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投稿コメント一覧 (3800コメント)

  • 日本もガス抜き
    まだ悲観には及ばない
    朝方はまだしっかりしていたのですが、後場から急落。
    もともとの下げのはじめは、10時半の上海市場スタート時点からでした。
    人民元レートを切り下げ気味に設定されたこともあって、上海株が下落。これを受けて日経も下げ始め、
    後場先物から急落となりました。
    グローベックス先物市場でも、ダウ工業株が100ドル級の気配切り下げとなっていたことも影響したようです。
    基本的に、ガス抜き的なものでしかない、という判断をしています。最大の論拠は、昨晩米国株主要指数が
    下げている中で、ジャンクボンドETF(リスク指標)、ならびにダウ輸送株指数(先行指標)いずれも、逆行高していたという事実があるからです。
    目先、相場がここから崩れていくとは、この状況ではまだ考えにくいものがあるということです。
    7月頭まで「持つ」といった相場の延長戦は、しばらく8月に入るまでは持続すると考えています。

    戦略方針
    戦略方針は、「フルインベストメント」です。

  • 日経反落
    日経、23000円手前で足踏み
    取り合えず順調に上昇。米国企業決算が順調なので、それに即した上昇を朝方はしていたのですが、その後軟化。終値では、29円安の22764円。
    一気に5-6月の高値を抜かなければならないところを、なかなか抜けないということになると、だんだん「あきらめ」の処分売りがでてきてしまうので、注意が必要です。
    そもそも、昨晩米国市場では先行指標のダウ輸送株が、ひさびさに大きく上昇したとはいえ、6月の戻り高値にまったく届いていないのです。
    これで相場にがんがんの強気になろうといっても、土台無理な話です。
    さて、そろそろ日柄もあと3週間くらいとなってきています。(お盆休みまで)
    従い、まさに一気に値を飛ばすか、持ち合って失速するか、どちらかでしょう。仮に、一気に値を飛ばしても、それはダマシの高値更新となるリスクも十分に考えておきましょう。

    米国企業決算ピークは来週
    来週になりますと、米国企業の4-6月期決算発表もおおどころが軒並み出てきますので、ほぼピークです。
    ここが相場の駆動力となる材料性としても、ほぼ限界と言うことになります。従って、その後まだ相場が上昇するということになりますと、別の材料が必要になってきます。
    さらに翌週は7月末ですから、7月31-8月1日の二日間FOMCです。ここで利上げという線か、9月利上げという線かというと、先月利上げをしたばかりですから、7月の利上げ可能性は低く、後者のほうは11月の中間選挙前なのでこれも可能性が低いとなりますと、利上げは当面ない、ということになります。
    これが長期金利がなかなか上昇してこない理由ではないかと推察されます。
    長期金利が上がらなければ、日経平均は根本的な上昇要因がありません。
    また7月第一週は雇用統計ですから、そこから7月第二週までの、一番月間では相場が下がり易いアノマリーに入ります。
    ここまで上げてきた相場が、来週ピークアウトして、揉み合い調整なのか、下落調整なのか、ターニングポイントになりかねないタイミングが近づいているわけです。
    当レポートでは、もともと7月頭一杯までの上昇シナリオでした。8月頭まで、延長戦になっているわけで、ここからはどうしても強気を維持していくのが難しくなってくると思っています。

  • (さもなければバブル的様相を呈するか)
    もし、この状況にもかかわらず、株式相場が5月高値を抜いて、年初来高値をトライするということになるとしたら、考えられる一番簡単な話は、2年国債利回りが10年の水準を上回っていくということです。
    この両者は、10年利回りが高く、2年は低いです。が、1年前は1%差で、順当なところでしたが、その後、0.8%差、0.6%差、0.4%差、と縮小してきており、現在0.26%前後差しかありません。
    これが、2年利回り=10年利回りと均衡し、2年利回り>10年利回りと逆転してしまいますと、いわゆるバブルが発生し、その後日柄を経て、暴落するリスクにつながっていきます。
    当初、当レポートでは両利回りの縮小ペースでいくと、来年6月あたりに逆転現象を起こして、バブル化するという想定をしていました。今年に入ってからのペースだけで計算しますと、200日後に均衡・逆転となることになりますから(単純に延長した場合ですが)、来年5月ということです。
    当初予想より、やはりピッチが上がってきています。
    現在の上昇している相場が、そのままバブル化につながっていくには、200日というかなりの日柄があるので、無理だと思っています。
    どうしても、その前に、相場の下落調整と、その反動による上昇相場、そしてバブル化という道筋となるのが自然だと思っています。

