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投稿コメント一覧 (2222コメント)

  • 25日のNY株式相場は高安まちまち。3連休を控え薄商いとなるなか、原油安を受けたエネルギー株や、米10年債利回りの低下を受けた金融株の下落が相場の重しとなった。一方、決算が好感されたフットロッカーが20%超上昇し一般消費財が堅調となったほか、金利低下を好感し不動産、公益が上昇した。ダウ平均は小幅安でスタート後、終盤に123ドル安まで下落幅を広げ、58.67ドル安(-0.24%)で終了。S&P500も0.24%安とともに小幅に2日続落。ハイテク株主体のナスダック総合は0.13%高と小幅に反発した。週間では、ダウ平均が0.15%高、S&P500が0.31%高、ナスダック総合が1.08%高と3指数そろっての反発となった。

     6月のOPEC会合での産油制限緩和観測を受けてNY原油が67ドル台まで急落した。ヘス、アパッチ、コノコフィリップスが4-5%下落し、S&P500のエネルギー株が2.61%安と下落率トップとなった。一方、米10年債利回りが今月4日以来の2.92%台まで低下したことで、不動産や公益などの高配当利回り株が上昇した。個別では前日引け後に決算を発表したギャップが14.57%安、ロス・ストアーズが6.77%となった一方、寄り前発表のフットロッカーが20.16%高と急伸。売上高と調整後利益が市場予想を上回ったほか、既存店売上高が市場予想ほど落ち込まなかったことが好感された。フットロッカーの好決算を受けてナイキも一時2%近く上昇した。

    指標 寄値 高値 安値 終値 前日比 騰落率
    NYダウ 24781.29 24824.22 24687.81 24753.09 -58.67 -0.24
    S&P500 2723.6 2727.36 2714.99 2721.33 -6.43 -0.24
    ナスダック総合 7422.2 7452.85 7415.58 7433.85 +9.43 +0.13
    CME225先物 22295 22515 22260 22345 -95.00 -0.42

  • 2018/05/25 17:51 日銀、ETFを720億円・企業支援のためのETFを12億円・J-REITを12億円買い入れ

  • 2018/05/24 17:51 日銀、ETFを720億円・企業支援のためのETFを12億円買い入れ J-REITはなし

  • 5月第3週(5月14日─5月18日)の海外投資
    家による日本の現物株と先物合計の売買は、3552億円の買い越し(前週は2262億
    円の買い越し)となった。買い越しは7週連続。個人は4009億円の売り越し(同35
    23億円の売り越し)、信託銀行は332億円の売り越し(同758億円の売り越し)だ
    った。

    東京証券取引所がまとめた同期間の2市場投資部門別売買状況によると、現物株は海
    外投資家が937億円の売り越し(前週は12億円の売り越し)となった。売り越しは2
    週連続。個人は8週連続で売り越し。信託銀行は4週ぶりに買い越した。

    大阪取引所がまとめた同期間の先物・オプションの投資部門別取引状況では、指数先
    物(日経平均先物・TOPIX先物のラージ・ミニ、JPX日経400先物、マザーズ指
    数先物の合計)で海外投資家が4489億円の買い越しとなった。

    <海外投資家の売買推移(億円)>
    現物 先物 合計
    2018年3月第2週 -1,728 -1,706 -3,435
    2018年3月第3週 -4,541 1,941 -2,599
    2018年3月第4週 48 -9,415 -9,366
    2018年4月第1週 1,584 2,847 4,431
    2018年4月第2週 845 4,884 5,729
    2018年4月第3週 1,151 3,542 4,693
    2018年4月第4週 -1,509 4,521 3,012
    2018年5月第1週 17 977 994
    2018年5月第2週 -12 2,274 2,262
    2018年5月第3週 -937 4,489 3,552

