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投稿コメント一覧 (3699コメント)

  • 週末にしては、よく持ちこたえる
    日経、75日線で持ち合い
    日経平均は28円安、22,162円。
    足を引っ張ったのは、値がさハイテク系。だいたいこのへんは昨晩のアメリカ市場でアップルが弱かったことを受けて、アップル関連が軒並み売られていることで説明がつきます。
    日米首脳会談で、為替に言及が無かったことで、為替市場が安堵しています。これは株式市場にとっては好都合でした。
    後場、押しが入ったものの、前場の安値を割らずに終わっています。

    シクリカルへの資金傾斜
    これで二日連続で空売り比率が40%を割ってきていること。また、ドルが対円で107.67円と上昇。
    こうしたことから、日経平均が崩れる可能性はほとんどなさそうです。かといって、GWまで時間が無くなってきますから、さすがに買い越し外人と言えども、どんどん買ってくるということでもないわけです。

    小型株の下げは、心配ない
    新興3市場のチャートは、日経平均など総合株価指数とは反対に、頭が切り下がってきているように見えますが、これはあまり心配ないでしょう。
    おそらく個人が、新規公開銘柄に資金を投入していくための換金売りや、確定申告などの税金支払いの換金売り、さらにこれまた恐らくですが、国内機関投資家の年度末の決算対策売りと新年度入りにからむ資金枠一層拡大のための換金売りといった、大型株にも該当するような売り要因が、ことのほか時価総額の小さい小型株の下落にインパクトを持ったというだけのことでしょう。
    したがって、すべて一過性のものですから、そう心配するようなものではありません。

    戦略方針
    来週から、決算発表が始まります。
    戦略方針は「フルインベストメント」のままですが、来週のうちには、株式保有比率を半分以下に落とそうと思っています。ただ。今年のGWは4月30日・月曜日が休場ですが、5月1日・2日は立ち合いがあるので、前半は大したことがありません。よって、最悪5月2日には、ポジションを半分以下に落とすというつもりでいればよいと思います。
    来週一杯では、1-2割程度落とすつもりでいればよいのではないでしょうか。

  • 業績相場は、にわかに過熱・加速のシナリオへ向かうか
    過熱・加速のシナリオへ向かうとなりますと、株を買う動きはどういうことになってくるでしょうか。
    日米ともに企業業績が良いことはすでに周知の事実なのですが(アメリカは2割近い四半期増益予想です。二桁増益は来年前半まで続く予想)、けっして割安ではなくなってきている認識は市場には根強いです。日本はPERこそ低いですが、米国にくらべて為替の問題がありますから、今期の前年対比の利益成長率には不透明さがつきまといます。
    従って、相場が起こるとしたら、従来のような内需・ディフェンシブ系か、あるいは足元でにわかに胎動を見せ始めた景気敏感か、という選択になります。
    ヘッジファンドなどが仕掛けるとしたら、おそらくインフレシナリオではないかと考えます。折しも原油高・非鉄高と商品指標の強さがこれを裏付けます。
    米国2年10年利回り格差縮小の動きもこれと話が符号します。
    仮に本当に景気拡大が続くとすれば、業績相場に入っているわけですから、当然サイクルの先頭バッターは景気敏感株だということになります。
    小型株の帰趨
    本日の相場で顕著な減少は、シクリカル(景気敏感)が台頭してきている点、大型が動意を見せている点です。
    NT倍率が、12.66倍まで上昇してきていますから、日経平均が22,000円台突破したところで、いったん日経平均の頭打ちになってもおかしくないところです。これまでNT倍率が上昇してきて、上限まで到達した間、日経平均が上がる相場だったということです。
    日経平均がいったん持ち合い、お休みに入るとしても、相場のセンチメントは強気に転じていますから、日経225の中でディフェンシブ系より安い位置に甘んじている景気敏感系に資金がシフトしているのかもしれません。益出しと、出遅れ・安物拾い買いの動きが同時進行するわけです。
    あるいはまた、日経平均がいったんお休みをし、その間TOPIX型が買われるという側面もあるかもしれません。従って、小型株はこれで捨てられるということはないでしょう。小型株はまさにTOPIX型だからです。
    ただ小型株といってもカテゴリーは非常に多岐にわたっているので、小型全部が強いということではなく、これまで同様、個別の物色が繰り返されると言う意味です。十分小型株は今後も引き続きチャンスが続くと考えます。

