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投稿コメント一覧 (51コメント)

  • 朝日木村伊量社長「韓国は日本の兄」発言 


    朝日新聞完全終了!


    これって韓国起源の主張だよね!





    2014-10-23


    朝日新聞終わった!

    こんな馬鹿が社長していると従業員はつらいね!


     朝日新聞社長の木村伊量が日本蔑視の

    とんでも発言を韓国でおこなう!

     確か朝日新聞の木村伊量は「辞任表明」をしたは
    ずなんですが、辞任表明も「朝日流のペテン」なん
    でしょうか? 

    木村伊量が韓国でずいぶん能天気な発言をしています。
    韓国ということで安心したのかな? 

    2014年10月19日、韓国・聯合ニュースによると、日韓関係
    について朝日新聞の木村伊量社長が「両国間の葛藤が深まって
    いて心配だ。過去を冷静に見れば、未来は開かれるだろう」と
    発言した。

    また、「朝鮮半島がなければ、日本の文化は豊かにならなかっ
    ただろう。そういう意味では、韓国は日本の兄のような存在だ」
    と語った。(レコードチャイナ)
    http://news.livedoor.com/article/detail/9381896/
      
      
      

    「韓国は日本の兄のような存在だ」・・・
    これは朝鮮半島にある独特の思考で、朝鮮人から見れば
    「中国は父、朝鮮は長兄、日本は次兄」という「民族に
    は優劣に基づく序列がある」という考えなんです。

    韓国ウォッチングをしていると、日本を蔑視している韓
    国人や在日韓国朝鮮人が普通に持っている考えですが、
    日本人でこんな「気色の悪い考え」を持っている人はま
    ずいないでしょう。

    日本人と朝鮮人の間にはDNAレベルでの近親関係はま
    ったくありませんし、「文化の流れに長幼の序」を当て
    はめるというのも韓国人特有の「現実逃避、脳内勝利の
    法則」に基づくものです。

    こういう荒唐無稽の考えを信じて「現実の憂さを晴らす」
    韓国人が多いのは異常ですね。私は日本と韓国の関係は
    「熱心な教師とできそこないの不良学生」と見ています。
    韓国人には、教師にいつまでも付きまとうのではなく
    「過去ばかり見てないで前を向き、早く自立しなさいよ」
    とアドバイスしたいですね。

  • 厳しい経営環境を克服するための支援金であり、韓信協は、この支援金の運用益を活用、会員組合の健全経営基盤を構築するための基金を創設、経営状態が好ましくない一部会員組合を支援してきた。

    しかし、支援金の返済時期が到来した。今年8月に半額、来年8月に残り全額を返済することになっていたが、日本経済の景気低迷、東日本大震災なども重なり、経営環境が大変厳しい状況にあることから返済の延長を申し出ていた。

    韓国政府内には異論もあったようだが、最終的に支援期間を5年間延長することを決めた。ただし、今後再延長をしないことを条件につけ、韓信協会長及び7組合理事長の連名で韓国銀行と覚書を交わした。民団中央本部団長と在日韓国商工会議所会長の連名付きだ。

    韓信協関係者は、「本国支援金は長い間、組合経営の大変な助けになった。だが、今回が最後となるだろう。これからは自助努力で健全化を図らなければならない。本国政府もその努力を前提に支援を延長してくれたと思う」と語った。

    韓信協では、05年8月から16年8月までの11年間に本国支援金による運用益合計が24億円の巨額になることを重く受け止め、同期間内に会員組合の抜本的な経営健全化を模索する。加盟組合の合併・統合もその選択肢であり、先の総会でも年内に大筋のスキームを確定する方針を決めている。

    本国支援金とは

    在日信用組合向けの本国支援金の歴史は今年で50年になる。
    1961年2月から計15回にわたり総額400億円が無利子で支援され、02年2月までに全額返済された。
    今回支援が延長された156億円は、05年8月に5年据え置き2年均等分割返済条件の支援金。今後の返済条件は1年据え置き、12年8月末から16年8月末までの5年均等分割返済。来年から31億余円ずつ返済することになる。

    韓信協はこの間、本国支援金156億円の運用益(国債や定期預金)で、会員組合を支援してきた。
    今年8月末までの6年間の運用益は18億2700万円。うち10億4000万円を基金として積み立て、経営悪化組合に対して緊急支援を実施。今回の支援再延長に伴い、6億3500万円の追加運用益が生じる。運用益合計は24億6200万円に達する見込み。

    韓国信用組合協会には韓国政府が156億円を無利子で融資

    【逮捕】不逞鮮人・権田桐一こと権東鉉

  • レインボーブリッヂは北朝鮮に対する支援を名目として、日本で
    活動しているNGO団体。2000年4月1日に、世界宗教者平和会議
    日本委員会評議員の飯坂良明を代表に、現代表代行の小坂浩彰ら
    により設立された。東京都中央区日本橋に本部を有している.

