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投稿コメント一覧 (446コメント)

  • >>>4913
    「また駈け学園のニュースをやってる。いいかげんいしろや。」

     貴殿の意見は、文句を言わずにきちんとNHKに視聴料を支払っている大多数の「まともな日本人」の意見ではないでしょうか?私も、この1週間の夜7時のNHK看板ニュースの放映順をみると歌手の西城が若くして亡くなった「事件」や大谷投手の「二刀流の活躍」をトップに持ってくるなど視聴者のレベルを中高生並に考え、嘗めています。また、あの話題の詐欺師夫妻の仮釈放を英雄扱いして報道するなど番組編集担当者に大きな疑問を感じています。
     今一番国民に伝えなければならないのは、今後の我が国の安全保障、国防に深刻な影響を与えると思われる米朝会談の行方、北方領土の帰趨にかかる日露首脳会談、柏崎原発再開が問われる新潟県の知事選での争点、中国人等による日本各地での土地買収など日本人にとって検討しなければならない問題はいくらでもありますよ。
     朝のラジオ体操、BSニュース(世界の放送局)の視聴から始まり、夜11時国際報道まで毎日NHKを懲りずに連日批判的に見ているojisanntとしては元は十分とれていますが・・・。

  • >>>177
    「五月五日の朝日新聞によれば、日本には平和憲法があるから平和を愛する近隣の諸国民は信義によって日本には攻めて来ないそうですよ。(笑)
    頭の上に爆弾が落ちるまでは、そう言い続けるらしいですよ。(笑)」

     古来、日本人は、「備えあれば憂い無し」という諺を代々伝えてきました。これは、自然災害だけでなく、外敵の襲来に備える事にもつながりますね。余り予想したくないですが、第2次朝鮮戦争が突発的にはじまり、在韓日本人がミサイルの飛びかうなか、生命の危険にさらされ、逃げまどう状況が発生したときや南北朝鮮人が難民として大挙して日本海沿岸に押し寄せれば、政府はどう対応するのでしょうか。難民や武装工作員に係る関係法律がないので対応できなせん。まさか、日本海沿岸の各県知事や市町村長に「良きに計らえ」と丸投げしないでしょうね。
     こんな危機的状況になれば、日頃から護憲のA新聞など逆に国家的危機に備えてこなかった安倍政権を激しく非難することでしょう。

  • >>>400
    「取れるから取ってやろう、ってことでしょ、大川小遺族様は。相手は自治体、何億でも払えますからね。つまりカネ目当て、そういうことですわなあ。」

     貴殿の言う通りです。弁護士など金儲けにつながるなら多少の良心の呵責(殉職教員の責任を無慈悲に攻め続けること)など全く気にならないのでしょう。訴訟相手が自治体なら個人の懐は痛みません。不可抗力の要素が強い自然災害でも何十億でも請求できますね。
     大川小では不幸にも多くの児童と教員が亡くなりましたが、迅速に非難した「釜石の奇跡」が賞賛されていますが、小学校が位置する自然的な条件の差違もあり、一概に比較できません。1000年に一度の大津波に対して沈着冷静に非難する事など専門家の地震学者さえできません。全て結果論です。
     改めて、津波で犠牲となった大川小児童及び最後まで子供に寄り添い殉職した大川小学校の教員のご冥福を祈ります。

  • >397
    貴殿は「貞観地震に関して、震災の一年前にNHKスペシャルで特集し、津波が60キロ遡上したことも歴史的に分かっていたはず。だから、想定外では無い。」と主張されているのですね。全くその通りです。反論できません。
     しかし、貴殿の考えなら、東北地方の太平洋沿岸から内陸60キロ以内に住んでいる住民は、NHKスペシャルなど視聴していなくても、津波は想定外ではないことを知っていたはずです。身の危険を犯してまで、東北地方の太平洋沿岸に住まなかったはずです。東北大震災発生前の各市町村作成のハザードマップなどあてにしなくても、津波は60キロ以上遡上すると知っていたはずです。当然、大津波は想定外ではないと知っていた地元住民は、地震発生と同時に非難を開始し、大津波の犠牲者など一人も出なかったはずです。
     また、地震学者も、警告を発していたはずです。にもかかわらず、大津波発生の午後3時前に各TV局が上空から津波の遡上をリアルタイムで中継していたが、沿岸部1から2キロ付近では地元住民と思われる軽トラックなどが津波の遡上など全く気にしないで普通に車を走らせていました。
     要するに1000年に一度の大津波など、地震学者ですら想定できなかったので強い警告を発することが出来なかたのです。住民の津波に対する意識(知識としては知っていたが行動に移れなかった)など推して知るべしです。過去の大津波の恐ろしさを古老から繰り返し聞かされてきた地元の住民以上に地震学に素人の殉職した大川小教員の責任を追及するのは余りにも過酷すぎます。

