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投稿コメント一覧 (84コメント)

  • 果たして人間は死ぬまで嘘をつき続けることができるのでしょうか・・・





    玄奘法師もびっくり!!





                現代版西遊記か??





           92歳台湾元慰安婦、人生最後の悲痛な叫び!!





                ”私は、旧日本軍により、インドへ強制連行された”





                      日本軍って、インドまで行きましたかね??



             次は、孫悟空、猪八戒まで現れるのか???



    <<(引用)
    92歳最高齢“元慰安婦”が訪日へ、政治家の妄言に抗議、東京で6日から「慰安婦」展開催―中国メディア
    XINHUA.JP 7月5日(金)20時37分配信



    東京都内の資料館で6日、台湾の「慰安婦」をテーマとした特別展が開幕する。5日付で台海網が伝えた。

    【その他の写真】

    台湾籍の元“慰安婦”、鄭陳桃さん(92)が台湾婦女救援基金会の付き添いで来日し、当時受けた被害の様子を語るという。鄭さんは「昨今の日本の右翼政治家による慰安婦の史実を歪曲するでたらめな発言」に対して、抗議したいとしている。

    台湾籍の元慰安婦は現在8人が存命で、鄭さんは最高齢にあたる。18歳の時、登校途中で日本籍の警察官に拉致され、インドに連れていかれて従軍慰安婦にされた。21人の女性が一緒だったが、今でも存命なのは鄭さんだけだという。

    <<

    元慰安婦の方を支援されている方々へ

    ひとつお願いがあります。

    一目、一聞きで、うそ、捏造、でっち上げとわかる証言があまりにも多すぎます。
    特に韓国の元慰安婦の方の証言の9割近くに、ジープ、ヘリコプター、クリスマスパーティーなどという言葉が出てきます。これらの言葉が出てきた瞬間、旧日本軍とは無縁の存在とバレます。

    もう少し、大東亜戦争史、戦闘内容を研究勉強してください。
    支援者の中には女性の方が多いかと思われますが、女性だからといって、戦史にうとい
    では、言い訳になりませんよ!!
    あるいは、戦史に詳しい人を顧問とかアドバイザーとしてつけてください。

    とにかく、韓国が世界に誇る整形技術を見習い、証言内容の整形を入念にするように
    努力してください。

    よろしくお願いします。


    こいつが演技力満点の大ウソつきババア自称元慰安婦 ↓

  • ★31運動指導者33人、
     最高刑は3年だった
     http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11797893133.html

    全国民が日帝に抵抗して戦った!
    ということで、韓国の憲法前文初期バージョンでは
    「韓国が建国された日」とまでされた31運動。

    古いソースですが、
    その裁判記録があったので紹介します。

    全国民のわりには、
    有罪判決を受けた人は合計7816人で少ないようです。

    72%が保安法違反、
    22%が騒擾(秩序を乱すこと)の罪。
    その他、
    放火、レイプ、犯人を隠してやった罪、公務執行妨害、
    などなど。

    (中略)

    面白いのは、31運動の指導者とされる、
    所謂「民族指導者」33人の刑です。

    無罪判決だったり、最初から拘束されなかったり、
    もっとも重いのが3年刑(6人)だったとか。

    彼らは韓国では英雄というか、
    神聖視されています。

    彼らの独立宣言書は
    『朝鮮人は自由民であり、朝鮮は独立国であり、
     全朝鮮民族は、互いに呼応して最後の1人になるまで、
     独立の完成に努めなければならない』
    となっていますが、

    その宣言書を起草したとされている
    チェ・ナムソン(33人の一人)は署名もしておらず、
    33人の一人ギル・ソンジュは、宣言の場所に
    現れなかったそうです。

    その後、警察に自ら出頭して、無罪を宣告されました。
    同じく33人の一人、チョン・チュンスは、
    「私は独立請願をする意思がない。
     その宣言をしたのも私の意思ではないので、
     3月1日には参加しなかった」
    と述べたことも分かりました。

    下は3.1独立宣言書の原本。しかしなぜか字を間違えている。
    朝鮮と書くべきところを、何を勘違いしたのか鮮朝と逆に書いている。 ↓

  • 「もし日本なかりせば」 (もし日本がなかったならば) 

