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投稿コメント一覧 (68094コメント)

  • >>No. 57622

     ただ、値上げに消費者は敏感だ。過去2回は消費者が自己防衛に動いた。消費の息切れで、戦後最長の景気回復期は08年2月に終え、その後リーマン・ショックに見舞われた。日本フードサービス協会によると、14~15年は値上げで客単価は上昇したものの、利用客数は一気に落ち込んだ。14年4月には消費税引き上げもあった.

     吉野家ホールディングスは14年12月、300円だった牛丼並盛りを380円に値上げした。すると既存店の客数はその後14カ月間、前年同月実績を下回った。経済的には過去2回は「不振の値上げ」だったが今度こそ景気を冷え込ませない「いい値上げ」になるのか。

     重要になってくるのは賃上げの動きだ。

     日本経済新聞社が調べた17年冬のボーナス調査では、非製造業の支給額は16年冬と比べて2.34%増えた。人手不足が深刻な外食・その他サービスは3.62%増と、2割超の減少だった1年前からプラスに転じた。

     大和総研の長内智シニアエコノミストは、来年の春季労使交渉(春闘)で非製造業で3%の賃上げが実現すれば、働き手が受け取る所得を示す雇用者報酬が9400億円増えるとはじく。名目の消費も年換算で4961億円押し上げられると試算する。

     円安やビザの緩和で17年は2800万人を超す勢いの訪日観光客は宿泊や外食の需要を下支えする。インターネット通販による宅配需要はさらに増える傾向にある。

     日本経済を20年来悩ませてきたデフレからの脱却は、景気回復が長く続くなかで「局面の変化を迎えている」(茂木敏充経済財政・再生相)。じわりと広がるサービスの値上げが消費を冷え込ませず、脱デフレを確実にできるか。年明けから本格化する春闘への関心が例年以上に高まりそうだ。

  • サービス値上げ3度目の挑戦 脱デフレ確実に

     外食や運輸などサービス業で値上げの動きが広がっている。人手確保のための賃上げ分などを転嫁しているためだ。デフレが定着した2000年以降で3度目の値上げになる。過去2回の値上げは客離れを招き、消費を冷え込ませて頓挫した。今度こそ「脱デフレ」を勢いづかせる値上げとなるか。(川手伊織、浜美佐)

     「ほぼ想定通り」。居酒屋チェーンの鳥貴族の大倉忠司社長は胸をなで下ろす。10月に全品を税抜き280円から298円に約6%値上げした。11月の既存店売上高は前年同月比5.3%増で客数は営業日が1日多かったこともあり同0.5%増えた。大倉社長は値上げ分で「社員の福利厚生を手厚くする」と話す。

     ハイデイ日高やすかいらーくといった外食だけではない。宅配業ではヤマト運輸や佐川急便が10~11月に値上げに踏み切った。内閣府の景気ウオッチャー調査には南関東の都市型ホテルの「9月から価格を5%上げたが、客足は落ちていない」とのコメントもあった。

     値上げの背景には深刻な人手不足がある。10月の有効求人倍率を職種別にみると、飲食物調理、接客やウエーター、ドライバーは3倍前後から4倍近い。全体(1.55倍、季節調整値)を大きく上回る。

     人材確保のために、企業は待遇改善を急ぐ。財務省の法人企業統計によると、外食や宿泊などサービス業の人件費は今年9月までの1年間で36兆8900億円と最高を記録。これがサービス価格に転嫁されている。

     デフレ経済の下でもサービス業がコスト上昇に耐えきれず値上げに動いたことは、これが初めてではない。原油バブルだった07~08年と、日銀の異次元緩和で円安が加速した14~15年には、光熱費や原材料が高騰。価格の転嫁が進んだ。

  • 働きやすさが利益生む 上位40社の4割が最高益
    日経スマートワーク経営調査

     日本経済新聞社は17日、上場企業・有力非上場企業602社を「働きやすさ」の視点で格付けした「スマートワーク経営調査」をまとめた。格付け上位40社の4割が今期、過去最高の純利益を見込む。いずれの企業も外国人など多様な人材の活用を進め、イノベーション(技術革新)を生み出している。社員の能力を最大限に引き出す経営が、高い成長につながっていることがわかった。

     多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義した。調査ではコーポレートガバナンス(企業統治)などの経営基盤も加えて各社の総得点を算出し、格付けした。

