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投稿コメント一覧 (4001コメント)

  • 11日(火) 英国議会のブレグジット採択
    12日(水) 米11月消費者物価指数(→これが弱いようですと、連銀の利上げ中断が確定的になってきます。12月の利上げすら問題になってきます)
    13日(木) ECB理事会(量的緩和縮小問題が論争の焦点になってきます)
    EU首脳会議(独仏の政権そのものが揺らいできています)
    韓国・光州地裁、三菱重工挺身隊員訴訟3次判決
    (原告勝訴なら、日本が具体的な強硬策を模索することになります→駐韓大
    使償還も視野に入ってきます)
    14日(金) 日銀短観、メジャーSQ
    ・・・
    21日(金) 米ウィッチング(日本のSQに相当)

    ポイントとしていくつかカレンダースケジュール以外で見ておきましょう。

    ・米国株市場のVIX指数。先週末売りプログラムが自動発動されると言われる22.5を超えています。さらに更新していくかが問題。
    ・OPEC総会では減産合意となりましたが、フランスでは物価上昇(ガソリン税導入の問題)から大規模デモが発生して、パリが混乱しています。昨晩はこれがベルギーにも波及して警官隊との衝突が始まっています。トランプ大統領の言う、「原油を下げろ」という要求を拒否した格好のOPEC総会でしたが、先進国の消費減退に結びつくようですと、OPECとしても思うように減産はできないでしょう。今後の原油先物価格の動向、とくに50ドル割れをきたすかどうかが注目です。

    戦略方針:「ショート一点張りに戻す」
    基本ショートということは変わりません。キャッシュの調整をしているだけのことです。

    【大三元】枠の判断~寄りから日経ダブルインバース(1357)買い直し。
    先週金曜日に寄りで処分した日経ダブルインバースを、本日寄り付きで買い直し。
    ポイントは、日足でした。本日の窓を空けた急落で、なんと上から200日線、50日線、25日線は逆順列に転換です。25日線が200日線を割ったからです。
    また、75日線は200日線とデッドクロスしていないので、これだけ残っていますが、海外勢は、50日線を見ている人が多いでしょうから、これでテクニカル上は下降トレンド確定ということになります。通常のパターンですと、ここから1ヶ月くらい後に、相場がいったん底入れをするということになりますから、1月中旬ということでしょうか。

  • お見合い
    売り仕掛けも無し。だからといって買ってもこない
    先週末の米雇用統計悪化による米国株市場の大幅安を受けて、朝から東京市場も下落でスタート。
    GDP7-9月の改定値も発表されており、速報値のマイナス1.2%から、マイナス2.5%に大きく悪化。これが売る口実にされた格好です。
    日経平均は11月21日の安値を割ったので、10月29日の終値21,149円を割るか割らないかが、当面の課題になりました。
    結局、トライしたものの、朝方の安値も割ることがありませんでした。
    先週末、米国株市場ではVIX指数が22.5という分岐を超えたので、ファンドの売りプログラムが機械的に発動されて大幅急落となったと思われます。本日は朝から、日本でもVIX指数が22.5を突破して23.3台へと急伸。恐らく同様にファンドなどのアルゴリズムが発動して、売りプログラムが執行されたのでしょう。
    ただ、朝がたギャップダウンで下げて、21,169円まで下げたところが安値となり、その後は底辺で揉み合い。目立った売り仕掛けも無く、かといって安いからといって買っても来ません。売り方も買い方も、次ぎの一手が打てずにお見合いのまま一日を終了。
    今晩のアメリカの出方で、どうにでもなりそうです。

    カレンダースケジュール
    今週の材料としては、英国議会のブレグジット(EUからの離脱案件)の採択があります。否決であれば、3週間以内に二回目の国民投票ということまで視野にはいってきています。この英国のブレグジットの問題は、景気動向というよりも、金融市場、とくにシティが半ば独占しているグローバルなデリバティブ商品の決済や法的、会計上の取り扱いが問題になっているので、状況次第ではあらぬ金融市場の大混乱になりかねないということで、注目されています。
    以下、メジャーSQ(14日)、米ウィッチング(21日)に向けて、内外機関投資家のポジションの処理を進める上で、悪材料の口実に使われそうなものを列挙してみましょう。

  • ここで底入れはなかなか考えにくいところです。むしろ「終わりの始まり」の公算のほうが高いと考えておくべきでしょう。

    戦略方針:「ショート」
    【大三元】枠の判断~基本ショートだが、日経ダブルインバースの利益確定のタイミングをはかる。
    方針自体は、ずっとショートです。
    しかし、本日先述したような経緯ですから、もし日経平均が一昨日と同じつるべ落としの状態から、反発に転じるようなら、そこはいったん日経ダブルインバースの処分のタイミングかもしれません。
    【大三元】枠の日経ダブルインバースは、適宜利益確定と、改めて日経ダブルインバース買いをするということを、機動的に行ったほうが良いように思います。