  • >>>94481
    「優生保護法で断種されたとか堕胎されたとかで、訴訟問題が起きている。何で今頃?の観が拭えない。訴える知能も無かったのか。それとも弁護士が仕事を求めてのことか。」

     貴殿の言う通りです。背景として、戦後の外地からの復員に伴い食糧危機が迫り、人口増大に歯止めをかける必要があったこと(地方では4~5人兄弟が多く堕胎などごくが日常的だった)。
     また、当時は遺伝子のゲノム分析など全く行われていない医学水準であったという時代背景など全く無視し、仕事の無い弁護士がいい飯の種となることで飛びついたこととエセ人権派が巣くう○○新聞社などが例によって「気の毒な障害者」を助けるのが正義の新聞社という正義感にかられて錦の御旗を掲げただけです。
     時代背景を全く無視して人権派弁護士が過去の問題を掘り起こすと大変な事になりますよ。例えば、東京・大阪大空襲などで無慈悲に虐殺された何十万人の日本人の孫の世代の「遺族」が戦後賠償を求めて請求しますよ。天文学的な賠償金額になりますね。

  • ①日本の一人当たり年間議員報酬      21,878,000円
    ② 同      年間文書通信交通滞在費 12,000,000円(領収書不要)  合計33、878、000円

     あいもかわらず、執拗にネチネチと「加計学園」「自衛隊日報」をネタに裁判官気取りで官僚を呼びつけ、些細な文書管理等で締め上げる立憲民主党等の野党の「センセイ」の行為にはあきれてものも言えない。衆参委員会でのTV中継を見ていると、民放TVの「昼おび」でだらだら同じようなネタを垂れ流す番組と同じレベルですね。

     朝鮮半島の一触即発の危機は、日本国民にとって、100年に一度あるかないかの重大案件です。第二次朝鮮動乱発生後の在韓日本人の迅速な救出、韓国の日本企業の財産保全、木造船で戦乱を逃れ、日本海沿岸を目指す多数の朝鮮人難民の受け入れ先、北のミサイルが着弾したときの対応、日本に既に不法入国し、鉄道、発電所、ダム等の破壊行為等の指令を受けている武装工作員への武力行使等、緊急に法整備しなければならない問題が山積しています。

    ◎国民にとって何の利益ももたらさない、害毒をもたらす一人年間33878000円も血税を歳費として支払う参議院議員など全く必要なし。安倍首相は憲法改正項目に「参議院の廃止」を掲げて欲しい。

  • >>>2111
    「北融和政策で合意したのなら、北朝鮮へ韓国が食料支援をすべきではないでしょうか。
    100~200万トンの食糧が不足しているんなら、それ位の支援はした方が良い。
    元々、朴大統領時に強固な制裁により、起こった食料不足なんですから、第1に考えるべき事は国民の生活であり、北朝鮮は核開発もミサイル開発も凍結しているのであるから、それ位はすべきであると言える。」

     北朝鮮が大韓航空機を爆破、墜落させたり、何の罪もない民間人を拉致したり、核実験を繰り返し強行したり、日本国上空を無許可でミサイルを通過させる異常な軍事独裁国でなかったら、韓国は北の飢えた人々に人道的立場から食料支援をすべきだという考えは何ら間違っていません。
     しかし、多少の食料支援をしたところで、援助物質は一部の特権階級と軍人に渡るだけで何の解決策にもなりません。北の政権が崩壊しない限り、この先、核保有国である北朝鮮の我が国への恫喝は続き、北の人民の困窮生活は続きます。
     一番良いシナリオは、かつてルーマニアの国軍部隊が独裁者チャウセスクに反旗を翻し、独裁者が無残な死をとげたように、成功の確率は極めて低いが、北の軍幹部が武力蜂起し、金委員長を抹殺することです。
     日本国政府はこの際、歴史の教訓から学び、第2次朝鮮戦争が勃発しても、米軍の下請け程度で、深く関わらないことが肝要です。下手に関わると何百年にわたり、日本の責任が追求されます。超危険な朝鮮半島の動静は高見の見学が一番よいのです。

  • >>>393「仙台高裁は26日、1審・仙台地裁判決とほぼ同額の14億3617万円の賠償を市と県に命じた。小川浩裁判長は「校長らは震災前に校舎周辺への津波襲来を予見できたのに、危機管理マニュアルに避難場所を明記するなどの対策を怠った」と指摘。遺族側の訴えをほぼ全面的に受け入れ、学校や市の震災前の対応の不備が過失に当たると認定した。」