  • <13:10> 日経平均は一時300円超安、「トランプ・リスク」で押し目買い限
    定的

    日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。その後下げ渋る動きとなり、足元では2
    万2400円台で推移している。キヤノン<7751.T>、三菱電機<6503.T>が年初来安値を更
    新した。「トランプ米大統領の発言次第でいかようにも動く相場。弱気材料が相次ぎ、押
    し目買いも入りにくい」(国内投信)との声が出ていた。


    <11:35> 前場の日経平均は3日続落、下げ幅一時300円に迫る 自動車株安い

    前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比250円20銭安の2万2439
    円54銭となり、大幅に3日続落した。米商務省が自動車や関連部品の輸入が自国の産業
    を侵害し、安全保障を脅かしたかどうかを調査すると発表したことで、自動車株に売り注
    文が集まった。1ドル109円台まで円高に振れた為替も重しとなり、下げ幅は一時30
    0円に迫った。

    TOPIXは1.04%安で午前の取引を終了。東証1部の前場の売買代金は1兆2
    485億円だった。セクター別では医薬品、陸運を除く31業種が値下がりした。輸送用
    機器が下落率トップ。トヨタ<7203.T>やホンダ<7267.T>、SUBARU<7270.T>が2%超
    、マツダ<7261.T>が4%の下げとなった。

    <09:04> 寄り付きの日経平均は続落、円高が重荷 自動車株に売り

    寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比68円45銭安の2万262
    1円29銭となり、続落で始まった。1ドル109円台まで円高に振れた為替相場に反応
    した。トランプ米政権が新たな自動車輸入関税を検討することが明らかとなったことを受
    け、自動車株が軟調。金融セクターもさえない。半面、医薬品や電気・ガスなどディフェ
    ンシブセクターは買いが先行している。

  • ロス米商務長官
    「外国からの自動車輸入により、米国の自動車産業が侵害されている証拠がある」
    「商務省は、自動車輸入が、米国経済を弱体化させているか否か、安全保障を脅かす可能性があるか否か、本格的な調査を行う」

  • (´ヘ`;) う~ん・・・
    なぜ、彼らは日経平均先物を売っているのだろうか?

    1.日本は新興国並との判断
    2.欧米機関投資家の4月からの日本株買いが終了
    3.現在の個々の株価は高すぎて何の魅力もないので安くしてから買いたい

    はぁ~
    よくわかりませんね~

  • 2018/05/24 10:35 米10年債利回り、低下 2.9843%前後で推移

  •  23日のNY株式相場は反発。小幅安でスタートしたが、FOMC議事要旨公表後に上昇し、主要3指数がそろって反発して終了した。朝方は住宅関連指標が弱かったことや午後のFOMC議事要旨公表を控え様子見姿勢も強まりやや軟調に推移したが、FOMC議事要旨が警戒されたほどタカ派的でなかったことで安心感が広がった。ダウ平均はゼネラル・エレクトリックやウォルト・ディズニーの下落が重しとなり一時、167ドル安まで下げ幅を広げたが52.40ドル高 (+0.21%)と反発して終了。S&P500とNASDAQ総合指数もそれぞれ0.32%高、0.64%高と反発した。

     午後に公表されたFOMC議事要旨では大半のメンバーが近いうちに次の利上げが適切になる公算が大きいと指摘し6月会合での利上げが示唆されたが、多くのメンバーが賃金上昇の圧力は引き続き緩やかとしたことなどで利上げペースの加速懸念がやや後退した。緩やかな利上げ見通しを受けて米10年債利回りは前日比0.071%低下し、2.9935%と1週間ぶりの3%割れとなった。決算発表銘柄はターゲットが5.70%安となったものの、ティファニーが23.29%高、ポロ・ラルフローレンが14.34%高、ロウズが10.43%高と大幅高。ダウ平均採用銘柄ではインテル、マクドナルド、ボーイングなどが1%超上昇した一方、ゼネラル・エレクトリックが7.26%高と大幅に下落し、ウォルト・ディズニーやアメリカン・エキスプレス、JPモルガン・チェースなどの金融株も軟調だった。