  • (そこでファンドが考えそうなこと)
    もしそうなってきますと、またS&P500がらみのファンドで、恐らく2年・10年利回り逆転になったら、自動的に売りプログラムが発動されて、またとんでもない相場下落にならないとも限りません。
    当然、そのリスクは回避したいでしょうから、できるだけ、今週中にはポジションを落としておこう、とそう考えるのではないでしょうか。
    折しも、来週は年間で一番下がり易いアノマリーです。おまけに、ただの月間のポジション調整にとどまらず、12月という年末の要因もあるでしょう。
    従って、来週の月間のアノマリーまで待つ理由などないわけで、できるだけ早く、できれば本日・明日中には、売れるものは売っておけということだとすると、本日のずるずると下げ、一昨日のつるべ落としを彷彿とさせるような下落になっているということも理解できそうです。

    年初来安値更新銘柄数
    一つの変化は、非常にリアルでわかる指標ですが、年初来安値更新銘柄数の増減というものがあります。
    たとえば、10月2日に天井をつけた日経平均ですが、そこから26日の一番底をつけるまで過程で、底入れに向けて最後の下落加速が出たところでは、通説通り、200銘柄を超えた段階からで。それは23日です。いきなり23日から200銘柄どころか300銘柄に年初来安値更新銘柄数が急増。

    23日 334銘柄
    24日 344銘柄
    25日 744銘柄
    26日 753銘柄
    29日 548銘柄
    30日 520銘柄

    こうしてみますと、ピークは26日(底値当日)の744銘柄、翌日の753銘柄が一つの転換点だったことがわかります。チャートと符号します。
    その後、もう一度下に相場が振ったところは11月21日の2番底のタイミングです。11月20日までは195銘柄とぎりぎり200銘柄未満でした。
    それが21日には289銘柄と大台突破。22日は83銘柄、26日は53銘柄、27日は30銘柄とむしろ年初来安値更新銘柄数は減少、沈静化しています。
    さて今回です。12月4日までは一桁やせいぜい12月4日の20銘柄でしたが、急落翌日の12月5日に105銘柄、そして本日6日はここで200銘柄の大台突破をして、213銘柄を数えています。

  • もっとも、増産を続けている米国シエルガス企業のコスト(ずいぶん以前よりも下がってきました)は、50ドルあたりと言われていますから、果たしてトランプ大統領の思惑通り、50ドル割れになるのかどうか、微妙です。

    下げの根本的な要因は「チャイナリスク」ではない
    しかし、上記で長々と解説した中国問題とロシア問題のうち、「チャイナリスク」は中国にとっては体制存亡がかかったリスクですが、アメリカにとってはたいした問題ではありません。
    むしろ、この本日の東京市場の下げは、別のところに要因があるようです。それは、やはり、米国債利回りの長短金利差逆転問題です。

    (一昨日のNYダウ799ドル安の要因)
    結局ね、ダウが一昨日799ドル下げたというのは、米2年国債利回りと5年利回りが逆転した瞬間からでした。それが発生したら売るというプログラムが機械的に発動されて、S&P500がらみの指数連動ファンドがどっと売りを出していて崩れたというのが、実情のようです。
    元々は先述通り、今日は個人的にはまだ多少ショートカバーが出るかと思っていたところ、意外にも逆でした。 次は、2年と10年利回りの逆転が近いという警戒感から、先に下げてきているのかもしれません。

    (2年と10年利回りの縮小ピッチ)
    もし、それが警戒されているのだとすれば、具体的にはどのように持ち株を売るという動きにつながっているでしょうか。
    この長短国債利回り逆転は、(それがバブル発生の根本的要因になっているのですが、ここではこの部分は割愛します)先々の景気後退の予兆であるというのが、教科書的なセオリーです。
    2年と10年の利回りはここ数日で、0.14%差→0.11%差で、夕べは0.08%となってきているわけ。単純に考えれば、0.03%ずつ縮小するという、このスプレッド縮小のペースだということになります。もし、単純にそのまま延長したとしますと、3日で両者の金利差はゼロになります。4日目には完全に逆転現象を起こすわけで、それは来週前半ということになります。

  • 中国は中国で、共産党大会や全人代を経て採択された、国家の重要戦略を引き下げろと言われているのに等しいわけですから、これは拒否「せざるをえない」というのも実情です。もし引き下げてしまったら、急速に習近平主席の独裁体制が揺らぎ始めるリスクが一気に高まるからです。