  • 物色、大きく手替わり
    ディープ・シクリカル優勢
    日経平均は裁定買い残積み上げが続いてるようですが、これは静かに進行。日経平均は結局32円高の22,191円。
    昨晩の米国市場では、先行指標のダウ輸送株、総合株価指数のS&P500が2月急落以降の戻り高値を更新したことで、伝統的な罫線理論では底入れ完了。
    むしろ、それより重要なのは物色動向の変化です。
    業種別上昇率上位は、軒並み景気敏感系。とくに、尖鋭な景気敏感系、ディープ・シクリカルが圧倒的に優勢でした。
    典型的なのは非鉄セクターです。ベンチマークは住友金属鉱山(5713)ですが、すでに、非鉄・鉄鋼セクターでは、合同製鉄(5410)、大平洋金属(5541)など先駆して動いていた銘柄がありました。
    本日は、位置の低いものが多いこれらディープシクリカル系が、下から突如急伸し始める銘柄が多くなってきています。
    この動きが、ただ一過性かどうか、ですが、今回は本物の可能性があると考えています。

    米国長期金利逆転現象への動き
    2年国債利回りと、10年国債利回りの動きがおかしくなってきています。
    ヘッジファンドが、そもそも10年国債のショートポジションが33万枚という歴史的にも高水準になっているので、常に買い戻し圧力が存在し、利回りが上昇しにくいという需給があります。
    景気自体は好調続きですから、スムーズに連続利上げを模索する連銀の金融政策に一番近い、2年国債利回りは順調に上昇しています。
    この結果、両方の利回り格差は0.44%ポイントに縮小中。
    かねてからこの長短金利がフラット化し、逆転してしまいますと、おのずと景気にブレーキがかかって、アメリカ経済は本格的な失速と相場調整に陥ることになります。
    問題は、その直前に、相場・景気ともに、バブル的な様相を呈してくるということで、ここと見落としがちです。
    米国長短金利逆転現象が発生してから、景気失速・相場調整までには、時間差があります。
    その前にバブル景気・バブル相場が発生してしまうわけで、それが起こるとすれば、やはり前兆現象は、原油高騰→非鉄高騰以外にありません。
    原油は昨晩、過去3年の高値を抜いて、2014年の水準に戻ってきています。
    日本における、非鉄セクター高騰はこれを背景としているとしていることは間違いありません。

  • 習近平主席、近く北朝鮮入り
    ザラ場、習近平主席が近々北朝鮮に入るとの報道が流れました。
    ここから、日経平均の上昇に拍車がかかったようです。引けてみれば、310円高の22,158円。
    まだ伝統的な罫線理論上は、2月27日の高値を抜けていないので、底入れ完了していないわけですが、問題無いでしょう。
    最初にスクープが報道されたのは、ワシントンポストの「ポンぺオ次期国務長官が、3月末から4月1日にかけて、極秘裏に北朝鮮入りしていた」というものでした。
    その直前3月25-28日に金正恩委員長が訪中しています。
    さらに続けて、ここから中国の国家主席が北朝鮮に入るということは、アメリカから言い渡された条件の実施ということです。話は固まるのではないでしょうか。
    少なくとも、5-6月に予定している米朝首脳会談で、交渉中、トランプ大統領が席を立ってしまうという状況を避けるには、この要件を北朝鮮が呑まない以上、会談そのもの実施も行わず、シリアで行った空爆は、何百倍もの武力攻撃を行うという恫喝でも行われているのでしょう。
    蚊帳の外だった中国に、アメリカは最後のチャンスを与えたことになります。これで北朝鮮を説得できなければ、貿易摩擦問題・知財侵害の件で、徹底的に中国を締め上げるという圧力をかけているのでしょう。

    戦略方針
    戦略方針は変わりません。「フルインベストメント」のままです。
    この流れですと、5-6月の米朝会談は、なんらかの決着がつくことになりそうですから、その内容はともかくとして、戦争回避に大きく動きます。
    いわゆる「平和の配当」として、株式相場は激しく上昇する可能性があるわけです。
    想定していた、5月GW後では間に合わない上昇が始まってしまうかもしれないので、一応、指数にとりのこされる危険性があります。
    いかに位置の低い大型株を、安値拾いしたところで、指数上昇の期間益回りを上回ることは至難の業です。
    ここは、勝ためには、大型株に関しては個別銘柄買いを捨てて、日経レバレッジETF(1570)買いの選択をすべきでしょう。