    日本の存在しない世界を想像してみたらよい。
    もし日本なかりせば、

    ヨーロッパとアメリカが世界の工業国を支配していただろう。
    欧米が基準と価格を決め、欧米だけにしか作れない製品を買
    うために、世界中の国はその価格を押しつけられていただろ
    う。

    また、日本と日本のサクセス・ストーリーがなければ、
    東アジア諸周は模範にすべきものがなかっただろう。
    ヨーロッパが開発・完成させた産業分野では、
    自分たちは太刀打ちできないと信じ続けただろう。
    東アジアでは高度な産業は無理だった。
    せいぜい質の劣る模造品を作るのが開の山だった。

    したがって西側が懸念するような「虎」も「竜」も、
    すなわち急成長を遂げたアジアの新興工業経済地域も存在
    しなかっただろう。

    東アジア諸国でも立派にやっていけることを証明したの
    は日本である。

    そして他の東アジア諸国はあえて挑戦し、自分たちも他の
    世界各国も驚くような成功を遂げた。

    東アジア人は、もはや劣等感にさいなまれることはなくな
    った。いまや日本の、そして自分たちの力を信じているし、
    実際にそれを証明してみせた。

     
    もし日本なかりせば、世界はまったく違う様相を呈してい
    たであろう。

    富める国はますます富み、貧しい南側はますます貧しくな
    っていたと言っても過言ではない。

    北側のヨーロッパは、永遠に世界を支配したことだろう。
    マレーシアのような国は、ゴムを育て、スズを掘り、
    それを富める工業国の言い値で売り続けていたであろう。

     マレーシアのマハティール首相 ↓

  • ひたすら闘争によって勝ち得た生活保護




    結果、・・・・・・



          在日と日本人とで、生活水準はどっちが上???


    1950年に長田区役所襲撃事件、1951年には下里村役場集団恐喝事件、1952年には万来町事件などの生活保護費の受給もしくは増額を要求する行政機関への騒乱事件が引き起こされている。1952年には、ウトロ地区を始めとする各地での行政への脅迫による生活保護費の受給が国会で問題とされた。

    日本国憲法第25条第1項では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定され、1950年以降の生活保護法第一条では「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と「国民」との用語が加えられ、生活保護法による権利保障は日本国民に限定されている。

    大分地方裁判所は「憲法の要請する社会権の保障は、国家による国民の保護の義務を本来の形態とするため、外国人を保護する義務はその国籍国にある」とする判決を出した。

    2008年時点で生活保護を受けている外国人30,955人の内、韓国・朝鮮籍が23,232人で1位、中国籍は2,842人で2位となっており、在日韓国・朝鮮人の3.9%、在日中国人の0.4%が受給している計算となり、在日韓国・朝鮮人の受給率は日本全体の生活保護受給率1.2%の約3.25倍となっている。このうち、例えば大阪市では2010年、外国人の受給者がはじめて1万人を突破し、そのほとんどが高齢化した在日韓国・朝鮮人の無年金世代であることが分かり問題となっている。

    在日韓国・朝鮮人の社会的地位の指標として最も重要と考えられている教育年数、職業威信スコアの平均値はいずれも在日韓国・朝鮮人は日本人と同等である。教育年数、職業威信スコアと並んで社会的地位の指標として重要と考えられている収入には統計学的に有意な差異があり、関西学院大学金明秀教授と埼玉大学福岡安則教授による調査(1997年)、SSM調査研究会による社会階層と社会移動全国調査(1995年)では在日韓国・朝鮮人の方が収入は高くなっている。

  • 今年の4月に統一地方選挙があること知ってる? 売国共産を減らして次世代を増やそうよ!


    日本国民は日本共産党が中国共産党の下部組織って気付いている?

      草の根保守の仲間たちは4月の統一地方選挙でもがんばろうよ!


    「ISIL(いわゆるイスラム国殺人集団)」によって日本人人質が殺されたことは残念ですが、少なくとも海外在住の日本人は、「日本政府の対応が悪かった」とは思ってはいないでしょう。

    もし、日本政府が「日本人人質を金で買い戻す」ということをやっていれば、ISIL以外のギャングまでも「日本人は金になる」と考え、世界中で見境なく日本人を誘拐対象にしたであろうことは「普通の日本人」では常識だと思います。

    日本の一部の「9条エゴイスト」が国際テロリズムに目をそむけ、自国の総理の適切な対応を非難するのは個人的なエゴでしかありません。本当に恥ずかしいことですね!