    2002年には、途上国において燃料として利用されるタイヤチップ
    を北朝鮮に輸送している。この際、茨城県日立港においてタイヤ
    チップを積み込んだ北朝鮮船籍の貨物船チルソン号が座礁する事故
    が発生した。

    同船は船舶保険に加入しておらず、北朝鮮当局も補償
    措置を講じようとしなかったため、茨城県では流出した重油の回収
    作業および積荷撤去作業に4億5千万円以上を税金投入により負担す
    ることになり、船体の撤去費用も2億円以上が投じられた。

    2001年9月17日の小泉純一郎総理訪朝後、横田夫妻に頻繁に接触を
    図るようになり、小坂は横田夫妻に対して、キム・ヘギョン(本名
    はキム・ウンギョン)に会うために平壌を訪問を勧奨し続けたが、
    横田夫妻は小坂の提案に胡散臭さを感じてその話に乗らなかった。

    2006年7月に発覚した三重県桑名市の水谷建設株式会社における脱
    税事件及び使途不明金・裏金疑惑では、同社から3億円相当の中古重
    機の寄付を受けており、これを北朝鮮に向けて不正輸出したことが
    判明している。

    水谷建設は北朝鮮の砂利利権獲得を狙っており、その手段としてレ
    インボーブリッヂを仲介役にしたと報道されており、東京地検特捜
    部では裏金が北朝鮮に送金された可能性について捜査を進めている。



    こいつが小坂浩彰こと博幸  ↓

  • レインボーブリッヂ

    設立:2000年4月1日 本部事務局所在地:東京都中央区日本橋
    馬喰町1-6-14 日本橋一平堂ビル6階

    2003年には北朝鮮による拉致被害者家族連絡会に接触し、当時
    日本に帰国していた拉致被害者の北朝鮮に残された子供達を引き
    渡す用意があるとの北朝鮮当局の意向を伝達した。

    また、北朝鮮で死亡したとされる拉致被害者の子供の写真を公開
    し、ワイド!スクランブルなどの報道番組などに代表代行が盛んに
    出演したが、この際、北朝鮮政府の意をくんでいると見られる同
    団体の主張の数々に対して、強い反論が寄せられている。

    NGO「レインボーブリッヂ」の設立直後の2000年5月、北朝鮮を
    訪問し、朝鮮労働党の幹部と会談を持ったとされている。その直
    後の2000年7月から横田夫妻に接触をしかけるようになった。

    北朝鮮当局の意向の伝達役としてマスコミの前に大々的に登場す
    るようになった。以後、北朝鮮関係のコメンテーターとしてたび
    たびテレビに登場している。

    2007年3月、厚生労働省が支給する厚生労働科学研究費補助金
    (科研費)を騙し取ったとして、埼玉県庁に健康医療部長として
    出向中の厚生労働省の医系技官とレインボーブリッジ代表代行
    (事務局長を兼任)小坂浩彰こと博幸ほか計3名が詐欺の容疑で
    警視庁に逮捕された。

    こいつが小坂浩彰こと博幸  ↓

  • 忘れ去られた島・・・





    日本人のほとんどがこのことを知らない・・・


    やがて戦況は日本に不利となり、
    いつ米軍が上陸してもおかしくない状況になった。

    仲間達と話し合った彼は代表数人と共に
    日本の守備隊長のもとを訪れた。自分達も一緒に戦わせて
    欲しい、と。
    それを聞くなり隊長は激高し叫んだという  
    「帝国軍人が、貴様ら土・人と一緒に戦えるか!」
     
    日本人は仲間だと思っていたのに・・・・・みせかけだっ
    たのか。
    裏切られた想いで、みな悔し涙を流した。

    船に乗って島を去る日 日本兵は誰一人見送りに来ない。
    村の若者達は、悄然と船に乗り込んだ。

    しかし船が島を離れた瞬間、日本兵全員が浜に走り出てきた。

    そして一緒に歌った日本の歌を歌いながら、手を振って彼らを見送った。
    先頭には笑顔で手を振るあの隊長が。

    その瞬間、彼らは悟ったという。
    あの言葉は、自分達を救うためのものだったのだと・・・・・。  

    『サクラサクラ  ベリリュー島洞窟戦』船坂弘著(1967年) より

  • 併合を解消後、大韓民国政府は国民福祉を強力に推し進める。
    慈悲深い大韓民国政府のおかげで、永遠にこの世の苦痛から解放され
    た人々の数。 推定。

    1948年 済州島「4.3事件」     30,000人 
    1950年 朝鮮戦争       4,000,000人 
    1950年 保導連盟事件      300,000人 
    1951年 国民防衛軍事件 100,000人 
    1951年 居昌事件        8,500人 

    大韓民国政府は、この素晴らしい事業が外国に漏れ、
    又自国民が不公平感を持つことを恐れたのか、事実を隠蔽したよう
    です。

    民主的で、慈悲深い大韓民国政府の高度な採用試験を通過した国家
    公務員=エリート兵士達。
     ↓↓ 心から大韓民国国民の幸福を願っています。 ↓↓





     

    1950年 保導連盟事件 屠殺場に連行される住民たち   ↓

  • 朝鮮学校とは





    参考動画⇒朝鮮学校:東京朝鮮中高級学校(東京・北区)

    在日朝鮮人に対して朝鮮語の教育を行う、北朝鮮、朝鮮総連から支援を受けている民族学校。

    ※日本人にも入学を認めており、生徒も多数存在するとのことだが、日本人には義務教育がある為、15歳未満の生徒は存在するはずがない。また入学には親族に韓国人朝鮮人がいる、朝鮮学校長の許可がいるなど、普通の日本国籍の子供は入学が困難である。

