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投稿コメント一覧 (2522コメント)

  • 風しん患者が大幅増加、ワクチン不徹底世代の28歳以上は危険
    8/16(木) 18:07配信

    風しんとは、ウイルス性の病気で【飛沫感染】
    成人で発症すると、子どもより重症化することがある。
    高熱や発疹が長く続いたり、関節痛を認めたりすることがあることにも注意が必要だ。

    全国では、7月23日から8月5日までに38例の風しんの届け出があった。
    2018年1月からの患者報告数は96人のため、3分の1以上がこの2週間で占められていることがわかる。
    多くは 30 代から 50 代の男性で、関東地方が中心だ。
    千葉県が19人と一番多く、東京都が6人、神奈川県が2人と続く。

  • 米国株式相場は上昇。ダウ平均は110.59ドル高の25669.32、ナスダックは9.81ポイント高の7816.33で取引を終了した。トルコの通貨危機に対する警戒感や、主要ハイテク株の一角に売りが広がり、上値の重い展開となったものの、貿易摩擦の緩和に向けた米中両国による協議再開が好感され、引けにかけて上昇した。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器や不動産が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やメディアが下落した。

    電気自動車のテスラ(TSLA)は、マスクCEOがニューヨークタイムズ紙のインタビューに応じ、株式非公開化を巡る混乱の背景や精神的な重圧などに言及したほか、米証券取引委員会(SEC)の召喚を受けたことが明らかになり、下落。半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ(AMAT)は、8-10月期の売上高見通しが予想を下振れ、軟調推移。半導体のエヌビディア(NVDA)は決算で仮想通貨関連の売上減少が嫌気され、売られた。一方で、百貨店のノードストローム(JWN)は、決算内容が好感され、大幅上昇となった。

    トランプ大統領は、米上場企業による四半期毎の業績報告義務を半年へ変更することを検討するよう、SECに指示したことが報じられた。

    指標 寄値 高値 安値 終値 前日比 騰落率
    NYダウ 25550.8 25728.16 25521.66 25669.32 +110.59 +0.43
    S&P500 2838.32 2855.63 2833.73 2850.13 +9.44 +0.33
    ナスダック総合 7786.64 7830.78 7752.68 7816.33 +9.81 +0.13
    CME225先物 22285 22330 22075 22260 +0.00 +0.00

  • 2018/08/18 03:16 【要人発言】CEA委員長「来週の中国との協議でポジティブなサインを発表する公算」

    ハセット米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長
    「来週の中国との協議でポジティブなサインを発表する公算」

    2018/08/18 03:21 【要人発言】CEA委員長「EU・メキシコの貿易交渉で進展」

    ハセット米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長
    「EU・メキシコの貿易交渉で進展」

  • >>No. 2855

    よってSP500の現物価格の方の株価
    YAHOO!ファイナンスの本家の米国のHPで表示される株価
    オプション行使価格を睨んでの展開~!
    売り方も買い方も引け時間を見ながら自分たちの望む
    引けの株価指数
    にするために
    知恵を絞りお金を使って株価指数先物を買ったり売ったり~

  • 米国株、本日WITCHINGなので大引け価格が重要。
    オプションが主だと思うんだけど。
    SP500とNASDAQ100など。

  • *米高級百貨店ノードストローム<JWN.N>が寄り前取引で9.3%上昇し57.15ドル。この水準を維持すれば1年半ぶり高値で取引開始へ。
    *16日に発表した第2・四半期決算は既存店売上高がアナリスト予想を上回る。通期利益予想を引き上げ。
    *少なくとも6社が目標株価を引き上げ。
    *コーウェンのアナリスト、目標株価を5ドル引き上げ56ドルに。年度後半のモメンタム継続が期待でき、通期1株利益予想の引き上げは株価を押し上げると予想。
    *証券24社の投資評価、5社が「バイ」以上、17社が「ホールド」、2社が「セル」以下。目標株価の中央値は55ドル。現在の株価を4%下回る水準。
    *ノードストロームは、これまでのところ百貨店で唯一決算が好感された銘柄。今週、メーシーズ<M.N>とJCペニー<JCP.N>は決算発表受け急落。
    *来週決算を発表するコールズ<KSS.N>は小幅高。
    *ノードストロームは年初来10%上昇。S&P500種小売株指数<.SPXRT>(31.3%高)、メーシーズ(42%高)、コールズ(38%高)をアンダーパフォーム。