     ここに来て、やはり「日本共産党の悪質さ」が隠しようもないようですね。結局、日本共産党にとっては、ISILの犯罪よりも安倍叩きが重要なようです。やはり、日本共産党って、中国共産党の指示下で日本を混乱させることを任務にしているのでしょう。

    少なくとも「党員が党委員長を選べない政党」なんて、中国と北朝鮮以外ありません。日本共産党などという過去の遺物は消滅すべきです。

    議会における議員の歳費は全て「日本国民が納めた税金」です。日本を害する連中を日本国民の税金で飼うことはもう止めましょうよ。日本共産党の議員は日本には不要です!


        日本共産党小池ってどこの国の議員なんですか?

  • 戦後、多くの日本人を激怒させた直江津駅リンチ殺人事件とは・・・
    1945年12月29日午後7時頃、新潟発大阪行の列車が国鉄(現:JR)信越本線黒井駅に到着した。3人組の在日朝鮮人の男が列車に乗車しようとしたが、満員のため乗車することが出来なかった。そこで列車の窓ガラスを叩き割り無理やり乗車しようとしたところ、ある男性の乗客(当時29歳のセールスマン)に阻まれたため、已む無くデッキにぶら下がり次の直江津駅まで行く破目になった。

    列車が直江津駅に到着すると、3人組は自分たちを阻んだ男性に対して、「乗降口から乗れないので仕方なくガラスを壊して乗ろうとしたのに何故妨害した」と詰め寄った。 男性に「窓から乗り込むという方法はない」と反論されたため、「戦争に負けた六等国の日本人が、二等国の朝鮮人に向かって生意気だ!ホームに降りろ!殺してやる!」と叫び、その男性を直江津駅のホームに引きずり降ろした。

    3人組は駅の備品であるパイプやスコップを持ち出して男性に襲い掛かり、メッタ打ちにした。男性は頭や左眼などに十数か所の傷を負い、絶命した。警察が緊急配備したところ、直江津の病院で傷の手当てをしていた3人組を突き止めた。そして容疑を認めたため、殺人犯として緊急逮捕した。

    犯人は3人とも在日朝鮮人で、戦時中は工場に勤務していたが、終戦後は闇米ブローカーに転身した。事件当日も農家から米を買い集め大阪方面に売りに行く途中であった。犯人の在日朝鮮人3人は殺人の容疑で検事局に送られたが、まもなく逃走し行方知れずになったため、司法で裁かれることはなかった。

    拳銃の携帯は法律上は認められていたものの、GHQの指導のもと導入された機種がコルト社製のオフィシャルポリスで日本人の手に余る大型なものであったが、日本の警察官が所持する22口径拳銃より、殺傷力は数十倍高かった。この45口径拳銃の射撃で、衝撃・反動のあまりの激しさのため、手首を傷める公安官がかなりの数に上ったといわれる。


    1987年(昭和62年)4月1日の国鉄分割民営化に伴い、民間企業のJR社員が司法警察権を持つのは適当ではないとされ、鉄道公安職員はJRから離れて警察組織に組み込まれた。

    これが、1発ブチ殺しの鉄道公安官用45口径だ ↓通称“ブタ殺しのヨンゴ(45)”

  • 永野 鉄男(ながの てつお)、かく語りき!!




                  偽装知日派、その仮面を剥ぎ取る!!


               日本の国益???


                     それをダメにするのが、私の役目!!!


    姜 尚中(カン サンジュン。1950年(昭和25年)8月12日 - )は、韓国人の政治学者。東京大学大学院情報学環教授、東京大学現代韓国研究センターセンター長。熊本県熊本市出身。国籍は大韓民国。日本名は永野 鉄男(ながの てつお)。

    2010年(平成22年)1月2日、韓国『MBC』の取材を受けて、竹島問題に関して「独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実行支配しているからね」と述べている。

    2007年(平成19年)10月1日、ソウル大学での統一政策フォーラムにて、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、「日本が拉致問題を理由に北朝鮮を支援しない態度でいれば、国際社会から孤立してしまうので経済支援をするべきである」と主張した。