     総得点の偏差値が65以上の40社には、コニカミノルタやダイキン工業、アサヒグループホールディングス、花王、イオン、NTTドコモなどが名を連ねる。

  • >>No. 6150

    歴史共闘再燃か…文氏、目立つ「すり寄り発言」

     韓国の文在寅ムンジェイン大統領は16日、4日間の中国訪問を終えた。

     文氏は中国指導部との会談や各地での演説で、第2次大戦中の「対日抗争」での中韓の因縁に触れ、中国にすり寄る発言が目立った。朴槿恵パククネ前政権時代、日本が反発した中韓による「歴史共闘」が再燃する気配も見える。

     「ここに来ることによって、我々の先人たちが中国各地をさすらい、『抗日独立運動』に身を投じた魂を感じることができた」。文氏は16日、韓国大統領として初めて重慶の「大韓民国臨時政府」の庁舎跡を訪問した際、こう語った。

     文氏が中国に到着した13日、中国政府は旧日本軍による「南京事件」から80年の追悼行事を開いた。文氏は14日の習近平シージンピン国家主席との首脳会談で犠牲者に哀悼の意を表明。15日の北京大学での演説では「中国と韓国は近代史で苦難を共に克服した同志だ」と強調した。

    2017年12月16日 23時36分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>No. 31701

     「この構想はEU条約の改正が要る。EU加盟への支持は各国で高まっているが、欧州への懐疑主義は根強い。(条約改正で)欧州主義がかえって後退しかねない」との懸念を示した。

     ポーランドやハンガリーがEU批判を繰り返しつつ、ユーロ圏などから置き去りにされかねない「2速度型の欧州統合」に懸念を表明している点を「完全に矛盾している」と厳しく批判した。

     対中政策では「中国では欧州企業や外国企業が同じ条件で競争ができていない」との不満を示した。一方で「北朝鮮のいる極東は世界で最も危険な場所で、日米などとともに中国と協力し、平和を浸透させねばならない」と中国との協力の重要性にも触れた。

  • >>No. 31701

    「英、EU再加盟も」前EU大統領、穏健離脱に期待

     欧州連合(EU)のファンロンパイ前大統領は日本経済新聞の取材に応じ、英国がEU離脱後も単一市場や関税同盟にとどまる「穏健離脱」を選ぶことに期待を表明した。英のEU離脱は「不可逆的ではない。英国は遅かれ早かれ戻ってくると確信している」と述べ、離脱後に英国がEUに再び加盟することはあり得るとの見方を示した。

     ファンロンパイ氏はベルギー首相を務めた後に初代のEU大統領に就任。ギリシャ危機を発端とするユーロ圏の債務危機の収拾などにあたった。

     EUは14~15日の首脳会議で、英EU離脱をめぐり通商協議を含む「第2段階」の交渉に入ることを決めた。ファンロンパイ氏は「英EUの合意がなければ英保守党内でEUと合意しない方がましとの意見が強まる恐れがあった。最悪の事態を回避した」と評価した。

     背景として「英国のEU向け財・サービス輸出は全体の45%を占める一方、EUの英国向け輸出は8%にとどまり、大きな不均衡がある。英国内で日々、EU離脱が何を意味するのか理解が深まりつつある」と語った。

     英EU離脱の是非を問うた2016年の国民投票では離脱派が52%、残留派が48%を占めた。ファンロンパイ氏は「普通の国でこんな僅差で歴史的な決定を下すことはない」と指摘。同時に「若い世代は圧倒的に残留に投じた。(離脱を支持した)古い世代は消えていく。今後数年でというわけではないが、将来のEU再加盟を排除すべきではない」と力説した。

     足元の欧州経済については「平均して2%成長を持続し、ユーロ圏だけで14年以降に600万人の雇用を創出した」と強調。17年初の時点では大衆迎合主義(ポピュリズム)政党の躍進が懸念されたが、「ポピュリズムは敗れた。マクロン仏大統領の勝利が転換点だった」と振り返った。

     ドイツでは社会民主党のシュルツ党首が、欧州各国の権限をEUにさらに集める「欧州合衆国」構想に言及した。ファンロンパイ氏は「ドイツは米カリフォルニア州ではないしフランスはマサチューセッツ州とも違う。国のアイデンティティーを放棄するのは望ましくない」と同構想を支持しない考えを明確にした。