  • 大型動意。平和の配当期待
    日経、22000円台乗せ
    日米首脳会談は、どうも貿易摩擦問題よりも、安全保障問題のほうに重点がありそうだという報道から、株式相場としては円高圧力回避とみて、上昇。
    日経平均は朝から16日間連続で頭が重かった21,000円台を、とうとう突破、22,000円台乗せとなりました。
    この問題は、これで終わったわけではないので、また折に触れて相場を脅かす材料にされるでしょう。
    夏場あたりからは、要注意です。
    本日のところは、これが足元では問題になりそうもない、ということから、市場は堅調。
    米国ではすでに主要指標いずれも、25日・50日線を突破していることから、上昇トレンド入り確定。
    日本がついていけるかどうかは、為替が一つのネックだったのですが、株高の割には為替が動いていないのが気になります。
    すでに日経平均は、4月5日から25日足を、10日からは50日線を、それぞれ先行して突破しており、周回遅れとはいいながら、アメリカに先んじてメインストレートに入っていたわけです。
    本日の続伸は、台替えですから大変意味が大きいです。

  • 新年度入りの機関投資家のポジション調整
    普通、4月新年度入りとともに、機関投資家は売りから入るとされています。
    今年も警戒しましたが、かねてから述べていたように、かなり大型株は3月までに売り切ってしまっており、大して出ないのではないか、と以前書きました。
    実際4月3日の日経平均はわずか96円安でした。
    つまり、大型株に関しては、それまでの下落相場で売り尽くしており、売るものが無くなっているということなのでしょう。その後の日経平均の21,000円台持ち合いというものも、結局売るものが無い、ということだと考えられます。
    一方、この間、中小型株は相対的に優勢を維持していました。ここへきて急速に滑落銘柄が多発しているのは、どうやらファンドなど機関投資家が、今年度の資金枠を一段と拡大しておく新年度入りのポジション調整に、この中小型株の益出しを使っているという指摘が市場ではなされています。
    さもなければ、あまりにも唐突な滑落チャートとなっているものが多すぎます。とくに決算発表ものでは、ひどい下落が目立つのですが、これらは恰好の益出しの口実にされた、ということなのでしょう。
    ということで、あまりといえばあまりの下げになってしまった場合には、処分せざるをえませんが、基本的に一過性のものですから、売らせればよいのです。

    戦略方針
    戦略方針は、変更せず、「フルインベストメント」のまま。

  • 16日連続、21000円台持ち合い
    日経動けず
    ドル円が106円台に押された(今晩から2日間の日米首脳会談)ものの、日経平均はしっかりというべきか、どうにも閉塞状況というべきか、16日連続の21,000円台で持ち合い終始のまま終わりました。
    グローベックス先物は、30ドル高から、逐次改善して大引けには100ドル高超えで推移。外部歓環境が良くても、やはり気にしているのはドル円に変動があるからでしょうか。
    業種別上昇率上位は、石油石炭、鉱業、食料品、小売り、空運、精密の6セクターだけがプラス。
    相場の特性がはっきりしない状況です。

    小型株の下げ。~悲観しなくてよい
    ここ数日、極端に中小型株の急落が目立っています。
    日経平均が3月27日以来、ずっと21,000円台で持ち合い推移しているのに対して、新興3市場は、すべて25日足割れ。マザーズに至っては200日割れです。
    どうもこれは、新年度入りによるファンド等、機関投資家のポジション落としであるということが市場では指摘されており、されており、恐らくそれが正しいでしょう。決算発表に絡んでいるものが、とくにきつい下げになったりしているのですが、実体としてはやはり機関投資家の今年度の運用資金枠拡大をしておく動きであろうと推察されます。
    銘柄が悪いということではなく、あくまで需給要因である可能性が高いということです。
    従って、売り一巡となれば戻ってくる類でしょう。とはいえ、GWまで時間が無いので、中小型株特化が望ましいと当レポートで述べているとはいえ、事情はともあれトレンド崩れをきたした銘柄を漫然と持ち続けるというのは、筋違いです。あくまで、中小型株とはいえ、上昇トレンドをしっかり維持しているものに、集中投資し続けるべきでしょう。

