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投稿コメント一覧 (298コメント)

  • >>No. 45

    顧客ニーズ 素早く捕捉
    売上高営業利益率

    日本経済新聞 朝刊 NEXT1000 (11ページ)
    2017/12/5 2:30

     日本経済のけん引役と期待される中堅上場企業「NEXT1000」を対象に売上高営業利益率の5年間平均をランキングしたところ、M&A(合併・買収)などのコンサルティング業や情報サイト運営など独自の事業モデルを持つ企業が上位に並んだ。中堅ならではの機動性を生かして顧客ニーズを素早く捉え、高い利益率に結びつけている。

  • 14位 マークラインズ
    自動車サイト 世界に顧客

    日本経済新聞 朝刊 NEXT1000 (11ページ)
    2017/12/5 2:30

     自動車産業に関する様々な情報を検索できる有料ポータルサイト=写真=を運営する。各国の車の生産・販売台数、モデルチェンジ予測、部品メーカーの事業内容などを閲覧できる。自動車関連の企業が顧客で世界30カ国以上に広がる。

     国や地域を問わず、サービス内容や料金体系を一本化して効率よく展開しているほか、「主力のポータル…

  • 消費電力測定プラグ社会実験

    日本経済新聞 朝刊 新興・中小企業 (9ページ)
    2017/12/4 2:30

     会津ラボ(福島県会津若松市、久田雅之社長)は12月中旬、家電製品に取り付けて消費電力を測定・発信するプラグ「スマートプラグ」を使った社会実験を始める。一般世帯を対象に2月までに4000個を無償…

  • 地盤ネットHD、東南アで住宅事業展開

    日本経済新聞 朝刊 企業1 (14ページ)
    2017/11/28 2:30

     地盤調査を請け負う地盤ネットホールディングス(HD、東京・千代田)が海外事業に本腰を入れる。本社機能を国内からベトナムに移転させ、東南アジアで住宅事業を展開する。地盤調査のノウハウを生かし、住宅の施工に適した土地を選定して富裕層向けに提供する。施工は日本から招致する工務店が担う。近年中にアジア各国に事業を広げる。

     まずはベトナム中部のダナン市で日本人向けに住居の販売を始める。日系企業の駐在員向け…

  • クリーン中国の恩恵
    環境に強い日本企業追い風
    日本経済新聞 朝刊 マーケット総合1 (20ページ)
    2017/11/22 2:30



    本気度は土壌や大気の汚染対策に表れている。6月には土地汚染に対する土地使用者の責任を明確にした「土地汚染防治法」の草案を公表。土地の所有権が国にある中国では汚染の責任が不明瞭だったが、法施行後は一変する。汚染対策技術を持つエンバイオ・ホールディングスには、中国から汚染調査や浄化案件が舞い込んでいる。

  • 2017年11月10日
    LMC Automotive-マークラインズ
    ~自動車市場・技術予測カンファレンス2017~ 開催のご報告

    マークラインズ株式会社
    (証券コード3901 東証JASDAQ)

     マークラインズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:酒井 誠、 https://www.marklines.com/)は、本日、提携先である英調査会社LMC Automotive Ltd.との共催により、「LMC Automotive - マークラインズ 自動車市場・技術予測カンファレンス2017」を東京コンファレンスセンター・品川で開催しました。

     当セミナーは、当社サイトの有料会員様を対象に募集いたしましたが、当初の定員(100名)を大幅に超える応募があったため、急遽、サテライト会場を増設、総勢200名弱の方にご参加いただきました。

     プログラムとしては、世界全体の自動車市場やマクロ経済の見通しのほか、中国、タイ、インドネシアなど日本企業にとって特に重要な市場に係る最新の市場予測による展望、更に電動化、自動運転、シェアリング、車体軽量化など、近年特に注目が集まる技術分野に係る最新動向について9つの演題を設けました。また、講師は、Oxford Economics日本支社代表及びLMC Automotive Ltd.からのアナリスト6名並びに当社チーフコンサルタント2名という実務に精通したメンバーにお願いしました。