    指標 寄値 高値 安値 終値 前日比 騰落率
    NYダウ 24757.71 24889.46 24667.12 24886.81 +52.40 +0.21
    S&P500 2713.98 2733.33 2709.54 2733.29 +8.85 +0.33
    ナスダック総合 7335.03 7426.78 7334.62 7425.96 +47.50 +0.64
    CME225先物 22915 22945 22475 22620 -100.00 -0.44

  • 中国株式市場は下落して終了した。4月末以来、1カ月ぶりの大幅な下げとなった。中国政府が高騰す
    る石炭価格の抑制に動く中、石炭株に売りが出た。
    上海総合指数<.SSEC>終値は45.3855ポイント(1.41%)安の3168.9642。
    上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数<.CSI300>終値は
    51.570ポイント(1.32%)安の3854.638。
    投資家は、トランプ米大統領が米中通商協議の進展に満足していないと表明したことにも警戒感を強め
    ている。
    UBSウェルス・マネジメントのグレーター・チャイナ部門地域最高投資責任者で首席中国エコノミス
    トのYifan Hu氏は「米中貿易を巡る緊張はある程度和らいだものの、緊張状態の終わりとなる可能性は非常
    に低い」と指摘。「米中関係は『ニュー・ノーマル』の状態に入りつつある。貿易を巡る対立は数年間続く
    だろう」と述べた。
    主要セクターは全面安。エネルギー株が下げを主導した。石炭株の下落が響き、エネルギー株指数<.CS
    I300EN>は4.2%下落。
    中国の石炭最大手、神華能源<601088.SS>は7%安。同業のヤン州煤業<600188.SS>は値幅制限いっぱい
    の10%安。
    複数の関係筋によると、中国の国家発展改革委員会(NDRC)は今週、一般炭の備蓄をやめて価格を
    引き下げるよう、電力会社などに指示したもよう。政府が石炭価格の抑制に直接介入するのは2016年半
    ば以来となる。

    香港市場も下落し、7週間ぶりの大幅な下げとなった。石炭関連銘柄主導でエネルギー株が下落した。
    ハンセン指数<.HSI>終値は568.71ポイント(1.82%)安の3万0665.64。
    ハンセン中国企業株指数(H株指数)<.HSCE>終値は258.82ポイント(2.10%)安の1万2
    090.79。
    エネルギー株指数<.HSCIE>は5%以上の下落となった。

  • 2018/05/23 17:52 日銀、ETFを720億円・企業支援のためのETFを12億円・J-REITを12億円買い入れ

  • 日経平均株価 22689.74円 -270.60

    レジスタンス
    24968.83円 ボリンジャーバンド26週+3σ
    24129.34円 01/23高値(ザラ場昨年来高値)
    24124.15円 01/23 終値(終値昨年来高値)
    24109.43円 ボリンジャーバンド26週+2σ
    23723.19円 1月SQ値
    23461.89円 ボリンジャーバンド25日+3σ
    23250.04円 ボリンジャーバンド26週+1σ
    23134.69円 ボリンジャーバンド25日+2σ
    22949.73円 高値
    22884.23円 5日線
    22868.79円 寄付
    22807.48円 ボリンジャーバンド25日+1σ
    22797.93円 一目均衡表転換線

    サポート
    22649.85円 安値
    22621.77円 5月SQ値
    22480.28円 25日線
    22398.54円 一目均衡表基準線
    22390.64円 26週線
    22371.01円 週足一目均衡表の基準線
    22326.93円 100日線
    22153.08円 ボリンジャーバンド25日-1σ
    21964.74円 一目均衡表先行スパン2
    21940.55円 13週線
    21932.89円 75日線
    21884.24円 週足一目均衡表の転換線
    21853.92円 4月SQ値
    21825.88円 ボリンジャーバンド25日-2σ
    21709.51円 200日線