    アメリカの対露戦略
    恐らくトランプ政権は、レーガン政権時代の対ソ戦略を踏襲していると思われます。
    ソ連は当時、共産主義体制の劣化から、経済破綻寸前でした。
    そこで、レーガン大統領が打ち出したのは二つの政策です。
    一つは、軍拡競争を挑発し、大量の資金をソ連に使わせて破綻に追い込む。
    もう一つは、原油価格を引き下げさせ(OPECを使った)、ソ連の唯一の外貨収益源を絶った。
    これで、ソ連は体制崩壊になりました。
    トランプ政権が同じ路線を取っているとすると、話の整合性がつきます。
    軍拡競争に挑発するというのは、INFの一方的な破棄予告がそうですし、本日のウラジオストック沖の航行の自由作戦もそうでしょう。
    この挑発にプーチン政権が乗ると致命的です。ソ連時代は、パンを買うのに2時間も3時間も並ばなければならない、という状況でしたが、現在はそのような問題はロシアにありません。その代わり、年金給付年齢をずっと遅らせようという法案をプーチン政権が行おうとしたところ、全国的なデモでとうとう廃案に追い込まれるという、独裁国家には珍しいことが起こりました。そのくらい、苦しい台所であるということです。
    また、原油価格を、トランプ大統領が執拗に下げろ、とOPECに強談しているのもそうでしょう。それで景気後退懸念があるアメリカは助かりますし、なによりロシアを破綻に追い込むには、一番簡単です。
    それを実行するために、トランプ政権はCIAが、サウジ皇太子のジャーナリスト謀殺関与を断定しているにもかかわらず、それは不問に付して、その代わりに原油を下げさせようとしているわけでしょう。今晩OPEC総会です。事前の下馬評では、生産調整で原油価格押し上げが議論になると言われていますが、減産側に回ったはずのロシアが、どうやらまた増産派に寝返ったという説もありますし、アメリカの意思が非常に鮮明ですから、減産どころか増産になってくる可能性はあると思います。

  • もともと、1978年の中国の経済開放以来、ことごとくアメリカは日本いじめと中国支援を続けてきたといってもいいでしょう。これをアメリカの「関与政策」と呼んでいますが、長年この「関与政策」を続けてきた最大の理由は、「いつの日か中国が、われわれ西側資本主義諸国のルールに則った、優等生として有望な大市場を用意してくれる」という楽観的な期待でした。
    それが、「裏切られた」という認識が近年急速に高まっているわけです。
    2017年10月の第19回共産党大会で、習近平氏は中国独自の発展モデルを自画自賛。
    この直後に、米外務省は「民主化を目指した関与政策は失敗に終わり、中国はもはや変わることがないのだということが明らかになった」とはっきり述べています。
    12月にはトランプ政権が国家安全保障戦略で「関与政策の前提の大半が誤りだった」と断定。アメリカの軍事・経済の圧倒的優位を維持するために対抗する方針を初めて打ち出しました。
    まだ、それでもアメリカの親中国派は、中国は変わるかも知れないという楽観論を捨てきれなかったのですが、それを打ち砕いたのは今年3月の全国人民代表大会でした。
    そこで習近平主席は、憲法改正をし、2期10年という国家主席の人気撤廃に踏み切りました。
    これで習近平体制の強国路線は変わらないと見切りをつけたと言われています。
    この動きは多くの米国における親中国派に衝撃を与え、対中政策の大きな転換点になったと言えます。これで中国は、全アメリカを敵に回すことになったわけです。
    結果、10月4日のペンス副大統領は過去最大級の宣戦布告をすることにつながりました。
    したがって、今回の一時休戦後も、アメリカの対中国政策は緩和されることは無い、と思ったほうが合理的です。
    とくに問題になっているのは、これが単なる貿易問題ではなく、世界・経済の覇権をめぐる争いであるという点です。つまり、アメリカは、中国が打ち出した「製造2025年」を引き下げろ、といっているわけです。アメリカの立場からすれば、「世界に二強はいらない」という論理です。

  • 東京続落
    米国休場ですから、鬼のいぬ間の洗濯さながら、多少リバウンドが続くのではないかと想定していたところが、意外にも続落です。
    直接的な要因は、カナダ警察が米国に意向に基づいて、華為(ファーウェイ)の元副会長(財務を取り仕切っていた)を逮捕した、という報道だったようです。華為の創業者の娘さんだということで、衝撃が走ったようです。この人物が、イランに対して、違法に製品を輸出したという容疑だそうです。これに対して、カナダの中国大使館は、「そのような違反行為は無い。これは人権侵害だ」と激しく抗議しているようです。人権侵害の最たる国が、人権侵害を非難するというのも、滑稽な話ですが、そういうやりとりになっているそうです。
    アメリカの「中国いじめ」がどんどん加速しています。
    同時に、米国海軍艦艇は、南沙諸島のみならず、こんどは極東ロシアのウラジオストックがあるピョートル大帝湾で、これみよがしに「航行の自由作戦」を遂行したようです。
    これは、ロシアのウクライナに対する挑発行為に対する報復とみられ、ロシア側は先のアメリカによる一方的な「中距離弾道弾協定」の破棄を予告したのに続き、このアメリカの示威行為に激しく反発しているようです。
    米中・米露の緊張がどんどん高まっています。

