ここから本文です

投稿コメント一覧 (289コメント)

  • 日経電子版

    デジタルガレージ、仮想通貨の開発システム
    2017/10/10 17:25
    速報

     デジタルガレージは10日、独自の仮想通貨やポイントを発行するためのシステムを開発したと発表した。仮想通貨「ビットコイン」に使われる分散台帳技術「ブロックチェーン」を活用し、仮想通貨などの仕組みを短期間で立ちあげられるようにする。自治体や企業などに提供する。

     デジタルガレージとカカクコム、クレディセゾンが運営する研究開発組織「DGラボ」が開発した。システムはアイリッジと飛騨信用組合が取り組んだ地域通貨「さるぼぼコイン」の実証実験でも使われた。

     条件によって導入までの期間は異なるが、さるぼぼコインの実験は半月でシステムを開発できたという。将来は仮想通貨とポイントを即時交換できる仕組みなどに応用していく。

     デジタルガレージが出資するカナダのブロックストリーム社の技術をシステムに利用する。ほかのブロックチェーンと比べてセキュリティー面で優れているという。

  • 「社内通貨」で働き方改革
    定時退社に付与→商品と交換、カブコムなど導入

    日本経済新聞 夕刊 1面 (1ページ)
    2017/9/30 15:30

     社内で独自に流通させる「社内通貨」を導入する企業が相次いでいる。カブドットコム証券は残業時間の少ない社員に商品などと交換できる社内通貨を付与。眼鏡販売のオンデーズ(東京・品川)は業務改善案を出した社員に与える。金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック技術によりシステムを低コストで導入。社員の働き方改革につなげる。

     カブドットコム証券はこのほど社内通貨「OOIRI(オオイリ)」を本格導入した。スマートフォン(スマホ)のアプリにより、社員の退社時間や歩いた数を管理。定時退社などした社員に社内通貨を与え…



     関連ビジネスの裾野も広がってきた。スマホアプリのアイリッジは、社内通貨システムを開発した。社員食堂などでスマホを通じて社内通貨により代金を支払えるシステムで、社内通貨の導入を考える企業の採用を見込む。年10社のシステム販売を目指す。

     社内通貨は2000年代に一部企業で導入されたが、導入コストが負担となり伸び悩んでいた。フィンテック技術によりコストを抑えられるため再び導入が増えている。千葉商科大学の常見陽平専任講師は「人材確保や生産性向上を狙う企業で利用が増えそうだ」と話している。

  • 決算説明会資料でてますね。

    以下は決算説明会資料とは関係ないですが、今朝の日経新聞の記事。

    住友ゴム、米で来年終了
    グッドイヤー向けタイヤOEM

    日本経済新聞 朝刊 企業1 (14ページ)
    2017/8/8 2:30

     住友ゴム工業は米国での現地大手グッドイヤー向けタイヤのOEM(相手先ブランドによる生産)供給を2018年に終了する。米工場のタイヤ生産をすべて自社ブランド「ファルケン」に切り替える。多目的スポーツ車(SUV)用の大口径タイヤを中心に生産する。15年にグッドイヤーとの提携を解消して単独での世界展開を急いでおり、自社ブランドの販売増につなげる。

     バッファロー工場(ニューヨーク州)の乗用車やバス向けタイヤなどOEM生産向けの機械を、…



     米国以外の別の地域ではグッドイヤー向けのOEM生産を続ける。住友ゴムは欧米での生産・販売をグッドイヤーが主導権を握る合弁会社に任せてきた。提携解消によってダンロップブランドは一部を除いて手放し、ファルケンの生産・販売に力を入れている。欧州では今年2月に英タイヤ販売大手を300億円で買収を完了。北米ではガソリン安の影響などでSUVの販売が好調だ。民間調査会社のマークラインズによると16年の乗用車の新車販売台数は前年に比べ8%減ったが、SUVやピックアップトラックなど小型トラックは7%増えた。デザインにこだわり若者に売りこむ。

  • 【契約企業数の国別推移】

    国名/前期末/7月/増減
    日本/1319 /1425 /106
    中国/283/307/24
    アメリカ/184/179/-5
    タイ/138/154/16
    ドイツ/73/79/6
    韓国/61/70/9
    インド/31/36/5
    イギリス/29/34/5
    フランス/25/29/4
    台湾/15/18/3
    メキシコ/13/20/7
    シンガポール/12/12/0
    ベルギー/6/8/2
    スイス/6/6/0
    マレーシア/6/7/1
    トルコ/6/8/2
    オランダ/5/7/2
    カナダ/5/3/-2
    イタリア/4/6/2
    ブラジル/4/6/2
    インドネシア/3/8/5
    ロシア/3/3/0
    イスラエル/2/2/0
    オーストリア/2/2/0
    スペイン/2/3/1
    スウェーデン/2/2/0
    オーストラリア/2/1/-1
    エジプト/1/1/0
    ノルウェー/1/1/0
    ポーランド/1/1/0
    リヒテンシュタイン/1/1/0
    デンマーク/1/1/0
    チェコ/1/1/0
    ベトナム/1/2/1
    ハンガリー/0/1/1
    ペルー/0/1/1
    合計/2248 /2445 /197

  • 新社長就任1年目の減損。就任2年目以降のV字回復を演出?