    しかし施設はすべて各種学校(学校教育に類する教育を行うもので、所定の要件を満たす教育施設)であり教育基本法6条・学校教育法1条に定める「法律に定める学校」には該当しない。

    つまり、学校と名乗っているが、塾などと同等であり、その卒業者も当然「学校の卒業資格」などは持たない。詳しい実態は不明な点が多く民族教育の他、北朝鮮の最高指導者である 金日成 ・ 金正日 親子に対する忠誠教育が施されている為、著しい思想教育や反日教育が行われていると思われる。

    校長人事などの運営および教育内容については、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)中央本部および朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の支配政党である朝鮮労働党が事実上決定している。
    北朝鮮は、朝鮮学校に教育援助費と奨学金を送っている。
    幼稚班・初級学校・中級学校・高級学校・大学校があり、教育課程は、日本の6・3・3・4制に合わせたもので、北朝鮮国内の学校制度とは異なる。

    保守系市民団体の在日特権を許さない市民の会と外国人参政権に反対する会らが2009年11月に朝鮮大学校(小平市)で開催された「朝鮮大学校学舎小平移転50周年記念フェスタ」への訪問。

    敵対している相手を朝鮮大学側が入れるはずもないが、在特会側の動画で地方議会議員すらも入場を断られており、「警察ですら容易に立ち入ることができない」「内部で何が行われているか不明」 のような一種の治外法権の施設であることは間違いない。


    朝鮮学校の危険性

    既に知っている方も多いが、在日朝鮮人は多くの性犯罪者を出している。
    日本人に対しては何をしてもいい と思っている者も多い。


    在日朝鮮人による性犯罪問題 -女性必見-
    www35.atwiki.jp/kolia/m/pages/1318.html

  • 朝鮮学校とは





    参考動画⇒朝鮮学校:東京朝鮮中高級学校(東京・北区)

    在日朝鮮人に対して朝鮮語の教育を行う、北朝鮮、朝鮮総連から支援を受けている民族学校。

    ※日本人にも入学を認めており、生徒も多数存在するとのことだが、日本人には義務教育がある為、15歳未満の生徒は存在するはずがない。また入学には親族に韓国人朝鮮人がいる、朝鮮学校長の許可がいるなど、普通の日本国籍の子供は入学が困難である。

    しかし施設はすべて各種学校(学校教育に類する教育を行うもので、所定の要件を満たす教育施設)であり教育基本法6条・学校教育法1条に定める「法律に定める学校」には該当しない。

    つまり、学校と名乗っているが、塾などと同等であり、その卒業者も当然「学校の卒業資格」などは持たない。詳しい実態は不明な点が多く民族教育の他、北朝鮮の最高指導者である 金日成 ・ 金正日 親子に対する忠誠教育が施されている為、著しい思想教育や反日教育が行われていると思われる。

    校長人事などの運営および教育内容については、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)中央本部および朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の支配政党である朝鮮労働党が事実上決定している。
    北朝鮮は、朝鮮学校に教育援助費と奨学金を送っている。
    幼稚班・初級学校・中級学校・高級学校・大学校があり、教育課程は、日本の6・3・3・4制に合わせたもので、北朝鮮国内の学校制度とは異なる。

    保守系市民団体の在日特権を許さない市民の会と外国人参政権に反対する会らが2009年11月に朝鮮大学校(小平市)で開催された「朝鮮大学校学舎小平移転50周年記念フェスタ」への訪問。

    敵対している相手を朝鮮大学側が入れるはずもないが、在特会側の動画で地方議会議員すらも入場を断られており、「警察ですら容易に立ち入ることができない」「内部で何が行われているか不明」 のような一種の治外法権の施設であることは間違いない。


    朝鮮学校の危険性

    既に知っている方も多いが、在日朝鮮人は多くの性犯罪者を出している。
    日本人に対しては何をしてもいい と思っている者も多い。


    朝鮮学校の生徒が女性に性犯罪予告
    www.youtube.com/watch?v=kIJUnrKFiEw

    在日朝鮮人による性犯罪問題 -女性必見-
    www35.atwiki.jp/kolia/m/pages/1318.html

  • 愛知韓商(張永植会長)では1月8日、「2012年愛知県在日韓国人新春年賀交歓会」(主催:民団愛知、愛知韓商、愛知韓国人経友会)をウェスティンナゴヤキャッスルで開催した。

    当日は、
    李均東駐名古屋総領事、
    大村秀章愛知県知事、
    赤松広隆衆院議員(民主党)、
    荒木清寛参院議員(公明党)、
    権東鉉在日韓国人信用組合協会会長(愛知商銀理事長)  ← !www
    などの来賓をはじめ主催団体メンバーなど総勢270名が参加した。


     愛知韓商(張永植会長)では「2010 年愛知韓国人新春年賀交歓会」(主催:民団愛知、愛知韓商、愛知韓国人経友会)を1 月10 日、ウェスティン名古屋キャッスルで開催した。


    在日韓国人信用組合協会(韓信協、 権東鉉会長 )が、
    返済期限が迫った本国支援金156億円の支援延長を求めていた問題で、
    韓国政府は正式に支援延長を決定した。