    アメリカの対中締め上げは止まらない
    先日のG20で、米国と中国の関税引き上げ競争は、一時休戦となりましたが、これが要するに1-2月に予定されているという米朝会談を成功させるための布石であるという点で、アメリカが中国に「最後のチャンス」を与えたに等しいと思います。
    米国の対中政策が緩和されるということは、仮に、その米朝会談がうまくいったとしても、実はまったく変更される可能性が無いのです。

  • 大幅続落
    昨晩の米国株市場は休場
    昨晩は、ブッシュ元大統領国葬のため米国株式市場は休場です。
    しかし、債券市場はやっていまして、2年国債利回りは上昇、10年は低下。一段と両者の金利差は縮小し、その差、10ベーシスを切りました。0.0877%の差です。
    一昨日の2年・5年利回りの逆転現象に続き、2年・10年の逆転も間近ではないかという観測が高まっているようです。
    休場前の米国で、NYダウが799ドルの急落となったのは、どうやら2年・5年利回りの逆転現象が起こった場合に、自動的に売りプログラムが組まれていたファンドなどの投げ売りが発動されたためではないかと言われています。
    ということは、仮に2年・10年の逆転が起こると、同じようなことがまた起こるかもしれないといった疑心暗鬼が市場を支配しているかもしれません。
    グローベックス市場では、NYダウ先物が未明まではおおむね50-80ドル高の気配で推移していたものの、朝になるといきなり200ドル安の気配になってきていました。
    一昨日に似たつるべ落としかとおもいきや、そこまでではなく、途中と、引けにかけては買い戻しが入ったようです。
    この買い戻しで、日経ダブルインバース(1357)を利益確定するという算段は確かにあったのですが(詳細は後述)、ただ、後場にはいって下げ幅拡大した過程では、日本のVI(変動指数)が、ファンドの売りプログラムの自動的な発動がなされるという、22.5を超えたのです。グローベックスでは、NYダウが300ドル安超にまで気配を切り下げています。
    そこから、下げ加速だったことから、強いてここで日経ダブルインバースの利益確定をせずとも好いのではないか、という判断ができました。

  • ファンダメンタルズの減速より、株価の下落の度合のほうが大きくなる
    こういうことは、昔からあることなのですが、近年その度合いはますます激しくなってきています。
    それは、たとえば、昨年などは非常に株価の動き、変動率が低かったことから、リスクパリティ型のファンドが全盛を極めました。
    つまり変動率の低い、安定的な株価の動きをする銘柄への集中特化が進んだわけです。
    ところが、今年に入って、一遍に変動が大きくなる瞬間が頻繁に起こるようになりました(これは金利動向が変調をきたしたためです)。
    そのため、こうしたリスクパリティ型のファンドがVIX(変動指数、恐怖指数)とリンクしている関係上、VIX指数が大変動を起こすので、ファンドもそれに左右され、機械的なプログラムが自動的に発動されてしまうことから、不必要なほど相場の変動幅を大きくしてしまうということです。
    また、これが出始めているということになります。
    が、いまのところ日米市場ともに、この変動指数(VI、VIX)は売りプログラムが自動的に発動される22.5を超えてはいないので、まだそれほどの変動とは言えないということです。

    戦略方針:「ショート」
    寄り前の判断で、方針を180度転換。ショートに戻しています。

    【大三元】枠の判断~半分はキャッシュ。
    ショートカバーによる戻りが必ずあると踏んでいるので、キャッシュを残したわけです。そこから、再び下げてくる過程を見計らって、残額投入で日経ダブルインバース(1357)の買い増しをするという算段でいるわけです。問題は、このショートカバーの戻りが、どのくらいの中途半端さなのか、結構な戻りになってしまうのか、それがわからないわけです。
    わからないので、結構な戻りになった場合に備えて、キャッシュを残している次第です。
    資産全体の比率では、キャッシュはおよそ3分の1になります。