  • 【日経電子版】
    伸びる会社 MIDDLE200
    アイリッジ、プッシュ通知で高い集客率
    2017/7/17 2:30 朝刊 [有料会員限定]

     速さやチャレンジ精神などベンチャーらしさを発揮しながら、大手企業から信頼を得るよう、まじめさも重視――。そんな「大人ベンチャー」を追求しているのが、スマートフォン(スマホ)向けアプリ開発のアイリッジだ。2017年7月期第3四半期は売上高・純利益ともに2割以上の成長を記録した。

     小田健太郎社長(42)は32歳のときの08年に同社を起こした。大手IT(情報技術)開発会社と外資系コンサルティング会社に・・・

  • 市場ニュース
    2017年7月16日 19時30分
    【特集】 10万円以下で買える、ROE向上「お宝候補」リスト 25社 【2部・新興】編 <割安株特集>

    h
    ttps://s.kabutan.jp/news/n201707160118/

  • 【今日日付の株式新聞】
    Mラインズ、株価に回復感
    「自動車情報プラットフォーム」、契約企業増え業績も成長

     マークラインズ(=Mラインズ、3901・JQ)は自動車産業に特化したオンライン情報サービス「自動車情報プラットフォーム」事業などを手掛ける。自動車産業はすそ野が広く、技術革新のスピードも速いため、最新情報のニーズは大きい。それを背景に契約企業数は増加し、業績も成長基調が続く。

     今年6月の「情報プラットフォーム」の契約企業数は2416社で、前12月期末から168社増えた。このうち、海外企業は1009社で、海外企業比率は41.8%と高い。自動車関連産業は完成車メーカーのほか、部品メーカー、設備・機械メーカー、ソフトウエア開発会社、商社、運輸会社などとすそ野が広い上、関連会社は全世界にあり、潜在的な顧客は多い。
     従来、契約企業の獲得については、主に潜在顧客を個別に発掘し、直接コンタクトする形をとっている。ただ、今期に入って2400社を超えたことから、「ご利用企業紹介制度」を導入した。これは、同社サービスの利点を十分に知る既存顧客に取引先など知り合いの会社を紹介してもらい、受注に結び付ける販売促進の手法をいう。世界的に潜在顧客はまだ多いとみられ、今後、その発掘に効果を発揮しそうだ。

    「自動車分解調査」コンテンツ追加
     一方、コンテンツに関しては、「情報プラットフォーム」(オンライン情報サービス)、「LINES」(BtoBのプロモーション支援サービス)、「エキスパート」(コンサルティング、人材紹介、市場予測データ販売)の3Webサイトがある。それに加えて、今期は自動車分解調査の支援に取り組む。自動車メーカーは新車開発の際、競合車種などをティアダウン(分解調査)し、性能、構造、コストなどをベンチマークしている。同社は自動車オンライン情報サービス会社として、そのニーズに応えていく構えだ。

     同社事業はストック型で、契約企業数の増加とともに着実な成長が見込める。今期も契約企業数は順調に増加していることで、通期連結業績は売上高16億7300万円(前期比16.8%増)、営業利益6億2000万円(同19.5%増)の見通しだ。さらに、コンテンツ拡充などサービス強化に取り組むことで、契約企業数の増加ペース加速から、今後の成長力の強化も期待されよう。

     株価は6月8日を基準日とした1対4株式分割の直後、同月9日に年初来高値1090円を付けた。その後は軟調展開が続いたものの、直近では900円割れの水準で底打ちし、回復感を示してきた。今期予想PERは28倍程度で値ごろ感もあり、ここから本格的な回復トレンド入りが期待される。

  • O2Oソリューション「popinfo」のユーザー数が 2017年6月、6,500万ユーザーを突破!