    延長期間は2016年8月末までの5年間で、再延長は認められない。韓信協はこれを受け、支援期間内に会員7組合の経営健全化基盤を構築する取り組みを本格化する方針だ。

    韓信協は、日本の長期にわたる景気低迷による経営環境悪化に伴い、05年8月に本国から156億円の支援金の提供を受けた。

    厳しい経営環境を克服するための支援金であり、韓信協は、この支援金の運用益を活用、会員組合の健全経営基盤を構築するための基金を創設、経営状態が好ましくない一部会員組合を支援してきた。

     しかし、支援金の返済時期が到来した。今年8月に半額、来年8月に残り全額を返済することになっていたが、日本経済の景気低迷、東日本大震災なども重なり、経営環境が大変厳しい状況にあることから返済の延長を申し出ていた。

     韓国政府内には異論もあったようだが、最終的に支援期間を5年間延長することを決めた。ただし、今後再延長をしないことを条件につけ、韓信協会長及び7組合理事長の連名で韓国銀行と覚書を交わした。民団中央本部団長と在日韓国商工会議所会長の連名付きだ。

     韓信協会員組合は、いわば5年間の猶予期間を得て、今後は韓国政府の支援に頼らないで、健全な経営基盤構築を迫られることになった。

     韓信協関係者は、「本国支援金は長い間、組合経営の大変な助けになった。だが、今回が最後となるだろう。これからは自助努力で健全化を図らなければならない。本国政府もその努力を前提に支援を延長してくれたと思う」と語った。

     韓信協では、05年8月から16年8月までの11年間に本国支援金による運用益合計が24億円の巨額になることを重く受け止め、同期間内に会員組合の抜本的な経営健全化を模索する。加盟組合の合併・統合もその選択肢であり、先の総会でも年内に大筋のスキームを確定する方針を決めている。

    本国支援金とは

    在日信用組合向けの本国支援金の歴史は今年で50年になる。
    1961年2月から計15回にわたり総額400億円が無利子で支援され、02年2月までに全額返済された。
    今回支援が延長された156億円は、05年8月に5年据え置き2年均等分割返済条件の支援金。今後の返済条件は1年据え置き、12年8月末から16年8月末までの5年均等分割返済。来年から31億余円ずつ返済することになる。

    韓信協はこの間、本国支援金156億円の運用益(国債や定期預金)で、会員組合を支援してきた。
    今年8月末までの6年間の運用益は18億2700万円。うち10億4000万円を基金として積み立て、経営悪化組合に対して緊急支援を実施。今回の支援再延長に伴い、6億3500万円の追加運用益が生じる。運用益合計は24億6200万円に達する見込み。

    韓国信用組合協会には韓国政府が156億円を無利子で融資

    【逮捕】不逞鮮人・権田桐一こと権東鉉

    http://blog.livedoor.jp/kuma6221/archives/7681818.html

  • 新大久保のコリアンタウンに大恐慌…




    ショップの倒産、夜逃げ大急増




    韓流ブームで名を馳せたJR新大久保駅(東京・新宿区)周辺のコリアン
    街で、最近ショップの倒産、夜逃げが大急増。

    その背景を、韓国ウオッチャーが解説する。

    「コリアン街は韓流ブームの終焉、朴槿恵大統領の行った反日政策と
    ヘイトスピーチで存亡の危機に立たされてきたが、ここにきてさらな
    る災いに見舞われている。

    それが昨年勃発した、韓国屈指の大手銀行『国民銀行』をはじめとす
    る複数の韓国系銀行で起きた不正融資疑惑なのです。これら銀行の東
    京支店が、日本のヤクザのフロント企業や韓国系企業に、総額600億
    円から1000億円もの不正融資を行っていた疑惑が浮上。
    コリアン街に、大きな打撃を与えているのです」

    この不正融資疑惑は、昨年から韓国の金融監督院やソウル中央地検が
    捜査に乗り出し、すでに逮捕者が続出中。また、捜査の進展に伴い重
    要参考人の自殺が相次ぎ、韓国内では「超ド級の大疑獄」と報じられ
    ているほどなのだ。

    だが、気になるのはこの疑惑が、なぜコリアン街の荒廃に拍車を掛け
    たのかという点だろう。 これには、深刻な裏事情が存在するのである。

    前出の韓国ウオッチャーがこう続ける。

    「事態を重く見た日本の金融庁が、今年8月に『国民銀行』の東京支
    店に年内の業務停止命令を出したからです。

    新大久保の韓流ショップや飲食店は、主に国民銀行をはじめとする韓
    国系銀行の東京支店から融資を受けており、これが原因で新大久保の
    コリアンタウンに大恐慌が起きたのです」

    また、日本の金融関係者はこう明かす。

    「実際、この不正融資疑惑で逮捕された某銀行の東京支店長は、
    『新大久保のコリアンタウンは俺が作った!』と豪語していたほど。

    ところが、『国民銀行』に業務停止命令が出たことで各銀行の審査が
    厳格化し、担保がないまま貸し付けていた案件や書類の偽造、過剰融
    資が白日のもとにさらされた。これにより、 融資のストップや貸し
    剥がしが起き、倒産、閉店に追い込まれる店が相次いでいるのです」

    ゴーストタウン化するコリアンタウン

  • これぞグローバルビジネス!!