    2006年(平成18年)11月25日の世界海外韓人貿易協会での講演にて、「北朝鮮核問題や拉致問題を取り上げて北朝鮮を批判する日本の世論を変えねばならない。在日同胞たちが過去に日本に連れて来られたことに対しては何も言わず、冷戦時代の拉致ばかり話すというのは矛盾したことだ。私は横に横田夫妻(横田滋、横田早紀江)がいても、これを言うことができる」と、日本社会の対北朝鮮世論を批判した。

    2007年(平成19年)に、日本の政治家に関する発言としては、、吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄を指して、日本のリーダーは米国におむつを履かされた存在に過ぎないが、金大中はおむつを履いた似非リーダーたちと戦った真のリーダーであり、日本人は金大中を見習いなさいと主張している。

  • その必要は、ない!!





               これからも謝罪することはない!!





    韓国に謝罪を求められた中国「その必要は、ない。これからも謝罪することはない」
    2013/09/06 00:00

    日本は韓国に対し、日韓基本条約、
    ODA、IMF通貨危機などで、多額の賠償、経済支援をしてきました。


    何人もの、日本の歴代総理が、韓国に対し、謝罪してきました。


    では、
    韓国が日本に謝罪と賠償を求めることをやめる日は、来るのでしょうか。

    答えは明白ですが、このままでは、来ません。
    さらに、韓国の暴挙は、エスカレートするはずです。
    事実、慰安婦問題を捏造し、アメリカにも、次々と慰安婦像を立て、
    韓国人達は、嘘を真実にしようと工作しています。


    では、我が国は、どうすればいいのか。
    ヒントは、韓国が中国と国交を樹立した時にあります。

    韓国は中国と外交を樹立した際も、
    朝鮮戦争で中国人民解放軍が朝鮮半島を蹂躙したことに対し、
    謝罪を要求しました。
    しかし、初代駐韓中国大使は、
    「その必要は、ない。これからも謝罪することはない」と一喝しました。
    それ以降、韓国は中国に謝罪を求めていません。

    <補足>中国も鄧小平時代の香港返還協定成立時、英国に対し過去のアヘン戦争等の植民地侵略に対し謝罪を要求しましたが、「その必要は、ない。これからも謝罪することはない」と、英国から一喝されました。以来、英国に対し中国は謝罪を要求することはありませんでした。


  • 大阪外国語大学の藤目ゆき助教授(歴史学)の話 


    非常に重要な報告だ。軍慰安婦については、韓国でもほとんど知られておらず、発見といっていい。韓国にいて韓国軍の暗部を問うのは難しい。同胞の女性を性奴隷化した自国社会を直接問うことになるからだ。アジア女性史研究の上でも、軍慰安婦と現在の軍事基地周辺での性暴力がどのようにつながっているのかを知る助けになる。

    asahi.com : 社会 : 速報 2002/02/23
    http://www.asahi.com/national/update/0223/028.html

     日本軍の慰安婦問題「だけ」を追及したい朝日新聞としては、韓国に不利になるような報道をするのは不本意だったに違いありません。
     シンポジウムを後援した立場上、報道せざるを得なかったのだろうなと、私は推測しています。

     それはさておき……

     金貴玉教授のコメントに、「日本軍の慰安婦制度をまねたものではないか」「設置主体だった陸軍の幹部の多くは日本軍の経験者だった」とありますよね。

     つまり彼女の見解は、第二次大戦時に日本軍に所属していた韓国人(当時は日本人ですが)たちが、日本軍の慰安婦“制度”をお手本にして、韓国軍の慰安婦“制度”を作ったのだろうと。


     これはたとえば、著書「親日派の弁明」でおなじみの金完燮(キム・ワンソプ)さんも同じ考え方で、「親日派の弁明2」にこのような記述があります。

    【ベトナム戦争に参戦した韓国軍人の証言を聞くと、韓国政府もベトナム戦争に参戦した軍人たちのために変則的な軍隊慰安婦制度を運営した事実が認められる。これは当時の大統領・朴正煕が日本軍将校出身であるという事実を勘案すれば、それほど驚くべきことではない。】

    この人が韓国の知性といわれる金貴玉教授

  • 慰安婦問題の国内版!!!


