が27日に開いた定例会見で、韓国の男性グループ「防弾少年団(BTS)」が9日の「ミュージックステーション(Mステ)」出演を急きょ取りやめた件が話題に上がった。編成担当の亀山慶二専務は「総合的に判断した」とだけ説明した。

     亀山氏は明言しなかったがBTSのMステ出演中止は“原爆Tシャツ問題”の影響が大きかったのは明白。メンバーが原爆投下シーンのプリントされたTシャツを着ている画像がネットにアップされ、そのTシャツの文章は韓国の独立を祝うものだったという騒動だ。

     韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は改めてこう語る。

    「韓国人である彼らが独立を祝うことには何の異論もありませんが、韓国の独立にまったく関係のない原爆を持ち出すことが非常識なのです。アジアの小国はみな自分たちの血を流して独立を勝ち取ったが、韓国はそういった通過儀礼を知らない国。そこで韓国はありもしない独立運動の成果を吹聴して歩き、いつしか自分でもそれを信じるようになりました。でも、韓国の言う独立義士とは単なるテロリストです」

     たとえば、1919年に赴任した斎藤実朝鮮総督を南大門駅(現ソウル駅)で待ち伏せし、爆弾を投じた姜宇奎(カン・ウギュ)という人物。総督は無傷で、居合わせた乗客37人を死傷させた。

    「被害者のほとんどは女性・子供を含む朝鮮人。この男のどこが愛国義士なのか、あきれてものも言えませんが、さらに驚くのは、姜宇奎の爆弾を手にした銅像が現在ソウル駅前に堂々と立っていること。逆に言えば、このような男まで義士に祭り上げなければ『輝かしい光復を勝ち取った』と教科書に書き込めない韓国の悲哀を感じてしまいます」(但馬氏)。その半年前には「三一万歳運動」のような大規模な独立闘争があった。

    「そのときのリーダーたちは、後にこぞって親日派に転向しています。理由の一つは、法治国家・日本の公平な裁きに感激してのことです」(同)

     日本は独立派の言い分にも耳を傾け、「三一運動以後、大規模な大衆騒乱は朝鮮で起こっていません」(同)という。


  • こいつらは、日本政府と話をしたって事実を以て、仕事をしたことにしたいし、

    その時にあのようにこのように話をしたが、日本政府は協力してくれなかった

    とあることないこと帰ってからでっちあげる可能性あるからなw




    河野外相「康長官、きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
    2018年11月27日 07時33分

    韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が韓日間の外交葛藤事案を協議するための訪日の可能性について言及したが、これについて河野太郎外相は「それなりの答えが必要」と26日、述べた。

    NHKによると、河野外相はこの日、自民党議員と会った席で、康長官の訪日に関連して「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と述べた。

    これに先立ち、今月22日、康長官は和解・癒やし財団の日本拠出金10億円の返還や国際社会の女性人権運動支援の可能性などに対して「さまざまなオプションを考慮している」と述べた。だが、財団解散や大法院(最高裁)強制徴用賠償判決など韓日間の外交葛藤になる事案について議論するために日本を訪問する可能性は、現在、検討していないことが伝えられた。

    自民党はこの日、韓国政府が和解・癒やし財団の解散を決定したことに関連し、日本政府に撤回を要請するよう求める決議書を河野外相に提出した。

    共同通信によると、この決議書には「韓国による度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明して非難する」という内容が盛り込まれた。

    韓国与野党の国会議員による独島(ドクト、日本名・竹島)訪問に関連して「わが国(日本)の領土と権益に対する許しがたい侵害だ。これ以上の侵害と挑発は断固として阻止しなければならない」という内容も含まれた。

    自民党は決議書で、日本の領域と権益を脅かす他国の活動を防ぐために、関係部署が参加するプロジェクトチームを設置するよう日本政府に要請した。

    自民党はこの日、韓国議員の独島訪問に対して「猛烈な怒りをもって非難する」「許されざる暴挙」などの言葉が含まれた緊急決議書を河野外相に別途伝達した。

    河野外相はこれについて「国会議員の行動ではあるが、上陸にあたっては政府が関与している可能性もある」とし「韓国政府の責任も問いただす必要がある」と述べた。

本文はここまでです このページの先頭へ