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投稿コメント一覧 (78105コメント)

  • >>No. 39372

    電力調達、広域・一括で安く
    セブン3000店、関電に乗り換え

     産業界で電力を広域で一括して調達し、コストを引き下げる動きが出てきた。セブン―イレブン・ジャパンは中部地方や西日本のコンビニエンスストア3000店超で地元の大手電力などから、関西電力に切り替える。電力自由化を受けて大手電力が地元以外で攻勢を掛け、新電力を含めた競争が激しくなっている。電気を大量に使う大手企業の選択肢も増えており、乗り換えの動きが広がりそうだ。

     セブンが切り替えるのは中部と中国、四国で使う電力。地元の中国電力と四国電力のほか中部は東京電力ホールディングス系と契約していたが、5月までに関電に集約する。原子力発電所の稼働で発電コストが下がる関電が、従来より低い価格を提示したとみられる。

     電力の小売りは2000年から段階的に自由化されてきた。ただ大手電力が互いの地域を攻める動きが目立ち始めたのは、16年に完全自由化してから。それまで大量の電力を安定供給できる事業者は限られていた。三菱総合研究所の環境・エネルギー事業本部、佐々田弘之副本部長は「大手電力の供給範囲が広がり、大口需要家が複数地域で調達を集約しやすくなった」と指摘する。

     セブンは地域単位で1年ごとに調達先を見直す。今回、関電にする地域でも来年以後、他社に乗り換える可能性もある。18年は北海道でも6月に北海道電力から新電力に、逆に九州では5月、新電力から九州電力にする。大手企業が頻繁に調達先を乗り換える動きは、電力会社の価格競争を促しそうだ。

     セブンでは見直しの結果、電力コストは1割下がる見通し。調達する電力の単価は明らかではないが、電力の平均的な市場価格から推計すると、数十億円のコスト削減が見込める。人件費の上昇などに直面する加盟店を支援する狙いもある。

     製造業でもクボタが、全国約800カ所の工場や事務所で使う電力で、一括調達も視野に見直しを始めた。近く大手電力との窓口を一本化する部署を設けて、20年をめどに切り替える。大手企業を巡る電力会社の競争が進むと、価格の決定で大口需要家の存在感が増しそうだ。

  • >>No. 49947

    「動く城」に「地球屋」も、ジブリパーク開業へ

     スタジオジブリなどが、愛知県長久手市の愛・地球博記念公園(約200ヘクタール)に整備計画を進めている「ジブリパーク」について、スタジオジブリと愛知県は2022年度中の開業を目指すことで合意した。

     基本デザインもまとまり、メインゲートとなる区域のエレベーター棟を映画「ハウルの動く城」の世界をイメージして改装し、周辺には、「耳をすませば」に登場する店「地球屋」を再現した建物を造る。

     県は昨年6月、同公園にジブリパークを新設すると発表。同公園は05年に愛・地球博が開かれ、公園内には映画「となりのトトロ」ゆかりの施設「サツキとメイの家」がある。この施設には17年度に約10万7000人が訪れている。県などはここも活用して、ジブリの各映画の世界観を表現する。事業主体は県で、スタジオジブリは企画監修を行う。

    2018年04月25日 11時27分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • 北京モーターショー開幕、EV戦略本格化

     中国最大級の自動車展示会「北京モーターショー」が25日に開幕し、日系メーカーは電気自動車(EV)などの投入を競った。

     中国政府が2019年から、EVなどの「新エネルギー車」を一定量生産・販売するようメーカーに義務付ける規制強化をにらみ、各社の新エネ車戦略が本格化している。

     「最重要市場の一つである中国で、電動モデルの普及に取り組む」

     中国市場だけに投入するEVの試作車「理念」を展示したホンダの八郷隆弘社長は発表会で、EVを中国で積極投入する考えを示した。

     ホンダはこれまで中国でEVを販売した経験がない。そのため、中国のカーシェアリング企業と手を組み、シェア用のEVとしても活用してもらう予定だ。仮に店頭販売が不調でも、一定の台数をさばく計算が立つ。

    2018年04月25日 23時42分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>No. 56034

    旧日本軍コスプレで記念撮影、刑事責任も…中国

     中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は25日、旧日本軍のコスプレで記念撮影をする行為を厳しく取り締まる方針を決めた。

     審議中の「英雄烈士保護法案」に条文を追加し、刑事責任を追及できるようにする。

     法案は、愛国主義の発揚を通じて、「中華民族の偉大な復興という中国の夢」を実現するため、抗日戦争などの英雄の追悼や関連施設の整備を強化するもので、昨年末から審議されていた。