  • しかし、相場は危険水域に突入している
    一見、アメリカの下げに比べると、日本市場は腰が強いように見えるわけですが、実は移動平均線の逆順列と言う点では、日米主要指数のうち、一番早く10月に移動平均線の逆順列を形成した米半導体SOX指数に続き、二番目に早かったのが、TOPIXの11月18日の逆順列形成です。けっして強くなどないのです。
    日経平均の騰落レシオは107までさらに低下。昨日120割れして118でした。
    このレシオの急低下が止まらなくなってきていることは一目瞭然ですから、ここから相場が戻っていくと考えるほうが難しいでしょう。多少の戻りがあっても、安値更新のリスクのほうが遥かに高い状況に陥っていると考えるべきです。

    貿易摩擦問題は、正直関係ない
    よく米国株が下がると、貿易摩擦問題を懸念して下がったというコメントが多くなります。
    一部そうした側面があるとは思いますが、主要な理由ではありません。
    アメリカの景気循環がピークアウトしようとしていることが問題なのであって、貿易摩擦問題はそれほど大きなインパクトを持っているわけではありません。
    もともとアメリカと言う国は、鎖国をしてもやっていける国なのです。貿易に依存しなくても十分良好な景気を謳歌することができる国です。
    そのへんを間違って、貿易摩擦問題こそが株安の原因なのだと考えるのは間違いでしょう。アメリカと言う国の底力を甘くみた考えです。
    それより問題なのは、アメリカ自体の景気循環がピークアウトしつつあるタイミングになっていることが重大なのであって、それは今の段階では「後退」と言えるほどのものではなく、連銀が言っているように「減速」の懸念の段階だということです。
    したがって大統領府と連銀の、今後の政策・舵取り次第では十分に失速を回避して、景気拡大路線に戻っていくことが可能なわけです。
    われわれ運用する側にとって問題になるのは、そうしたファンダメンタルズの軟化の程度よりも、激しく金融市場が落ち込んでしまうことです。

  • 一撃安は、さほどでもないが・・・
    日経平均もすべての移動平均線を割る
    米国株安を受けて、朝方の一撃安は、さほどの下落にはなりませんでした。寄り付き直後の最安値でも前日終値比で1.5%くらいでしたから、アメリカの3%級という下落率に比べると軽微で済みました。これは、昨日後場の東京市場の崩れがすでに発生していたので、かえって本日はさほどの下げにならなかったのかもしれません。
    米国市場は今晩休場ですが、グローベックス市場ではNYダウ先物が、寄り付き段階で、30ドル高から、100ドル高と、むしろ買戻しの気配が強かったこともあったでしょう。
    一撃の後は当然ショートカバーが入りやすいわけで、これは容易に想像できたことです。問題は、いったんのショートカバーの後、相場がそのまま反発局面に入っていくのか、それとも中途半端な戻りにとどまり、再び打ち返されて安値更新モードが再開されるのかです。
    確かに、昨晩のアメリカの下げに比べると、意外なほど日本の下げっぷりは大したことがありません。しかし、そもそも米中休戦という好材料で値を飛ばした挙句が、たちまち打ち返されているように、物理的に腕力で相場を崩されてしまったこと自体が、実は相場の腰が弱いと考えるべきでしょう。つまり、何が出ても、相場が全値戻りできない、ということを意味していると判断すべきです。

    日本株が比較的強い理由
    足元で上昇してきている株式相場ですが、10月の安値叩き以降、米国主要株価指数はたいてい、安値更新をしたにもかかわらず、東京市場はそれを免れていました。
    このへんに、日本市場が意外に腰が強いという印象を与えます。
    たしかに、先週末は、空売り比率がひさびさに40%を割り込んだりしましたし、東京市場全体の貸借倍率が、0.9倍台でこのところ推移していることからみても、空売り過多から、次第に解消が始まっているということが言えそうです。
    需給の良さが足元では相場を押し上げる大きな力になっているということが言えます。
    逆に言うと、実弾で日本株を買う動きではない、ということになるわけです。
    結局、ブル相場というものが、実弾買いによる上昇でなければ出来高増大を伴わないわけで、需給依存の上昇局面は、あまり信じるに足らないものだとに認識しておくべきでしょう。
    戻りは、売りということです。

  • 200日線割れは、いわゆる「初押し」
    200日線越えをした後の、「初押し」にしては、やけに早い初押しです。ここで200日線を割るかどうかは、あまり意味がありません。割ろうが割るまいが、結局そこから200日線を恒常的に上回るチャートになっていけばよいわけです。
    カレンダースケジュールで、週末から一番月間では下げやすいアノマリーが近いこと、またアメリカが明日の夜、急遽休場となることも手伝って、買い手控えとなっているのかもしれません。(ちなみに、5日予定されていたパウエル連銀議長の議会証言も延期となりました。)
    この状況で、一日アメリカが抜ける今週、雇用統計まで相場が踏みとどまることができるでしょうか。