  • >>No. 57617

     日本の財務省によると、米国の連邦法人税率が35%から21%に下がると国・地方をあわせた実効税率(カリフォルニア州)は40.75%から27.98%に下がる。18年度から29.74%になる日本や、29%台のドイツを下回る。フランスも段階的に25%まで下げる方針で、法人税率をめぐる国際競争は終わりが見えない。

     下院は19日に税制法案を再採決する方針で、上院も日程調整に入った。与党・共和党は上院で過半数ぎりぎりの52議席だが、可決の公算が大きくなった。賛否を留保していたマルコ・ルビオ上院議員は、最終案での子育て世帯への税優遇の拡大を受けて、15日に賛成票を投じると表明した。

     トランプ氏と仲たがいして前回の採決で反対票を投じたボブ・コーカー上院議員も15日、「法案は完璧とはほど遠いが、減税の機会を逸すべきではない」と一転して賛意を示した。米メディアは上院でも可決のメドが立ったと分析している。

     発足から1年近くたつトランプ政権は経済政策で目立った成果がない。税制改革法案が成立すれば、18年の中間選挙を控え、目玉公約がようやく1つ実現する。トランプ政権は内陸部の白人労働者層などを強固な支持基盤とするが、支持の広がりを欠き、議会共和との緊張関係も続く。大型減税の実現は、政権への支持の幅を広げる追い風になる可能性がある。

     ただ財政赤字は10年間で1兆ドル膨らむ見込み。内需刺激でトランプ氏の嫌う貿易赤字が拡大する懸念もある。レーガン政権以来の大型税制改革は、80年代から90年代にかけての「双子の赤字」が再来するリスクもある。

  • トランプ減税、実現目前 10年で1.5兆ドル規模

     トランプ米大統領が政権公約に掲げた大型税制改革の実現が目前となった。与党・共和党は15日、10年で1.5兆ドルを減税する税制改革の最終法案を公表。35%の連邦法人税率は2018年から21%に下げることで決着した。議会運営でもたつきが目立った共和党は土壇場で大型減税に向けて結束し、週内に両院で可決するメドが立った。

     「よくやったケビン。誇りに思うぞ」。トランプ大統領は15日、税制法案を取りまとめた下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長をツイッターでたたえた。トランプ氏は「巨額減税を米国民のクリスマスプレゼントにする」と訴える。

     大型税制改革は「米国第一」を掲げ、高い経済成長をめざすトランプ氏の看板公約の一つ。税制法案は11月中旬に下院が、12月初旬には上院も可決したが、連邦法人税率の引き下げ時期を下院は18年、上院は19年とするなど内容に隔たりがあった。最終案は法人減税を18年からすぐに実現する一方、財政悪化を和らげるために税率は当初案より1%高い21%とした。

     個人所得税は最高税率を39.6%から37%に下げ、38.5%に下げる上院案、最高税率を据え置く下院案より切り込んだ。最終案の個人減税(10年間)は1兆1266億ドルと、上院案の1兆ドル、下院案の3500億ドルを上回る規模を見込む。

     企業税制では海外所得にも課税する「全世界課税方式」を廃止し、海外子会社からの配当課税をなくす。これまで企業が海外にため込んだ現金など資産には一度限りで8~15.5%を課税する。この税率は上下両院案を上回り、個人減税などの財源に充てる。

     全体の減税規模は10年間で1兆4560億ドル。金額ベースで過去最大とされる01年の「ブッシュ減税」(11年間で1.35兆ドル)を上回る見込み。米は法人税率を1986年に46%から34%に下げたことがあるが、今回の下げ幅はさらに大きい。

  • >>No. 57614

     合体に伴う爆発で、できた大量の重い元素は宇宙に散らばる。それらが集まって星ができ、さらに消滅する過程で重い元素の割合が増える。何度も繰り返されるうちに、ウランまでの元素が宇宙に存在するようになった。

     錬金術は魔術のようなイメージがあるが、中世まではれっきとした学問だった。現代物理学の父といわれるアイザック・ニュートンは錬金術に興味を持っていた。中性子星が合体する様子の観測は天文学の大きな研究テーマになった。観測を繰り返すことで、貴金属など重い元素が誕生する仕組みがわかってくるだろう。