    問題は、中長期的にはこのシナリオだと思うのですが、途中このまま一気通貫でバブル化するとは考えられないので、当然秋のファンドの損益通算に向けて、大反落のリスクを考えておかないといけないわけです。

    戦略方針
    【大三元】枠の判断~フルインベストメント。
    戦略方針は、「フルインベストメント」です。

  • (FFレート=政策金利)
    この中立金利に、物価上昇率を足したものが、およそ政策金利であるFFレートだと言われています。
    現在、3月、6月と利上げをした結果、連銀によるFFレートの誘導目標は、1.75-2%になっています。
    中立金利が0.5%だとすると、物価上昇率は瞬間風速2%に達していますから、2.5%となり、この観点からは、0.5%ほど、政策金利は実体経済の水準より低い、ということになります。
    つまり、金融緩和的な金利水準だということになるわけです。

    (10年国債利回り)
    このFFレートに、ざっくり1%分(100ベーシスといいます)乗せたものが、10年国債利回りということになります。
    つまり、米10年国債利回りは2.75-3%くらいである「はず」です。
    これは、米10年国債利回りが、5月18日の3.1253%と、29日の2.7531%の上下のレンジの中で往来していわけですから、およそFFレートのレンジと同じと考えてよさそうです。

    (日経平均は米10年国債利回りと連動する)
    そして、日経平均はこの米10年国債利回りと連動しているわけですから、これが上がっていかなければ、日経平均も上がれないと考えるのが合理的です。
    先日、あるいは週報でも詳しく述べた通り、なかなかこの米10年国債利回りが上がってこないわけで、5月18日の3.1253%にもなかなか向かっていきません。
    これにはどうも、海外から米国へ資金流入が止まらず、これが「とりあえず」米国債投資に向かっているというのが大きな要因のようです。
    だとすると、非常に緩慢な米国長期金利上昇にとどまり、5月の3.1253%を容易には抜いていけそうにない、ということになってしまいます。
    なにしろ、時間が8月頭くらいまで、と限られているからです。

  • 週明け続伸の東京市場
    外人買いの分岐点を突破
    日経平均は、続伸です。これは米国10年国債利回りが週明け上昇していたことが大きいです。
    しかし、相場の中身を見てみますと、景気敏感セクターの中心の一つである機械、それも自動化・ロボット化の銘柄が軒並み下落(ファナック、決算発表した安川電機など)しているので、物色は二極化。陸運、食品がセクター上昇率トップですから、また物色が元のディフェンシブに戻ろうとしているかもしれません。
    日経平均は、200日線・22,214円ですから、この1%上の22,436円も、2%上の22,658円も両方とも、突破しました。これで、海外勢がどっと買ってくる典型的な水準突破となったわけです。さて、いつものように、彼らは買ってくるのでしょうか。
    あいにく、ザラ場中のグローベックス先物では、ダウ工業株が二桁の上昇だったのですが、後場は気配失速。引け後、現時点ではほぼ昨晩引け水準とほぼトントンの状態です。

    アメリカの金利動向から、日経平均を先読みする
    基本的に当レポートでは、この夏場に日経平均が高値更新をしていけるのか、大変危惧を抱いています。アメリカの金利動向から考えて、5月高値をどんどん抜いていくのは難しいのではないか、と思っているわけです。その根拠は、以下の通りです。

    (アメリカの中立金利)
    日経平均を左右するアメリカの金利水準の、基本を押さえておきましょう。コアとなるのは、「中立金利」と呼ばれているものです。これは、はっきりしたデータがあるわけではありません。アメリカの景気にとって可もなく不可もないという中立的な金利水準です。
    これは、連銀関係者が直近で述べているように、かつては2%あったと推測されるものが、現在0.5%くらいである、とされています。