    歴史の商業化、被害者意識の商品化はもう止まらない!!




    「慰安婦ツアー」親子で2万5000円…





    助成金出し格安「反日」





    「義務教育の中学生に対し、施設への旅行を募るのは極めて不適切」



    「慰安婦ツアー」違法に募集 大分県教組、中学生ら対象に韓国側の一方的主張学ぶ 観光庁が指導


     大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが21日、分かった。

    旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目となる。

     広告は今年5月8日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、7月25日から2泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。

     県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル(大分市)が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。

     旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は同法に違反しているとして大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。

     大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や契約形態が違法だったことなどを通知。旅行は予定通り実施するとしている。



     大分県教職員組合(県教組、大分市)が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金が売りだった。

     「親子1組(2人)2万5千円で30組を募集!」

     地元紙の大分合同新聞に掲載された2泊3日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」(県教組担当者)だ。

     県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が12回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは2年前からだといい、今回を含めて少なくとも3回は違法行為を重ねていたことになる。

     旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍『慰安婦』歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。だが日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。

     明星大の高橋史朗教授(教育学)は「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」と指摘している。

  • 葛藤の悪性構造は・・・・・





            それに相応する深い歴史的因果を・・・・





    韓国社会葛藤の歴史的背景
    [イ・ヨンフン/ソウル大学経済学部教授]
    季刊『時代精神』2011年夏号
    http://www.sdjs.co.kr/read.php?quarterId=SD201104&num=486



     韓国の政治と社会を分裂させている葛藤の悪性構造は、それに相応する深い歴史的因果を持っている。今日の韓国人たちを最も深刻に分裂させている地域感情は、60年代以後に特定地域出身の政治勢力が長期間執権する過程で生じたと言うよりも、高麗・朝鮮王朝の千年にわたる地域差別政策に起因するものだった。

    歴代の王朝は、そこに属する地域と臣民を支配するにおいて、政治的によく団結した共同体意識を培養しなかった。つまり、超越的な政治哲学と統合的な社会倫理を歴代の王朝は欠いていた。


    一番強靭な統合の単位は、孝の倫理に基礎を置く親族集団としての家門だった。それぞれの家門を高次の政治へと統合する「忠」の倫理は強くなく、しばしば「孝」の倫理に圧倒された。

    このような分散的構造の伝統社会は、日帝の支配期を経て高度で中央集権的な官僚制国家に再編された。国家は、社会を統合して支配する唯一で超越的な権威として君臨した。社会で観察される自治機能は、葬祭礼の相互扶助のための族稧くらいに過ぎなかった。


    社会を統合する、無縁の人間たちをまとめ上げる唯一の権威として、中央権力が建国、戦争、祖国近代化のような正当で力強い公の権威に掌握された60~70年代までは、社会が分裂して混迷する余地はあまりなかった。その間、韓国人たちを新しく統合した政治哲学の概念は「国民」だった。


    今日のように韓国の政治と社会が葛藤の悪性構造に変質し始めるのは、80年代以後の民主化時代を経過してからだ。大きく見れば、民主主義の政治制度がその享有者たちに請求する適当な費用だった。ところが費用が支払われた結果は、民主主義の純機能としての統合の高揚ではなく分裂の増幅だった。

    そういう葛藤の悪性構造が成り立ったのは、「国民」と言う最高水準の範疇が民族と言うもう一つの巨大な範疇によって押さえ付けられ解体されたからだ。 80年代以後に統一運動を牽引した「民族」と言う感性的範疇は、その巨大な政治的動員力にもかかわらず人々をより高い水準の文明に導く普遍的原理を欠いていた。

    2000年、「我が民族同士」の統一を宣言した南北首脳会談は、「民族」の概念が「国民」の概念を圧倒した象徴的事件だった。以来、韓国人を一つの秩序に統合して来た「国民」の概念に大きな亀裂が発生し、その場所に葛藤の悪性構造が定着し始めた。

    この人が韓国の知性と言われるイ・ヨンフン/ソウル大学経済学部教授 ↓

  • これがヒット・エンド・ラン作戦だ!!





    やっぱり空き巣団の元締めだった!





    やっぱり韓国人 1都2県で70件、被害総額9200万円の空き巣事件




      在日韓国人が半島韓国人を日本に手引きして空き巣に及んでいた!




     時代劇の「鬼平犯科帳」などを見ていますと、盗賊は押し入ろうと思った大店(おおだな)には、あらかじめ「手引き」を、「口入屋」などを使って就職させておくそうですね。江戸時代の刑罰では実行犯はもちろん斬首刑ですが、「手引き」をした者は「主人殺し」も重なると「磔の上での串刺し刑」になり、罪一等重くなったそうです。

     埼玉など1都2県で70件、被害総額9200万円の空き巣事件に関与したことが裏付けられたとして、埼玉県警と警視庁は7日、窃盗などの疑いで韓国籍の男女5人をさいたま地検に追送検した。

    追送検されたのは、いずれも韓国籍の東京都江戸川区中葛西、コンサルタント業、李教柱被告(53)と住居不定、職業不詳、徐貞秀被告(62)ら男女5人=いずれも窃盗罪などで公判中。県警によると全員、容疑を認めている。 李容疑者らは昨年3月~10月、埼玉、千葉、東京の各都県で、民家に侵入し現金や貴金属などを 盗んだとしている。