     午前10時から午後5時過ぎまで質疑応答を含め6時間を超える長丁場のセミナーではありましたが、大盛況のうちに終了することができました。

  • マークラインズ、TPP11大筋合意で関連銘柄に注目
    11/10 9:20 配信 FISCO

    環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する11ヶ国が11月9日、米国を除く新たな協定を締結することで大筋合意したと報じられている。関税撤廃に伴い自動車・部品などの輸出が一段と活発になることが期待される。ジャスダックのマークラインズ<3901>は、自動車産業に特化したオンライン情報サービスマーケティング活動の提供やマーケティング支援、コンサルティングなどを行っている。かねてTPPによる恩恵享受が期待されており、今回の報道を受けて改めて動向を注視しておきたい。

    (アナリスト 小林大純)

  • 偶発損失引当金を15百万円積んでありますね。

  • スズキ、インドに富裕層向け修理・点検網
    20年300拠点 上級車テコ入れ 
    日本経済新聞 朝刊 企業1 (15ページ)
    2017/10/27 2:30

     スズキはインドで富裕層を対象にした車の新サービス拠点を展開する。修理や点検の履歴をタブレット端末で顧客ごとに管理し、担当スタッフが必要なサービスを推奨する。2020年までに300カ所を設置する。インドは所得向上で都市部を中心に価格の高い車種の販売が増える見込み。きめ細かいサービスを提供して上級車の販売を強化する。

     新たなサービス拠点は「ネクサ・サービス」の名称で展開する。スマートフォン(スマホ)を通じて予約する。顧客が来店すると、車の修理履歴に基づいてスタッフが対応する。



     マークラインズによると、同国の新車販売台数は16年に366万台と15年比で7%伸びた。消費者の所得向上で上級車の需要も増えるとみている。スズキは17年2月からグジャラート工場(グジャラート州)で「バレーノ」を量産するほか、デザイン性を高めた小型多目的スポーツ車(SUV)「ビターラ・ブレッツァ」(120万~170万円)を16年に発売するなど上級車種を増やしている。

  • 日経電子版

    デジタルガレージ、仮想通貨の開発システム
    2017/10/10 17:25
    速報

     デジタルガレージは10日、独自の仮想通貨やポイントを発行するためのシステムを開発したと発表した。仮想通貨「ビットコイン」に使われる分散台帳技術「ブロックチェーン」を活用し、仮想通貨などの仕組みを短期間で立ちあげられるようにする。自治体や企業などに提供する。

     デジタルガレージとカカクコム、クレディセゾンが運営する研究開発組織「DGラボ」が開発した。システムはアイリッジと飛騨信用組合が取り組んだ地域通貨「さるぼぼコイン」の実証実験でも使われた。

     条件によって導入までの期間は異なるが、さるぼぼコインの実験は半月でシステムを開発できたという。将来は仮想通貨とポイントを即時交換できる仕組みなどに応用していく。

     デジタルガレージが出資するカナダのブロックストリーム社の技術をシステムに利用する。ほかのブロックチェーンと比べてセキュリティー面で優れているという。

  • 「社内通貨」で働き方改革
    定時退社に付与→商品と交換、カブコムなど導入

    日本経済新聞 夕刊 1面 (1ページ)
    2017/9/30 15:30

     社内で独自に流通させる「社内通貨」を導入する企業が相次いでいる。カブドットコム証券は残業時間の少ない社員に商品などと交換できる社内通貨を付与。眼鏡販売のオンデーズ(東京・品川)は業務改善案を出した社員に与える。金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック技術によりシステムを低コストで導入。社員の働き方改革につなげる。

     カブドットコム証券はこのほど社内通貨「OOIRI(オオイリ)」を本格導入した。スマートフォン(スマホ)のアプリにより、社員の退社時間や歩いた数を管理。定時退社などした社員に社内通貨を与え…



     関連ビジネスの裾野も広がってきた。スマホアプリのアイリッジは、社内通貨システムを開発した。社員食堂などでスマホを通じて社内通貨により代金を支払えるシステムで、社内通貨の導入を考える企業の採用を見込む。年10社のシステム販売を目指す。

