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  • 在日特権という厳然たる事実



    まず私が知りえた限りでは、在日特権は存在します。その最も顕著

    なものは、生活保護に関する優遇措置です。一番新しいところで、

    2014年の厚労省の調査によると、生活保護率は全体平均が千世

    帯のうち17世帯であるのに対して、在日韓国・朝鮮人は142世帯

    という突出した数字になっているそうです。



    約8・4倍ですね。もちろんこの資金の源は日本国民の税金です。

    また国民年金加入者で40年間保険料を納めた場合の老齢基礎年金は

    月額6万6千円ですが、65歳の生活保護受給額は月額12万円であり、

    これがそのまま永住外国人にも適用されるわけですから、永住外国人

    の無年金者が日本人の国民年金加入者よりも多額の受給を受けるとい

    う逆転現象も起きています。



    また、他の外国人ならば犯罪を犯したらどんな軽犯罪でも本国に強制

    送還されるのに、在日韓国・朝鮮人は、入管特例法によって、内乱罪

    のような例外を除いて、強制送還されない規定になっています。



    これは一般の外国人と比較しての特権というべきで、要するに日本人

    と同等の扱いを受けるということでしょう。さらに、同じく他の外国

    人と比較しての特権ですが、出入国に当たっては日本人用のゲートを

    使うことができるので、めんどうなチェックを受けないで済みます。



    法的には外国人でありながら外国人扱いされないわけですね。このこ

    とは、安全保障上の問題点を孕みますし、また密輸などの犯罪にも利

    用することができます。

  • 貴公、



    パソコン通信を遣って<やって>なさるさうぢゃが、



    インターネットとやらは随分と情報を發信出來て、



    幾百萬の人が見ると聞く 



    一つ満天下の正義の為に、



    この話を發信して下さらんか







    第三國人の暴行 <三国人>

    終戦後の第三國人どもは本當<本当>に酷かった 軍の兵器を盗んで來た<来た>らしく、三八式歩兵銃や南部式拳銃で武装し、小銃には着剣して強盗強姦傷害恐喝脅迫不動産窃盗、時には殺人まで、経済犯、實力<実力>犯を中心にあらゆる悪事を重ねてゐた 

    銀座、浅草、新宿は朝鮮人、新橋、澁谷<渋谷>は臺湾<台湾>人に支配され、政府も警察も動揺し、手を拱いて<こまねいて>ゐた 戦勝國民は治外法権だったのである。だから食管法に限らず、戦勝國民には日本法を適用出來なかった 


    當時は警察署が襲撃される事が珍しくなく、第三國人の來襲によって犯人を奪還された富坂警察署事件、ついでに警官が殺された澁谷警察署事件、共産党が大群で警察署を包囲し外部との聯絡<連絡>を遮断「攻城戦」に出た平警察署事件等、枚擧<枚挙>に暇有りませんでした 

    直後に總理<総理>大臣に成る程の大物でも如斯<かくのごとし> 況や<いわんや>庶民に於て<おいて>をや 土地も屋敷も物資も操も、奪ひ放題であった 闇、賭博、傷害、強盗事件が多く、殊に<ことに>は、空襲や疎開で一時的に空いてゐる土地が片端から強奪された 今、朝鮮人が駅前の一等地でパチンコ屋や焼肉屋を営業してゐるのは、皆、あの時奪った罹災<り災>者の土地だ。

    其でも警察は手が出せなかった 
     
    此時、聯合國軍總司令官ダグラス・マックアーサー元帥の發した<発した>布告が、「朝鮮人等は戦勝國民に非ず<あらず>、第三國人なり」と言ふ声名で、此ぞ「第三國人」なる語のおこりである。だから、外國人差別用語な筈<はず>は無い 

    近頃の報道人は歳も若く、當時の経緯や語感が全然判らないのだらう 知合ひの報道人幾人かに電話して、テレヴィにでも新聞にでも出て歴史の眞實<真実>を話して進ぜやう、と申入れたら皆、検討させて下さい、と逃げてしまった 眞面目<まじめ>に報道する氣は無いのかの

    下は、日本の代表的左翼漫画“はだしのゲン”の一こま。
    戦後は、日本人は六等国民。
    朝鮮人はなぜか、二等国民。

  • 貴公、



    パソコン通信を遣って<やって>なさるさうぢゃが、



    インターネットとやらは随分と情報を發信出來て、



    幾百萬の人が見ると聞く 



    一つ満天下の正義の為に、



    この話を發信して下さらんか







    第三國人の暴行 <三国人>

    終戦後の第三國人どもは本當<本当>に酷かった 軍の兵器を盗んで來た<来た>らしく、三八式歩兵銃や南部式拳銃で武装し、小銃には着剣して強盗強姦傷害恐喝脅迫不動産窃盗、時には殺人まで、経済犯、實力<実力>犯を中心にあらゆる悪事を重ねてゐた 

    銀座、浅草、新宿は朝鮮人、新橋、澁谷<渋谷>は臺湾<台湾>人に支配され、政府も警察も動揺し、手を拱いて<こまねいて>ゐた 戦勝國民は治外法権だったのである。だから食管法に限らず、戦勝國民には日本法を適用出來なかった 