    微妙なのは、短期底入れ直後だということ
    非常に悩ましいのは、ダウ輸送株にしろ日経平均にしろ、10月の戻り高値を更新し、いったんはテクニカル上の短期底入れを果たしたという事実です。
    先述通り、本日はそこから日経平均は反落しており、それも200日移動平均線まで押し戻されています。
    かといって、売り崩すような主体もあまり季節的にはあまりいません。クリスマス休暇前にポジションを落とそうとする動きが、今年は意外に早く出てきたという可能性も否定できないのですが、一番考えられるのは、上は22,500-22,600円、下は21,000-21,200円あたりをそれぞれ天底として、幅の狭いレンジ相場(往来相場)に入り込んでしまったのではないかということです。
    これですと、それこそ下で買って、上で売ってという事でもしない限り、どうにもなりません。

    戦略方針:「ロング(強気の買い)でフルポジション」
    方針自体は、変更しません。

    【大三元】枠の判断~ロング(強気の買い)でフルポジション。
    引き続き、常に1-2割くらいのキャッシュはいつでも確保できるように算段しておきましょう。今日キャッシュアウトしておいても良かったように思います。
    一応【赤備え・モデル】では、この不可解な下げを一日見送って、明日判断することにしました。

  • 息切れ
    早くも相場失速
    これが、ただの足踏みなのかはまだわかりませんが、少なくとも米中が関税引き上げ競争を一時休戦したという材料に神通力は一日しか効かなかったということになりそうです。
    それはそうでしょう。問題の先送りだけですし、可能性として北朝鮮問題も、中国の構造改革もそう90日で結果が出せるとは思えません。
    ということで、日経平均は反落。グローベックス先物が、前場段階でNYダウの60ドル安の気配だったものが、後場には100ドル、140ドル、ついには210ドル安の気配へと、下げ幅拡大。これにともない、日経平均も本日安値更新となりました。
    外人がブルベア分岐をみなす50日線を朝方あっさりと割り込み、後場は200日線割れとなりました。
    8日ぶりの反落ですが、やけに日経平均の下げっぷりは、(とくに後場)ずるずると下げ止まらないというものでした。個別銘柄も下げているのですが、どうも日経平均という指数プレイで妙な仕掛けが入ったのかもしれません。
    いずれにしろ、7日かけて上昇した1,000円超の幅を、今日一日で半分吹き飛ばしたことになります。
    この異様な下げ方の一方で、不思議なことに上海コンポジット指数は、マイナスとはいえ、50日線はかろうじて維持していました(東京市場大引け時点)。

    基本は、戻りは売りという環境~米国債利回り急低下が問題
    もともと、米10年国債利回りが連日大きく低下しており、昨晩は3%割れです。10月の急落が、成長率を超えて長期金利が3%を超えたところから始まりました。
    成長率予想自体が、下方修正されている真っ最中だったからです。
    ここで長期金利が低下してきたといっても、成長率の低下にそう簡単においつかないのと、そもそもが景気減速懸念なわけですから、相場の上昇トレンドを望むほうに無理があります。おまけに日経平均は、13週・26週・52週線が密集している水準にあるので、ここを抜くにはさすがにかなりの勢いや出来高が必要です。今の状況ではとても抜けません。
    従って、反発では売るというのがセオリーだと思うのですが、まだ上がっているのに無理して売ることもないわけですから、下がり始めたら、見切りをつける以外にありません。
    それが、今日かどうか、ということです。

  • 米中休戦は、痛み分けではない
    今回週明けから株高となった大きなきっかけである、米中関税競争の一時休戦ですが、日経新聞などでは、「アメリカが景気後退を懸念して、関税引き上げを先送りした」といったような解釈がなされています。
    一般に、コメンテーターもそういう解釈をしている人が多いようです。
    とんでもないことです。アメリカは、少々景気が足踏みしようが、軟化しようが、どうにでもなるのです。アメリカ経済の底力を甘くみてはいけません。
    今回トランプ大統領が一時休戦したのは、中国に最後のチャンスを与えたということでしょう。
    来年1-2月に米朝会談をする予定としていますから、それが首尾よくいくか、中国に対して「北朝鮮のコントロール」をしっかりやれ、ということです。それが、これまでのようにいい加減なものにとどまり、北朝鮮がアメリカをナメたような時間稼ぎをするようなことが続くのなら、中国よ、お前の監督不行き届きだから、改めて4月1日から関税引き上げだ、という恫喝をしているわけです。
    したがって、実はなにも事態は変わっていない、ということです。

    戦略方針:「ロング(強気の買い)でフルポジション」
    一応、ダウ輸送株と日経平均が、戻り高値更新を先週と本日、果たしたことで、テクニカルには短期底入れ完了。弱気でいる理由がありませんから、戦略方針は強気のフルポジションで構いません。