     中国では昨年から今年にかけて、上海や江蘇省南京の記念館や史跡で、複数の中国人が旧日本軍のコスプレで記念撮影をし、インターネット上に投稿する事案が相次いでいる。公安当局は本人らを特定し、行政拘留処分とした。こうした行為をする人は「精日(日本人のような精神をした中国人)」と言われる。

    2018年04月26日 00時01分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>No. 22478

    ゆうちょ・かんぽ、1700人削減へ…3年で

     日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が2020年度までの3年間で計1700人程度の人員削減を検討していることがわかった。

     超低金利環境による資金の運用難や、情報技術(IT)を活用した金融サービス「フィンテック」の普及に伴う金融機関の競争激化に対応する。

     新規採用の抑制などで従業員を段階的に少なくし、人件費を減らす。業務にITや人工知能(AI)の利用を拡大することで、事務作業の効率化を図る。

     ゆうちょ銀は、現在約1万8000人いる従業員を約1200人削減する。具体的には2000人減らす一方、営業力の強化へ向けて、投資信託の販売担当者などを800人程度増やす。

     収益の主力となる国債の運用益が17年4~12月期は前年同期比23%減の4702億円となるなど経営環境が厳しくなっていた。

    2018年04月26日 06時08分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>No. 41945

     「クリネックス」のティッシュペーパーなどで知られる米日用品大手のキンバリー・クラークでも、商品価格は1~3月期に前年同期比1%下落した。価格転嫁が難しい中で利益を出すため、キンバリーは大型のリストラを実施。今年に入って従業員の1割以上にあたる5000人の削減計画を発表し、21年までに最大5億5000万ドルのコスト削減につなげるという。

     キンバリーのマリア・ヘンリー最高財務責任者(CFO)は23日の決算説明会で「年間でコストは4億~5.5億ドル程度増加するだろう」との見方を示した。金利上昇や原油高を受け、1月時点の予想より1億ドル以上増えたといい、業績への負担は明らかだ。

     P&G、キンバリーともに配当や自社株買いの強化を打ち出し、株式市場にアピールしてきたが、投資家は満足していない。株式市場でも日用品メーカーの株価下落が目立つ。業種別のS&P500種株価指数をみると、生活必需品セクターの年初からの騰落率はマイナス12%で、全11セクターの中で最悪だ。

     ネット通販の台頭だけでなく、消費の主役がブランドよりもプライベートブランド(PB)商品などお得感を好む若者に移りつつあることも、日用品メーカーには逆風となっている。

     P&Gの最高経営責任者(CEO)、デビッド・テイラー氏は「我々が世界中でビジネスを営むエコシステムは崩壊し、生まれ変わりつつある」と急激な環境の変化を認める。株価の低迷は、市場が新たな環境でも利益を出せるビジネスモデルへの転換をせかしているといえる。

  • >>No. 41945

    消費財にも「アマゾン・エフェクト」

     25日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反発した。終値は前日比58ドル高い2万4083ドル。四半期決算が市場予想を上回った航空機のボーイングが大幅に上昇し、ダウ平均を押し上げた。金利上昇への警戒感は底堅く、上値は限定的だった。

     米長期金利の上昇が続いている。25日の米債券市場でも指標とされる10年物国債利回りは3.03%まで上昇した(価格は下落)。米連邦準備理事会(FRB)が利上げペースを加速させるとの見方に、原油や鉄鋼など商品価格の上昇が加わり、インフレ懸念から金利が上昇している。

     企業は今後資金調達と原材料にかかるコスト増に直面することになるが、特に日用品や消費財の現場では価格転嫁は簡単ではなくなっている。消費者が常にネットで価格を比較し、少しでも安い商品を探し求めるようになったからだ。

     これもネット通販の雄、アマゾン・ドット・コムが既存業界を破壊する「アマゾン・エフェクト」の1つといえる。米コンサルティング会社、アリックス・パートナーズのデビッド・バサック氏は「価格を簡単に比較できるようになったことで消費者の力は増し、企業は終わりのない価格競争の中にいる」と指摘する。

     世界最大の消費財メーカー、米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が先週19日に発表した2018年1~3月期決算では、すでに原材料費や運送費の上昇が業績を下押しした。コストが上昇しているにもかかわらず、同四半期に製品の価格は前年同期から2%下落。カミソリ「ジレット」など幅広い主力商品で値下げに踏み切った結果、純利益は0.4%減った。

  • >>No. 8431

    NY円、6日続落 1ドル=109円40~50銭、米長期金利上昇でドル買い優勢

     25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は6日続落し、前日比65銭円安・ドル高の1ドル=109円40~50銭で取引を終えた。一時は109円45銭と2月8日以来ほぼ2カ月半ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大観測を背景に円売り・ドル買いが優勢だった。