    沖縄の基地の受益者と一般県民の格差がひどい。沖縄県庁とつながっ
    ている人々にほとんどの補助金が集まる。

    そういう特権階級と地元の左翼マスコミが一致して、「沖縄の心」を
    商売道具に使う。

    本土のマスコミも、みんな知っているが報道しない。慰安婦問題の国
    内版。

  • 【米国】ワシントン州のコリアン医師が


    診療に来た女性を強姦・監禁!…


    被害者増える見込み



    ワシントン州で韓人(コリアン)の韓方医師が、性暴行容疑
    で起訴されました。

    ワシントン州クラーク郡検察によれば、先月30日に逮捕され
    たバンクーバーの韓方医院 医院名=Healing Point)を運営
    していた54歳のエリック・チョン(韓国名=チョン・グヨル)
    容疑者が、2級性暴行とわいせつ行為、監禁などの4つの容疑
    で起訴されて、5日に初めて人定尋問を受けました。

    被害者の女性(51歳)は、「診療を受けるためにチョン容疑
    者が運営する医院を訪ねると、 いきなりチョンに襲われて性
    暴行を受けた」と供述しました。

    検察では過去にもチョン容疑者がわいせつ行為で調査を受け
    た事があり、現在確認されて いるこの女性以外にも他に被害
    者がいる可能性があるという判断の下、追加の調査を行って
    いると明らかにしました。

    チョン容疑者はこの事件の直後、自分が住む住宅を売りに出
    して韓国に発てるかを問い 合わせるなど逃走が憂慮される事
    から、裁判所はチョン容疑者に75万ドル保釈金を策定 しま
    した。

    チョン容疑者の次の裁判は、7日に行われます。

    【補足】
    韓方医=漢方医
    韓国の英語辞書によれば、「Chinese acupuncture and
    herbal clinic, oriental medical- clinic(中国の鍼やハーブ
    のクリニック。東洋医学のクリニック)」らしいです。

  • 次世代・杉田水脈氏


    「ピースボートは北朝鮮渡航、万景峰号をチャーター。


    関係者が大麻密輸。


    ピースボートの復興支援が自立を妨げている」


    杉田水脈(次世代の党) 衆議院震災復興特別委員会
    2014年11月6日

  • 次世代・西田譲氏


    「公安の監視対象が


    基地反対運動をしている」


    次世代の党『公安の監視対象が基地反対運動を
    している』
     平成26年11月5日

  • 朴政権の日本批判、


    「大衆迎合」「不合理」



    と海外メディアが批判…



    勝者は中国に





    韓国政府は1日、竹島に建設を予定していた避難施設「独島入島

    支援センター」の建設を「保留」した。これが日本に配慮した

    結果だと受け止められ、韓国内の政界やメディアから非難の声が

    上がっている。



    また、このタイミングで、韓国のこれまでの「ジャパン・バッシ

    ング」を批判する論説が、複数の海外メディアに掲載されている。

    ◆韓国の反日感情は「自国を北京の搾取に晒す」

     今回の動きは、韓国の対日姿勢の軟化を示すものなのか?

    オーストラリアのwebメディア『ビジネス・スペクテイター』は

    5日付で、韓国のジャパン・バッシングは、戦略的な代償を伴う

    という記事を掲載している。



     記事によれば、数週間前にシンガポールで開かれた会合で、あ

    る韓国高官が筆者のジョン・リー記者に「韓国は中国がどれだけ

    核武装しようが北朝鮮が核開発を進めようが、日本が核保有国に

    ならない限りは気にも止めない」と、自嘲的に発言したという。



    リー記者は、目の前の脅威である中国と北朝鮮よりも日本に敵意

    を燃やすメンタリティを「不合理な国粋主義的な感情」と表現。

    それによって「勝者」となるのは中国と北朝鮮だと記す。



    また、昨年、南スーダンで平和維持活動をしていた韓国軍が自衛

    隊から提供された弾薬を国民の非難を受けて返却した問題を取り

    上げ、「これによって、韓国の一般人の中では、自国の部隊に十

    分な弾薬を与える要求よりも日本への敵意の方が大きいという事

    が証明された」と皮肉を込める。



    そして、自国のハルビン駅に韓国で抗日活動の英雄とされる安重

    根(アン・ジュングン)の記念館を作ったように、中国は韓国を

    引き入れて日米韓の同盟に「楔を打ち込もうとしている」と指摘。



    「(韓国は)日本をバッシングすることで一時的に歴史的な痛み

    を癒やすことができるかもしれない。しかし、それは自国を北京

    の搾取に晒すことにつながる」と警告している。

    ◆印研究者「朴政権は袋小路に向かっている」

     デリー大学の東アジア研究家、サンディップ・ミシュラ助教授も、

    オピニオンサイト『ユーラシア・レビュー』で、朴槿恵(パク・クネ)