  • 反発相場は、8月頭まで、一か月延長戦入りか
    相場の時間延長とはいえ、やはり時間に限りがあることを考えますと、やはり、東京市場が高値更新までたどり着けるかということに関しては、正直自信がありません。
    今週後半から始まった日米の業績発表は来週から相場の中心テーマになってきます。ここで、出尽くしになって反発相場が頓挫するか、それとも、先述のように需給がだんだん良化していく過程に入っていることから、思った以上に相場の上昇が出てくるか(つまり、業績発表を好感するか)、注目です。
    花木オンラインセミナーでも述べましたように、オイルマネーが動いているという説があります。個人的には、ソフトバンクの上昇は、背景にオイルがいると読んでいます。従って、一つの見方としては、原油価格が高値圏にある間は、オイルマネーの積極買いが続くかもしれません。一つの区切りをつける座標軸にはなりそうです。

    戦略方針
    日経平均が25日線を突破。
    ということで、戦略方針は「フルインベストメント」に回帰。反発相場は、限定的であるという見方は、依然として当レポートでは維持しています。が、思った以上に日経平均の戻りにSQ後に出てきたということは、重要です。
    従って、個人的にはここでフルインベストメントの判断に変更するのは、やや遅きに失したと思うのですが、止むを得ませんので、変更に踏み切りました。

    【大三元】枠の判断~「資産均衡化」。
    戦略方針を再び変更し、「フルインベストメント」とします。
    ただ、年初来高値を取る相場とは、考えていないので、いつでも撤退できるつもりで、フルポジションにするしかありません。一応上記で、相場が延長戦にもつれ込んだ、という想定をしているのですが、そうだとしても、日柄はやはりお盆前まででしょうから、そう長い話ではありません。慎重に対応しましょう。

  • 日経、25日線奪回
    ほぼファーストリテイリング効果の上昇
    本日はSQ(暫定値22,452円)がありました。この分を差し引けば、さして出来高はありません。あいかわらず、少ないと言った方が良いでしょう。
    その中で続伸。
    圧倒的にファーストリテイリング(9983)効果が大きく、日経平均の400円高のうち、126円分はこの1銘柄の寄与です。そのほか、ソフトバンク、ファナックなど5銘柄で、上昇幅の半分を占めています。
    ということで、きわめて「いびつ」な日経平均特有の上昇ということです。
    実態は、それほど上がっているわけではない、ということでしょう。

    しかし、侮れない反発相場になってきている事実。
    日経平均は7月10日の戻り高値を更新したわけですが、TOPIXも本日、この戻り高値を取ったことは大きいです。
    こうなりますと、当レポートでは「ただの中途半端な戻り相場にすぎない」としていたのとは違い、かなり腰の入った反発相場に発展する可能性が出てきたということです。
    日経平均はともかく、TOPIXが上がると言うことになりますと、これは甘く見ていることはできません。

    絶対期日迎えか
    一つ考えられるのは、今年の年初来高値というのは、日経平均もTOIPIX1月23日でした。ということは、このときの買い手が、最後まで苦しんでいたわけで、彼らが投げるか現引きするか、いずれにしろ、処分を強いられる絶対期日は、7月23日が応当日ということになります。
    現実には、その一か月前には、大部分の処分が終わっていることが多いことを考えますと、現在はすでにそのタイミングが過ぎ、残存部分が売り圧力として発生しているだけ、とも言えます。
    これと外部環境のネガティブ材料を織り込み済みとして消化する現在の過程とは、ちょうどオーバーラップしているかもしれません。
    この場合、もともと当レポートで考えていた、相場は持って「7月頭まで」というシナリオは、一か月延長されて、8月頭まで(つまり、お盆休み前まで)になってきているかもしれません。

