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投稿コメント一覧 (310コメント)

  • 2018年7月23日
    名古屋銀行との業務提携に関するお知らせ

    マークラインズ株式会社
    (証券コード3901 東証1部)

    マークラインズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:酒井 誠、 https://www.marklines.com/)は、株式会社名古屋銀行(本社:名古屋市中区、取締役頭取:藤原 一朗、以下「名古屋銀行」)と日本の自動車産業を支える中部地域の中小製造業の成長・発展を支援する目的で業務提携を行いましたのでお知らせ致します。

  • BtoBで成長 提携戦略も活用

    日本経済新聞 朝刊 NEXT1000 (10ページ)
    2018/7/10 2:00

     ランキング上位には、BtoB(企業間取引)で独自のサービスを提供し、成長する企業が並んだ。提携戦略も活用しながら、効率的に稼ぐ力を高めようとしている。

     3位のアイリッジは、スマートフォンの全地球測位システム(GPS)機能で利用者の位置情報を取得し、周辺の店の情報をプッシュ通知する「ポップインフォ」が好調。ユーザーの行動を正確に分析し、高い確率で来店を促せる。5月にはデジタルガレージと資本業務提携。顧客情報の管理やシステム開発を進める。

  • 海外の契約増加企業数

    2016年6月累計 56社
    2017年6月累計 80社
    2018年6月累計 82社

    海外は今年も順調ですね。


    以下、2017年12月期決算説明会要旨

    情報プラットフォーム事業の売上高を地域別で見ると、引き続き中国、アジアの伸びが大きい。北米は減収とな っており、メキシコの契約社数は伸びたものの、前半米国の契約が停滞した。売上高比率は日本が 59.5%、海外 が 40.5%となった。2015 年以降ほぼ同水準で推移しているが、中長期的には市場の大きい海外の比率が 70%~ 80%まで上昇する見込みである。


    成長戦略として、情報プラットフォームについては顧客層の拡大を図る。従来は大手自動車メーカーを中心に開 拓してきたが、2 次、3 次メーカーへの展開を強化するとともに、新たな領域(コネクティッド、自動運転、シェアリン グ、電動化)でも幅広く顧客を開拓していきたい。
    そのためには、2 次、3 次メーカーなど、小規模企業にとって利用価値のあるコンテンツを充実させる必要がある。 具体的な施策としては、電動化などの新技術進展に伴って多種・多様化する部品に関連するコンテンツを強化し ていく。また、中小企業は、自社の商圏内にある工場でどのような製品が生産されているかに関心があるため、工 場ごとのサプライヤー情報を追加していく。さらには、新たに情報プラットフォーム会員になった 2 次、3 次メーカー の顧客に対し自社製品のヒアリングを実施し、その内容をコンテンツに反映させると同時に、ヒアリングに応じてく れた顧客をサプライヤー情報検索結果の上位に表示させるなど、データベースの情報を充実させていきたい。
    新たな営業手法としては、小規模企業が注目するテーマ(電動化、自動運転、グローバル展開など)を題材とし たセミナーを開催する。また、各県の産業振興機構など、地方公共団体が主催する展示会に出向いて営業活動を 展開するとともに、各団体から発行されている企業振興のための企業リスト・出版物を利用してコンタクトを図る。

  • 日立系、ベステラと原発解体提携

    日本経済新聞 朝刊 企業 (11ページ)
    2018/7/7 2:00

     日立プラントコンストラクションは6日、国内の原子力発電所の廃炉に伴う解体事業でベステラと提携すると発表した。ベステラは発電所内の電気設備やタンクなどの解体で独自技術を持つ。国内では東京電力ホールディングスが廃炉を表明した福島第2原発を含め、10カ所22基の廃炉が予定されている。

  • 住友ゴム、SUV用タイヤ増産
    タイと米で230億円

    日本経済新聞 朝刊
    2018年6月20日 2:00

    住友ゴム工業は2019年までに主力のタイ工場(ラヨーン県)や米バッファロー工場(ニューヨーク州)で、多目的スポーツ車(SUV)用タイヤを増産する。投資額は計230億円程度で、米国市場の新車用と交換用に納める。

    タイでは約150億円を投じ、20インチ以上の大口径タイヤを製造する。21年ごろまでに、SUV向けタイヤの生産比率を現在の4割から5割以上に引き上げる。製造したタイヤは北米に輸出する。

    米工場では70億~80億円を投資し、SUVタイヤの生産設備を導入する。米国では20年に、日産能力が1万5千本程度となり現在の約3倍に増える見込み。

    住友ゴムは2月に発表した中期経営計画で、22年12月期に営業利益に占める海外部門の割合について、17年12月期に比べて約30ポイント増の70%以上に引き上げる目標を掲げており、好調なSUVに経営資源を集中させる。