    ⇒仙台高裁の余りのも理不尽な判決が出たので、久々に一言。1000年に一度の地震学者さえ「想定外」で予測不可能だったあの大津波を専門的な知識など皆無に近いど素人の大川小教員が「校舎周辺への津波襲来を予見できたのに、危機管理マニュアルに避難場所を明記するなどの対策を怠った」と断罪した仙台高裁の判断に理不尽を感じるのは私だけでは無いでしょうね。
     県及び市が上告したのは当然です。こんな理不尽な判決が今後、日本国に拡散されないよう断固支持します。
     原発に素人の地裁裁判官が原子力規制委員会の科学的な根拠にもとづいて下された再稼働を世論に「忖度」して差し止めた理不尽な判決とよく似ているね。

  • >>>1「日本はこれまで、あふれるほどの富と文化を恵んできたというのに!こんな民族があるか!」

     同じモンゴル系ではあるが、朝鮮民族と日本民族は120%異質な民族と考えれば腹の虫が治まりますよ(笑)

     戦前の我が国による朝鮮統治は、顔かたちの似ている朝鮮民族が自国の深刻な政治危機に際して、ロシアと日本を天秤にかけ助けを求めてきたから、大日本帝国が援助の手を差し伸べただけです。
     戦前の大日本帝国官僚の犯したミスは、朝鮮民族の本質を知らず、朝鮮各地に神社を作り、神道を急速に普及させるなど朝鮮民族の誇りを傷つけ、怒らせてしまったことです。
     大日本帝国政府は、港湾・鉄道等のインフラ整備だけでなく、しなくてもよいのに、内地より施設・教授陣が優れた立派な帝国大学、師範学校まで作り、義務教育制度を確立させ、民度の低い朝鮮人の教育・啓蒙に努めた結果、最貧国の文化・生活水準が向上したのですね。こんな歴史的「事実」を朝鮮人は120%受け入れませんよ。
     今の朝鮮半島の状況(韓国、北朝鮮首脳が自国の生き残りをかけて中国・米国・日本など外国を引き込もうとする状況)は大日本帝国が助けを求められた時と状況がそっくりですね。そこで教訓。
    ※教訓その①
    「朝鮮半島にもめ事には突出して関わらないこと」⇒いくら関わっても、感謝されどころか、日本の野党と同じで、 朝鮮人十八番のイチャモンを後で必ずつけてきます。「蚊帳の外」が一番いいのです。
     
    ※教訓その②「ビジネスオンリーで付き合うこと」⇒トランプ流に「儲かるか儲からないか」の一点で付き合うことが一番肝要ですね。貿易黒字を今後維持し、儲ければいいのです。

  • >>>1「森友、加計、自衛隊日報、財務省高官セクハラと、毒を塗った情報を、これでもか、これでもかと、豪雨のように安倍総理に振りかけてきたマスコミが、いよいよ本命の憲法改正阻止のため、罠作り作戦を始めた。」

    貴殿の言う通りですね。
    ①森友問題⇒塀の内側にいる天才的な詐欺師による犯罪。安倍総理への忖度など何の問題(触法行為)もありません。
    ②加計学園問題⇒獣医師数を増やすとメシの種が減ることを恐れた獣医師団体がうまく立ち回っただけ。
    ③自衛隊日報⇒平和ぼけの日本列島から離れたら戦闘など「日常風景」。野党の追及など恐れず、さっさと公開していれば何の問題もなかったはず。
    ④財務省セクハラ⇒これは下半身の問題。完全に防ぐことは無理です。問題は高級官僚が女の巧みな誘惑に嵌まったこと。朝日放送等に巣くう中共、北等の情報工作員による反日プロパガンダ。特に防衛官僚は他山の石としてほしい。
    ◎安倍総理による憲法第9条改正を一番恐れているのは韓国、北朝鮮、中共であることを忘れないで!

  • ①日本の一人当たり年間議員報酬      21,878,000円
    ② 同      年間文書通信交通滞在費 12,000,000円(領収書不要)  合計33、878、000円

    ◎税金をまともに払っている日本国民の大多数は、加計学園の忖度や自衛隊の日報問題などで審議拒否を続けている野党などに何の期待もしていません。野党ではあるが、審議拒否をしない維新の議員の株が急上昇しました。維新頑張れ!
    ◎野党の審議拒否が20日続いたので、33878000円÷365=92186円/一日当たり
     92186円×20日間=1、856、328円もの血税をドブに捨てた事になる!
    野党議員は一人当たり185万円、納税者に損失を与えたので、国庫に返金すべき!