     県警によると、李容疑者は韓国内の窃盗グループと共謀。韓国からの窃盗犯らを川口市内のウィークリーマンションに住ませるなどしていたという。窃盗グループは観光目的で滞在できる90日間を利用し、犯行を繰り返していた。

    李容疑者は昨年3月から、一組3人の窃盗犯を計4組受け入れていたとみられ、 1日50~100万円の報酬を受け取っていたという。(産経新聞) http://sankei.jp.msn.com/region/news/140407/stm14040721530006-n1.htm

       
     在日韓国人と半島韓国人の関係については、実行犯が半島韓国人、実行犯の「手引き」が在日韓国人であることが大変多いんです。結局、在日韓国人の存在が半島韓国人を「呼び込む」ことになっていることに法務省の入国管理事務所は気づくべきですね。 

    在日韓国人が、韓国人実行犯の「住む場所」を確保し、獲物を指示しているのでしょう。はっきり言えば「韓国人犯罪の諸悪の根源は在日韓国人」にあるのです。在日韓国人の存在が日本での犯罪を温存し増殖させているのです。


     今回の「事件」を見てみましょう。

     韓国籍の東京都江戸川区中葛西、コンサルタント業、李教柱被告(53)=在日韓国人です!

     住居不定、職業不詳、徐貞秀被告(62)ら男女5人=半島韓国人です!

     
     在日韓国人である李教柱は、一組3人の半島韓国人窃盗犯を計4組受け入れていたと言いますから、これは「手引き」の上をいく「黒幕」ですよね。この在日韓国人は、「1日50~100万円の報酬」を受けとっていたそうですから、実行犯の窃盗額はいかほどだったのでしょうか? どれだけ多くの日本人が被害にあったのでしょうか!    
         

     「かわいそうな在日韓国人」という下手な芝居が日本では反日マスゴミまで動員して行われていますが、「捕まえてみれば韓国人」というのが日本での犯罪の特徴ではないでしょうか? 在日韓国人と半島韓国人の日本からの追放こそが、日本の治安をよくする第一歩なんです。これは差別ではなく、事実に基づく問題提起なんです。 みんなで日本の治安をよくしましょうよ!

  • チベット同様に日本を侵略せよ!




    大中華侵略思想




    中華人民共和国は侵略国家。




     平成7年(1995年)、中華人民共和国(中共)の李鵬首相はAPECでオーストラリアのキーティング首相(当時)に「日本などという国は40年後には消えてなくなる」と発言しました。

    北京週報(1989年2月21日)チベット独立論に反論する
    「周知のように中国は昔から一つの多民族国家である。(中略) いまの中国は中国領土内に生活する多民族(現在生活している民族および歴史上存在していた民族含めて)がともに築き上げたものである。

     元朝の中国統一は、中国各民族人民の政治、経済、文化の発展に大きく貢献した。蒙古族の支配者が中国統一のために進めていた国内民族統一戦争を、外国民族による征服と考える観点が間違っているのは、中国が多民族国家であるというこの基本的な歴史的事実に背を向けているからである

    蒙古族が中国を統一して元朝を建立したことは、その後満州族が中国を統一して清朝を建立したのと同様に、いずれも中国国内の支配民族の交代であり、蒙古人または満州人が『中国を征服した』という問題は存在しないのである」

     これが漢民族の歴史観、国家観です。かつて1911年の辛亥革命のときは中華民国は漢人を植民地支配から解放することを目指しましたが、清朝の版図を継承するため「中華民族」という概念をつくったのです。

    そしてそれをもとに侵略を正当化してきたのです。中共は社会主義イデオロギーから民族主義は否定しましたが56もの民族を統合、融合する必要に迫られ、大中華民族主義を掲げているのです。

     大中華民族に日本民族は含まれていません。が、ちょっとここで志賀島で発見された「金印」のことを考えなければなりません。「漢倭・奴国王」と刻まれていますが「倭」はコビト、「奴」は奴隷のことです。これは冊封体制というのがあり、周辺諸国の王が支・那の朝廷に貢物を納め皇帝から王に封じてもらい、その権威で国を治めていたものです。

    古代日本もその例外でなく、紀元57年に朝貢して印綬を与えられたものがこの金印です。そしてその冊封から脱却できたのは聖徳太子の優れた外交戦略によるものです。ここで初めて日本は「天皇」という言葉を使います。

     従って中共の途方もない侵略の正当化を考えれば日本は歴史的にシナに隷属していた時期があり、大中華民族の僕になるのを正当化されてもおかしくない話なのです。中共の要人は来日するたびにわざわざ九州の福岡市博物館に金印を見にいきます。冊封関係の歴史を確認しているのです。平成4年(1992年)に天皇陛下に印章を贈呈しようとしたのも冊封関係をなぞらえたからです。

     「日本などという国は40年後には消えてなくなる」というのは中共のたわごとではないのです。かれらの考えていることは大中華思想からくる侵略です。そして日本は徐々に侵略されてきています。支・那のことを「中国」と呼ばされていることは既におかしいでしょう。東夷、西戎、南蛮、北狄の野蛮人を教導するのが「中国」です。東夷は日本です。