  • 21,000円台が続く
    4月5日から、ずっと持ち合い
    日経平均は4月5日に25日足を突破し始めたところから、ほぼ持ち合いといっていいでしょう。
    21,000円台でこの間一貫して推移しており、15日連続の21,000円台。
    何かを待っている格好ですが、ちょうどこの水準というのは、2月5日から6日にかけて窓空けで急落した水準です。
    ここを超えるということは、そのまま2月の急落分を回復するという最後の壁につきあたっているということになりますから、それなりにきっかけは必要でしょう。

    17-18日の日米首脳会談
    注目は、為替から動く可能性でしょう。本日はドル円は107.30円台で、日経平均と同じく持ち合い続きです。
    為替市場では、シカゴの投機筋のポジションが、若干円買いですが、ほぼニュートラルといっていいでしょう。昨年末には記録的な円ショート・ポジションだったのが、一気に解消してゼロになったわけで、これがドル買いに動くか、円買いにこのまま突き進むか、そのきっかけに17-18日の日米首脳会談がなるかもしれません。
    トランプ大統領は、中間選挙向けにあらゆる政策を打っているわけですから、対日貿易摩擦問題を持ち出すのは必至です。
    日本としては、これをはねつけることは不可能でしょうから、なんらかのバータをしなければなりません。そのカードが何かはわかりませんが、それによってたとえば、アメリカが日本を関税適用国に指定している枠から、外すと言う動きにでもなりますと、日米首脳は両方とも、国内向けに顔が立つということになります。
    いわば痛み分けということになりますが、この結果が出れば、恐らくドル円は一気に108円台突破で109円トライということになるでしょう。
    一方的にアメリカから注文を押し付けられるだけの結果に終わるようですと、安倍首相の対国会・対自民党の指導力が一段と低下することになってしまうでしょう。

    戦略方針
    戦略方針は変わらず、「フルインベストメント」のままです。
    小型株には、昨年のIPO銘柄をはじめ、激しく滑落するものが多発しており、かといって大型が大きく上がっているわけでもありません。
    当座は、決算発表をまたいで銘柄を持つということをできるだけ避けていれば、この不運に遭遇することもかなり避けられるはずです。

  • ここは期待したい流れ
    とうとう、上昇トレンド本格化か
    商いは少ないです。昨晩こそ、シリア戦争の懸念後退などという意味不明の理由で米国株は上がりましたが、東京市場は上がっているものの、出来高自体が少ないです。
    日経平均自体は、118円高の21,778円。
    米系が見る分岐点、50日線は21,659円。これを完全に上回ったことになります。
    ドル円も107.32円と2月21日以来の水準を回復。
    物色は、確かに軒並み銀行株と景気敏感株がセクター上昇率上位を占めましたが、どれをみてもチャートの位置が低すぎます。とても買える水準ではありません。
    実際、中小型で強い銘柄がかなり出てきています。GWまで、結局大型投資より、中小型投資で逃げ切ったほうが得策と考えています。

    地政学リスクが、尾を引く
    基本的に、週末にも米英仏サウジがシリア攻撃に踏み切るという可能性が高いため、基本は様子見です。
    ただ、これは「遠い戦争」です。アメリカにとっても遠いのです。従って、開戦となれば、材料としてはまったく織り込み済みなるはずです。
    朝鮮半島問題とは、おのずと違います。
    相場の軸足は、ファンダメンタルズにあります。ロイター調査で、1-3月米企業業績の予想19%の伸びですから、非常に良いものとなっています。事前に、3月後半以降のプレアナウンスメント期間(予想修正期間)に相場が下げていたので、きわめて株価上昇にとっては好都合です。
    今週から米銀行銘柄が決算をあいついで発表となりますが、アメリカでは金利上昇となっており(国債売り→株へ資金シフト)で、株が上がるという非常に良い循環になっています。
    2-3月の金利上昇を嫌気して株が下がるといった風景と真逆です。
    ここで上がれないのでは本当に困ります。
    日米ともに、地政学というノイズはあるものの、軸足がはっきりしているので、期待したいと思います。