  • >>>15325
    「日本の一人当たり年間議員報酬  21,878,000円
    その他 年間文書通信交通滞在費  12,000,000円(領収書不要)
        立法事務費議員      7,800,000円

     貴殿の言う通りです。狭い日本国に衆参両議院など全く必要なし。プラカードを掲げ、大の大人(野党議員)がTV向けの映像を意識した揚げ足取りを連日繰り返す醜い国会議員など税金の無駄遣いです。

    ◎そこで、提案
     第42条⇒国会は衆議院のみで構成する。
     第50条⇒衆議院議員は、国会の開催中でも触法行為があれば逮捕される。

     揚げ足ばかり取る国会議員の「たまり場」である参議院など完全廃止しても、国民生活に1%の悪影響もありません。

  • >>>「財務省の問題で、税を上げたい財務省の弱体化。プライマリーバランスの件が、今年の経済政策から外れて、2019年の消費税10%。これは凍結か延期になる。過去、消費税上げると確実に景気悪化している。竹下が導入、バブル崩壊。橋本政権時の消費税増税は、拓銀、山一破綻の時期にやったのだから大失政、ここからデフレ深化。これはもはや通説。そして、民主党政権の野田。これは更に悪どくて、震災の復興に向かう中で、増税法案ですから、とんでもないダメな奴です。民主党政権の経済失政こそ、アベノミクスを準備したとも言える。前回の増税でも案の定、景気は一時的に悪化して、株価も下げた。来年も、10%になれば、アウトです。」

     貴殿の発言はまともですね(笑)あのバブル崩壊前の日経平均3万円超えの時、大衆迎合が十八番の朝日新聞はじめTVマスゴミが「所得格差拡大」反対と世論を煽りまくり、経済音痴の財務官僚が地価税導入まで導き日本経済は奈落の底に沈めたことを忘れてはなりませんね。
     安倍首相は今回の森友問題を徹底的に利活用し、マスゴミの大衆迎合などに惑わされず、財務官僚を政治主導でコントロールできるチャンスです。安倍首相は開き直り、「消費税10%導入再延期」を夏の参議院選の公約にすれば、圧勝できますね。

  • >>>75
    「強制送還する前に刑事罰と民事賠償はしっかり課しましょう。送還費用も請求。」

     北の将軍様は「偽装漁民」の“窃盗犯罪“など一切認めないのは小学生どころか幼稚園児でもわかりますね。海保幹部の保身的な無策対応により、現場では、第一線の巡視船長が身動きもとれず厳しい対応が例によって、後手後手に回っています。
     不審船が易々と日本国の無人島に「侵犯」し、日本国民の安心安全・財産を脅かしたのに、海保長官の「詫び」「説明」が全く無いのは大いに疑問です。安倍首相はこの際、海自長官を更迭すべきです。日本領海警備を一層緊張感を持ってやってほしい。政治家は加計問題などノー天気な追求など止め、海保の巡視船が領海警備の任務を遂行しやすいよう、武器使用規則を弾力的に行える(警告後の撃沈等)よう法改正を真剣に考えて欲しい。

  • >>>57「韓国側は「かわいそうだ」として「人道支援」をするらしいが、漁民まで軍隊組織化して労働させる北朝鮮。下部の兵隊さんこそ可哀そうであるが、侵入・略奪・窃盗となると話は別。日本を甘く見てはいけない、日本海沿岸部は最前線と心得よ。」

     貴殿の言う通りです。日本近海に北の不審船が接近し、工作員を上陸させていた時、旧社会党の国会議員はスパイ防止法絶対反対運動を反日マスコミを巻き込み成立させなかった。このため、北の武装工作員を乗せた不審船に対し、停船もしくは撃沈できず警察も海保も何の対策もとれず、拉致されなくてもいい何の罪も無い日本人が拉致された経緯がある。
     北はこれまでの活動から、我が国の領海警備の抜け穴を熟知しており、数多くある我が国の無人島に工作拠点を既に作っているかも知れない。海保及び警察はこの際、徹底的に北の「漁民」を尋問し、拉致などに関わってこなかったか再調査してほしい。安倍政権は、早急に、スパイ防止法を成立させ、武装漁民に対しては、最高死刑を適応する厳しい対応をすべきだと思う。

  • >>>45「地上の楽園の北朝鮮が拉致などするわけがない。北朝鮮の客船(マンビョン)が日本の港に停泊して工作員を上陸させスパイ活動で警察に捕まったが、社会党(当時は自民党と対をはる大政党だった)の土井たか子からの捜査妨害に遭い、証拠があるのに釈放した。そのスパイ連中は社会党の国会議員と笑いながら客船に送ったという。」