  • <10:50> 日経平均は下げ幅300円超す、国内政治リスク意識し海外勢が売り

    日経平均は下げ幅が300円を超えた。財務省が23日、衆院予算委員会理事懇談会
    に、森友学園問題を巡る文書を提出した。資料の内容は、書き換え前の決済文書、財務省
    との交渉記録および本省相談メモとみられる。「国内政治リスクを意識した海外投資家が
    日本株を外しに動いたようだ」(国内証券)との声が出ている。


    <10:34> 日経平均は下げ幅250円超、為替と絡めた先物売り

    日経平均は下げ幅が一時250円を超え、2万2700円台で推移している。市場で
    は「短期筋による円買い・株先物売りの動きが出ている。米朝首脳会談の実現に疑念が強
    まっているほか、トルコの金融情勢などが材料にされているようだ」(外資系証券)との
    声が出ている。

    ・・・午後からの日銀ETF買いでどうなるか?が楽しみ♪・・・

  • 英小売り大手マークス・アンド・スペンサー(M&S)<MKS.L>は2022年までに国内店舗100カ所超を閉鎖する計画だ。
    これはグループが運営する国内店舗全体の約10分の1に相当する。M&Sはオンライン販売が売上高の最低3分の1を占めるよう事業の再編を進めている。現在この比率は約18%。
    同社は個人消費の低迷に加え、スペインの「ザラ」やスウェーデンの「H&M」などのファッションチェーン、スーパーマーケット、米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムなどとの激しい競争に直面している。
    M&Sは16年、衣類と家庭用品の売り場縮小計画を発表。昨年11月には、この計画の加速を発表した。同社が今回閉鎖を発表した100店舗超には既に閉鎖した21店舗と新たに閉鎖を発表した14店舗が含まれている。

  •  22日のNY株式相場は反落。米中貿易戦争の懸念後退を好感して上昇した前日の流れを受けて小幅に続伸してスタートしたが、トランプ大統領が中国との通商交渉に満足していないと述べたことなどを受けて前日に上昇したボーイングやキャタピラーが反落した。一方、中小金融機関に対する規制緩和期待を受けて金融株が上昇した。ダウ平均は朝方に51ドル高まで小幅に上昇したが、終盤に下げ幅を広げ178.88ドル安 (-0.72%)で終了。S&P500とNASDAQ総合指数もそれぞれ0.31%安、0.21%安となり、主要3指数そろっての反落となった。

     トランプ大統領が中国との通商交渉に満足していないと述べたほか、米朝首脳会談が行われない可能性にも言及したことで、前日の楽観ムードが後退した。決算発表銘柄も総じて軟調。
    百貨店のコールズは売上高と利益が市場予想を上回り上昇してスタートしたが、既存店売上高の減速見通しが嫌気され7.42%安で終了。売上高が市場予想を下回った自動車アフターパーツ販売のオートゾーンは9.49%安と急落。同業のアドバンス・オート・パーツは既存店売上高の減少が嫌気され3.21%安となった。一方、ディスカウントストアのTJXカンパニーは利益が市場予想を下回ったものの、強い5-7月期の既存店売上高見通しが好感され3.25%高となった。

    指標 寄値 高値 安値 終値 前日比 騰落率
    NYダウ 25047.55 25064.99 24812.06 24834.41 -178.88 -0.72
    S&P500 2738.34 2742.24 2721.88 2724.44 -8.57 -0.31
    ナスダック総合 7420.85 7432.53 7370.33 7378.46 -15.58 -0.21
    CME225先物 23020 23025 22915 22935 -25.00 -0.11

  • 21日のNY株式相場は上昇。米中貿易戦争の懸念後退が好感された。米中両国が輸入関税を棚上げするとしたことで、中国事業の比率が高いボーイング、キャタピラーなどが大幅に上昇した。ダウ平均は一時、371ドル高まで上昇し、298.20ドル高(+1.21%)の25013.29ドルで終了。3月13日以来、48営業日ぶりに25000ドルを回復した。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.74%高、0.54%高となり、主要3指数がそろって上昇した。小型株指数のラッセル2000は0.66%高と4日連続で史上最高値を更新した。