  • 問題は、アメリカ
    東京時間のザラ場中、グローベックス市場ではダウ工業株の先物が前場段階でも80ドル高の気配まで切り上がっていたので、これが本日の東京市場の反発の背景になりました(一時100ドル以上の気配切り上げ)。
    しかも、先行指標のダウ輸送株指数が、今晩反発したとしても、ブルベアの分岐である50日移動平均線に到達するには、2.3%という非常に大きな上昇にならなければなりません。
    もちろん1日でなく、2-3日で回復してもよいのですが、それにしてもそこで頭打ちになる可能性も高いわけです。
    しばらくアメリカが本調子に戻ってこれるものなのか、様子見したほうがよさそうです。
    日本のSQは明日ですが、アメリカ市場のウィッチング(日本のSQに相当)は、来週金曜日です。海外で波乱がありうるとしたら、来週ということになります。
    しかも、日本市場は3連休で来週月曜日は休場です。イレギュラーなカレンダースケジュールとなるので、今週末にポジションを落とす動きが出たとしても、なんら不思議ではありません。

    200日線からの上方乖離
    本日、日経平均が200日線を超えてきたわけですが、過去の外人動向の習性から言いますと、この200日線から1%上方乖離になると、にわかに買いで動意し始め、決定的になってくるのが2%上方乖離からです。
    現在200日移動平均線は22,191円くらいのところにありますから、1%上で22,412円、2%上で22,634円ということになります。

  • 日経、前日の下げをほぼ埋める
    大引けでは、主要移動平均線を上回れず
    SQ前、「荒れる水曜日」とされる昨日の相場は、文字通りの大荒れでした。
    昨晩米国株市場は下げたものの、下落率が極端に大きかったわけでもなく、ありがちな下落率にとどまりました。東京は昨日の段階で先行して下げていたこともあって、朝から買戻しから始まりました。
    日経平均はわずかですが、200日移動平均線を上回るに至りました。引けで、軟化したので、残念ながら、25日線はもちろん、ザラ場で上回っていた200日線を下回って大引けとなりました。75日線はほぼ到達した瞬間があったのですが、上回ることはありませんでした。
    しかし、肝心のTOPIXの反発は、下降トレンドを引っくり返すほどのものにはなっておらず、果たしてこの日経平均の反発を信じてよいものか、大変疑問が残ります。
    市場にリスク選好の動きがあるかどうか、という観点から言えば、JASDAQもマザーズも、基本的にはTOPIXと同じく下降トレンドから脱却できません。
    せいぜい東証二部指数が比較的高い位置にあるのですが(東芝の位置が高いのでその影響が大です)、それとて肝心の25日線を突破できず。
    これでは到底、反発力を信じるわけにはいきそうもありません。
    日経平均だけが位置が高いという事実が、どうも東京市場に人為的ないびつさを感じます。
    その日経平均ですが、本日は大幅反発で終わり、とくに後場ドル円が112円台に入ったことで、上昇に勢いを得たということはあるかもしれません。
    このように、ほかの主要株価指数と、日経平均と随分トレンドや位置の違いが大きいので、明日のSQ後に、どういう相場展開が予想できるのか、大変難しいです。

  • 日経平均の位置
    6月12日の最後の高値23,011円から下落してきた日経平均の反発は、7月5日でいったん底入れ。この下げ幅の、半値戻しが22,228円なので、これは上回ったものの、黄金比の61.8%戻し、22,408円はまだ奪回できていない、という状況です。
    移動平均線では、200日線は突破したものの、25日線は突破できていない、ということです。
    ちなみに、米系が重視する50日移動平均線は22,473円ですから、これが一番まだ遠いことになります。
    米国市場の先行指標であるダウ輸送株指数は、50日線にほぼ届いたのですが、すぐ上に25日線が下がってきており、この25-50日線という密集地帯の壁を突破できるか、大きな課題となっています。
    このように、日米指標とも、相場判断の最重要項目が、まだブルになりきれていない、という状況ですから、警戒を解くわけにはいきません。
    セリングクライマックスにならずに、続伸商状となってきた東京市場ですが、出来高がここでようやく微増傾向となった本日ですが、それも微弱です。これでは、余計売り圧力が残ってしまう恰好になります。

    戦略方針
    【大三元】枠の判断~現状維持。
    戦略方針は本日朝から変更しており、「資産均衡化」にしています。
    【大三元】枠で保有していた日経ダブルインバース(1357) はすべて処分して(後述する【巌流島】枠の分が残っているので)、現物株比率が7割、日経ダブルインバース(1357)は3割ということで、現物株のヘッジという位置づけになっています。