    戦略方針
    戦略方針は、「フルインベストメント」です。
    週末でしたから、多少キャッシュがあってもそれはまったく問題ありません。

  • 需給のフシで日経動けず
    ディフェンシブ売りも、早くも一巡
    ここ数日は、景気敏感系の大型ば、広く浅く買い戻され、ディフェンシブ銘柄が滑落する動きが出たものの、本日はまた元の物色に戻って、小型、ディフェンシブ、内需といったカテゴリーが優勢でした。
    指数としては、安値を割っていくような動きはまったく見られず、さりとて高値更新をしていく力強さもありません。
    1,130円ほどの日中値幅ですから、ほとんど指数ベースでは動きがありません。いわゆるVIX指数(変動・恐怖指数)は、2月の急落以前の水準ということになるので、2-3月の急落局面も実質終わったと考えてよいわけですが、なにしろ動きません。

    需給線で日経平均が動けない
    アメリカ人がブルベアの分岐として重視するのは50日線です。
    この50日線は、日経平均では21,681円ですから、本日終値21,660円ということは、ほとんど同水準ということです。まさに需給の文系で動けなくなっているということでしょう。
    一方、国内勢で言えば、個人投資家の今年の買い越し期間の平均コストはちょうど22,000円割れくらいといわれていますから、この水準も近いです。
    従って、ここから上に上がるためには、実弾が入るか、それとも売り方が手仕舞いを急ぐか、どちらかのきっかけが必要だということになります。

    物色動向は、結局元に戻った
    イオン、良品計画など小売が、決算好調を受けて相場を支えている格好です。
    一方下げているのは、ガラ土・タイヤはじめ、景気敏感系が軒並み頭を打たれた格好です。
    まだ、リスク回避的な物色が続いており、小型株や内需・ディフェンシブ系は足元で売られたものの、早くも資金が舞い戻ってきているというのが本日の動きです。
    まだ、この状況が続きそうです。

    戦略方針
    戦略方針は朝方変更して、「やや警戒、キャッシュ比率の目安1-2割」としました。
    これで、明日マイナーSQを迎えます。日本はまだ曲がりなりにも25日足上ですから、きっかけ次第で上がれるはずですが、問題はアメリカです。主要株価指数がいずれも25日足下ですから、どうにもなりません。売られては戻すのですが、上がっても今度は打ち消されるという繰り返しで、どうにも閉塞状態です。やはり、なにかを待っているということなのでしょう。

  • 戦略方針
    戦略方針は「フルインベストメント」のままです。もちろん、物色の転換や地政学リスクが潜在していますから、キャッシュ比率を1-2割確保して緊急事態に備えたほうが良いでしょう。

    (小型・ディフェンシブ・内需株は終わったのか)
    本文で述べた通り、本日急落しているディフェンシブ・内需系銘柄が、それで本当に終わったのかは、なんとも言えません。終わったのであれば、景気敏感系大型がもっと勢いよく上昇してきてもよいはずですが、それもありません。
    ディフェンシブ・内需系銘柄は、今回ただの一時的なガス抜き調整をしただけで、またもとの上昇トレンドに復帰するというシナリオも考えられることから、杓子定規にルールに抵触したから即座に処分する、と言う必要はないかもしれません。踏ん張りどころか、やっぱり物色が変わるのか。ちょうど、マイナーSQ前ということで、機関投資家がなんらかのポジション調整をしていることは確かです。

    (一方、指数が想像以上に値を飛ばす可能性も潜在している)
    まったく鳴かず飛ばずのように見える指数ですが、相当の規模のプットを海外勢が積み上げているので、これがドテン反対になってくるようですと、指数が棒上げしかねない潜在パワーもあるわけです。
    要するに、SQ前、相場つきが非常にわかりにくいものになっています。キャッシュを容易して、様子を見るよりほかなさそうです。