     米債券市場で米長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、24日に4年3カ月ぶりに3%に上昇し、25日は一時3.03%を付けた。米ダウ工業株30種平均が6営業日ぶりに反発し「株式相場が落ち着きを取り戻したことも円売り・ドル買いにつながった」(ジェフリーズのブラッド・ベクテル氏)との指摘があった。低金利で投資マネーの調達通貨とされる円には売りが出やすかった。

     円の高値は109円06銭だった。

     円は対ユーロで横ばいだった。前日と同じ1ユーロ=133円05~15銭で取引を終えた。

     ユーロは対ドルで反落し、前日比0.0075ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.2155~65ドルで終えた。一時は1.2160ドルと3月1日以来のユーロ安・ドル高水準を付けた。米長期金利の上昇を受け、欧米金利差が拡大すると見込んだユーロ売り・ドル買いが優勢だった。

     ユーロの高値は1.2200ドルだった。

  • 金融機関の口座開設、ネット完結を解禁

     警察庁や金融庁などは金融機関に口座開設時に義務づけられている顧客の本人確認をネットで完結できるようにする調整に入った。現在は最終的に郵便物を送って確かめる必要があるが、顧客がネットで身分証や顔写真を送信する方法なども対象にする。利便性向上と金融機関の負担軽減につなげ、金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックを促進する。

     ネットでの本人確認は低コスト送金やロボットによる資産運用などを手がけるフィンテック企業のニーズが強く、金融庁が警察庁に規制緩和を求めてきた。政府も未来投資戦略でフィンテックに対応した効率的な本人確認方法の検討を打ち出している。警察庁は関係省庁での具体的な調整を経て、犯罪収益移転防止法(犯収法)の施行規則を改正して規制を緩める方針だ。

     想定される確認方法は主に4つ。ネット上のビデオ通話で身分証を示したり、身分証の画像と顔写真をセットで送信したりする方法だ。さらに顧客から身分証の画像を送信してもらったうえでフィンテック企業が銀行などに顧客情報を照会したり、既存の顧客口座に少額を振り込んで内容を確認したりする方法もある。

     いずれも欧米やシンガポールなどの当局が本人確認ですでに導入している方法だ。画像の流用などの不正を防ぐために、所定のスマホアプリで撮影させて、すぐ回収するといった対策をあわせて求める。ネット上で本人確認が完結すれば、すぐにサービスを利用したり、金融商品を取引したりできるようになる。

     犯収法は資金洗浄(マネーロンダリング)やテロ資金対策のため金融機関に顧客の本人確認を義務づけている。現在は、店頭以外では顧客に身分証の画像を送ってもらい、さらに自宅に転送不要郵便を送付するなどして本人確認するよう求めている。ただ郵便による本人確認では、空き家で郵便物を受け取る不正も発生しているという。

     本人確認のネット完結は主にフィンテック企業の利用を想定しているが銀行の口座開設も対象になる。三菱UFJ銀行の場合、新規の口座開設は年間100万件に達するという。ネット上で本人確認が完結すれば、顧客は郵便を受け取る手間が省けるとともに、金融機関側にとっても郵送コストの削減にもつながる。



  • 生き残っている人は、少ないだろうね。。。

    >>>まずは信用買いの個人を焼き払う


    .




  • 年初来高値:5,480(2018年1月15日)

    ここから下がってきた訳ですね。。。



    .



  • チャートは、右下に向かっております!


    .


  • あっは~~~

    >>>PERが7.9倍で割安のように感じますが、会社の利益予想に対してのものですので過信しないほうが良いと思います。

  • >>No. 31805

    フェイスブック、1~3月期の純利益63%増 過去最高 情報流用の影響は軽微

     米フェイスブックが25日に発表した2018年1~3月期決算は、純利益が前年同期比63%増の49億8800万ドル(約5450億円)だった。過去最高を更新した。英コンサルティング会社による情報流用問題が発覚して初の決算となったが、収益への影響は軽微だった。携帯端末向けを中心に広告事業の成長が続いた。月間利用者数も増加し、セキュリティー対策に伴う人件費の増加などを増収で吸収した。1株利益は1.69ドルと市場予想(1.35ドル)を大幅に上回った。

     売上高は49%増の119億6600万ドルで、市場予想(114億700万ドル)を上回った。スマートフォンなど携帯端末向けの広告の伸びが続き、広告売上高に占める比率は9割を超えた。広告事業の売上高は50%増と全体をけん引した。月間利用者数(MAU)は13%増の22億人とほぼ市場予想並みだった。