  • 東京は上に抜けるか、それとも叩かれるか

    微妙な勢力拮抗続く
    本日は米国株続伸ということで、朝から堅調にスタート。ただ、米国株のような勢いはありませんでした。
    需給的には、ETFの配当原資を捻出するために6日・10日合わせて4000億円弱の売りがあるとされていましたが、これを消化しての上昇でした。
    為替は、ドル円が前場後半には111円台に上昇していましたが、日経平均の伸びはありませんでした。ドル円自体が、トランプラリー以来のレンジスタンスに差し掛かっており、日経平均は重大な25日線突破がかかっており、と、いずれも分水嶺です。
    相場が上に抜けるか、それとも叩かれるか、非常に微妙な勢力拮抗状態になっています。
    上に抜ければ、想定していた、「相場が持ったとして7月頭まで」の想定が覆され、もう一か月近くは上昇サイクルを享受できるかもしれません。
    抜けずに叩かれてしまえば、トランプラリー以来の上昇局面が、いったん終焉する下げ相場へと発展するリスクが一気に台頭します。
    どちらかまったくわかりません。引けぎりぎりで、どういう手口なのか、22,300円台から、一気に22,196円に値を消し、なんとあろうことか、本日寄り付き値22,215円を割って大引け。一応、日足としては144円高の22,196でした。
    この引け際の気味の悪い手口は何でしょうか。上げるために、下げのダマシが入ったのか。それとも下がるために、一日ずっと上昇のダマシが続いて、引け際正体を現したのか。どちらとも言えません。
    たが、立会中、おおむね米国のグローベックス先物市場で、ダウ工業株先物が、70ドル高の気配で推移していたものが、軟化したので、これに見合った動きだけなのかもしれません。いずれにしろ、日経平均の25日線突破は、おあずけ、となりました。

  • 文字通りの反発
    反発だが、200日線には届かず
    週明け、先週末のアメリカ上昇を受けて日経平均も反発でした。残念ながら、200日線には届かずじまいでした。
    ちょうど200日線・75日線、さらに上から25日線が接近している、非常に大きな移動平均線が塊をつくっている帯域にさしかかった日経平均ですが、ここを突破できるでしょうか。
    現物を買っているという意見もありますが、出来高が増えていないので、先物以外に現物で目立って買っているようにも見えません。
    2-3月の相場変動のときには、オプション市場で上にしろ下にしろ、かなりのヘッジをかけていたわけですが、今回はどちらも建玉が薄いので、正直相場関係者は相場の方向性にまったく自信が無いということの証左でしょう。
    日経平均の終値は、264円高の22052円。先週末、5日線を突破しています。
    業種的にも、上昇率トップがノンバンク、次いで医薬品ですから、ろくな相場内容ではありません。

    今週の課題
    先週末の段階で、米雇用統計、米国の対中国関税発動と、大きなイベントが経過したため、アク抜けするなら、ここしかありません。
    ポイントは、今週こそが、雇用統計から週末の日本のSQまで、一番月間では弱くなりがちなタイミングだということ。もう一つは、上昇のきっかけになりうるものとして、週後半の米銀行決算発表(ここから決算発表が始まる)、です。ここでアク抜けから上昇を加速させていくことができれば、当面の下落リスクは回避されることになりますが、そこでアク抜けできない、ということになりますと、足元の中途半端な戻りは、その後の売り方の大攻勢の恰好の戻り売りタイミングになってしまいます。

    戦略方針
    戦略方針は「撤退、あるいはショートポジション」のまま。
    流動的な売買判断をしていますが、流動的というのは、日経平均現物が200日線を完全突破したとしたら、そこで日経ダブルインバース<1357>はさらに減額するという算段をすることになるでしょう。ただ、ダウ輸送株・日経平均いずれも、50日移動平均線を大きく割っている以上、とても強気にはなれないので、<1357>をすべて手放すと言う判断は、なかなか出てこないでしょう。