  • シリア問題
    微妙に影を落としているのは、シリア問題かもしれません。現時点では、米国の武力行使はまだ決定されていないようですが、確実に行われるのでしょう。
    一つには、昨年の状況より、シリアの化学兵器使用問題は深刻な問題に発展しているので、今回やらないとなるとアメリカの中東政策に一貫性が無い、ということになるので、やらない選択肢は無い、と言われています。
    もう一つは、「イスラエル人は、土地を所有する権利がある」と公言したサウジの皇太子が、今度は「アメリカがシリアを攻撃するのであれば、サウジ軍も参加する可能性がある」と参戦の意思があることを表明していることです。
    ここまできますと、おそらく前回の巡航ミサイルのみによる攻撃ではなく、戦闘爆撃機を使用した空爆か、地上戦まで想定したシナリオが用意されているのかもしれません。
    前回同様、事前にシリア駐留のロシア軍に対して、退避勧告がなされるかどうかは不明です。
    いずれにしろ、サウジ=アメリカ=イスラエルの枢軸ができたということは間違いようです。当然、敵はシリア=イラン=ロシアという枢軸です。
    株式市場がどこまでこれをネガティブを織り込んでいるのか不明ですが、グローベックス先物市場では、ダウ工業株先物が前場60ドル前後、後場70ドル前後の気配切り下げですから、一応気にしているのではないでしょうか。

  • 荒れる水曜日
    指数ベースは静かだが、中身は結構荒れた水曜日
    もともと、日経平均先物夜間取引や、日経CME円建ては、昨日の現物引けとそう大差なかったことから、指数は期待できませんでした。
    一方、中小型株や内需・ディフェンシブ系は、昨日の小野薬品(4528)に続いて、本日はテルモ(4543)、コーセー(4922)など、滑落しています。
    とはいえ、トヨタ自動車(7203)や機械株全般、メガバンク、商社などこれまで売られていたものが上がっているのは事実であるものの、あまりにも位置が主要移動平均線を下回っているものばかりで、なおかつ上昇に勢いがありません。
    グローベックス先物市場ではダウ工業株が朝から60ドル前後の気配切り下げで推移していましたので、今晩反落予想なのでしょう。
    そういったことも手伝って、本日の東京市場はどうもはっきりしない展開だったものの、先述通り、ディフェンシブ・内需系には、かなりの滑落銘柄が(とりわけ大型に多い)出ており、中身的には大荒れと言ってもいい相場でした。
    日経平均は、安値引け。5日線は21,674円ですから、引け21,687円はなんとかかろうじて上回っています。

    すんなり景気敏感・大型に物色がシフトできるのか
    この問題が一番注目されるところですが、今日のところではまだまだとてもという印象です。
    下手をすると、今日うられたコーセーなどが、明日以降たちまち舞い戻ってしまうことも考えられます。景気敏感(シクリカル)系・大型が勢いづかないようですと、結局もとの内需・ディフェンシブ系に資金が回帰することも考えられるわけです。
    つまり、昨日今日の、ディフェンシブ・内需系の急落は、ただのシェイクアウト(振るい落とし)にすぎず、余計な買い手がこれで振り落とされただけに、余計今後は上値追いに加速して戻っていくというシナリオも当然考えられます。
    いずれにしろ、持ち株に関しては、その業種や大型・小型を問わず、上昇トレンドを維持していて、崩れていないものであれば、ちょっと踏ん張ってホールドしたほうが運用上は良いように思っています。

  • トランプ大統領、今晩にも対シリア武力攻撃の判断か?
    本日、東京市場では、石川製作所、豊和工業、細谷火工など軍事銘柄が上昇。
    どうも、シリア政府軍による生物化学兵器使用などに対して、国際社会が長年手をこまねいていたことから、このあたりでトランプ大統領が「一罰百戒」を示すということかもしれません。
    アサド政府に肩入れしているロシアは反発していますが、意に介すようなアメリカではありません。
    関税問題にしろ(スティグリッツ教授は、アメリカの通商法乱用は法律違反だとしていますが)、南沙諸島の中国の軍事占有にしろ、北朝鮮の増長にしろ、あるいはまたロシアのクリミア侵攻にしろ、すべて「ものわかりのよい」西側国際社会がなし崩し的に割りを食ってきた現実に、アメリカは「法律もくそもない、民主的ルールによる悪平等である」と主張しているわけです。
    シリアへの軍事介入は、おそらく現在水面下で進んでいる北朝鮮との交渉を念頭に置いていると思われ、下手なことをすると、こういう目に遭わせるよというデモンストレーションの意味合いが強いでしょう。
    このアメリカの軍事行動がもしかすると、本日の東京市場の後場の足かせになっていた可能性はあります。