     ムニューシン米財務長官が中国に対する1500億ドルの輸入関税を棚上げするとし、中国も米国からの輸入品に対する500億ドルの報復関税を見送るとしたことで、米中貿易戦争の懸念が後退した。S&P500の業種別指数は全11業種が上昇。ボーイング(+3.61%)、ユナイテッド・テクノロジーズ(+2.28%)、キャタピラー(2.06%)などが買われ、資本財・サービスが+1.54%高となったほか、電気通信サービス、不動産も1%以上上昇した。センチメントは改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前週末の13.42ポイントから13.08ポイントに低下した。

    指標 寄値 高値 安値 終値 前日比 騰落率
    NYダウ 24883.06 25086.49 24883.06 25013.29 +298.20 +1.21
    S&P500 2725.95 2739.19 2725.7 2733.01 +20.04 +0.74
    ナスダック総合 7406.34 7431.83 7368.21 7394.04 +39.70 +0.54
    CME225先物 22910 23050 22895 23025 +15.00 +0.07

  • <10:21> 日経平均は2万3000円近辺で一進一退、NT倍率は今年最高

    日経平均は2万3000円近辺で一進一退の動き。東証1部銘柄のうち、足元では値
    下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回っている。TOPIXは小幅安で推移している。
    「 上に行く手がかりがなく、材料不足の感は否めない」(中堅証券)との声が出ている。

    日経平均をTOPIXで割ったNT倍率<.NTIDX>は一時12.72まで上昇。
    取引時間中としては昨年12月1日以来の高水準を付けた。
    TOPIXは昨年末終値を下回っており、日経平均に比べパフォーマンスがさえない。
    背景には、年初から日本株を売り越してきた海外勢による日経平均先物へのショートカバーがあるとみられている。

    ただ今後については「きっかけ待ちの状況。米中通商問題への警戒もまだ残っている。
    海外勢の買い戻しが入るにしても徐々にというイメージだ」(同)との見方が出ている

    <09:08> 寄り付きの日経平均は小幅続伸、手掛かりなく売り買い交錯

    寄り付きの東京株式市場で、
    日経平均株価は前営業日比23円58銭高の2万3025円95銭となり、小幅続伸して始まった。
    米国株は米中貿易戦争の懸念後退で上昇したが、東京市場では前日に織り込み済み。
    外為市場での円安も一服し手掛かり材料が少ない中、売り買いが交錯している。
    TOPIXは小幅安で始まった。鉄鋼、機械、電機がしっかり。
    半面、保険、鉱業、水産・農林はさえない。

  •  18日のNY株式相場は高安まちまち。米朝首脳会談や第2回米中通商協議の行方への不透明感が相場の重しとなった。小型株指数のラッセル2000が3日連続で史上最高値を更新した一方、主要3指数は上値の重い展開。ダウ平均はボーイング、キャタピラー、ホーム・デポなどが上昇した一方、インテル、JPモルガン・チェース、シェブロン、ウォルマートなどが下落し、1.11ドル高 (+0.004%)とほぼ横ばいで終了。S&P500は金融、エネルギー株が下落し、0.26%安と続落し、ナスダック総合も0.38%安と続落した。週間ではダウ平均が0.47%安、S&P500が0.54%安とともに反落し、ナスダック総合は0.66%安と3週ぶりに反落した。

     決算発表銘柄が大きく下落した。寄り前発表のディアが5.75%高となりS&P500の上昇率2位にランクインした一方、キャンベルスープが12.37%安となりS&P500の下落率トップ。前日引け後発表のノードストロームは10.90%安、アプライド・マテリアルズも8.25%安となり下落率2、3位となった。アプライド・マテリアルズの下落を受けてラムリサーチ(-3.86%)、インテル(-2.39%)なども売られファイラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が1.44%安と続落した。前日に3.11%台まで上昇した米10年債利回りは3.05%台まで低下。足もとで相場の重しとなった長期金利の上昇は一服したものの、シティグループが2%超下落、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースが1%超下落し、S&P500の金融株指数が0.91%安と下落率トップとなった。