     社内通貨は2000年代に一部企業で導入されたが、導入コストが負担となり伸び悩んでいた。フィンテック技術によりコストを抑えられるため再び導入が増えている。千葉商科大学の常見陽平専任講師は「人材確保や生産性向上を狙う企業で利用が増えそうだ」と話している。

  • 決算説明会資料でてますね。

    以下は決算説明会資料とは関係ないですが、今朝の日経新聞の記事。

    住友ゴム、米で来年終了
    グッドイヤー向けタイヤOEM

    日本経済新聞 朝刊 企業1 (14ページ)
    2017/8/8 2:30

     住友ゴム工業は米国での現地大手グッドイヤー向けタイヤのOEM(相手先ブランドによる生産)供給を2018年に終了する。米工場のタイヤ生産をすべて自社ブランド「ファルケン」に切り替える。多目的スポーツ車(SUV)用の大口径タイヤを中心に生産する。15年にグッドイヤーとの提携を解消して単独での世界展開を急いでおり、自社ブランドの販売増につなげる。

     バッファロー工場(ニューヨーク州)の乗用車やバス向けタイヤなどOEM生産向けの機械を、…



     米国以外の別の地域ではグッドイヤー向けのOEM生産を続ける。住友ゴムは欧米での生産・販売をグッドイヤーが主導権を握る合弁会社に任せてきた。提携解消によってダンロップブランドは一部を除いて手放し、ファルケンの生産・販売に力を入れている。欧州では今年2月に英タイヤ販売大手を300億円で買収を完了。北米ではガソリン安の影響などでSUVの販売が好調だ。民間調査会社のマークラインズによると16年の乗用車の新車販売台数は前年に比べ8%減ったが、SUVやピックアップトラックなど小型トラックは7%増えた。デザインにこだわり若者に売りこむ。

  • 【契約企業数の国別推移】

    国名/前期末/7月/増減
    日本/1319 /1425 /106
    中国/283/307/24
    アメリカ/184/179/-5
    タイ/138/154/16
    ドイツ/73/79/6
    韓国/61/70/9
    インド/31/36/5
    イギリス/29/34/5
    フランス/25/29/4
    台湾/15/18/3
    メキシコ/13/20/7
    シンガポール/12/12/0
    ベルギー/6/8/2
    スイス/6/6/0
    マレーシア/6/7/1
    トルコ/6/8/2
    オランダ/5/7/2
    カナダ/5/3/-2
    イタリア/4/6/2
    ブラジル/4/6/2
    インドネシア/3/8/5
    ロシア/3/3/0
    イスラエル/2/2/0
    オーストリア/2/2/0
    スペイン/2/3/1
    スウェーデン/2/2/0
    オーストラリア/2/1/-1
    エジプト/1/1/0
    ノルウェー/1/1/0
    ポーランド/1/1/0
    リヒテンシュタイン/1/1/0
    デンマーク/1/1/0
    チェコ/1/1/0
    ベトナム/1/2/1
    ハンガリー/0/1/1
    ペルー/0/1/1
    合計/2248 /2445 /197

  • 新社長就任1年目の減損。就任2年目以降のV字回復を演出?

  • 【日経電子版】
    伸びる会社 MIDDLE200
    アイリッジ、プッシュ通知で高い集客率
    2017/7/17 2:30 朝刊 [有料会員限定]

     速さやチャレンジ精神などベンチャーらしさを発揮しながら、大手企業から信頼を得るよう、まじめさも重視――。そんな「大人ベンチャー」を追求しているのが、スマートフォン(スマホ)向けアプリ開発のアイリッジだ。2017年7月期第3四半期は売上高・純利益ともに2割以上の成長を記録した。