     中性子星 太陽の約10倍以上の星が爆発して残った残骸の星。原子核を構成する中性子でできており、1967年に存在が確認された。半径は約10キロメートルで質量は太陽と同程度以上もあり、ティースプーン1杯ほどの1立方センチメートルの重さが10億トンにも達する。重力は地球の2000億倍と想定されている。
     宇宙でガスなどが集まって星ができると、内部では核融合が起きる。このときに生じたエネルギーで、自身の重力でつぶれないように形を保っている。燃料を使いつくして核融合が止まると、超新星爆発によって外側の物質が吹き飛び、中心には重い中性子星が残る。さらに重いと、重力によってつぶれてブラックホールになる。

  • >>No. 57614

     水素やヘリウムが集まって星ができる。これが元素誕生の第2段階だ。原子核は陽子と中性子が集まってできる。プラスの電気を持つ原子核は互いに反発するが、星の大きな重力で内部が超高温・超高圧になり、原子核がくっついて重い元素になる核融合反応が進む。3つのヘリウムの核融合で炭素ができ、炭素とヘリウムが融合して酸素が生まれる。こうして26番目の鉄の元素までがそろった。

     しかし、核融合でできるのは鉄までが限界とされる。元素の中で最も安定しており、そこで核融合が止まってしまうためだ。

     では、金や鉛のように鉄より重い元素はどうやってできたのか。元素の種類は原子核に含まれる陽子の数で決まり、陽子1個は水素、8個が酸素、鉄は26個だ。金は79個あり、錬金術で金が作れなかったように、陽子の数は簡単には増やせない。

     そこでカギを握るのが中性子だ。中性子は不安定ですぐに電子を出して陽子に崩壊してしまう。原子核に取り込まれた中性子が陽子に変化する過程で、より重い元素ができるわけだ。核融合の一部では中性子を生じる。鉄などの元素が中性子を1つずつ取り込むことでバリウムやストロンチウム、鉛などができたと考えられている。

     だが、さらに重い元素を合成するには、大量の中性子が必要だ。星内部の核融合では足りない。かつては重い星の一生の最後に起こる超新星爆発によってできたとする説が有力だった。

     しかし、国立天文台の滝脇知也助教は「超新星爆発では中性子が足りないとわかった」と指摘する。理論に基づいてコンピューター上で分析すると、重い元素が大量に合成されるほど中性子はできなかった。

     そこで中性子を大量に含む中性子星の合体の可能性が浮上した。合体の前後で中性子が周囲に飛び散り、鉄などの原子核に取り込まれた。一部が陽子に変わると、原子核に含まれる陽子の数が一気に増え、金など重い元素になる。今回の観測の成果で、中性子星の合体が重い元素の起源だと検証された。

  • 重い星の合体は「錬金術」 金の起源迫る大きな一歩

     金や白金などの重い元素はどこで生まれたのか。今年のノーベル物理学賞の受賞テーマとなった重力波の観測で、その起源が突き止められた。「中性子星」と呼ぶ非常に密度の高い天体が合体する際に合成される。鉄までは星内部の核融合で生じるが、それより重い元素の起源は明確ではなかった。最先端の天文学によって、怪しげな存在だった「錬金術」が学問になる日が近づいている。

     「金などの重い元素が誕生する瞬間を見た」。国立天文台の田中雅臣助教は8月に中性子星の合体で出た光をとらえたときをこう振り返る。その半日前、米国と欧州の重力波観測チームが重力波の合体をとらえ、世界の研究者に観測を呼びかけていた。

     中性子星が合体すると巨大な爆発が起きるが、可視光よりも赤外線を強く出す。さらに、可視光は数日で急速に暗くなるのに対し、赤外線は1週間ほど明るく輝き続ける。すばる望遠鏡など世界の観測装置がとらえたのは、まさにこの光だった。

     光の変化は理論で予想された通りで、金や白金などの貴金属が合成されたことが確かめられた。田中助教は「重元素の起源に迫る大きな一歩だ」と説明する。

     これまでに118種類の元素が見つかっている。そのうち自然に存在する元素は92種類で、人工的に合成した元素が26種類ある。

     宇宙が誕生して間もないころは水素やヘリウム、リチウムといった軽い元素しかなかった。宇宙の始まりの大爆発ビッグバンから約1万分の1秒後、陽子や中性子が生まれた。陽子は水素の原子核で、1分後には水素が生じた。その後、陽子と中性子が2つずつ集まってヘリウムが誕生し、しばらくして微量ながらリチウムも作られた。宇宙誕生から20分間の出来事だ。