    【大三元】枠の判断~ロング(強気の買い)でフルポジション。
    方針通り、フルポジションですが、どうも個人的には今週前半、相場が頭をつけてしまうのではないかという疑心暗鬼が払拭できません。
    そのため、いつでもキャッシュ1-2割を確保できる算段だけは常にしておきましょう。

  • 日経、とりあえず底入れ完了
    ところが、意外に伸びが無い
    グローベックスでNYダウ先物が、460ドル超の気配切り上げでしたから、これもあって東京では朝から高い相場展開になりました。
    一応イベント通過なのですが、むしろ今週から来週のイベントスケジュールのほうが、問題です。一難去ってまた一難というところです。
    上海コンポジット指数も、25%関税引き上げ先送りを好感して、スタートから2%級の上昇で50日移動平均線トライになっていました。(前場終わりごろには50日線抜け)
    日経平均は、11月8日の戻り高値22,583円を突破したので、これでテクニカル上は短期底入れ完了。ダウ輸送株指数は11月28日に先行して突破していたわけで、日経平均がここを突破するのは時間の問題でした。
    それより、上げの特異週だった感謝祭以降の一週間が終わった一方、今度は今週末から来週末は下げる確率が一番高いアノマリーの一週間になります。
    今週は、その境目ということで、非常にポジション管理が難しいところです。
    ただ、日本のVI指数(変動指数)は、本日一気に17倍まで急低下していますから、そうぴりぴりする必要はありません。これが、20超えしてくる心配はしなくても良さそうです。
    一応足元はこのような感じで、安全地帯には戻った日経平均ですが、如何せん伸びがありません。
    もし、アメリカが今晩寄り天となって、むしろ下げが出てきたときには、日本はそれに耐えられるのでしょうか。どうもグローベックスの400ドル超という急伸は、米長期金利が下っ放れているというのに(国債も大いに買われているというのに)、今一つ腑に落ちません。日経平均は7日間で続伸、1,000円の上昇幅です。基本的に、売り方のショートカバーで戻ってきた相場です。実弾買いにつながるのかどうか、ここが最大の課題です。答えはまだありません。

  • 以上が、その根拠です。
    確かに、土曜日に予定されている米中首脳会談(夕食会にして、衝突を避けようという意図が見え見え)ですから、中長期でアメリカの中国締め付けが緩むことは絶対にないが、当面休戦・停戦を演出して、いったんソフトランディングして見せるということなのでしょう。
    おそらく一見シャンシャン手打ちに見せて、無難に首脳会談を超えさえて、一か月後には、トランプ政権は前言を翻すかのような態度豹変で、また中国攻めを始めるに違いありません。2017年11月に習近平主席が訪米して、トランプ大統領は「習近平主席を尊敬している。立派な人だ。友人だ。」と言った一か月後に、中国攻めを始めた経緯があります。前科からして、同じことが繰り返されるでしょう。
    いずれにしろ、感謝祭直後から来週末(雇用統計)直前までは、正味一週間、相場は基本的には上昇基調のほうが短期的には強い、という判断をしています。

    【大三元】枠の判断~ロング(強気の買い)でフルポジション。
    戦略方針は、朝、それまでの「ショート」から、「警戒解除、フルポジション」に変更。ロング(強気の買い)で対応するとしました。
    ここで、重要なことを指摘しておきますと、もし、これまで10月以来の下落によって、現物株(とくに優良大型)が大きく毀損してしまい、含み損が深くなってしまい、半ば漬物石状態になっている向きは、この反発局面が目先加速するとしたら、そこで損切でも、とにかく処分する機会にする、ということです。
    この反発は、恒常的な上昇トレンドには発展しないと思います。従って、戻りは売り、という発想でいましょう。反発局面が終われば、今度はこれまで以上の下げも警戒されるわけですから、そこでは日経ダブルインバース(1357)買いで下げ相場でリターンを挙げるためには、目下の反発相場がピークアウトするところでは、漬物石を処分して、キャッシュ確保することが絶対必要です。

  • とくに今週の上昇は、あくまで冒頭で述べている通り、ショートカバーでしかないわけですから、イベント前にヘッジファンドその他のポジションが短期的にニュートラルになります。イベントを経て、来週また買いでくるのか、再び売りでくるのかは、フタを開けてみないとわからない話です。考えたところでまったく無意味です。
    ただ、事実として足元の相場は上昇しており、それがショートカバーであったとしても、先行業種のダウ輸送株が完全に底入れ完了し、日経平均も200日線突破トライになってきているわけですから、勝手に悲観論を想像して、スタンスを強気にしないでいるのは、やはり合理的ではないでしょう。