    調査会社マークラインズによると、米国のSUVを含むライトトラックの18年1~3月期の新車販売台数は前年同期比10%増となった。

  • 【日経電子版】
    ローカルワークスに住友林業など出資
    2018年4月10日 21:01

    リフォーム業者とのマッチングサイトなどを手がけるローカルワークス(東京・品川、清水勇介社長)は10日、住友林業やベンチャーキャピタル(VC)から約2億1000万円を調達したと発表した。調達した資金は、建設関連の中小事業者向けの金融サービスなど、新規事業の開発に充てる。

    第三者割当増資を通じて日本ベンチャーキャピタルが追加出資したほか、住友林業とSMBCベンチャーキャピタル、オークファンが新たに出資した。

    ローカルワークスは2014年設立。消費者と約1000のリフォーム業者をマッチングするサイト「リフォマ」などを運営している。今後、建設関連の事業者向けに協力会社を検索・仲介するサービスを本格的に始める計画。取引実績や施工単価などのデータを蓄積して活用することで、決済代行など金融サービスの開発をめざす。

  • IRに2017年12月期決算説明会要旨がアップされてますね。

  • 決算説明会資料がアップされました。

    2018年02月14日
    2017年12月期決算説明会資料

  • 「自動車業界の大変革がチャンス」
    マークラインズの酒井誠社長
    日本経済新聞 朝刊 投資情報1 (17ページ)
    2018/2/14 2:30
    マークラインズの酒井誠社長

     法人向けを中心に車業界の情報サイトを運営する同社は「電動化や自動運転などの大変革がチャンス」。電池やIT(情報技術)関連など新たな顔ぶれの会員が増加。「技術は高いものの、どこと組めばいいか分からない会社から引き合いが強い」と自信をみせた。

  • 産業廃棄物処分業許可取得のお知らせ

    2018/02/08
    子会社関東ミキシングコンクリートにおける産業廃棄物の中間処理プラント事業につきまして、
    平成30年2月7日に産業廃棄物処分業許可を取得しましたので、お知らせいたします。

  • 各 位
    2018年1月22日
    「第10回オートモーティブ ワールド」出展のご報告

    マークラインズ株式会社
    (証券コード3901 東証JASDAQ)

     マークラインズ株式会社は、2018年1月17日(水)から19日(金)に、東京ビッグサイトで開催されました「第10回オートモーティブ ワールド」に出展いたしました。

     当社ブースを『自動運転』と『自動車部品&加工』の2コーナーに設け、情報データベース検索サイト『情報プラットフォーム』、プロモーション広告サイト『LINES』の他、『エキスパート』のサービスライン、人材紹介、個別調査・コンサルティング、市場予測サービス及びベンチマーキングについてもご紹介を行いました。 昨今、自動車産業の環境が大きく変化する中で、当社サービスへの期待が高まっていることを改めて実感いたしました。
     また昨年度より開始した『車輛・部品調達代行サービス』は部品サンプルも展示し、皆様から高い関心をお寄せいただきました。

     お陰様で多くのお客様にお立ちよりいただき、盛況のうちに終了することができました。
    当社ブースにお立ち寄りいただいた皆様、また取材活動にご協力いただいた皆様、誠にありがとうございました。

    なお、当展示会のセミナー、展示エリアに関するレポートは、順次リリースの予定です。

  • 尿から微小物質1000種類
    名大が検出 がん早期発見に期待

    日本経済新聞 朝刊 科学技術 (11ページ)
    2017/12/18 2:30

     名古屋大学の馬場嘉信教授と安井隆雄助教らは、病気の診断に役立つ「マイクロRNA(リボ核酸)」と呼ぶ物質を1ミリリットルの尿から取り出す技術を開発した。1000種類を検出でき、5種類のがんを見分けられる。健康診断で余った尿から様々な病気を早期発見できる可能性がある。10年後の実用化を目指す。

     国立がん研究センターなどとの成果。マイクロRNAは細胞の種類によって特有のものが分泌される。約2000種類が見つかっており、がんや心臓病、認知症などの診断に生かす研究が盛んだ。尿からは200種類ほどしか検出できない。

     酸化亜鉛でできた微細な針金を表面に敷き詰めた装置を開発した。マイクロRNAを静電気で引き寄せる。肺や膵臓(すいぞう)、肝臓、ぼうこう、前立腺のがん患者と健康な人の尿をそれぞれ3人ずつ調べ、特有のマイクロRNAを見つけられた。他のがんや病気についても調べる。