  • >>No. 21844

    防衛費、過去最高の5兆1900億円 18年度予算案
    17年度補正も最高

     政府は15日、2018年度当初予算案の防衛関係費(米軍再編経費を含む)を過去最高の約5兆1900億円とする方針を固めた。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を踏まえてミサイル防衛(MD)を強固にするため、6年連続で増額する。同予算案とあわせて22日に閣議決定する17年度補正予算案の防衛費も、過去最高の約2300億円を計上する方向だ。

     18年度当初予算案の防衛費は17年度の5兆1251億円を上回り、過去最高となる。特に力を入れるのが北朝鮮の核・ミサイル開発への対処だ。米軍の陸上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」の導入に向けた基本設計費や、日米で共同開発した新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費を積む。

     戦闘機から発射し、地上の敵や艦船を攻撃する巡航ミサイル「JSM」の導入費も盛りこむ。8月の概算要求に含めていなかったが、緊迫する北朝鮮情勢を踏まえて加えた。

     17年度の補正予算案もこれまで最高だった12年度の2124億円を上回る。ミサイル防衛の強化を急ぐため、18年度中を想定していた関連事業を17年度に前倒しして実施する。イージス・アショアの導入に必要な技術情報を米軍から取得するための経費を計上する。

     弾道ミサイルの落下地点を予測し、必要に応じて迎撃を指示する自動警戒管制システム(JADGE)の刷新費や、地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の防護範囲を倍に広げる「PAC3 MSE」の調達費にもあてる。

  • 世界最年少、31歳の首相誕生か…オーストリア

     今年10月のオーストリア国民議会(下院)の総選挙で第1党となった中道右派・国民党を率いるクルツ外相(31)は15日、反難民を掲げる第3党の極右・自由党との連立に合意したことを明らかにした。

     国民党はこれまで多文化共生を掲げる中道左派・社会民主党と連立を組んできたが、移民や難民に厳しい政策にかじを切ることになる。

     国民党は総選挙で下院(定数183)の62議席を獲得、自由党は51議席を獲得した。両党の連立をめぐっては国際社会で批判的な見方が多いのに比べ、国民の支持は強い。英BBCによると、クルツ氏が首相に就任すれば世界最年少の国家指導者になるという。

    2017年12月16日 19時13分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • 放棄地でオリーブ栽培…「小田原産」安心安全PR

     果樹栽培の盛んな小田原市は、耕作放棄地対策としてオリーブ栽培を推進している。小田原オリーブ研究会が発足して3年たった今年は、初めて約100キロ・グラムの実を収穫した。関係者は「品質管理を徹底して、安心安全なオリーブとしてプレミア感をつけて売り出したい」と話し、「オリーブの産地」作りに向けて意気込んでいる。(丹下信之)

     市によると、市内の農地約2300ヘクタールのうち耕作放棄地は約160ヘクタールあり、大半はミカン畑。そこで目を付けたのが温暖な気候を利用したオリーブ栽培だ。

     オリーブは健康志向から需要が高まり、鳥獣被害を受けにくい上に、ミカン栽培より力作業が軽減できるという。6次産業化も期待でき、二宮町では5~6年前から栽培されている。

     市内では2014年に50人の農家が小田原オリーブ研究会を結成し、栽培を試みてきた。市の補助を受けて約4ヘクタールに約1500本を栽培。今年収穫した実は試験的にオリーブオイルにしたほか、二宮町などのオリーブと一緒に「湘南オリーブ」の新漬けとして販売した。

     オリーブ産地の香川県・小豆島から70本のオリーブの木を購入した小田原オリーブ園(小田原市久野)では、木についた虫は手で取り除き、農薬は使用していないという。農園の加藤幸枝さん(67)は「小田原は(小豆島より)雨が多いので、味にピリピリ感がなくまろやかになる。日本人の口にあう」と太鼓判を押す。