    政権の外交政策に疑問を投げかけている。

    同助教授は、朴政権は一見巧みに軍事的パートーナーのアメリカと経

    済的パートーナーの中国とのバランスを取った「二面外交」を展開し

    ているように見えるが、「結果的には前政権と同じ道を同じゴールに

    向かって歩んでいる」としている。そのゴールとは、北朝鮮問題を始

    めとする韓国の外交課題が何一つ進展しない「袋小路」だという。



    また、朴大統領が再三にわたる安倍首相からの2者会談の要請を断っ

    ていることについて、「そのジェスチャーは韓国内の大衆の支持を得

    るのには有効かも知れない。



    しかし、外交面では戦略的な態度だとは言えない」と批判。『ビジネ

    ス・スペクテイター』のリー記者も同様に、「大衆迎合主義は韓国の

    戦略的利益に資することはない」と述べている。

  • 韓国紙が酷評


    「惨事を3日で忘れる阿呆共和国」


    崩落事故の社会背景







    2014年11月8日





     韓国のソウル南方郊外の城南(ソンナム)市で10月17日、
    野外コンサート中に地下駐車場の換気口のふたが崩落し乗って
    いた観客ら16人が死亡した事故は、韓国社会に大きな衝撃を
    与えた。

     4月には南西部・珍島(チンド)沖で旅客船「セウォル号」
    が沈没し、修学旅行中の高校生を含む294人が死亡、10人
    が行方不明となる大惨事が起き、相次ぐ人災とも言える事故に、
    韓国社会はショックを隠せない様子だ。

    いずれも「人災」
    「韓国は大惨事共和国だ」
    「いや違う、大事故が発生しても3日で忘れる阿呆共和国だ」
    「韓国では国民の誰もが年に1度か2度は遺書を書いておか
    なければならない」

     朝鮮日報(10月20日、電子版)は、インターネットの掲
    示板やソーシャルネットワーク(SNS)に寄せられた自嘲や
    皮肉まじりの市民の反応を掲載。

    その上で、今回の事故やセウォル号の沈没事故以外に、5月に
    起きたバスターミナル火災(死者8人)や療養施設火災(死者
    21人)など韓国内で起きた大事故を挙げ、「これまで発生し
    た事故は、いずれも安全に対する意識の低さに起因する『人災』
    だったことが分かっている」と断じた。

     
     「後進国型の悲劇」

    中央日報(18日、電子版)の社説は、「韓国の公演・スポー
    ツ界は資金不足と劣悪な事情のため管理が徹底されていないこ
    とが多い。主催者側もより多くの観客誘致ばかりを考え、先進
    国のようにイベント会場の至る所をあらかじめ点検して事前に
    危険を防ごうという姿勢が足りない」と指摘した。

    ある日本人の指摘
    東日本大震災のとき、日本沈没などと大騒ぎして他国の不幸を
    大喜びしているような国民だからいつまでたってもダメなのさ!

  • 最大の赤っ恥をかくのは誰なのかを


         知らしめる必要がある


    滋賀報知新聞:「日本国民を陥れ、

      
         誤報を信じさせた組織は恥をかけ!」 


           地方メディアの勇気に感謝!







    日本ほどアジア諸国の民族解放と経済復興に

           貢献した国はない!


      日本の名誉を取り戻す運動と、


          日本を汚す連中の攘夷を同時に開始!


    「滋賀報知」は読売新聞系の「スポーツ報知」とはまったく関係の
    ない、滋賀県にある独立系の新聞社です。 さてどのような主張が
    さなれているのでしょうか?     
         