    當時は警察署が襲撃される事が珍しくなく、第三國人の來襲によって犯人を奪還された富坂警察署事件、ついでに警官が殺された澁谷警察署事件、共産党が大群で警察署を包囲し外部との聯絡<連絡>を遮断「攻城戦」に出た平警察署事件等、枚擧<枚挙>に暇有りませんでした 

    直後に總理<総理>大臣に成る程の大物でも如斯<かくのごとし> 況や<いわんや>庶民に於て<おいて>をや 土地も屋敷も物資も操も、奪ひ放題であった 闇、賭博、傷害、強盗事件が多く、殊に<ことに>は、空襲や疎開で一時的に空いてゐる土地が片端から強奪された 今、朝鮮人が駅前の一等地でパチンコ屋や焼肉屋を営業してゐるのは、皆、あの時奪った罹災<り災>者の土地だ。

    其でも警察は手が出せなかった 
     
    此時、聯合國軍總司令官ダグラス・マックアーサー元帥の發した<発した>布告が、「朝鮮人等は戦勝國民に非ず<あらず>、第三國人なり」と言ふ声名で、此ぞ「第三國人」なる語のおこりである。だから、外國人差別用語な筈<はず>は無い 

    近頃の報道人は歳も若く、當時の経緯や語感が全然判らないのだらう 知合ひの報道人幾人かに電話して、テレヴィにでも新聞にでも出て歴史の眞實<真実>を話して進ぜやう、と申入れたら皆、検討させて下さい、と逃げてしまった 眞面目<まじめ>に報道する氣は無いのかの

    下は、日本の代表的左翼漫画“はだしのゲン”の一こま。
    戦後は、日本人は六等国民。
    朝鮮人はなぜか、二等国民。

  • 朴 一(パク イル、박일、1956年 - )は、大阪市立大学大学院経済学研究科教授(商学博士)。兵庫県尼崎市生まれの在日韓国人3世。在日コリアンや日韓・日朝関係に関する多数の著書がある。ラジオ番組を中心に、テレビ番組にも多数出演している。

    日本海呼称問題について
    • 日本海呼称問題に関しては『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)の2006年4月23日放送分で「日本海はどうして一国の名前がつくのか。中国も東海という名称を使っている。東海という名前に変更するべきだ」と主張している。しかし実際、中国で言う東海は日本で言う東シナ海のことであり、日本海については一部で鯨海という呼称が使用されるものの、日本海と呼ばれるのが一般的である。

    竹島問題について
    • 2012年の8月10日に李明博大韓民国大統領が行った竹島上陸に端を発した大韓民国と日本国の外交衝突(韓国による天皇謝罪要求)では、任期終了を控えた李大統領のパフォーマンスであるため、日本は反論をせずに、韓国政府の行為を黙認するべきだとし、「日本が国際司法裁判所に提訴しても勝ち目がないだろう」 と日本外務省OBが証言していたとし、竹島の領有権を主張せずに、両国の漁船が周辺水域で平等に操業できる仕組み作りを先に行うべきだと主張している。

    在日認定


    外国人参政権
    • 「私たちの1票を武器に、在日コリアンの地位改善を要求できる。比例区なら在日から代表を送り込める力もある」と主張し、在日外国人への参政権付与を要求している。在日外国人への参政権付与に反対する意見に対しては「私たちがここにいる歴史性を日本の人に正しく理解してもらいたい」と反論している。

    二重国籍
    • 2010年に韓国の国籍法が改正され、二重国籍の取得が可能になったことを契機に、日本も在日韓国人に対して二重国籍を認めるべきだと主張している。二重国籍を許容すれば、在日韓国人の参政権問題も解決し、両国をつなぐ大切な資産となる在日同胞全体を包容できると述べている。このような朴一の姿勢について、金美齢は「『日本の国籍は取りたくないけど、日本の政治には干渉したい』というのはフェアじゃない。」と非難している。

    朝鮮学校無償化問題
    朝鮮学校の高等学校等就学支援金対象除外に反対する「無償化連絡会大阪」の賛同人を務めている。

  • 今年の4月に統一地方選挙があること知ってる? 売国共産を減らして次世代を増やそうよ!


    日本国民は日本共産党が中国共産党の下部組織って気付いている?

      草の根保守の仲間たちは4月の統一地方選挙でもがんばろうよ!


    「ISIL(いわゆるイスラム国殺人集団)」によって日本人人質が殺されたことは残念ですが、少なくとも海外在住の日本人は、「日本政府の対応が悪かった」とは思ってはいないでしょう。

    もし、日本政府が「日本人人質を金で買い戻す」ということをやっていれば、ISIL以外のギャングまでも「日本人は金になる」と考え、世界中で見境なく日本人を誘拐対象にしたであろうことは「普通の日本人」では常識だと思います。

    日本の一部の「9条エゴイスト」が国際テロリズムに目をそむけ、自国の総理の適切な対応を非難するのは個人的なエゴでしかありません。本当に恥ずかしいことですね!