    戦略方針:「ロング(強気の買い)でフルポジション」
    本日朝から、戦略方針を変更。警戒を解除して、ロング(強気の買い)でフルポジションにしています。
    根拠は、「一粒萬倍の株式投資宝典」にある通り、ダウ輸送株指数がすべてです。

    ・ダウ輸送株指数が、25日・50日・200日線のすべてを超えた。
    ・11月7日の戻り高値を更新して、テクニカル上、底入れ完了した。
    ・昨晩3%以上の突出した高騰。11月7日の2.29%上昇以来、2週間以内に、2%以上の高騰の二度目を示現した(もっと言えば、10月30日の2.82%以来、11月7日、昨晩と、それぞれ2週間以内の高騰再発を、これで二度行った)ので、上昇トレンドは確定したというシグナルが点灯。
    ・先行指標のダウ輸送株がこの動きですから、日米のその他主要指数はおっつけこれに追随する動きになってくるわけで、時間の問題。


  • (足元の景況と株価)
    現実の経済を見ますと、先行業種の一つ、工作機械は、23ヶ月ぶりに前年割れ、8ヶ月連続減少で、日本工作機械工業会会長はいつになく、「明らかに調整局面である」と弱音を吐きました。
    が、ここが問題です。
    それなら、なぜ、ファナック(6954)は、10月26日の安値を更新しないのでしょうか。牧野フライス製作所(6135)、津田駒工業(6217)なども安値更新をしないで拒否している銘柄は結構でてきているのです。
    ましてやJUKI(6440)に至っては、逆に先週は終値ベースで高値更新を果たしています。
    こういうファンダメンタルズが悪化の一途をたどっている中で、どうも先行業種・銘柄には(もちろん全部ではありませんが)、10月の安値を割らず、それどころか高値更新をトライするものが出始めているということは、意外な事実です。
    例の「物事には順番がある」という「一粒萬倍の株式投資宝典」のセオリーからすると、これらが先行的に底入れをし始めているのだとすると、これはあまり揺るがせにはできない事実です。

    (だからといって、景気敏感株は買えない)
    但し、(ここが問題です)だからといって、景気敏感系は買えないという判断をしています。
    なぜなら、米国景気自体は昨晩のパウエル連銀議長が、グローバル経済のみならず、米国にも減速の兆候がある、と言っています。相場のボラティリティも増大していることに懸念を表明しており、結果、利上げペースを落とす検討を始めているわけです。
    金融政策の変更を考えているということは、自体、ファンダメンタルズは下降し始めていることを言っているのと同じです。したがって、中長期では依然として(というよりむしろ)危険が潜在しているということです。
    この状況下で、いくら安いといっても景気敏感株を買っていくというのは、思ったほどの上昇に結びつかないと考えられます。
    ましてや、日米指数が全値戻りをするということは、ほぼあり得ないわけで、どこかの中途半端な水準までの戻りまでしか、現時点では期待できません。
    この点は、注意しておきましょう。

  • 日経、200日線突破も維持できず
    ショートカバー、一巡感
    アメリカでは、昨晩ディフェンシブ売りの、ハイテク買いという物色の変化がありましたが、後述しますように、中長期ではアメリカのファンダメンタルズは、下降し始めていることは明らかになったわけで(連銀議長の昨晩の講演)、指数ベースでは全値戻りは考えられません。ただ、足元では需給が追い風となって上昇基調は維持。
    本日東京では続伸となり、日経平均も200日移動平均線を突破したのですが、残念ながら、ショートカバーに一巡感が出始めているのか、上げ幅縮小となり、200日線上は維持できずに終わっています。
    上昇幅は、最大で260円高(これ自体、あまり大したことないのですが)だったのが、結局85円高の22,262円で、拍子抜けするような上げ方で終わりました。
    もともと、今週は、感謝祭後の上げ調子の特異日・特異週ですから、上げて当然ですが、しょせんショートカバー主体です。実弾でどんどん買い上がるという相場展開ではないわけです。
    従って、もしかすると明日はもう金曜日になるということで、そろそろショートカバーも一巡し始めているのかもしれません。

    財投以外の日本株上昇のトリガー
    来年消費増税を予定しているだけに、それをカバーして余りある財投が期待されているわけですがいくつか、現実のものとなっているものがあります。

    2020年の東京オリンピック
    2025年の大阪万国博覧会
    米中関税引き上げ競争の休戦
    米朝平和条約?
    日露平和条約?(二島先行返還か、二島返還でケリをつけるかは、不透明)

    いずれも、大きく、そして先の長いテーマです。
    足元の相場や景気を支えるには、これらは威力こそ非常に大きいのですが、短期的には一過性のインパクトしかありません。

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