    外務省はアジア女性基金サイトの閲覧者に誤解を招きかねないと、
    元従軍慰安婦に「償い金」を支払った「アジア女性基金」の拠出呼
    びかけを外務省のウェブサイトから削除した。




    <中略>

    政府は速やかに誤報を根拠とする公文書や準公文書などの記述を
    訂正又は破棄し、事実関係を正しく伝えなくてはならない。日本
    国民を陥れた誤報を信じさせてきた様々な組織(国家を含む)に
    対して、歴史的に最大の赤っ恥をかくのは誰なのかを知らしめる
    必要がある。

    過去に各国の戦争には慰安婦がつきものだったが、女性地位向上
    のためにも他国における慰安婦問題を検証する必要があり、あえ
    て日本がその手を挙げるべき時であろう。
    (滋賀報知 平成26年11月8日)


       
    ネット上で紹介すると、在日韓国朝鮮人や反日左翼による「嫌が
    らせ」が発生してしまいます。あの連中にとっては「自分たちに
    不都合なことはヘイトスピーチ」なんです。

    こういう嫌がらせ行為こそ「日本人への言論弾圧」ですよね。 
    在日韓国朝鮮人は決して「かわいそうな人々」ではありませんよ。
    彼らは「今も昔も日本人を敵視する悪質な外国人」でしかないの
    です。
       
       
    「滋賀報知」の記事の中で、「日本国民を陥れた誤報を信じさせ
    てきた様々な組織(国家を含む)に対して、歴史的に最大の赤っ
    恥をかくのは誰なのかを知らしめる必要がある」という部分が大
    変印象に残りました。 

    もちろんこれは「朝日新聞」のことであり「韓国や中国」のこと
    でしょう。私は、朝日新聞の全ての関係者に申し上げたい。
    「あなたたちは加害者としての自覚はあるのか?」と。
    朝日新聞の関係者は、日本国民への加害者ですよ。
    そのことを忘れたら、被害者からの報復だってあるかも。

    日本国旗を冒涜する在日韓国朝鮮人たち。これが在日の正体です!

  • 元官僚「日本の対中国ODAは3兆円ではなく6兆円。


    アジア開発銀行等の迂回融資分をあわせると6兆円。


    で、迂回援助はまだ打ちきってない」






    日本の対中国ODAは3兆円ではなく6兆円。3兆円は日本政府

    から中国政府に直接援助した金額。



    アジア開発銀行等の迂回融資分をあわせると6兆円。で、迂回援

    助はまだ打ちきってない。



    韓国金融危機のIMFの迂回融資みたいに、迂回して援助を隠す

    のは外務省の反日官僚の卑怯な手口の典型。



    2014年11月8日

  •  年金代わりに生活保護を申請・・・




         だって、年金よりも生活保護のほうが金額が倍になるんだもん!!




    在日韓国人には、韓国国民の福祉の権利も「韓国憲法2条と34条」で保障されています。在日韓国人は年金制度と生活保護制度を混同し悪用していますが、在日韓国人は韓国に掛け金を払い込めば、当然、韓国の年金制度から年金を受給できます。

    ところが、在日韓国人は、日本の年金制度にも、韓国の年金制度に参加していません。彼らは参加にずーっと反対してきたのです。これで年金の支払いを受けられないのはただの「自己責任」でしかありません。要するに「在日韓国人はデタラメな集団」なんです。

     日本の生活保護制度は「日本国籍」を条件にしています。ですから、外国人が税金を払う払わないは関係ありません。外国人は日本に暮らしていても、日本の年金制度の対象になっても、生活保護制度の対象にはなりません。

    では、在日韓国人には生活保護はないのかと言うと・・・・あります! 韓国政府の生活保護制度がちゃんとあります。在日韓国人は韓国国籍ですから受給の資格もあります。

    そもそも、日本での生活が成り立たない時点で、日本での在留資格はありませんし、外国人が日本の生活保護を申請した時点で、その外国人の在留資格は消滅します。 それを「なあなあ」でやってきたのが間違いなんですね。 間違いはすぐに訂正すべきです。

     少なくとも在日韓国人社会は、現状のような恥ずべき詐欺行為は止めるべきです。それこそ、民団や総連が金を集めて「在日年金」を作ればよいのです。「朝鮮人は親孝行」と自称しているうそつき朝鮮人を何人も知っていますが、朝鮮人が親孝行なら、不正申告をして不正受給をしてまで、日本の生活保護制度に寄生すべきではありません。