     ここに来て、やはり「日本共産党の悪質さ」が隠しようもないようですね。結局、日本共産党にとっては、ISILの犯罪よりも安倍叩きが重要なようです。やはり、日本共産党って、中国共産党の指示下で日本を混乱させることを任務にしているのでしょう。

    少なくとも「党員が党委員長を選べない政党」なんて、中国と北朝鮮以外ありません。日本共産党などという過去の遺物は消滅すべきです。

    議会における議員の歳費は全て「日本国民が納めた税金」です。日本を害する連中を日本国民の税金で飼うことはもう止めましょうよ。日本共産党の議員は日本には不要です!


        日本共産党小池ってどこの国の議員なんですか?

  • “こうしたなか、日本人の中にも、中国主導の反日工作に加担している人たちがいる。「自分こそが純粋な人道主義者、国際人」とアピールしている人々だ。この偽善的リベラリストらは「自分たちは悔い改めた善人である」という錯覚のなか、現実を直視する知恵と勇気を失っている。

     彼らは、中国共産党の一党独裁の下、私の故郷であるチベットや、ウイグル、南モンゴルで、無辜で非武装の民間人が虐殺されても、批判の声を挙げない。圧政に抗議して焼身自殺を遂げる人々に同情もしない。人権派を装いながら、実際は間接的に人権弾圧に手を貸している。

     政界や財界にも、中国の「反日工作」や「人権弾圧」に目をつぶり、日中関係の改善に焦っている人々がいる。

     日本人は、どの政治家や財界人、言論人が、中国から遠隔操作されているかを観察し、化けの皮を剥がすべきだ。中国が完全に反日活動を止めるまで対抗する勇気と能力がなくとも、相手が低姿勢になるまで非協力の姿勢を示すべきだ。こちらからへつらうことだけはしてはならない。

     安倍晋三首相は国内外のプレッシャーを気にせず、強気の姿勢を貫いてほしい。中国が理解できる言葉は「力」である。安易な妥協は中国を図に乗らせるだけだ。 ”

     ペマ・ギャルポ。1953年、チベット生まれ。桐蔭横浜大学大学院法学研究科教授。 (zakzak 2015.02.04)



     ペマ・ギャルポ氏の考察の中で、「偽善的リベラリストらは『自分たちは悔い改めた善人である』という錯覚のなか、現実を直視する知恵と勇気を失っている」という部分が特に心に残りました。

    偽善的リベラリストには2種類の連中がいて、1つは「人道主義、反差別主義に自己陶酔している、いわゆるお花畑脳患者」。そしてもう1つが、「リベラリストの仮面をかぶった中国人や韓国朝鮮人工作員と共産党員や社民党員」。

     特に後者の工作員に扇動されたお花畑脳患者が増えました。「安倍が殺した」と叫んでいる連中を良く調べれば、韓国人関係の団体や日本共産党の関係団体が確認できます。

    残念ながら、あの連中は「草の根民主主義」とはかけ離れた、中国や韓国による「操り人形」でしかありません。ご本人たちにはその自覚はないでしょうが!

  • 中国・韓国からの留学生は「日本通=親日派」にはなりたがらない!


     日本における政治運動の背後にいる中国共産党の存在に気をつけよう!

     
    日本は日本国民の税金を使って海外から留学生を招聘し、その学費や生活費まで援助しています。私は基本的には、日本に海外留学生を招くのは「未来への投資」と割り切って考えているのですが、外国人留学生の大半を占める中国人や韓国人留学生を援助することは、中国や韓国で「反日教育」が続く限り、「どぶに金を捨てる」状態だと思っています。
      
     つまり、中国人や韓国人がいくら日本のことを知っても、彼らが母国で「日本との架け橋」になることはりえないんです。 実際、中国や韓国の留学生にとっては、「日本通は親日派」のレッテルでしかなく、そんな危険を招くなら「日本は稼ぎ場」と彼らが割り切るのも当然でしょう。
      

     そんな中、チベットに生まれ、中学時代から日本に留学し、その後、日本に帰化して国際問題を論じてこられたペマ・ギャルポ氏が、日本における「中国共産党の工作」について、きわめて興味深い考察を述べられています。
       

     中国は今年、あらゆる政府や共産党の機関、華僑、華人を総動員して、抗日勝利70周年記念行事を計画している。9月には世界各国の首脳を招待して大軍事パレードを行う方針だ。また、米国で近々、在米中国人と韓国人、沖縄県人による、反日デモが行われるとの情報もある。

     習近平国家主席の演説でも明らかなように、これらは過去の日本の行為を批判して、日本の国家的地位を貶める国家プロジェクトといえる。

     日本では昨年、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認め、性奴隷の根拠である「慰安婦の強制連行」が完全に否定された。「南京大虐殺」 「被害者30万人」が中国によるプロパガンダであることも広まってきた。