    指標 寄値 高値 安値 終値 前日比 騰落率
    NYダウ 24707.72 24774.97 24664.87 24715.09 +1.11 +0.00
    S&P500 2717.35 2719.5 2709.18 2712.97 -7.16 -0.26
    ナスダック総合 7364.34 7381.16 7343.97 7354.34 -28.13 -0.38

  • 半導体・ディスプレー製造装置の米アプライド・マテリアルズ<AMAT.O>が17日発表した第2・四半期決算(4月29日まで)は売上高と利益がともに予想を上回った。しかし、同時に示した第3・四半期の総売上高と半導体売上高の見通しが市場予想を下回り、時間外取引で株価は5%下落した。
    同社は第3・四半期の半導体売上高の7%増を予想。これは27億1000万ドルを意味し、データ分析会社ファクトセットがまとめた市場予想の29億ドルを下回っている。
    同社はまた、第3・四半期の総売上高を43億3000万─45億3000万ドルと予想。トムソン・ロイター・エスティメーツのアナリスト予想平均は45億3000万ドルとなっている。
    売上高見通しがさえなかったことで、スマートフォン市場の減速を巡る投資家の懸念が強まった。アプライド・マテリアルズの主要顧客はサムスン電子<005930.KS>やインテル<INTC.O>などスマホ向け半導体メーカーが占める。
    アプライド・マテリアルズのゲイリー・ディッカーソン最高経営責任者(CEO)は電話会見で「特にハイエンドモデルのスマホ販売が予想より低調だった。その結果、半導体とディスプレーの双方のサプライヤーが生産計画を修正した」と説明した。
    第2・四半期決算は増収増益。
    総売上高は28.8%増の45億7000万ドル。アナリスト予想の44億5000万ドルを上回った。
    半導体事業の純売上高は24.8%増の約30億ドル。ディスプレー事業の売上高は53.5%増の6億ドルと、ファクトセットがまとめた予想の5億7890万ドルを上回った。
    純利益は11億3000万ドル(1株当たり1.09ドル)と、前年同期の8億2400万ドル(同0.76ドル)から増加。一時項目を除く1株利益は1.22ドルと、アナリスト予想平均の1.14ドルを上回った。

  • 7日の米国株式相場は下落。ダウ平均は54.95ドル安の24713.98、ナスダックは15.82ポイント安の7382.47で取引を終了した。ネットワーク機器メーカーのシスコ・システムズ(CSCO)の決算内容が嫌気され、ハイテク株を中心に売りが先行。貿易摩擦を巡る米中交渉や北朝鮮情勢を巡る先行き不透明感に加えて、米国債利回りの上昇が嫌気され、軟調推移となった。セクター別では、エネルギーや自動車・自動車部品が上昇する一方でテクノロジー・ハード・機器やメディアが下落した。

    百貨店のJCペニー(JCP)は、利益見通しを下方修正し大幅下落。小売最大手のウォルマート(WMT)は、決算内容が市場予想を下回り、軟調推移。長期金利上昇による株価評価(バリュエーション)への懸念からソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)、ネット小売のアマゾン(AMZN)など主要ハイテク株にも売りが広がった。一方で、食材宅配サービスのブルーエプロン(APRN)は新CFOを発表し上昇。玩具メーカーのハズブロ(HAS)は、5億ドルの自社株買い計画を発表し買われた。

    連邦エネルギー規制委員会(FERC)がパイプライン運営などエネルギー事業を収益源とする共同投資事業形態(MLP)に対する税額控除制度の一部を廃止したことを受け、天然ガスのウィリアムズ・カンパニーズ(WMB)やシェニエール・エナジー(LNG)などが納税負担軽減の為、傘下の子会社を親会社に統合する計画を相次いで発表した。

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