  • 下げ止まらない東京市場
    個人の追証が問題
    朝方、プラスだったのですが、戻りの弱さを確認したところから、マイナス圏に沈み始めました。
    それでもまだ持ち合っていた前場に対して、後場はいきなり相場は切り下がり始めました。ネット証券の個人投資家による店内売買は買い越しだったというところもあるようですから、たちまち窮していると考えられ、後場の下げは明らかに外人主導によるものでしょう。
    となると、個人はこの下げで、追証の発生が増加してくるでしょうから、今後今度は逆張りをしてきた個人投資家の投げで、一段と下げるというリスクが潜在していることになります。
    大引けの日経平均は、170円安の21,546円。

    相場下落の口実~貿易摩擦問題
    米国市場休場でしたので、手掛かり無し。ただ、今晩は再開です。
    6日は米国の関税引き上げ予定日です。
    500億ドル(5.5兆円)ですが、6日発動予定はこのうち340置くドル相当。全部合わせても、アメリカのGDPの0.6%でしかないので、実際には大きな問題とは思えません。
    が、機関投資家は、ポジションをどうマネージするか、そのためにこうしたファンダメンタルズや材料というものを自身のアクションの口実や正当化に使おうとしますから、売りたい、ポジションを縮小したいのであれば、ことさら貿易摩擦問題激化という不安を煽るような言動が多くなってきているわけです。
    投機筋にしてみれば、ここで相場を挙げる仕掛けをつくったほうが楽か、それとも叩いて崩すほうが楽か、という問題です。まだ阿鼻叫喚の下げになっておらず、塩漬け銘柄を我慢して保有し続けている投資家が多いことから、確率としてはここから、じり安展開→つるべ落としの突っ込みが出てくるケースが、高いということになるでしょうか。

    戦略方針
    【大三元】枠の判断~現状維持。
    戦略方針は「撤退、あるいはショートポジション」のまま。
    【大三元】枠の場合は、【巌流島】と違い、日経ダブルインバース(1357)の考え方が非常に流動的であり、ポジション管理のルールで動いているので、相場反発という局面になった場合には、半分くらいの益出しは良いと思います。

  • 【大三元】枠の判断~基本、現状維持。
    戦略方針は「撤退、あるいはショートポジション」のまま。チャート的に、問題なく上昇トレンドを維持している銘柄は、無理に売ることはありません。 もし強い、トレンドをこの状況下でも崩していない銘柄を保有している場合には、大事にしたほうが良いでしょう。反発が本格化する場合に、それがポジションの回復の先兵に、たちどころに威力を発揮してくれるからです。一時的にせよ、どこで反発が起こるかわかりませんから、強い銘柄であれば、できるだけ残して、反発の際の足掛かり、タネ玉にしたらよいわけです。
    【大三元】枠の場合は、【巌流島】と違い、日経ダブルインバース(1357)の考え方が非常に流動的であり、ポジション管理のルールで動いているので、相場反発という局面になった場合には、半分くらいの益出しは良いと思います。

  • 配当に、成長を見ようとする動き
    本日日経新聞朝刊「スクランブル」では、配当の高い銘柄への物色というより、増配銘柄、とくに連続増配銘柄にマネーがシフトしているという分析を紹介していました。
    配当利回りというと、どうしてもバリュー的なアプローチと思われがちですが、利益成長率の算出には、この配当も含まれるわけで、それが増配・連続増配であれば。これも利益成長率に寄与することになります。
    これはこれで理屈は通っているのですが、だからといって連続増配銘柄が投資対象として、今、一番いいというわけではありません。
    たとえば、日経新聞が紹介していた6銘柄ほどを見ますと、チャート的には思わしくないものがあります。たとえば、スタートトゥデイ(3092)、KDDI (9433)、カカクコム(2371)、小林製薬(4967)、花王(4452)などはそうです。
    新聞が掲げていたうちでは、わずかに2銘柄、GMOペイメント(3769)と神戸物産(3038)くらいのものでしょう。しかし、神戸物産は、取組といい、チャートがずっと往来相場の中で推移していることから、ブレイクしないと、ちょっと手が出せません。
    ということになると、6銘柄中、見込みがあるのは、GMOペイメントただ1つになります。
    このように、ファンダメンタルズの合理性はあるにしても、チャートを確認しなければ、やはり銘柄の選択はできないということになります。
    配当にまで、成長を求めようとするのは、かなり極まった状態ということもできるわけです。
    そういう意味でも、そろそろいったん反発があってもおかしくないのですが、今週は、週末に近づけば近づくほど重要イベントがかさんでいるので、来週にならないと、そのきっかけをつかめないかもしれません。