     彼らは、中国共産党の一党独裁の下、私の故郷であるチベットや、ウイグル、南モンゴルで、無辜で非武装の民間人が虐殺されても、批判の声を挙げない。圧政に抗議して焼身自殺を遂げる人々に同情もしない。人権派を装いながら、実際は間接的に人権弾圧に手を貸している。

     政界や財界にも、中国の「反日工作」や「人権弾圧」に目をつぶり、日中関係の改善に焦っている人々がいる。

  • 週刊文春の記事によれば
    危険地帯の取材映像「10分300万円」の
    ギャラという指摘があって、

    テレビ朝日は、過去に何度も報道ステーションで
    後藤さんの取材映像を購入して使っていることも
    判明している。


    古館が、ドヤ顔で「安倍総理がぁぁぁ」と
    責任転嫁するのも、後藤さんを神聖化するのも
    元官僚をゲストに呼んで
    「アベが全て悪い」と言わせ官邸前デモを煽るのも

    テレビ朝日が、フリーの人達から
    スクープ映像を買うために”行かせた”事を
    報道しない自由を隠す為でしょう?

    殺人テロリストを憎まず
    安倍首相と外務省が諸悪の根源???

    今回の1番の諸悪の根源は
    ISISの殺人鬼、
    2番目は、湯川さん後藤さんを利用した報ステ!

    マスゴミは、ちゃんと報道しなさいよ。

    マツコ・デラックスみたいなのを
    重宝に使うTV局って・・・何だかねぇ。

    法改正して
    「渡航中止」要請をしても説得に応じない人は
    要請2回でレッドカード!

    即刻、パスポート停止にして自宅で拘束し
    公安の監視下に置けばよいのか????

    それで
    人権屋弁護士が「人権侵害」と喚かず
    報道しない自由を謳歌するマスゴミが
    「報道の自由」と喚かなければ可能ですよ。

  • ■無辜の民を大虐殺


     哀れ韓国は「歴史の不完全燃焼」に身悶えるだけでコンプレックスを癒やせない。制御不能な嫉妬の炎は“歴史の新作”を次々ひねり出すエネルギー源と化す。半面、取り憑かれたような情念で日本を「口撃」している間は、不都合な史実は目立たない。韓国の為政者の反日カードは国家戦略であり続ける。

     《国民保導連盟事件》も反日の激しさで埋没させたい超弩級の傷。会見で具体名が出た「馬山」も事件の舞台だった。

     保導連盟とは、共産主義者が転向し、韓国に忠誠を誓う人々と家族を再教育・統制すべく立ち上げられた思想保護観察組織。ところが、朝鮮戦争(1950~53年休戦)勃発で連盟加入者名簿は虐殺リストに変わる。

    北朝鮮軍がソウルに迫るや初代大統領・李承晩(イ・スンマン)大統領(1875~1965年)は国民や韓国軍将兵を見捨てて逃亡。その際、連盟登録者を“危険分子”として処刑するよう軍・官憲に命じた。

    北朝鮮側間諜が紛れた可能性は有るが、大多数は無辜の民。食料の優先受給目的で登録した人もいた。政治犯ら政権に目障りな人々もついでに抹殺された。

    韓国紙によれば60万~120万人、政府も《子供を含む最低10万人以上》の国民を虐殺し、排水溝や海に遺棄した暴挙を認めた。馬山でも廃坑や刑務所内で殺戮が行われた。

     おびただしい数の韓国人が難を逃れ、日本に密入国し、大半が居座った。そうか。(南北)朝鮮とイスラム国の最大の共通項は凶暴で残忍。であるが故に大量の死者・棄民を輩出しても心痛まぬ思考回路。

    まだある。日本を歴史捏造でいたぶり、つきまとって離さぬ韓国。日本人を拉致・誘拐する北朝鮮とイスラム国。わが国を「解放」でじらす外道ぶりはソックリだ。 (政治部専門委員 野口裕之) http://www.sankei.com/world/print/150202/wor1502020009-c.html

  • 【テロリスト対策】欧州で広がる『国籍剥奪』の動き、移民の第2・第3世代まで適用


    フランス連続テロの発端となった風刺週刊紙シャルリエブド銃撃から7日で1カ月。
    欧州では「ホームグロウン(自国育ち)」のテロリスト対策として、テロ事件の容疑者や被告の国籍を剥奪する動きが広がっている。

    警官殺害テロを企てていたとされる過激派グループを1月に摘発したベルギーでは、政府が事件翌日に新たなテロ対策を発表。同国では既にテロで有罪となった被告が二重国籍者で、国籍取得から10年未満の場合、裁判所の判断で国籍を剥奪できる。
    政府はこれを移民の第2、第3世代まで適用する案を検討中だ。

    フランスではイスラム過激派活動に関わったとして有罪判決を受け昨年5月に
    国籍を剥奪されたモロッコとの二重国籍者への処分が違憲か否かが問われ、
    今年1月、憲法会議が合憲との判断を示した。連続テロ事件を受け、
    有罪判決がなくても剥奪を可能にすべきだとの議論も出ている。(共同)

  • 高福祉を約束する代わりに国が国民を管理して、
    国民の所得や資産を監視するだけでなく、
    国民が国民を監視し合う…というスウェーデン。
    超監視社会です!