     市は将来的に20ヘクタールで5000本の栽培を目標に、品質向上や収量増加に向けて研究を進める。市内での採油も目指すとしている。

    2017年12月14日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>No. 7666

    NY円、反落 1ドル=112円55~65銭 米税制法案の成立見越しドル買い

     15日のニューヨーク外国為替市場で円相場は4日ぶりに反落した。前日比20銭円安・ドル高の1ドル=112円55~65銭で取引を終えた。米税制改革法案が成立するとの期待が高まり、円など主要通貨に対しドルが買われた。米株高を受けて運用リスクを取る動きが強まり、低金利で投資資金の調達通貨とされる円の売りを誘った面もあった。

     税制改革法案を巡っては、前日に一部の共和党上院議員が反対していると伝わり成立に不透明感が高まっていた。15日の修正案には子供の税額控除の拡充などが加わり、反対を表明していた共和党上院議員らが賛同する意向を示したと伝わり、法案が来週にも可決される可能性が高まった。減税が米景気を刺激するとの期待から円売り・ドル買いが広がった。

     ダウ工業株30種平均など米主要株価指数が過去最高値を更新した。投資家のリスク選好姿勢が強まったことも円の重荷だった。

     取引終了にかけて円は下げ渋った。「税制改革法案が成立するまでは持ち高をドル買いに傾けるのを控える慎重な投資家がいた」(邦銀の為替トレーダー)という。

     円の安値は112円74銭。高値は112円15銭だった。

     円は対ユーロで4日続伸した。前日比10銭円高・ユーロ安の1ユーロ=132円25~35銭で取引を終えた。

     ユーロは対ドルで続落。前日比0.0030ドル安い1ユーロ=1.1745~55ドルで終えた。米税制改革法案が成立するとの観測からユーロ売り・ドル買いが優勢となった。

     ユーロの安値は1.1749ドル、高値は1.1809ドルだった。

     南アフリカの通貨、ランドが対ドルで上昇した。1ドル=13.13ランド台と前日終値の14.50ランド台から水準を切り上げた。与党アフリカ民族会議(ANC)の新党首を決める選挙を16日に控え、財政健全化を進めるとみられるラマポーザ副大統領の勝利を見込んだランド買いが加速した。

  • >>No. 43712

     スポーツ用品のアンダーアーマーが急伸した。2024年までカナダのナショナルチームにブーツなどを提供すると発表、好感した買いが集まった。薬剤給付管理(PBM)大手のエクスプレス・スクリプツはアナリストによる投資判断引き上げを受けて上昇。前日に四半期決算を発表した会員制卸売のコストコ・ホールセールは目標株価の引き上げも加わり買いが優勢だった。

     税制改革法案の成立を見越した米国債売りで米金利がやや上昇したこともあり、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカなど銀行株が総じて上げた。

     オラクルは大幅安。前日夕に発表した17年9~11月期決算で、注力するクラウド事業の売上高が市場予想に届かなかったのを嫌気した売りが続いた。鉄道大手のCSXは9月に就任したハリソン最高経営責任者(CEO)が病期休暇に入ったことが明らかになり、売りに押された。

     コーヒーチェーンのスターバックスや保険のメットライフの下げが目立った。

  • >>No. 43712

    米国株、ダウ反発し143ドル高 主要3指数が最高値、税制改革法案の成立に期待

     15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比143ドル08セント(0.6%)高の2万4651ドル74セントで取引を終え、2営業日ぶりに過去最高値を更新した。米税制改革の成立を見越した買いが入った。前日に下げた反動もあり、ハイテク株を中心に幅広い銘柄が買われて相場を押し上げた。上げ幅は一時180ドル近くに達した。

     ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数、機関投資家が運用の指標とするS&P500種株価指数と併せ、11月28日以来2週間半ぶりに主要3指数が過去最高値を更新した。

     与党・共和党が15日、子供の税額控除の拡充を含めた修正案で合意したと伝わった。控除拡充がなければ法案に反対すると表明していたルビオ上院議員が賛成し「法案成立に十分な票が集まりそうだとの見方が広がった」(ヒンズデール・アソシエーツのビル・リンチ氏)という。

     共和党は15日夕に修正案を発表し、来週前半に上下両院で採決する。法案が成立すれば現在35%の連邦法人税率は18年から21%に下がり、米企業の利益拡大につながると期待されている。

     ナスダック総合株価指数は反発し、前日比80.057ポイント(1.2%)高い6936.583で終えた。11月28日以来およそ2週間半ぶりに最高値を更新した。インテルやマイクロソフトが大幅高。アプライドマテリアルズ(AMAT)やエヌビディアなど半導体関連株の上げが目立った。