  • TOPIXはプラス
    鬼のいぬ間の洗濯にはならず
    本日は、米国市場休場ということなので、無風状態といっていいので、多少とも戻りがあるのだろうか、という気はしていたのですが、TOPIXに関して言えば、確かに微弱ながら一応はプラスで終わっています。
    日経平均は、ダメでした。
    東京市場はチャイナリスクに怯える側面がクローズアップされていました。が、上海は今日も下落です。しかし、これにさほど振り回された感じもなく、やる気無の一日だったということかもしれません。

    だんだん逃げ場が無くなってきた
    ディフェンシブの大型、たとえば、資生堂(4911)、キッコーマン(2801)、ユニー・ファミマ(8028)といった銘柄も、すべて25日足を割ってしまったわけですから(本日は反発していますが)、マネーはほかの逃げ場を探さなければならなくなりました。
    たとえば、REITという世界は確かにあります。しかし、たとえばいちごグループで言えば、ホテルリート(3463)やオフィスリート(8975)は上昇トレンドを維持していますが、それ以外は滑落している、といたように、一様ではありません。東証REIT指数も横這いになってきているので、これも怪しい感じです。

  • (米銀行株がリトマス試験紙)
    米銀行株ETFは、現地で13日連続下落という過去最長記録の末、先週28日に下げ止まり、週末は反発。
    ファンドが中間期末・6月末を前にポジション縮小したとすれば、売り圧力もこれで一巡して、今週は様子見しながら、来週からやおら反発基調が強まるか、ということを期待しても良いでしょう。
    問題は、このようにセオリー通りに相場が動いてくれるかどうか、です。銀行などは特に、株主還元など大判振る舞いしており、ストレステストも良好でした。そこで、実際の決算発表になったとして、上がれば文字通り反発ですが、そこで一段安に向かうようになってしまいますと、えらいことです。

    (結論~様子見)
    これは、来週以降一連の米国企業の決算発表スタートでだんだんはっきりしてくることになるので、結論としては、今週は、半身で様子をうかがっていたほうが良いということです。

    戦略方針
    【大三元】枠の判断。
    戦略方針は「撤退、あるいはショートポジション」のまま。チャート的に、問題なく上昇トレンドを維持している銘柄は、無理に売ることはありません。
    目先ショートカバーが入りやすい局面になるかもしれませんから、現物株と日経ダブルインバースの配分は適宜調整してよいでしょう。

  • 東京、値崩れ
    日経平均、200日線をずるずると割り込む
    終値では、日経平均は492円安。21,811円。
    業種では、朝から電気・機械・精密の上昇が目立っていました。先行していたのは、太陽誘電(6976)、村田製作所(6981)ですが、本日も元気に高値更新。
    午前中、ドル円が111円台まで上昇していたことで、日経平均もプラスになっていたのですが、後場に入りますと、一転して弱気モードとなり、200日線を割り込みました。この二度目の200日線割れは、よろしくありません。
    上海コンポジット指数も、先週末の大幅反発のおよそ8割を失って大反落。
    本日は朝方、やや軟調という感じのグローベックス先物市場のダウ工業株先物でしたが、後場だんだん気配を切り下げて、160ドル安まで切り下げ。(現在は180ドル安)
    日経平均は一時500円安。すべての業種が下落。マザーズとジャスダックは終値ベースで年初来安値。

    静観が無難
    すでにご存じの通り、今週は方向性が大変読みにくいです。

    (今週のスケジュール~買い手不在)
    7月4日(水曜日)が米独立記念日なので、休場。3日、下手するとファンドマネージャーによっては、週初から連休にしているかもしれません。もともと、独立記念日以降は、夏休みを順次取る向きが多いので、市場参加者が減少するはずです。

    (月間のアノマリーが控えている)
    週末金曜日6日は、米雇用統計発表ですから、そこから来週末日本のSQまでは、月間では一番相場が下げやすいというアノマリーがあります。