     小田健太郎社長(42)は32歳のときの08年に同社を起こした。大手IT(情報技術)開発会社と外資系コンサルティング会社に・・・

  • 市場ニュース
    2017年7月16日 19時30分
    【特集】 10万円以下で買える、ROE向上「お宝候補」リスト 25社 【2部・新興】編 <割安株特集>

    h
    ttps://s.kabutan.jp/news/n201707160118/

  • 【今日日付の株式新聞】
    Mラインズ、株価に回復感
    「自動車情報プラットフォーム」、契約企業増え業績も成長

     マークラインズ(=Mラインズ、3901・JQ)は自動車産業に特化したオンライン情報サービス「自動車情報プラットフォーム」事業などを手掛ける。自動車産業はすそ野が広く、技術革新のスピードも速いため、最新情報のニーズは大きい。それを背景に契約企業数は増加し、業績も成長基調が続く。

     今年6月の「情報プラットフォーム」の契約企業数は2416社で、前12月期末から168社増えた。このうち、海外企業は1009社で、海外企業比率は41.8%と高い。自動車関連産業は完成車メーカーのほか、部品メーカー、設備・機械メーカー、ソフトウエア開発会社、商社、運輸会社などとすそ野が広い上、関連会社は全世界にあり、潜在的な顧客は多い。
     従来、契約企業の獲得については、主に潜在顧客を個別に発掘し、直接コンタクトする形をとっている。ただ、今期に入って2400社を超えたことから、「ご利用企業紹介制度」を導入した。これは、同社サービスの利点を十分に知る既存顧客に取引先など知り合いの会社を紹介してもらい、受注に結び付ける販売促進の手法をいう。世界的に潜在顧客はまだ多いとみられ、今後、その発掘に効果を発揮しそうだ。

    「自動車分解調査」コンテンツ追加
     一方、コンテンツに関しては、「情報プラットフォーム」(オンライン情報サービス)、「LINES」(BtoBのプロモーション支援サービス)、「エキスパート」(コンサルティング、人材紹介、市場予測データ販売)の3Webサイトがある。それに加えて、今期は自動車分解調査の支援に取り組む。自動車メーカーは新車開発の際、競合車種などをティアダウン(分解調査)し、性能、構造、コストなどをベンチマークしている。同社は自動車オンライン情報サービス会社として、そのニーズに応えていく構えだ。

     同社事業はストック型で、契約企業数の増加とともに着実な成長が見込める。今期も契約企業数は順調に増加していることで、通期連結業績は売上高16億7300万円(前期比16.8%増)、営業利益6億2000万円(同19.5%増)の見通しだ。さらに、コンテンツ拡充などサービス強化に取り組むことで、契約企業数の増加ペース加速から、今後の成長力の強化も期待されよう。

     株価は6月8日を基準日とした1対4株式分割の直後、同月9日に年初来高値1090円を付けた。その後は軟調展開が続いたものの、直近では900円割れの水準で底打ちし、回復感を示してきた。今期予想PERは28倍程度で値ごろ感もあり、ここから本格的な回復トレンド入りが期待される。

  • O2Oソリューション「popinfo」のユーザー数が 2017年6月、6,500万ユーザーを突破!

  • 【契約企業数の国別推移】

    国名/前期末/6月/増減

    日本/1319/1407/88

    中国/283/302/19

    アメリカ/184/178/-6

    タイ/138/157/19

    ドイツ/73/79/6

    韓国/61/68/7

    インド/31/36/5

    イギリス/29/34/5

    フランス/25/30/5

    台湾/15/18/3

    メキシコ/13/19/6

    シンガポール/12/12/0

    ベルギー/6/8/2

    スイス/6/6/0

    マレーシア/6/7/1

    トルコ/6/6/0

    オランダ/5/7/2

    カナダ/5/2/-3

    イタリア/4/6/2

    ブラジル/4/6/2

    インドネシア/3/6/3

    ロシア/3/3/0

    イスラエル/2/2/0

    オーストリア/2/2/0

    スペイン/2/3/1

    スウェーデン/2/2/0

    オーストラリア/2/1/-1

    エジプト/1/1/0

    ノルウェー/1/1/0

    ポーランド/1/1/0

    リヒテンシュタイン/1/1/0

    デンマーク/1/1/0

    チェコ/1/1/0

    ベトナム/1/1/0

    ハンガリー/-/1/1

    ペルー/-/1/1

    合計/2248/2416/168

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