  • 【契約企業数の国別推移】

    国名/前期末/6月/増減

    日本/1319/1407/88

    中国/283/302/19

    アメリカ/184/178/-6

    タイ/138/157/19

    ドイツ/73/79/6

    韓国/61/68/7

    インド/31/36/5

    イギリス/29/34/5

    フランス/25/30/5

    台湾/15/18/3

    メキシコ/13/19/6

    シンガポール/12/12/0

    ベルギー/6/8/2

    スイス/6/6/0

    マレーシア/6/7/1

    トルコ/6/6/0

    オランダ/5/7/2

    カナダ/5/2/-3

    イタリア/4/6/2

    ブラジル/4/6/2

    インドネシア/3/6/3

    ロシア/3/3/0

    イスラエル/2/2/0

    オーストリア/2/2/0

    スペイン/2/3/1

    スウェーデン/2/2/0

    オーストラリア/2/1/-1

    エジプト/1/1/0

    ノルウェー/1/1/0

    ポーランド/1/1/0

    リヒテンシュタイン/1/1/0

    デンマーク/1/1/0

    チェコ/1/1/0

    ベトナム/1/1/0

    ハンガリー/-/1/1

    ペルー/-/1/1

    合計/2248/2416/168

  • 2017.06.27・ プレスリリース

    東急電鉄の朝ラッシュ緩和施策「グッチョイモーニング」実施に伴い「東急線アプリ」を開発支援

    〜オフピーク通勤したユーザーにプッシュ通知でお得なクーポンを配信〜

    2017年6月27日

     株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田健太郎、以下「アイリッジ」)は、東京急行電鉄株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野本弘文、以下「東急電鉄」)が7月11日(火)から実施する、朝の通勤ラッシュ緩和プロジェクト「グッチョイモーニング」開始に伴って、「東急線アプリ」を開発支援しました。平日の朝7時30分までに渋谷駅を通過する方に対し、東急グループをはじめとする複数企業と連携した「グッチョイクーポン」の配信を行います。

  • リクナビNEXT転職エージェント・ランキングで4位となりました

    マークラインズ株式会社
    (証券コード3901 東証JASDAQ)

    マークラインズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:酒井 誠、https://www.marklines.com/)は、提携しているリクナビNEXTから発表された2016年度下半期転職エージェント・ランキングで第4位となり表彰されました。

    【概要】
    当社は、自動車業界に特化した人材紹介事業を展開し、候補者の探索データベースの一つとしてリクナビNEXTを利用しております。リクナビNEXTは400社を超える転職エージェントと提携しており、下記の5つのカテゴリーで2016年度下半期(2016年10月から2017年3月まで)における転職エージェント・ランキングを公表しました。

    ・ユーザー満足度
    ・紹介求人案件満足度
    ・カウンセリング・対応満足度
    ・転職決定人数
    ・平均決定年収

    当社は、上記のうち、平均決定年収のカテゴリーにおいて第4位となり表彰されました。
    ランキングの詳細については、こちらをご覧ください。
    h ttp://next.rikunabi.com/tenshokuknowhow/archives/4848/#004

  • 【明日日付の株式新聞】

    1面注目株
    I I Fはビッグデータ活用の介護事業展開
    17/06/13

     インターネットインフィニティー(=IIF、6545・M、百株)は独自のヘルスケアプラットホーム「ケアマネジメント・オンライン」を基盤に、ヘルスケアソリューション事業、在宅サービス事業を手掛ける。3月21日にマザーズに上場した。
     介護関連銘柄の中でも、ヘルスケアプラットホームを事業の中心としている点が特徴。「ケアマネジメント・オンライン」は全国のケアマネジャーの約6割に当たる約8万6000人が登録しており、そこに集まるビッグデータを活用できる点が強みだ。このビッグデータを生かし、高齢化社会におけるソリューション(問題解決)を開発、利用し、デイサービス、在宅サービスを展開している。
     業績は好調で、上場初年度で…

  • ディア・ライフ---株式会社日本経営承継支援との業務及び資本提携に関するお知らせ
    フィスコ - 6/9 15:58

     ディア・ライフ<3245>は、日本経営承継支援社と、中堅・中小企業向け事業承継・M&A関連の事業分野における業務提携及び資本提携を行うことに合意し、9日付で出資契約書に調印をしたと発表。

    不動産開発事業や収益不動産投資事業を展開するディア・ライフ<3245>と、日本経営承継支援の事業承継・M&Aコンサルティングノウハウを生かした、事業承継・M&A関連分野における協業・事業連携の推進を通じた、両社の企業価値拡大を目指しているようだ。
    業務提携は、同社が有する不動産の価値評価・企画・開発・再生ノウハウや子会社パルマ<3461>が有するセルフストレージ(トランクルームなどのレンタル収納スペース)開発・運営ノウハウなどを付加したサービスを提供することにより、最適な事業承継・M&Aサービスの推進に貢献するとしている。また「不動産と事業承継」といった親和性の高い事業モデル構築の検討も期待できよう。

    資本提携については、日本経営承継支援が行う第三者割当増資の一部を引受け、株式を取得するという。金額は非開示であるが、発表によると、出資金額は軽微であり、出資比率についても日本経営承継支援がディア・ライフ<3245>の関連会社とはならない範囲の比率であるという。

    ディア・ライフ<3245>は、この提携の影響について、これにもとづく事業の進展により、リアルエステート事業を中心とした同社グループにおける事業機会の拡大につながるものと考えているようだ。
    《MW》