  • 2018.8.17 08:35
    米中貿易協議は22~23日と報道 米、人民元水準も議題意向か
    米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は16日、米国と中国の事務レベルの貿易協議が22、23日の2日間の予定で行われると報じた。米側は議題として、中国の知的財産侵害などに加え、人民元相場の水準についても採り上げる意向だとしている。
     中国から王受文商務次官らが訪米し、マルパス米財務次官と会談する予定だ。
     同紙は中国交渉団に財務当局者も同行すると報道。米財務省側は、中国に知的財産侵害への対応を求めるほか、関税低減や市場開放策を話し合う方針という。
     米国側は、中国が輸出促進のため、人民元相場を低く誘導していると問題視。事務レベル協議では、「貿易摩擦が激化する以前の水準まで、人民元の価値を引き上げるよう北京を説得する」(同紙)ことも、課題のひとつと位置づけているという。

  • 2018/08/17 21:14 トルコ裁判所、ブランソン米牧師解放の控訴を却下 一部報道

  • *トルコリラが対ドルで約7%<TRYTOM=D3>下落。一時1ドル=6.3523リラまで下落。
    *GMT1030(日本時間午後7時半)時点で6.0950リラ。
    *ムニューシン米財務長官は16日、トルコ当局が拘束している米国人牧師を解放しなければ、追加制裁を科す用意があると発言。
    *キャピタル・エコノミクスのウィリアム・ジャクソン氏は顧客向けリポートで、トルコ中央銀行の大幅な利上げが可能になったり、米国との関係か改善したりする兆候はないと指摘。
    *格付け会社S&Pグローバル・レーティングは17日の取引終了後にトルコ国債の格付け見直しの結果を公表。
    *ある市場関係者はリラ急落について、米国の追加制裁やS&Pの発表への懸念、休日を控えた手じまいが要因と分析。
    *トルコは来週、イスラム教の祝日で21日から24日にかけて休場、20日も半日取引。

  • 東京証券取引所は17日、小型株指数「TOPIX Small500」を新指数として追加すると発表した。10月9日から算出・公表を開始する。1部銘柄の時価総額と売買代金に応じて分類し算出する東証規模別指数の追加は、2003年のTOPIX1000<.TOPX1000>以来15年ぶり。

    従来の小型株指数であるTOPIX Small<.TOPXS>を構成する銘柄のうち、TOPIX1000に含まれる銘柄を新指数の構成銘柄の対象とする。基準日は8月31日で、この日を1000ポイントとする。2100以上ある東証1部銘柄の多くは小型株に位置づけられているが、時価総額や流動性で上位に入る500銘柄に絞った小型株で構成する新指数の公表を通じ、投資環境を一段と整備する。

  • >>No. 2843

     引値   前日比   騰落率 (%)
     
    ハンセン指数   27213.41  113.35  0.42

    H株指数     10513.83   34.15  0.33

    Day's Range:27,101.10 - 27,450.84
    52 Week Range:26,951.92 - 33,484.08

  • *中国のパソコン(PC)大手レノボ・グループ(聯想集団)が一時8%高の4.97香港ドルと2017年7月以来の高値。複数の証券会社が目標株価引き上げ。
    *CLSAは投資判断を「アウトパフォーム」から「バイ」に、目標株価は4.45香港ドルから6.68香港ドルへ引き上げ。利益を稼げる分野に焦点を当て、業績回復への道筋が見えると指摘。
    *大和は目標株価を4.10香港ドルから4.70香港ドルへ引き上げ。第1・四半期決算が予想を上回り、期待が持てるとの見方。[nL4N1V71HO]
    *レノボを担当するアナリスト26人のうち、投資判断が「ストロングバイ」もしくは「バイ」は8人、「ホールド」が14人、「セル」または「ストロングセル」は4人。目標株価の中央値は4.6香港ドル。

  • この週(13-17日)で目に付いたのは16日のマーケット。日経平均株価は前日比12円安の2万2192円と小幅続落で終えたが、東証1部における値下がり銘柄は全体の約8割。日経平均が一時332円安の2万1871円まで突っ込んだこともあり、年初来安値更新銘柄は441銘柄と全体の2割強に上った。

     米中貿易摩擦懸念の強まりに加えトルコのリラの急落デフォルト懸念の浮上などにより地合いの悪さが際立つ展開。

     主だったところ
    大林組<1802.T>、長谷工<1808.T>、日ハム<2282.T>、サッポロHD<2501.T>、アサヒ<2502.T>、東レ<3402.T>、SUMCO<3436.T>、東ソー<4042.T>、三井化学<4183.T>、協和キリン<4151.T>、宇部興<4208.T>、コーセー<4922.T>、TOTO<5332.T>、ガイシ<5333.T>、神戸鋼<5406.T>、日軽金HD<5703.T>、三井金<5706.T>、住友鉱<5713.T>、DOWA<5714.T>、古河電工<5801.T>、フジクラ<5803.T>、コマツ<6301.T>、住友重<6302.T>、日立建機<6305.T>、クボタ<6326.T>、NTN<6472.T>、ジェイテクト<6473.T>、日立<6501.T>、安川電<6506.T>、日電産<6594.T>、オムロン<6645.T>、パナソニック<6752.T>、日立造<7004.T>、マツダ<7261.T>、小糸製<7276.T>、キヤノン<7751.T>、任天堂<7974.T>、伊藤忠<8001.T>、野村<8604.T>、T&DHD<8795.T>、東建物<8804.T>、住友不<8830.T>、郵船<9101.T>などが年初来安値を更新した。