    しかも、1年以上滞在する移民や留学生も、
    この個人番号を取得しなければ何もできません。
    家も借りられなければ、車も買えない、
    違法に風俗店を開業する事もできない???
    (当たり前の事だけど、日本では横行している。)

    そして、この高福祉という政策も
    『福祉のタダ乗り』が増えてきてほころびが見える。

    社会民主労働党政権当時、
    この問題は国民に隠されてきた。

    「表向きの失業率は4%強だが、職業訓練や
     早期退職、疾病保険などの給付に依存して
     生活する人数を合わせると、
     現役世代の2割にもなる」

    この警告を発しのは、労働組合の中央組織
    LOの研究員ヤン・エドリング氏

    社会民主労働党政権は情報の公開を抑え込もうと画策し
    ヤン氏は辞表を出してまで、この国家危機をネットで公開。
    2005年、社会民主労働党は大敗した。

    スウェーデンも人口減少対策に移民を導入した。
    現役世代の2割が仕事をしていないのに労働力不足・・・
    そして、当たり前だけど「労働力」一人に対して
    複数の家族が移住する・・・

    高福祉は国民と平等だから、
    途中から移住した移民家族に対しても高福祉。

    その結果、やはり国民の不満がたまる。
    2010年の選挙では、
    スウェーデン民主党はこんな選挙CMを製作した。
    「難民移民反対!多文化社会反対!
     スウェーデン文化を守ろう!」

    日本で、こんな選挙CMを作ったら
    マスゴミやサヨク団体から
    激しいカウンター攻撃を受けそうだ。

    でも、現在の
    「ヘイトスピーチはやめろ!
     こんな事をするのは日本だけ!
     恥ずかしいぞ!
     国連も国際社会は許さない!」
    等という運動に疑問を投げかける選挙CM。

  • ★全国民の課税所得を公開
     公平さ徹底するスウェーデン
     http://globe.asahi.com/feature/100628/02_1.html 

    「ギリシャの国民は
     『税金を払うのはバカだ』と考えているのでは」。
    スウェーデンの政府高官は、脱税が横行する
    ギリシャへの怒りを隠さない。

    「もし、スウェーデンで、所得をごまかした
     ことが分かったら、近所のバーベキューにも
     顔を出せなくなるよ」

    隣人に所得のごまかしが分かる……。
    この国では十分に起こりうることだ。

    「すべての国民の個人番号と住所、
     課税所得は公開情報です。
     国税庁に電話すれば教えますよ。
     もし所得に見合わない派手な生活をしていたら
     国税庁に通報することもできます」

    スウェーデン在住の、ある日本人は、
    国税庁に本名を名乗らずに電話をかけ、
    自分の所得を教えてもらえるか試してみた。
    個人番号、勤労所得、金融所得
    (投資信託の売買益など)を難なく入手できた。

    個人所得の公開は、ノルウェーやフィンランドでも
    行われている。

    ★生活保護不正受給だらけ
     大阪の“異常”  
     空前の不正受給裁判ラッシュ
     2013年01月23日
     https://socialnews.rakuten.co.jp/link/142235

    ★生活保護費不正受給・
     あいりん地区薬物摘発者の
     約4割が生活保護 
     2013年2月17日
     http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-01ec.html

    ★「全患者が生活保護者」
     34医療機関 大阪、不正調査へ
     2010年6月28日
     http://www.asahi.com/special/08016/OSK201006280082.html

    ★生活保護不正受給で逮捕の母親
     3000万新築一戸建て購入していた
     2012/8/ 3
     http://www.j-cast.com/2012/08/03141868.html?p=all

    ★大阪の中国人不正生活保護受給
      「職業は生活保護」で審査通過
     2011年5月27日
     http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0522/sgk_110522_2845306799.html

  • ■強弁だけの「抗日戦」


     統治能力欠落や、度を超した自己主張、激高しやすい民族性に加え、偏狭な民族主義者や共産主義者が入り乱れ、一致団結して建国に邁進するまとまりに欠けている…など。こと朝鮮人に関し米国の学習能力は高かった。

    実際45年秋、30もの朝鮮人軍閥が警察署や新聞社、企業・工場・商店を勝手に接収。米軍は武装解除を強制したが効果は限られた。政党や政治結社も200近くにのぼり、指導者は内部抗争を繰り返し暗殺・テロが横行した。

    そも朝鮮人民共和国ですら中華民国に建てた韓国臨時政府と対立。2つの“政府”それぞれの内部でも抗争に明け暮れた。米国は朝鮮人の政党も政治活動も全く認めなかったのに、この有り様。

     斯くなる混乱では、38度線の北側に陣取るソ聯軍に対する力の均衡維持は覚束ない。米国の最重要課題はソ聯の半島支配阻止で、南朝鮮独立は副次程度の認識だった。米国は、曲がりなりにも内閣・政府を通じ権力を行使した日本と同じ統治形態ではなく、韓国に直接軍政を敷いた正解を噛み締めた。