    「中国」と呼んで宗主国をあがめろ、と戦後強要されたのです。民主党政権が進めようとしている「外国人参政権」「1000万人の移民」・・・中共国籍者が日本の内政に干渉するということです。夫婦別姓は中共への同化の一つです。

    民主党政権が掲げていた日本の主権を国連に移譲、共有するということなども国連の常任理事国に中共がおり、拒否権を持っていますから、日本の主権を中共が持つという意味です。東アジア共同体も同様の考え方です。

    中共の軍事的戦略区の東部戦略区には沖縄が既に中共の領土として組み込まれています。我々は日本が侵略されてきていることに気付かなければなりません。放置すればいずれ日本もチベットと同じ運命をたどります。

  • もう手に負えません・・・


    導火線に火が付いた!!



       もうすぐ大爆発!!



    勝負は下駄をはくまでわからない!





           韓国系逆襲反撃で総連壊滅か・・・





               安倍内閣も道連れになる・・・





    政府に「超法規的措置」を求めた朝日国交正常化担当大使

    マルナカ落札の直後、3月末に1年4ヵ月ぶりに日朝局長級協議が再開され、北朝鮮側は、総連本部ビル競売問題を突き付けた。「朝日関係に大きな影響を与える」と、競売問題に政治的決着を求め、日本側が「司法判断であり、政治介入はあり得ない」と切り返すが納得しない。

    協議を終えた宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化担当大使は、「実務的な法律上の問題ではない。解決しなければ、朝日関係の進展自体、不要なものになる」と、述べた。

    「超法規的措置」を求めたわけで、ここから3者の模索が始まり、官邸はマルナカの中山明憲社長に近い政治家を動かして、所有権移転後の売却を説得。マルナカは高額の引き取り先を求めて水面下で活動、総連は“受け皿”を準備するといった前述の動きにつながるのである。

    こうした動きと連動するのが京都の土地問題だ。京都駅前に、武富士が同和団体に地上げ資金を提供。ほぼ完了して塩漬けになった3300坪の広大な土地が眠っている。

    曲折の末、現在、総連系企業が保有するのだが、約50億円で同社が購入した土地が、最低でも80億円、高ければ100億円で売却できるとして、売却話が不動産業界に流れ、買い付け証明が飛び交っている。

    売却話が過熱しているのは、この総連系企業が総連本部ビル売却の“受け皿”と目されているためで、既に事態は、マルナカへの所有権移転とその後の売却まで見越した動きになっている。

    最高裁の売却中断決定は、そうしたなかで起きた。
    「最高裁は、官邸の圧力を受けたり、拉致問題を斟酌して中断を決定したわけではありません。問題案件だから時間をかけたいと、それだけです。相変わらず唯我独尊の組織。ただ、結果的に官邸も総連もマルナカも猶予期間を与えられたわけで、それほど悪い決定ではありません」(総連事情通)

    中国、韓国との関係悪化が、結果的に北朝鮮を日本に引き寄せることとなり、拉致被害者らの再調査にメドがついた。ここから帰国までの道のりは遠くない。総連本部ビルが、そのために使えるカードであるのは明白で、最大限有効に活用すべきだろう。

    下は、朝鮮総連本部ビル  ↓

  • もう手に負えません・・・


    導火線に火が付いた!!



       もうすぐ大爆発!!



    勝負は下駄をはくまでわからない!





           韓国系逆襲反撃で総連壊滅か・・・





               安倍内閣も道連れになる・・・





    政府に「超法規的措置」を求めた朝日国交正常化担当大使

    マルナカ落札の直後、3月末に1年4ヵ月ぶりに日朝局長級協議が再開され、北朝鮮側は、総連本部ビル競売問題を突き付けた。「朝日関係に大きな影響を与える」と、競売問題に政治的決着を求め、日本側が「司法判断であり、政治介入はあり得ない」と切り返すが納得しない。

    協議を終えた宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化担当大使は、「実務的な法律上の問題ではない。解決しなければ、朝日関係の進展自体、不要なものになる」と、述べた。

    「超法規的措置」を求めたわけで、ここから3者の模索が始まり、官邸はマルナカの中山明憲社長に近い政治家を動かして、所有権移転後の売却を説得。マルナカは高額の引き取り先を求めて水面下で活動、総連は“受け皿”を準備するといった前述の動きにつながるのである。

    こうした動きと連動するのが京都の土地問題だ。京都駅前に、武富士が同和団体に地上げ資金を提供。ほぼ完了して塩漬けになった3300坪の広大な土地が眠っている。

    曲折の末、現在、総連系企業が保有するのだが、約50億円で同社が購入した土地が、最低でも80億円、高ければ100億円で売却できるとして、売却話が不動産業界に流れ、買い付け証明が飛び交っている。

    売却話が過熱しているのは、この総連系企業が総連本部ビル売却の“受け皿”と目されているためで、既に事態は、マルナカへの所有権移転とその後の売却まで見越した動きになっている。

    最高裁の売却中断決定は、そうしたなかで起きた。
    「最高裁は、官邸の圧力を受けたり、拉致問題を斟酌して中断を決定したわけではありません。問題案件だから時間をかけたいと、それだけです。相変わらず唯我独尊の組織。ただ、結果的に官邸も総連もマルナカも猶予期間を与えられたわけで、それほど悪い決定ではありません」(総連事情通)