    戦略方針
    戦略方針は、「フルインベストメント」のままです。
    一時的に、キャッシュを持つのはまったく構いません。まだ週末ではありませんが、SQを控えていることや、目下物色が変わるのかどうか、微妙な情勢なので、その意味で多少キャッシュを持つというのは、合理的な判断だと思います。
    先述の中東での軍事衝突のリスクが顕在化しようとしているのであれば、ややキャッシュを持っていたほうがよいかもしれない、という判断にもつながっています。
    ただ、日中、アメリカのグローベックス市場では、ダウ工業株先物が300ドル高の気配ですから、最近ありがちなパターンとして、事前に気配が高いと、結局下がってかえってきたり、その逆だったりと大変わかりにくいです。
    今回に関しては、トランプ大統領が今晩にも対シリア制裁の判断を下すという報道があったにもかかわらず、グローベックスが高いということは、なにがあっても高い可能性もあるので、そう心配する必要はないかもしれません。

  • 後場伸び悩むも、続伸
    日経、25日足上で値固め進む
    朝方は、軟調でしたが、最初の10分下げただけで、後は逐次値を戻す展開。10時45分ごろにはプラス圏に浮上。
    ただ、11時25分ごろにザラ場高値21,933円まで上昇したのが最後で、ジリ貧となり、最終的には116円高の21,794円。
    日経平均は25日足をこれで三日間上回ったことになります。ドル円も107.21円と堅調でした。
    先日も指摘しましたように、SQ前一番荒れると言われる水曜日ですが、今回はさして荒れることもなく、むしろ荒れるといっても上に荒れるような気がします。

    米国では、個人のみならず、機関投資家も売った?
    当レポートでは、今週一杯が米国個人の確定申告がらみの税金支払い期限ということで、およそ先週までに換金売りが終わったのではないか、ということを解説してきました。
    どうも個人のみならず、機関投資家も同じだそうです。
    とくに機関投資家は、仮想通貨の投資をしていた向きも多々あり、この税金支払いが馬鹿にならないという話です。
    これを含めて、かなり税金支払い額がかさんでおり、これもおそらく過去2-3週間の米国株市場の底値波乱を引き起こした、大きな換金売り圧力だったろうと推察されます。
    期限は、通常4月15日ですが、今年は週末なので、16日だそうです。
    それも、今週はもうほとんど換金売り需要も残っていないのではないでしょうか。
    相場は待っていれば自然に上がる、ということでしょう。株は需給です。

  • 戦略方針
    戦略方針は変わらず、「フルインベストメント」のままです。
    週末の米国株安はほぼ影響がゼロだったと言う結果になったわけですから、なにも変更の理由はありません。このようなシェイクアウト(振るい落とし)で、フリッパーがふるい落とされ、銘柄はみな軽くなってくるでしょう。
    今週が月間のアノマリーです。週末にはSQが控えていますが、同時に米国では企業業績発表が始まります。
    個人の税金支払いのための換金売りもアメリカではほぼ終わっているでしょうから、相場上昇の環境は整いつつあると考えられ、強気でいきたいと思っています。
    まだ大型が目立っているわけではありませんが、外部環境からすればそうなっていっておかしくないタイミングです。その場合、主力大型株がどこで上がってくるかわかりませんが、実弾で現物大型を買ってくるにしろ、裁定買い残積み上げでくるにしろ、どちらにしても指数に乗るのが得策と判断しています。この大型主導の指数上昇局面がいつ出るとも限らないので、それに乗り遅れないためには、ポジション内に日経レバレッジETF(1570)のヘッジ買いをして、置き去りにされないようにしておく一手が必要だと思っています。

  • 物色変化に注意
    相場は底値波乱・底練りから、底入れしていこうとしているのではないか、という動きがあります。私見では、そうとうキャッシュがたまっているような気がします。米系ファンドです。実弾筋ですが、税還付金がたまりにたまっているはずなのです。
    投機筋はといえば、先週は日本でもひさびさに外人買い越しです。ファーストリテイリング(9983)がしっかり強いということは(今日のような日ですら)、彼らの裁定買い残が静かに積み上げられていると言う気がします。
    本日、まだ業種別上昇率ランキングでは電力ガスが上位にあるので、全体的に力不足というものは確かです。しかし、直近珍しいくらいのIPO銘柄の高騰ぶりだったのが、本日は軒並み下げる展開ですから、もしかすると大型に手が入ろうとしているのかもしれません。
    ちなみに、アメリカでFANG銘柄(アマゾン、フェイスブックなど)が軒並み暴落的に下げてきたここもとの展開ですが、直接的な要因は確かに関税問題を口実にしていたでしょう。しかし、背景としては今週末が米国個人の確定申告にからむ税金支払いの期限ということですから、それに向けて、相場が下げてきたり、悪材料が多かったということで、一斉に利益確定に踏み切ったというのが実情ではなかったでしょうか。
    ということからすると、アメリカ市場を不穏にさせていたナスダックも今週で落ちつくだろう、とそう推測する次第です。