  • 顧客ニーズ 素早く捕捉
    売上高営業利益率

    日本経済新聞 朝刊 NEXT1000 (11ページ)
    2017/12/5 2:30

     日本経済のけん引役と期待される中堅上場企業「NEXT1000」を対象に売上高営業利益率の5年間平均をランキングしたところ、M&A(合併・買収)などのコンサルティング業や情報サイト運営など独自の事業モデルを持つ企業が上位に並んだ。中堅ならではの機動性を生かして顧客ニーズを素早く捉え、高い利益率に結びつけている。

  • 14位 マークラインズ
    自動車サイト 世界に顧客

    日本経済新聞 朝刊 NEXT1000 (11ページ)
    2017/12/5 2:30

     自動車産業に関する様々な情報を検索できる有料ポータルサイト=写真=を運営する。各国の車の生産・販売台数、モデルチェンジ予測、部品メーカーの事業内容などを閲覧できる。自動車関連の企業が顧客で世界30カ国以上に広がる。

     国や地域を問わず、サービス内容や料金体系を一本化して効率よく展開しているほか、「主力のポータル…

  • 消費電力測定プラグ社会実験

    日本経済新聞 朝刊 新興・中小企業 (9ページ)
    2017/12/4 2:30

     会津ラボ(福島県会津若松市、久田雅之社長)は12月中旬、家電製品に取り付けて消費電力を測定・発信するプラグ「スマートプラグ」を使った社会実験を始める。一般世帯を対象に2月までに4000個を無償…

  • 地盤ネットHD、東南アで住宅事業展開

    日本経済新聞 朝刊 企業1 (14ページ)
    2017/11/28 2:30

     地盤調査を請け負う地盤ネットホールディングス(HD、東京・千代田)が海外事業に本腰を入れる。本社機能を国内からベトナムに移転させ、東南アジアで住宅事業を展開する。地盤調査のノウハウを生かし、住宅の施工に適した土地を選定して富裕層向けに提供する。施工は日本から招致する工務店が担う。近年中にアジア各国に事業を広げる。

     まずはベトナム中部のダナン市で日本人向けに住居の販売を始める。日系企業の駐在員向け…

  • クリーン中国の恩恵
    環境に強い日本企業追い風
    日本経済新聞 朝刊 マーケット総合1 (20ページ)
    2017/11/22 2:30



    本気度は土壌や大気の汚染対策に表れている。6月には土地汚染に対する土地使用者の責任を明確にした「土地汚染防治法」の草案を公表。土地の所有権が国にある中国では汚染の責任が不明瞭だったが、法施行後は一変する。汚染対策技術を持つエンバイオ・ホールディングスには、中国から汚染調査や浄化案件が舞い込んでいる。

  • 2017年11月10日
    LMC Automotive-マークラインズ
    ~自動車市場・技術予測カンファレンス2017~ 開催のご報告

    マークラインズ株式会社
    (証券コード3901 東証JASDAQ)

     マークラインズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:酒井 誠、 https://www.marklines.com/)は、本日、提携先である英調査会社LMC Automotive Ltd.との共催により、「LMC Automotive - マークラインズ 自動車市場・技術予測カンファレンス2017」を東京コンファレンスセンター・品川で開催しました。

     当セミナーは、当社サイトの有料会員様を対象に募集いたしましたが、当初の定員(100名)を大幅に超える応募があったため、急遽、サテライト会場を増設、総勢200名弱の方にご参加いただきました。

     プログラムとしては、世界全体の自動車市場やマクロ経済の見通しのほか、中国、タイ、インドネシアなど日本企業にとって特に重要な市場に係る最新の市場予測による展望、更に電動化、自動運転、シェアリング、車体軽量化など、近年特に注目が集まる技術分野に係る最新動向について9つの演題を設けました。また、講師は、Oxford Economics日本支社代表及びLMC Automotive Ltd.からのアナリスト6名並びに当社チーフコンサルタント2名という実務に精通したメンバーにお願いしました。

     午前10時から午後5時過ぎまで質疑応答を含め6時間を超える長丁場のセミナーではありましたが、大盛況のうちに終了することができました。

  • マークラインズ、TPP11大筋合意で関連銘柄に注目
    11/10 9:20 配信 FISCO

    環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する11ヶ国が11月9日、米国を除く新たな協定を締結することで大筋合意したと報じられている。関税撤廃に伴い自動車・部品などの輸出が一段と活発になることが期待される。ジャスダックのマークラインズ<3901>は、自動車産業に特化したオンライン情報サービスマーケティング活動の提供やマーケティング支援、コンサルティングなどを行っている。かねてTPPによる恩恵享受が期待されており、今回の報道を受けて改めて動向を注視しておきたい。

    (アナリスト 小林大純)

  • 偶発損失引当金を15百万円積んでありますね。

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