     ただ、現地16日の米国では、中国の商務次官が通商協議のため月内に訪米すると伝わる中、NYダウとS&P500は25日移動平均線を回復。17日の日経平均はまだ25日線を回復していないが
    東証1部の年初来安値更新銘柄数は92まで減少
    多くの銘柄がいったん大底を確認したことを願いたい
    [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]
    提供:モーニングスター社 (2018-08-17 17:00)

  • >>No. 2844

    訪日外客数の伸び悩みが嫌気され、16日はインバウンド(訪日外国人観光客)関連株が軟調に推移した。

     日本政府観光局が(JNTO)が15日に発表した7月訪日外客数は、前年同月比5.6%増の283万人。6月の関西の地震や7月の西日本豪雨の影響を受け、伸び率は約5年半ぶりの低水準となった。16日は化粧品のファンケル<4921.T>やコーセー<4922.T>が大きく売られたほか、百貨店の松屋<8237.T>、美容器具のヤーマン<6630.T>なども弱含んだ。

     ただし、詳細を見るとそれほど悲観する必要はないことが分かる。4月の290万人に次ぐ過去2番目の高水準であり、主力の中国人訪日客は同12.6%増の88万人と2ケタ増を維持した。
     下押し要因が薄らぐことで、8月の訪日客への影響は限定的との見方が強い。7月に伸び率がマイナスに転じた韓国からの客足(関西への訪日が多い)も、前年比でプラスに転じる可能性が高い。

     今後は下げ過ぎたインバウンド株の反発が期待されるほか、ラオックス<8202.T>など株価が長期で低迷してきた銘柄にも注目。同社のリテール事業(免税店など)の部門損益は今12月期4~6月に8.4億円の黒字(前年同期は0.6億円の赤字)に転じており、越境EC(=Eコマース、電子商取引)販売の拡大にも期待が掛かる。見直し買いの余地が大きそうだ。

    [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]
    提供:モーニングスター社 (2018-08-17 16:54)

  • >>No. 2843

    17日の中国本土マーケットは値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比36.23ポイント(1.34%)安の2668.97ポイントと5日続落した。約2年7カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。上海A株指数も下落し、38.00ポイント(1.34%)安の2794.91ポイントで取引を終えた。
     中国景気の先行き不安がくすぶる状況。幅広い銘柄に売りが広がっている。これまでに公表された中国経済指標では、消費や投資の減速が鮮明化し、中国経済の鈍化が示唆された。米中貿易摩擦の警戒感がやや薄れるなかで買いが先行したものの、上値は重く、指数は中盤から下げに転じている。上海総合指数は一時2665.59ポイントまで下落し、2015年の人民元実質切り下げ後安値(2016年1月27日の2638ポイント)に接近した。
     上海総合の構成銘柄は、約9割が下げた。なかでも、医薬株が安い。上海復星医薬集団(600196/SH)が6.7%、薬明康徳(603259/SH)が4.6%、金宇生物技術(600201/SH)が3.7%ずつ下落した。長春長生生物科技(002680/SZ)のワクチン品質問題に絡み、地方政府高官を含む多数の関係者が処分されたことがネガティブ。薬品業界に対し、不信感が改めて強まった。
     鉄道車両やゼネコン、セメントなどのインフラ関連株も売られる。中国中車(601766/SH)が5.5%、中国鉄建(601186/SH)が2.4%、安徽海螺セメント(600585/SH)が3.9%ずつ値を下げた。地下鉄建設の新規承認が再開されたものの、年内の許可は少数にとどまる――と報じられたことが嫌気されている。中国中車に関しては、「中国鉄路総公司が新型車両の7%値引きを要求した」と伝わったことも売り材料となった。消費関連株、自動車株、不動産株、公益株、金融株なども下げが目立っている。
     外貨建てB株の相場も値下がり。上海B株指数が1.77ポイント(0.62%)安の283.14ポイント、深センB株指数が4.93ポイント(0.49%)安の991.92ポイントで終了した。

  •   引値   前日比   騰落率 (%)

    上海総合指数      2668.97  -36.22  -1.34
     
    上海B株指数       283.14   -1.77  -0.62

    Day's Range:2,665.59 - 2,730.33
    52 Week Range:2,665.59 - 3,587.032

  • 引値   前日比   騰落率 (%)
     