    (米国企業プレアナ→決算発表の、通り相場)
    逆に、これに対して、来週からは4-6月期の米企業決算発表が始まってきます。これまでは、プレアナウンスメント(事前の予想修正期間)でしたから、相場が下げたのだ、とすればセオリー通りですから、その内容がどうあれ、決算発表が始まるとアク抜けするというのが普通です。

  • 微弱なショートカバー
    日経、5週線にぎりぎりで上回れず
    一時75日線を再び割った日経平均ですが、引けにはほとんどの下げ幅を回復。34円高。22,304円引け。
    チャート的には、中段のダブルトップ形成を、なんとか回避しようとしているかに見えます。
    反発するなら、目先どうしてもしなければならないところです。5月30日の水準を割りますと、200日線を割るのとほとんど同義になりますから、ダブルトップも完成してしまい、ベア相場へまっしぐらの道が開けてしまいます。
    とはいえ、反発の動意は、ショートカバー以外、目立って発見できません。
    相場の中身は、はっきりしません。

    目先の反発についての想定
    大きな流れでは、トレンドラインが完全に日米市場とも下降を示しているので、どうにも楽観的にはなれませんが、足元短期では、ショートカバーが入ってもおかしくないわけです。
    この反発があるとしたら、どこかという点について、付け加えるとしたら、やはり、ここから7月中盤にかけての戻り相場というのは、ありうるわけです。
    NYダウを見ますと、すでに指摘してきたように、月末月初で下げる傾向が顕著です。
    が、月初から月中までは、これまた判で押したように、相場は反発・上昇しています。
    7月も、これと同じパターンが出るかもしれないわけで、日経ダブルインバースETF(1357)のヘッジや、純然たるショートというものが、果たしてまだ保有持続で良いのかと言った問題が、喫緊の検討課題になってきます。

    戦略方針
    【大三元】枠では、戦略方針は「撤退、あるいはショートポジション」のまま。チャート的に、問題なく上昇トレンドを維持している銘柄は、無理に売ることはありません。
    目先ショートカバーが入りやすい局面になるかもしれませんから、現物株と日経ダブルインバースの配分は適宜調整してよいでしょう。

  • つきつめれば、チャイナリスク
    世の中、ことごとく貿易摩擦問題に理由を求めたがります。
    わかりやすいからなのでしょうが、これはやはり表面的な問題でしょう。トランプ政権が追求しているのは、あくまで米国の雇用の拡大、米国の利権の保護という、どこのくにの政府にとっても当たり前の「権利」を主張しているだけのことで、それを貿易面での不平等性として批判するのは、そもそもおかしなことです。
    前政権までの「ものわかりのよい」米国政府のために、アメリカがどれだけ割を食ったかという部分には、みな目をつぶっています。
    現在、トランプ政権が(中間選挙のためだけではありません)関税という切り札を持ち出して、世界中を撹乱しているのも、突き詰めれば、中国に対する強烈な不満が米国内にあるからにほかなりません。でなければ、支持率がオバマ大統領と拮抗するまでに回復するわけがないのです。
    知財侵害については、どうやら今回は見送りをするようですが、立法権はすべて連邦議会にあり、米国連邦議会こそは、貿易問題ではアンチ中国の牙城ともいえる存在ですから、トランプ政権ならずとも、対中国政策が厳しくなっていくことに変わりはないのです。
    この結果、このところ2月の急落以降、もっとも厳しい下げをしているのは、上海コンポジット指数であり、足元では中国人民銀行が予定準備率引き下げに踏み切ったことで、禁じ手とされていた人民元安誘導をし始めている可能性があります。これ以外に、アメリカの対中関税という措置にたいして有効打がほかにないからです。
    最終的には、中国から資本流出が再びでてくるのかどうか、そのチャイナリスクが台頭していると考えていたほうがよさそうです。トランプ大統領の過激な発言の向かう先には、明らかにチャイナリスクの爆発ということを、想定していたほうが良いでしょう。

    戦略方針
    【大三元】枠では、戦略方針は「撤退、あるいはショートポジション」のまま。チャート的に、問題なく上昇トレンドを維持している銘柄は、無理に売ることはありません。
    目先ショートカバーが入りやすい局面になるかもしれませんから、現物株と日経ダブルインバースの配分は適宜調整してよいでしょう。

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