     業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち「IT(情報技術)」「生活必需品」「ヘルスケア」など10業種が上昇した。「エネルギー」は下落した。

  • NY商品、原油が続伸 米リグ稼働数の減少を好感 金は3日続伸

     15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の2018年1月物は、前日比0.26ドル高の1バレル57.30ドルで取引を終えた。前日まで米国内の需給悪化が懸念されていたが、米国の石油掘削装置(リグ)の稼働数が前週から減ったことがわかり、買いが入った。

     石油サービス会社ベーカー・ヒューズが15日公表した米国のリグ稼働数は前週から4基減った。今週は国際エネルギー機関(IEA)などが18年の米原油生産量が増加するとの見通しを示し、需給が緩むとの観測が広がっていた。リグ稼働数の減少で警戒感がやや後退した。

     原油漏れの修理で操業を停止した北海油田のパイプラインの復旧が、予想以上に遅れていることも相場を支えた。

     ガソリンとヒーティングオイルは反落した。

     ニューヨーク金先物相場は小幅に3日続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である18年2月物は、前日比0.4ドル高の1トロイオンス1257.5ドルで終えた。

     13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を受けて、市場では利上げが加速しないとの見方が広がった。金市場への資金流入が続くとの観測が金先物相場を支えた。

     ただ、上値は限られた。15日は米税制改革法案の成立期待が高まり、外国為替市場でドルが主要通貨に対して買われた。ドルの代替投資先とされる金は売られやすくなり、前日の終値付近まで伸び悩んだ。

     銀は3日続伸し、プラチナは続伸した。

  • >>No. 7666

    外為17時 円、3日続伸 112円台前半 米長期金利低下で上昇幅拡大

     15日の東京外国為替市場で円相場は3日続伸した。17時時点は1ドル=112円11~14銭と、前日の同時点に比べ65銭の円高・ドル安だった。米連邦公開市場委員会(FOMC)や欧州中央銀行(ECB)理事会などイベントを終え、海外勢によるドル買いの持ち高に調整が入り、円を買ってドルを売る動きが広がった。日経平均株価が4日続落したことも、円買いを誘った。一方、10時の中値決済に向けては国内輸入企業からドル不足から円売り・ドル買い注文が出て、円の上値を抑えた。

     欧州の取引時間帯に当たる夕方にかけて、米長期金利が時間外取引で低下すると、日米の金利差縮小が意識され円買い・ドル売りが膨らみ、円は上昇幅を拡大した。

     9~17時の円の高値は112円12銭近辺、安値は112円40銭近辺で、値幅は28銭程度だった。

     円は対ユーロで反発した。17時時点は1ユーロ=132円21~23銭と、同1円3銭の円高・ユーロ安だった。対ドルでの円高が波及し円買い・ユーロ売りが優勢だった。

     ユーロは対ドルで反落した。17時時点は1ユーロ=1.1791~94ドルと同0.0025ドルのユーロ安・ドル高だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • >>No. 7666

    外為12時 円、続伸し112円台前半 株安に連動した買い入り

     15日午前の東京外国為替市場で円相場は続伸した。12時時点は前日14日の17時時点に比べ50銭円高・ドル安の1ドル=112円26~28銭だった。112円12銭近辺まで上げ幅を広げた。クリスマス休暇を控えた海外勢が円の買い戻し意欲を強める中、日経平均株価の大幅下落に歩調をあわせた円買いが入った。

     円の上値は重かった。きょうは事業法人の決済が集まりやすい5・10日(ごとおび)で、国内輸入企業の円売り・ドル買いが活発だった。先物で年末までのドルを手当てする動きもあったようだ。

     日銀が朝方発表した12月調査の企業短期経済観測調査(短観)の結果は特に材料視されなかった。9~12時の円の安値は1ドル=112円40銭近辺で値幅(高値と安値の差)は28銭だった。

     円は対ユーロでは反発した。12時時点は同94銭円高・ユーロ安の1ユーロ=132円30~33銭だった。対ドルの円相場におおむね連動し、高く始まった後に伸び悩んだ。

     ユーロは対ドルで反落した。12時時点は前日17時時点に比べ0.0032ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.1784~87ドルで推移している。欧州中央銀行(ECB)が当分緩和的な金融政策を続けるとの思惑からユーロ売りが出た。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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