     しかも朝鮮人は戦前~戦中~戦後と、日本に向けまともなゲリラ抗戦も民族蜂起も起こしていない。むしろ帝國陸軍内の朝鮮人高級軍人の武勇は目覚ましく、触発された朝鮮人が志願兵募集に殺到した。

    42年と43年の場合、募集各4000/6000名に25万5000と30万人超が受験。競争倍率63/50倍が裏付ける朝鮮人の戦意に日本=朝鮮一体を確信する米国専門家もいた。

     韓国が「日帝を打ち負かして独立を勝ち取った」と強弁しようと、独立は日本敗戦3年後。米国は聯合国による長期の半島信託統治を描いたが、北朝鮮に統一国家を建設する動きを見せたソ聯に対抗、韓国の独立実施を大きく前倒しした。

    日本ではなく、日本に勝った米国に棚ぼた式で譲ってもらったのだ。

  •  ■独立認めなかった米国


     大日本帝國は1945年8月15日、大東亜戦争(1941~45年)敗戦を国民に知らせた。無政府状態を憂う朝鮮総督府は《朝鮮建国準備委員会》設置を比較的冷静・公平に対処できる朝鮮人指導者に要請した。

    ソ聯軍侵攻→朝鮮人政治・思想犯の釈放・流出→朝鮮共産化→日本人への掠奪・暴行…が想定され、朝鮮人釈放や治安維持への協力を取り付ける意図もあった。だが、自治組織に過ぎぬ委員会は45年9月6日《朝鮮人民共和国》を樹立し“独立”を宣言してしまう。

     一連の流れの中で、朝鮮総督の阿部信行・陸軍大将(元首相/1875~1953年)や朝鮮軍管区司令官の上月良夫・陸軍中将(1886~1971年)が総督府はじめ主要な建物から日章旗を降ろし、太極旗(現韓国国旗)を掲揚させる。

     しかし“独立宣言”直後、進駐した米軍は太極旗を降ろさせ、日章旗を再び掲揚させた。米軍の軍政が本格的に始まるや、日章旗が星条旗へと付け替えられた。なぜか-

     米国は日章旗掲揚で朝鮮=日本だと公認。軍政に正当性を持たせた。朝鮮が別国家ならば解放したことになり、解放後は統治を朝鮮に任せる過程を生む。従って終戦直後、米軍上陸前の統治を総督府に密命した。治安も朝鮮軍管区や日本の官憲に担わせた。

    上陸後も、日本人官吏は相当期間軍政を支援、治安も軌道に乗るまで日本側が協力した。日本側の統治能力や軍紀を大いに評価していた背景も在った。反面、米国は当初、朝鮮人を軍政より徹底的に遠ざけた。朝鮮人の軍政登用は牛歩で進められた。なぜか-

  • これぞ道州制の見本!!






    日本よりも圧倒的に進んでいた地方自治!!



           


    道議会議員の8割、警官の6割が朝鮮人だった


    当選者の8割となれば圧倒的多数が朝鮮人である。これが何を意味するかといえば、朝鮮人自身が、行政を監視する立場にあったということである。

    当時もし、朝鮮人にとってあきらかな行政の問題があったのならば、彼ら朝鮮人の議員がそれを正すことができたはずである。議会の圧倒的多数派が朝鮮人であったのだから。

    現代の韓国人は彼らの存在を「親日派」として無視するだけだろうか。

    次に警察官に関してだが、
    朝鮮の警察は1919年まで、一般の警察官の他に、陸軍の憲兵が一般の警察も兼ねる憲兵警察制度をとっていた。朝鮮人警官の汚職が多いからだ。

    資料によれば、憲兵警察は2,019名(その内、憲兵補助員としての朝鮮人が1,012名)、
    憲兵警察を含む警察官数は7712名。そのうち、朝鮮人警察官は4440名とある。

    つまり、57.5%が朝鮮人ということになる。

    憲兵警察制度が終わると、今度は道知事の下に警察が置かれたが、道知事も半数が朝鮮人であった。

    併合時代の警察官が横暴だったという話があるが、当時の警察官の負担人口はかなり多い。現代の欧米諸国の警察官一人あたりの負担人口は300~400人。当時の朝鮮の警察官の負担人口は1,685.7人となる。

    併合初期の朝鮮の人口1,300万人に対して、警察官はたったの7,712人だったからだ。
    現在の東京都が、人口1,322万人(昼間1,557万人)に対して警察官が46,721人であるのと比べれば、およそ1/6である。少なくとも、併合時代の朝鮮が、それほど厳しい監視社会だったとは思えない。

    これが“苛酷な植民地支配“の実態なのです。
    そもそも、これが植民地と呼べる状態なんですかね・・・


    下の写真は、1933年の5月に朝鮮半島で行われた道議会議員選挙の当選者一覧である。81%が朝鮮人で占められている。1933年5月11日の朝日新聞南鮮版に掲載された。
    また警察に関しても、併合年でも警察官の約6割が朝鮮人である。
    その後、朝鮮人警官の割合は増えていったという。

  • 北朝鮮の国章は




               あの水俣病の



    チッソが造った!!