    ハンセン指数   27100.06  -223.53  -0.82

    H株指数     10479.68   -55.46  -0.53

    Day's Range:26,871.11 - 27,405.25
    52 Week Range:26,871.11 - 33,484.08

  • イタリアントマトは、国内コーヒー大手、キーコーヒーの連結子会社。
    イタリア料理を全面に出したカフェ「イタリアントマト」を直営とフランチャイズ(FC)で展開している。だが、ここにきて地方を中心に相次いで閉鎖し、10年間で100店舗以上が閉鎖された。
     また、青森県、宮城県、静岡県などで
    イタリアントマトのFC店とケーキ工場を運営していた(株)ティー・アンド・ティー
    南九州エリアオーナーだった(株)アイ・ティー・ケイが、
    それぞれ8月6日に東京地裁から破産開始決定を受けた。

    運営会社の破綻に連鎖し、不採算店の一部も閉鎖に追い込まれている。
     キーコーヒーの担当者は、「既存店の業態転換や不採算店の閉鎖は今後も進める」と話し、さらなる店舗網縮小の可能性を認めた。イタリアントマトの売上高は2014年2月期の約57億7,700万円をピークに減少し、2018年2月期は約40億5,700万円まで落ち込んでいる。 
     近年、急拡大しているカフェチェーンとの競合や不採算店の閉鎖が直撃したとみられる。
     イタリアントマトがホームページで公表している店舗数(FC店を含む)は2008年8月に356店(国内328店、海外28店)を数えたが、次第に規模を縮小。2016年には317店(国内267店、海外50店)に減少し、2018年は262店(国内218店、海外44店)と、300店を大きく割り込んだ。特に、国内は10年間で110店舗が減少、群馬県、岐阜県、山梨県は店舗数がゼロになった。

     一方、海外のカフェ事業は堅調に推移している。店舗数は、2018年8月現在、44店舗を展開し、中国と香港に39店と集中している。「中国、香港は日本品質のケーキ、パスタの人気が高い。今後も両地域で出店を積極的に進める」(キーコーヒーの担当者)という。

     イタリアントマトは近年、国内で自家焙煎コーヒーとシフォンケーキを売りにした「蔵味珈琲」を積極的に展開。グルメバーガーとサンドウィッチをメインにした「PANES HOUSE(パーネズハウス)」を都内に出店している。キーコーヒーの担当者は、「既存のイタリアントマト店舗をコーヒー専門店に移行するなど、改善策を模索中」と話す。国内市場で試行錯誤を重ねながら、取り組みが花開くまでしばらくは我慢の経営が続く。

  • 16日の中国本土マーケットは値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比18.07ポイント(0.66%)安の2705.19ポイントと4日続落した。ザラバでは一時、年初来安値を更新している。上海A株指数も下落し、18.93ポイント(0.66%)安の2832.91ポイントで取引を終えた。
     中国景気の先行き不安がくすぶる流れ。直近で公表された中国経済指標では、消費や投資の減速が鮮明化した。商品市況安も重し。昨夜のWTI原油先物は3.0%安と大幅続落し、LME銅先物は約1年ぶりの安値水準に落ち込んだ。ただ、下値は限定的。米中貿易交渉の期待感が強まるなか、指数はプラス圏に浮上する場面もみられた。中国商務部は16日、王受文次官が今月末に代表団を率いて米国を訪問することをウェブサイトで公表。声明によれば、米国の招へいにより、マルパス米財務次官らと会談するという。
     業種別では、資源・素材がさえない。中国石油天然気(601857/SH)が1.7%安、江西銅業(600362/SH)が1.6%安、華新水泥(600801/SH)が1.8%で引けた。消費関連株も売られる。白酒(中国の蒸留酒)メーカー最大手の貴州茅台酒(貴州マオタイ:600519/SH)が2.2%安と続落した。不動産株や自動車株、インフラ関連株、ガスや水道の公益株なども値を下げている。
     半面、金融株はしっかり。上海浦東発展銀行(600000/SH)が1.6%、中国太平洋保険(601601/SH)が1.2%、招商証券(600999/SH)が2.9%ずつ上昇した。証券株に関しては、外国人就労者などによるA株直接投資が9月15日に始まると伝えられたことなどが刺激材料となっている。ハイテク株の一角も物色された。光ケーブルの江蘇亨通光電(600487/SH)が1.5%高、通信機器メーカーの大唐電信(600198/SH)が1.1%高と値を上げている。2020年にも5G通信ネットワークの大規模な商用化が実現する――と改めて報じられた。
     一方、外貨建てB株の相場も値下がり。上海B株指数が1.45ポイント(0.51%)安の284.91ポイント、深センB株指数が3.34ポイント(0.33%)安の996.85ポイントで終了した。

  •   引値   前日比   騰落率 (%)
    上海総合指数      2705.19  -18.07  -0.66 
    上海B株指数       284.91   -1.44  -0.50

    Day's Range:2,672.74 - 2,732.95
    52 Week Range:2,672.74 - 3,587.0320

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