     北の将軍さまのミサイルが日本の上空を断りも無く通過する上、北の「不振漁船」が我が国の領海を侵犯するどころか無人島とはいえ、日本国領土に不法上陸したという日本国歴史上始まって以来の危機的状況の中、不審魚船より日馬富士の暴行事件や加計学園の問題を繰り返し「執拗」に報道する日本のマスゴミなど何の報道機関としての責務を果たしていない。
     また、相も変わらず加計学園問題を性懲りも無く追求する旧社会党の残党である枝野立憲民主党をはじめ社民党の議員の姿を見ていると、かつて日本近海に不振船が出没した際、対策としてのスパイ防止法等に反対し、結果として横田めぐみさんの拉致を許した旧社会党委員長土井たか子の反日行為と重なりますね。
     海上保安庁長官はじめ幹部自衛官は今回の「漁船」不法侵入・民間人の財産が略奪された責任をとるつもりなのか。安倍首相は海保長官に減給処分を食らわせるべきです。マスコミはもっと責任追求すべきです。停船を無視した不振漁船には警告後、有無を言わせず銃撃・撃沈させる今以上の権限を海保船長に与えるよう法改正すべきです。

  •  北の「漁船」が次々と日本海沿岸に漂着しているが、彼ら「漁民」の北海道沖の無人島での順法精神ゼロの略奪行為を目の当たりにすれば、沿岸警備が主な任務である海上保安庁最高幹部の怠慢ぶりは明らかです。
     易々と「漁船」に領海侵犯されても警告射撃一つできない日本国巡視船など北の漁民になめられまくっているね。
    第2次朝鮮戦争が勃発すれば、北の金王朝は1ヶ月以内に完全崩壊すると思われるが、その間、50万くらいの難民が日本海を渡り、朝鮮総連等の「同胞」を頼って不法入国を試みることは100%確実です。
     当然、漁民に姿を変えた武装兵士も侵入すると思われるので、安倍政府は、今のうちに国内に20万人もの難民を一時収容できる場所を具体化しないと、自衛のための銃を持てない日本人は命の危険にさらされますね。

  • >>>1253
    「安部晋三は長引けば長引く程、制裁の効果が出ると言っているが、病気に掛かる者が多数出てきて、治療も禄に出来ない朝鮮にし、その結果、死者が続出する事に成るという計画である。」

     三世代にわたる金王朝に支配された北の人民には同情します。さて、国連加盟国は、北に対する武力行使を避け、核弾頭の開発につながる資金源を断つため、経済制裁を強化すべしと賛同しています。この流れはあなたが主張するように安倍首相一人の考えではありません。金王朝の資金源を断つこと以外に金王朝に核開発を断念させる有効な手立てがあるのでしょうか?あれば教えて下さい。まさか、あなたは、安倍総理が北にノコノコ出かけ、日本向けの核開発を断念するよう5000億円の血税を手土産に、将軍さまに土下座してお願いしてほしいのかな。
     人民に過酷な支配を続ける金王朝を打倒するのはあくまで北の人民です。経済制裁を人道的観点から止めれば、金王朝は「核弾頭ミサイル、小型核爆弾」が喉から手が出るほど欲しい独裁国や過激組織に核技術を売り渡すことは120%確実です。

  • >>>1238
    「アメリカの議会調査局が最近、朝鮮戦争有事の際に核攻撃なしでも最大30万人が死亡すると予測した報告書をまとめている。朝鮮戦争が起きた時に日本の市民がどれくらい巻き添えになるか、邦人退避はどれくらいの規模でやるのかなど、たぶん、試算されていると想定するが、これを国民に対して、国会の場などで公表するつもりはあるのか。」

     安倍首相はトランプとの会談(盗聴を警戒したゴルフ場での会談)で既に、日本海に展開する米国艦艇に対し、北朝鮮が挑発行為を行えば、即報復攻撃を行うことは双方で確認済みですよ。
     問題は、ソウル周辺の日米民間人をいかに迅速に日本の米軍基地まで避難させるかです。米軍はベトナム戦争の末期、サイゴンからの撤退作戦では困難を極めたのでその教訓を生かすことでしょう。
     平和ボケした日本国民に、安倍首相はTVの前で「第二朝鮮戦争は極力避けたいが、日本及び同盟国の人的被害を最小限にするための作戦を既に準備中だ。具体的なことは軍事機密なので言えないと。」と堂々と述べるべきです。再開国会で立憲民主党は相変わらず「加計問題」を延々と7時間も追及するらしい?ここまで平和ぼけした野党などに国民は何の期待もしていない。

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