    だいたい「6人に1人」や「10人に1人」が生活保護というのは異常だということに気づくべきです。おまけに在日韓国朝鮮人のほとんどが「扶養義務拒否」というのでは、「親孝行が聞いてあきれる」ということです。 

     最後に、外国人による生活保護の不正受給撲滅に効果的な「住民監査請求」についてご紹介しておきます。「住民監査請求」は誰でもできます。この制度はたくさんの署名を集める必要もありません。あなた一人でもできます。もちろん難しい法律用語を並べる必要もありません。

    現実にお住まいの市町村が「外国人への生活保護支給」をしていたら、「それは憲法違反ですから支出を止めて下さい」でOKです。とりあえず「住民の声」をあげることです。誰かが勇気を出して、「日本の福祉制度の悪用はやめてほしい!」と声を上げ旗を立てれば、きっと「私もそう思う」、「僕も賛成」という流れができます。

    これは「差別」ではありません。不法不正な支出を止めさせる正当な活動です。 反日活動を公然と行っている在日韓国朝鮮人を日本から追い出すためには重要な行動だと私は考えます。

  • 自民党がカジノは外国人だけに限定と、検討中とか・・・

    日本人はカジノにいけないようにするとか・・・

    ほな在日はどうなるんねええーー???

    在日はカジノやりたい放題かああーー???

    それで負けたら生活保護受けたい放題かああーー???

  •  年金代わりに生活保護を申請・・・




         だって、年金よりも生活保護のほうが金額が倍になるんだもん!!




    在日韓国人には、韓国国民の福祉の権利も「韓国憲法2条と34条」で保障されています。在日韓国人は年金制度と生活保護制度を混同し悪用していますが、在日韓国人は韓国に掛け金を払い込めば、当然、韓国の年金制度から年金を受給できます。

    ところが、在日韓国人は、日本の年金制度にも、韓国の年金制度に参加していません。彼らは参加にずーっと反対してきたのです。これで年金の支払いを受けられないのはただの「自己責任」でしかありません。要するに「在日韓国人はデタラメな集団」なんです。

     日本の生活保護制度は「日本国籍」を条件にしています。ですから、外国人が税金を払う払わないは関係ありません。外国人は日本に暮らしていても、日本の年金制度の対象になっても、生活保護制度の対象にはなりません。

    では、在日韓国人には生活保護はないのかと言うと・・・・あります! 韓国政府の生活保護制度がちゃんとあります。在日韓国人は韓国国籍ですから受給の資格もあります。

    そもそも、日本での生活が成り立たない時点で、日本での在留資格はありませんし、外国人が日本の生活保護を申請した時点で、その外国人の在留資格は消滅します。 それを「なあなあ」でやってきたのが間違いなんですね。 間違いはすぐに訂正すべきです。

     少なくとも在日韓国人社会は、現状のような恥ずべき詐欺行為は止めるべきです。それこそ、民団や総連が金を集めて「在日年金」を作ればよいのです。「朝鮮人は親孝行」と自称しているうそつき朝鮮人を何人も知っていますが、朝鮮人が親孝行なら、不正申告をして不正受給をしてまで、日本の生活保護制度に寄生すべきではありません。

    だいたい「6人に1人」や「10人に1人」が生活保護というのは異常だということに気づくべきです。おまけに在日韓国朝鮮人のほとんどが「扶養義務拒否」というのでは、「親孝行が聞いてあきれる」ということです。 

     最後に、外国人による生活保護の不正受給撲滅に効果的な「住民監査請求」についてご紹介しておきます。「住民監査請求」は誰でもできます。この制度はたくさんの署名を集める必要もありません。あなた一人でもできます。もちろん難しい法律用語を並べる必要もありません。

    現実にお住まいの市町村が「外国人への生活保護支給」をしていたら、「それは憲法違反ですから支出を止めて下さい」でOKです。とりあえず「住民の声」をあげることです。誰かが勇気を出して、「日本の福祉制度の悪用はやめてほしい!」と声を上げ旗を立てれば、きっと「私もそう思う」、「僕も賛成」という流れができます。

    これは「差別」ではありません。不法不正な支出を止めさせる正当な活動です。 反日活動を公然と行っている在日韓国朝鮮人を日本から追い出すためには重要な行動だと私は考えます。

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