     英ケンブリッジ・アナリティカが大量のフェイスブックの利用者情報を不正に取得し、16年の米大統領選で利用した問題を受け、フェイスブックは外部企業が集めたデータを広告事業の補完に使う取り組みを中止すると発表。「偽ニュース」への新たな対策を導入するなど情報管理の強化策も発表済みだ。市場では利用者離れやコスト増加への警戒感がくすぶっているが、1~3月期業績には影響はほとんどなかった。

     23日夕の米株式市場の時間外取引でフェイスブック株は上昇している。前日比横ばいの159.69ドルで通常取引を終え、通常取引の終値を4%あまり上回る166ドル台まで買われる場面があった。情報流用問題が3月下旬に発覚し、株価は2月1日に付けた最高値から17%超下落していた。17年10~12月期に初めて減少した北米の日次利用者数(DAU)が増加に転じるなど、現時点で情報流用の影響が出ていないことが確認され、買いが膨らんでいる。

  • >>No. 59840

    日銀が注視する「若田部リスク」

     「若田部リスク」――。26~27日に開く金融政策決定会合を前に、日銀からはこんな言葉が聞こえる。

     新メンバーを迎え、黒田東彦総裁の2期目の初会合で、日銀は現行の金融緩和策を維持する方向だ。そのなかで最大のリスクとされるのが「若田部昌澄副総裁がどのような景気・物価見通しを示すか」だという。学者時代の主張はひとまず温存するとの向きが多いが、若田部氏の予想次第では日銀の見通しが下振れする可能性もあるためだ。

     「国債の増加ペースを年90兆円にすべきだ」、「消費税増税をすればデフレに逆戻りする」――。

     3月20日に日銀副総裁に就いた若田部氏は学者時代に大規模な金融緩和を唱えるリフレ派として知られ、今の日銀の政策とは異なる独自の見解を示すこともあった。しかし日銀幹部は「国会の場で答弁する機会もあった。学者としての主張ではなく、日銀の立場を踏まえて発言してもらえるようになった」と胸をなでおろす。就任から約1カ月。国会の場では、日銀の政策に沿った安全運転のやりとりが目立つ。

     今回の会合では雨宮正佳副総裁も新メンバーに加わる。企画畑で長く黒田総裁を支えた雨宮氏は、日銀出身の中曽宏前副総裁の後任という位置づけだ。一方の若田部氏は同じリフレ派の岩田規久男前副総裁の後釜とみられている。若田部氏はリフレ派の主張をしばらく封印するとの見方が強いが、景気・物価予想の点ではリスクが残る。

     日銀は「経済・物価情勢の展望」を公表し、2018~20年度の成長率と物価見通しを示す。その見通しは、会合に参加する9委員が出した予測の平均値ではなく、数値順に並べて真ん中に位置する5人目の「中央値」。この中央値を公表する仕組みがミソだ。

     岩田氏は9委員のうち成長率・物価いずれも高いとされた。数値で大きい順に並べたときの上位側に位置していたとみられる。しかし日銀内には「若田部氏はもともと経済史が専門で、どんな予想値を出すかが会合直前までわからない」との声がある。

     日銀は19年度ごろに物価2%を実現するとの見方を保つ方向だが、若田部氏が低い予想を出すならば――。焦点の「5番目」がこれまでより低い方に振れる可能性がある。日銀は全体の予想値を下げる「若田部リスク」を注視している。

  • >>No. 62043

     ダウ平均の構成銘柄では、映画・娯楽のウォルト・ディズニーや石油のエクソンモービル、通信のベライゾン・コミュニケーションズが上げた。前日に大きく下げた建機のキャタピラーは0.5%高で終えた。

     一方、決算説明会で幹部が慎重な収益見通しを示した短文投稿サイトのツイッターは下げた。前日夕に発表した決算を受け、利ざや縮小の警戒感が強まった米銀のキャピタル・ワンが安い。ゼネラル・エレクトリック(GE)やクレジットカードのアメリカン・エキスプレス、飲料のコカ・コーラが売られた。

  • 米国株、ダウ反発し59ドル高 ボーイング株が押し上げ、ナスダックは続落

     25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反発し、前日比59ドル70セント(0.2%)高の2万4083ドル83セントで終えた。同日発表した決算が好感され航空機のボーイングが大幅高となり、ダウ平均を押し上げた。ただ、米長期金利の上昇への警戒感から株式を買い控える動きもあり、相場の方向感は乏しかった。