    、        ダム、水力発電所及び送電線が記載されている !!





    朝鮮民主主義人民共和国の国章 朝鮮語:조선민주주의인민공화국상징)は、1948年に制定されている。


     中央にはチッソが造った水豊ダムと水力発電所を配し、ダム湖の向こうにある白頭山の上には赤い星が光を放射している。国章の縁は稲の束で囲まれており、稲穂を束ねる赤いリボンにはチョソングルで「朝鮮民主主義人民共和国」と書かれている。


    水豊ダム(スプンダム、すいほうダム)は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)平安北道の朔州郡と中華人民共和国遼寧省の寛甸満族自治県の鴨緑江(国境)にあるダムである。

    朝鮮半島が日本の統治下であった1937年に満州国と朝鮮の電力確保の為、建設が開始された。建設されたのは鴨緑江下流の平安北道新義州府(現在の新義州市)から80km地点の日満国境(現在は中朝国境)であった。

     湛水面積は日本の琵琶湖(670.33平方キロメートル)のほぼ半分に相当し、総工費は約5億円である。なお、この金額は同時代に構想されていた「東京・下関間新幹線」に匹敵する巨額であり、その費用は当時朝鮮半島でも一大重化学企業であった朝鮮窒素肥料(朝鮮窒素)(現在のチッソ)が負担した。

     太平洋戦争の泥沼化の中、1944年3月、水豊水力発電所(発電能力:60万kW)と共に竣工した。この発電規模は当時の世界最大級であり1940年当時の日本国内の水力発電規模280万kWと比較してもその大きさは容易に比較できる。

    7基の発電機は各々約10万kWの発電能力を持っていたが、当時世界最大級の能力であり、製造を受注した東京芝浦電気(現在の東芝)は製造のために新工場を建設したという。

     1945年8月9日、ソ連軍(赤軍)侵攻により、7基の発電機のうち5基を略奪された。略奪された発電機は、カザフスタン共和国、イリティッシュ川(エルティシ川)上流のダムで確認されている。

     朝鮮戦争中に雷撃を含む、アメリカ軍機の攻撃を受けたが、ダム構造が堅牢であったため決壊を免れた。戦後に北朝鮮は発電能力を増強して復興した。

    竣工から60年以上経過した現在もダム本体は大きな改修工事が行われず現役であると思われ、現在も北朝鮮の重要なエネルギー源の一つである。なおダム湖は中朝国境となっており、北側は中国領である。

    これが北朝鮮の国章 だああーーー  ↓

  • 史実は史実として語られるべき!!




    現代コリア史最高の権威




              ブルース・カミングス・シカゴ大学教授




              真実を語る!!




    在日の真実

    <引用>
    戦前は、一大畜産地・済州島で
    牛の疫病が発生して生活難に陥った島民が、
    当時 存在した済阪航路に乗って大阪に大量流入し、
    その後全国に広がった。

    大阪や東京では7割ぐらいを同島出身者が占めていた。
    戦後も在日ネットワークを頼って、
    1970年頃まで韓国人の日本への密入国が続いた。


    在日における済州島出身者の比率の異常な大きさと、
    朝鮮半島の総人口に占める 同島民の比率の小ささを考えると、
    朝鮮総督府の土地調査事業で土地を奪われた農民が、
    仕事を求めてやむなく来日したというのも嘘だとわかる。

    今日の在日韓国・朝鮮人には、
    戦後の密入国者とその子孫がかなりの比率を占めている。
    日本政府は、在日の永住権を巡る韓国政府との外交交渉で、
    密入国者に関しても寛大に扱った。

    <引用終わり>


    在日韓国人の中には、
    日本に強制連行されたと嘘の証言をする人がいます。

    実際には、
    1948年4月3日に韓国で起きた韓国政府による済州島民虐殺事件、
    済州島四・三事件で日本に逃亡・密入国した人が多くいます。

    史実は史実として、語られるべきだと思います。


     ブルース・カミングス・シカゴ大学教授 ↓

  • アイデンティティであり、




    免罪符であり、




    政治の道具である




                     反日こそが!!




    韓国の歴史教科書は、
    古代において日本は常に朝鮮半島からだけ文化を輸入していた後進国であり、中世では豊臣秀吉によって大恩有る朝鮮半島を侵略し、近代では江華島条約よりはじまる日帝の朝鮮侵略そしてその後の蛮行を行った国として描かれる。

    元々、教えられる事柄が反日を目的として韓国に作られた歪曲捏造であれば、その歴史教育自体が既に反日教育なのだが、韓国人にはなかなかこの辺が理解されていないようである。

    韓国人の反日思想或いは反日感情の根本的な部分は、韓国人自身の問題に起因する。

    広く韓国人に共通する国民性の一つに「責任転嫁」がある。何をしても人のせいとする韓国人の国民性は「反日」という免罪符を手に入れることによって様々な社会的フラストレーションの解決を図ってきた。