    中国、韓国との関係悪化が、結果的に北朝鮮を日本に引き寄せることとなり、拉致被害者らの再調査にメドがついた。ここから帰国までの道のりは遠くない。総連本部ビルが、そのために使えるカードであるのは明白で、最大限有効に活用すべきだろう。

    下は、朝鮮総連本部ビル  ↓

  • 世界一優秀な民族の韓国人は


    『日本人のような劣等民族』とは違う。


    米高官の人種差別批判に韓国人が必死に反論



    ◆「韓国は単一民族的偏見を捨てるべき」米国外交協会が指摘=
      韓国ネット「笑わせるな」「日本人とは違う!」

    2014年10月27日、韓国・NEWSisによると、米国の外交協会

    が 「韓国は単一民族的偏見を捨てるべきだ」と指摘したことが、

    韓国で注目を集めている。

    米国外交協会のマキシン・ビルダー上級研究員は27日、エボラ

    ウイルス発生時の韓国社会について、「ソウルのレストランで

    『アフリカ人お断り』という張り紙をしたり、大韓航空はナイ

    ロビ行きの飛行便を一時中断した」と指摘。

    また、「韓国が世界の危機的な状況において、建設的な役割を

    果たす国家でありたいなら、単一民族的偏見や人種主義を捨て

    てエボラ退治のための支援を積極的に続けていくべきだ」と述

    べた。

    これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを

    寄せている。

    「エボラ退治の支援金をもっとよこせってことでしょ」
    「米国に言われたくない。人種差別が深刻なのはそっちでしょ?」
    「偏見のない国がどこにある?」

    「米国人は自分の行動が人種差別だと分かってやるが、韓国人

    は自分の行動が人種差別だということに気付いていない。分か

    ってやる方がはるかにひどい」
    「他国の民族性を変えようとするな」
    「笑わせるな。韓国人は外国人が大好きだ!」

    「韓国が世界で一番優秀な民族であることは間違いない。日本

    人のような劣等民族とは違う」
    「韓国の民主主義が変質して、人種差別がひどくなったのは事実」

    写真:http://lpt.c.yimg.jp/amd/20141029-00000026-rcdc-000-view.jpg

    Record China 2014年10月29日(水)13時17分
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141029-00000026-rcdc-cn

  • 『物凄い経歴の日本人牧師』が”


    日本人代表”として韓国に正式謝罪。


    違法開催された大使館デモの回数が1150を突破






    日本人牧師15人 慰安婦問題訴える集会で被害者に謝罪

    【ソウル聯合ニュース】日韓親善宣教協力会に所属する日

    本人牧師15人が29日、慰安婦問題の 解決を求めソウル

    の日本大使館前で開催された1150回目の「水曜集会」

    に出席した。

     牧師らは慰安婦被害者の吉元玉(キル・ウォンオク)さん

    と金福童(キム・ボクドン)さんの前で謝罪文を読み上げ、

    「日本人として同じ日本人が犯した罪に対し心から謝罪する」

    などと述べた。

     会長の尾山令仁牧師は「われわれ日本人はあなた方の大切

    な人生を台無しにした。神があなた方の心の傷を癒してくれ

    るよう祈っている」と述べた。

     慰安婦問題の解決を目指す市民団体「韓国挺身隊問題対策

    協議会」の関係者らは集会で、1991年の故金学順(キム・

    ハクスン)さんによる初の証言以降、慰安婦問題の解決に向け

    た努力が23年間続けられたが、日本政府は安倍内閣の発足後、

    軍事大国化の企てを本格化させていると批判した。

    聯合ニュース

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/29/2014102902492.html

  • 麻生財務相が『韓国が絶対に認めない条件』



    でスワップ継続を示唆。





    韓国側の全面降伏が必要になる



    [東京 29日 ロイター]

    麻生太郎財務相は29日午前の衆議院財務金融委員会で、来年



    2月に期限を迎える日韓通貨スワップの延長について、「韓国

    から申し出がないと継続する意味がない。申し出があればその

    段階で検討する」と語った。

    山田賢司委員(自民)の質問に答えた。

    日韓の通貨スワップの資金枠は現在100億ドルとなっている。

    2014年 10月 29日 10:38
    http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0SO1AB20141029

  • これから在日の方は大変ですよ!!





              納税、兵役などなど





     韓国企画財政部によると、韓国は今年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。

    すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。


     同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。


     実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。
    企画財政部の関係者は13日、「域外の所得を把握しやすくなり、域外脱税の防止に役立つと見込まれる」と話した。    聯合ニュース


     何の変哲もない米韓の金融関係の記事ですが、元をたどると日本が絡んでいるのです。
    韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。

    10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。


     ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。


     在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。


    2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。


     急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
     

     韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。2015年7月までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰りとなります。ウルトラCが登録無視の不法滞在です。これの強制送還対策に北朝鮮が人道的立場から協力を検討するというのが今回の日朝赤十字会談オフレコ記事でした。


     猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
    また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。


     この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。


     さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。

    日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。


    日本政府が発行する特別永住許可証  ↓

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