     ボーイングの2018年1~3月期決算は市場予想を上回る増収増益となり、18年12月期通期の1株利益見通しも引き上げた。米中の貿易摩擦が収益の重荷になるとの警戒感が後退した。ボーイング株は4%上げ、1銘柄でダウ平均を95ドルあまり押し上げた。

     米長期金利は3%台で水準をやや切り上げた。金利上昇が続けば債券と比べた株式の投資妙味が相対的に薄れるとの声が多い。金利動向を見極めたいとして、株式を買い控える投資家が多かった。ダウ平均は前日終値を下回って推移する場面も目立った。

     ナスダック総合株価指数は5日続落し、同3.614ポイント(0.1%)安の7003.738で終えた。金利上昇を警戒した売りがハイテク株の一角に出て、指数を押し下げた。

     業種別S&P500種株価指数では全11種のうち「エネルギー」「電気通信サービス」「素材」など8種が上昇。一方、「不動産」「IT(情報技術)」「金融」が下げた。

     英衛星放送のスカイに対する買収案を正式に発表したCATVのコムキャストが上昇。財務負担を意識した売りが先行したが、説明会で幹部が「スカイ買収は必須ではない」と述べると買いが優勢となった。決算と同時に18年12月期通期の1株利益見通しを引き上げた医療保険のアンセムは大幅高。前日夕に発表した決算と業績見通しが市場予想を上回った半導体のテキサス・インスツルメンツ(TI)が高い。

  • NY商品 原油が反発、材料乏しく方向感欠く 金は1カ月ぶり安値

     25日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反発した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の6月物は前日比0.35ドル高の1バレル68.05ドルで取引を終えた。産油国の協調減産や世界景気の拡大による原油の先高観が相場を支えた。ただ相場を大きく動かす新たな材料はなく、前日終値を挟んで方向感に乏しい値動きだった。

     米エネルギー情報局(EIA)が午前に公表した週間の石油在庫統計で、原油在庫は前の週から217万バレル増えた。市場予想に反して増加したが、前日夕に米石油協会(API)が発表した統計でも在庫は増えていたため、売り圧力は高まらなかった。

     ガソリンは続落。ヒーティングオイルは反発した。

     ニューヨーク金先物相場は反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である6月物は前日比10.2ドル安の1トロイオンス1322.8ドルで終えた。外国為替市場でドルが主要通貨に対して買われ、ドル建ての金価格の重荷になった。一時は1320.2ドルと3月21日以来およそ1カ月ぶりの安値を付けた。米長期金利が3%を上回って推移し、金利が付かない資産である金への資金流入が細るとの見方も相場の重荷だった。

     銀とプラチナはともに反落した。

  • 個人、仮想通貨からFXに回帰 カブコム18年3月期

     インターネット証券大手のカブドットコム証券は25日、2018年3月期の決算を発表した。18年1~3月期は外国為替証拠金取引(FX)事業の収益が4億5000万円と前四半期に比べ34%伸び、収益を押し上げた。同社の斎藤正勝社長は会見で「仮想通貨相場が1月に崩れたことで、個人投資家がFXに回帰した」と話した。

     18年3月期の単独税引き益は前の期比5%増の63億円。年度後半に個人の信用取引が活況となり、株の委託手数料収入や金融収益が好調だった。18年1~3月期には、米VIX指数と逆の値動きをする投資商品の価値がほぼ全損して早期償還となった影響で、1億3000万円の貸倒引当金を計上した。

  • >>No. 62006

    東京エレク、半導体装置の新工場 2棟で260億円

     東京エレクトロンは25日、山梨県と岩手県で計260億円を投じ、半導体製造装置の新工場を2棟建設すると発表した。宮城県で10月までに生産能力を2倍に増やすことを決めたばかりだが、データセンター向けの半導体メモリー需要の拡大が止まらず、追加投資に踏み切る。

     東京エレクトロンはメモリーの製造に欠かせない「エッチング装置」に強い。の投資を継続する。山梨事業所(山梨県韮崎市)と東北事業所(岩手県奥州市)でそれぞれ130億円ずつ投資し、新工場を建設する。

     山梨では成膜装置やエッチング装置、岩手では熱処理成膜装置を生産する。生産能力は最大2倍に増やす。山梨は19年1月に着工し、20年4月の完成、岩手は18年10月に着工し、19年9月~20年12月に完成する予定。2019年3月期の設備投資は過去最高水準の510億円になる見込みだ。 「インスタグラム」など交流サイト(SNS)で動画や画像など大量のデータがやり取りされ、処理・蓄積するデータセンターでDRAMやNANDフラッシュメモリーの需要が急増している。同社の半導体製造装置の新規装置の売上高はNAND向けが40%、DRAM向けが24%と大きな割合を占める。

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