  • 週末の米国株安の影響無し
    本日はリトマス試験紙
    中国の報復的関税引き上げに対して、アメリカが前回発表分の2倍の追加関税項目を発表したことをきっかけに週末の米国株市場は下げた、とされています。
    ムニューシン財務長官がテレビ出演して、「貿易戦争に発展する可能性もあるのだ」と述べたのが直接的な引き金になったようです。
    ただトランプ大統領の世論調査は支持51%と過去最高をマーク。金融業界の重鎮JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは「アメリカが平等を求めるのは不合理ではない」と政権支持に回る様相です。
    実質的には、大豆の帰趨がアメリカでは問題になるでしょうが、もともと大打撃を被るとメディアがはやしたてたボーイングですが、週末の日経新聞夕刊報道によりますと、ボーイング全受注残の1%が、中国による関税引き上げ対象ということでほとんどダメージにならないことが判明しています。
    このような状況ですから、本日週末の米国株の大幅安を受けて、日本が売り先行で始まったのは致し方ないとして、どちらの市場も、次第に耐久力をつけていくことになるでしょう。
    そういう意味では、完全問題に関してはリトマス試験紙になった一日と言えるでしょう。
    日経平均は前場早い段階で、プラスに浮上。最終的には110円高の21,678。

  • 戦略方針
    本日朝から、戦略方針を「フルインベストメント」に変更しています。
    週末なので、キャッシュをくぶんか持って終わっても良いですが、これも手持ちの銘柄に次第です。強い銘柄ばかり持っている場合には、売るといっても売れないわけで、無理にキャッシュを作る必要はありません。
    さて、未明発表のトランプ大統領の対中国追加関税の悪材料を今晩のアメリカ市場が織り込みにかかります。同時に雇用統計です。そこから来週末の日本のマイナーSQまでが、月間では一番下がり易いアノマリーです。
    ちょっとこの週末は緊張しそうですが、個人的には楽観視しています。2-3月の下落は、関税が理由で下がったわけではありません。米国長期金利の連続上昇です。そしてそれが落ち着き、いったん長期金利が低下。株式相場も底値波乱・底練りをしている最中です。
    ここ数日、アメリカ市場は長期金利が再び上昇始めたにもかかわらず、続伸でした。
    従って、長期金利が3%以上を上回ってこないうちは、株式市場はむしろ金利上昇を好感するほど耐久力をつけてきていることになります。
    このため、下がっても一時的なものにとどまるだろう、推察しています。実際にはどうなるでしょうか。

  • 底入れシグナルがだんだん出始めている
    底入れの予兆として十分参考になる、RSIの逆行現象ですが、これは、早い段階から東京市場の主要株価指数すべてに発生していました。
    昨日の米国市場上昇で、アメリカの主要株価指数にもこの逆行現象が出始めました。ダウ輸送株指数はその典型です。
    まだ、2-3月の下落過程での戻り高値を、日米指数ともに突破できていないので、チャート的には底入れ完了とはいえません。
    しかし、日経平均は昨日25日線突破。アメリカでも、輸送株・工業株・ラッセル2000小型株指数・ジャンクンボンドと四つが25日線にまでほぼ到達してきている状況です。
    中途半端といえば、まだまだ中途半端な戻りにすぎません。
    ただ、少しずつ底入れのシグナルがこのように出始めているということは重要です。
    昨日の日本では、空売り比率が38.3%と、とうとう恒常的に上回っていた40%のハードルを割ってきていますから、相場が売りから買いへと大きく転換していく一つのシグナルは点灯したといえるでしょう。
    とくに、相場下落時には日本株の大きなマイナス要因になってしまう円高ですが、これも以前から当レポートで述べていたように、3月中盤には終息。3月23日を底値としてドル高に転じ、これは25日線を完全突破。2月21日の107.89円を突破してくれれば、ドル円の下落は底入れ完了となってきます。

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