  • 【契約企業数の国別推移】

    国名/前期末/5月/増減
    日本/1319/1397/78
    中国/283/301/18
    アメリカ/184/178/-6
    タイ/138/149/11
    ドイツ/73/78/5
    韓国/61/62/1
    インド/31/36/5
    イギリス/29/33/4
    フランス/25/28/3
    台湾/15/18/3
    メキシコ/13/18/5
    シンガポール/12/13/1
    ベルギー/6/8/2
    スイス/6/6/0
    マレーシア/6/7/1
    トルコ/6/6/0
    オランダ/5/5/0
    カナダ/5/2/-3
    イタリア/4/5/1
    ブラジル/4/6/2
    インドネシア/3/6/3
    ロシア/3/3/0
    イスラエル/2/3/1
    オーストリア/2/2/0
    スペイン/2/3/1
    スウェーデン/2/2/0
    オーストラリア/2/1/-1
    エジプト/1/1/0
    ノルウェー/1/1/0
    ポーランド/1/1/0
    リヒテンシュタイン/1/1/0
    デンマーク/1/1/0
    チェコ/1/1/0
    ベトナム/1/1/0
    ハンガリー/0/1/1
    ペルー/0/1/1
    合計/2248/2385/135

  • >>No. 293

    先日の
    【「情報プラットフォーム」契約企業数の月次推移に関するお知らせ】
    の中でアナウンスされてましたね。

    ○「お知らせ」
    5月8日より、「情報プラットフォーム」トップページ上での公表を会員数(無料登録会員含む)から契約企業数に変更しております。

    ○理由について
    「情報プラットフォーム」は、法人単位での契約・課金を前提としており、個人との契約・課金は前提とはしていないサービスであります。そのため、「情報プラットフォーム」事業の収益(売上高)に係る有用な情報の1つとして、また商業的にも有用な情報として契約企業の純増数のデータを月次で適時開示により提供しております。 一方で、情報プラットフォーム」トップページ上における無料登録会員を含めた個人会員数の数値データは、収益に係る情報として、また商業的にも有用な情報では無くなっていくものと判断し、公表を廃止いたしました。なお契約企業数の変更は月次で行う本資料の適時開示後に行うものといたします。

  • 相場の福の神が相場を解説!
    「デ―タ流通」宝の山
    お宝を持っている企業と活用できる企業に注目

    IT(情報技術)のスタートアップ企業が携帯端末などで得られるビッグデータを取引する市場運営やコンサルティングに乗り出したとの記事に注目です。

    「ビッグデータは流通させることで初めて価値を生む」、米シリコンバレーで2014年に起業したエブリセンスの真野浩社長の言葉です。今後注目されそうなのは、販売できるビッグデータを保有する企業と、買ったビッグデータを活用できる企業になりそうです。

    ビッグデータを保有する企業
    ◆イード <6038> 1,162円
    「e燃費」の自動車の燃費データなど

    ◆アイリッジ <3917> 2,268 円
    OtoO支援アプリで収集した携帯の位置情報など

  • 【日経電子版】
    エンバイオ・ホールディングス、増収増益
    2017/5/20 0:46

    【増収増益】主力の土壌汚染対策は国土強靱化推進に伴う公共投資向けの受注が高水準。太陽光発電所の売電収入も安定。中国事業も日系企業向けの営業強化し伸びる。増収増益。

    【タイ】4月にタイ・バンコクで子会社設立。環境調査や浄化用機器販売を拡大。・・・

  • 【日経電子版】
    クラウド・車載機器の連携が生む「新・企業相関図」
    自動運転でグローバル開発競争(下)
    2017/5/17 6:30

     自動運転車の開発において、新たな二つのトレンドが生まれている。一つは、「完全自動運転時代」を見越した開発テーマの推進。もう一つは、常時ネットに接続している「コネクテッドカー」ならではの特性を活用した技術の適用である。
     今回は日経BP総研 クリーンテック研究所が2017年3月に発行した『世界自動運転プロジェクト総覧(増補改訂版)』のデータを基に、コネクテッド技術で特に注目されている「Cloud-to-Car」を取り巻く業界動向を解説する。

    ■車両センサー情報収集で提携進む
     Cloud-to-Carは、自動運転車向けにクラウドと車載機器を連携させる技術である。Cloud-to-Carの恩恵を受ける技術領域としては人工知能(AI)と地図/道路情報収集がある。どちらも・・・


    ・・・
     自動運転が作る未来は、自動車産業とモビリティ産業だけでなく、IT/クラウド企業はもちろん、インターネットに関連するすべての企業に新たな事業機会と新たな競合/協業企業、あるいはフレネミー(友人と敵を組み合わせた造語)を用意することになりそうだ。

本文はここまでです このページの先頭へ