    朝鮮半島が分断したのが日本のせいなら、橋が崩れるのもデパートが崩壊するのも日本のせい、社会環境が悪いのも、IMF管理下に入る屈辱を味わったのも何もかも日本のせいとすることで、韓国人達は本来なら自分たちの責任で解決すべき問題を「日本」「日帝」へ責任転嫁し、精神的解決を図ってきたのである。

    反日という甘い果実は実は麻薬であり、彼らの反日思想・感情は中毒患者のそれとなんら変わるところはないのである。

    韓国では政権が変わるたび、或いは国内で重大な政変劇など様々な節目で反日を政府が国民に訴えかける。

    反日教育・反日思想は、それにより韓国社会の関心を呼び、政治に対する不満の矛先を逸らすための政治的駆け引きの材料であるのだ。韓国人の個の部分でのアイデンティティを反日という手軽な素材に政治が求めることにより、韓国人にとって反日=愛国主義の等式を生み出すことになった。


    韓国政府がことあるごとに朝鮮併合を持ち出し、日本へ謝罪を求めてくるのは、例えそれが対日関係を壊す要因となっても自分たちの保身をはかることに重点を置いた韓国政府の韓国民へのリップサービスでもあった。

    また、反日政策の中で文化的優越意識を韓国民に持たせることで現状とかけ離れた韓国民の精神的満足を促してきた事も見逃せない事実である。


    彼らにとって反日はアイデンティティであり、免罪符であり、政治の道具である。これらを全て捨てることは、国内政治を批判の目からそらす手段の一つを韓国政府が失うことになり、また、韓国民自身も彼らが一番苦手とする「責任」をおわされることになるのだ。
    このような状況で反日を韓国人が捨て去ることはほとんど不可能であろう。

    日本人にとっては韓国と聞いても単なる外国の一つにすぎないが、韓国にとっては日本は反日に拘れば拘るほど、そのことが日本の存在感が大きな事を示すバロメーターになるのだ。

    韓国人にとって日本が単なる外国の一つにすぎないのなら、わざわざ反日教育をする必要もないし、日本文化の流入も制限する必要もないし、反日法で過去の日本協力者達を取り締まる必要もない。日本を非難すればするほど韓国人にとってはそれだけ逆説的ではあるが、日本がかけがいのない国なのだろう。


    韓国が先進国の仲間入りしても、いまだに反日法を作ったり日本文化を制限しなければならないのはどうしてだろう。そしていまだに歴史を冷静に受け止められないのはどうしてだろう。この事は中国に対しても同じような事が言える。60年経ってもいまだに歴史的出来事に対して謝罪を求めてくる。

    戦後の間もない頃は日本も中国も廃墟だらけであり、韓国も朝鮮戦争で廃墟になってしまった。その意味ではほとんどこの三国は同じような状況であったが、日本だけが飛びぬけて経済成長して発展してしまった。その事に対し中国と韓国に妬みや嫉妬を持つなというのは難しいだろう。その遠い昔は我々の方が先進国だったのに追い越されてしまった屈辱を、反日教育で気を紛らわせているのだろう。

  • 真実を書いても何の利益もない!!





             事実を隠し自分の主張を混ぜて書く!!





    「売国奴にも五分の魂」とでも言うのでしょうか、若宮啓文は朝日を退職してからはこんなことを書いています。

     「朝日新聞もこれ(慰安婦問題)を熱心に報じた時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」 。

     「だったら謝罪して訂正記事を出しなさい!」と思うのですが、朝日はあいかわらず「黙秘」です。若宮は「元軍人」とごまかしていますが、実はこの人物こそ「日本共産党の吉田清治」のことです。


     韓国・済州(チェジュ)島で、慰安婦を強制連行したという懺悔(ざんげ)本を書いた吉田清治氏に、最も入れ込んだメディアは朝日新聞である。1992年1月23日付夕刊では、論説委員が次のような吉田氏の証言を丸ごと無批判に引用している。

     《国家権力が警察を使い、植民地での女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、一年二年と監禁し、集団強姦し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した。私が強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います》

     ところが、この記事の2カ月後に、吉田氏の証言は完全な創作であることが露見した。現代史家の秦郁彦氏が92年3月、吉田氏の本で強制連行が行われたとされる済州島の貝ボタン工場の跡地に行って調査した。工場関係者の古老に「何が目的でこんな作り話を書くんでしょうか」と聞かれ、秦氏は返答に窮した。

    それ以前に、地元紙「済州新聞」の女性記者が、吉田氏の著書の韓国語訳が出た89年に調査し、「事実無根」との結論を記事にしていた。その記事の中で、ある郷土史家は吉田氏の著書について「日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」と憤慨していた。

     こういうこともあった。吉田氏の著書を真に受けたNHK山口放送局が、吉田証言を軸とした番組を企画したが、版元の三一書房から「あれは小説ですよ」と聞かされて立ち消えになった。他方、韓国では堂々とテレビの実録ドラマになってしまったのだが…。

    吉田氏は後に週刊誌の取材に答えて、「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と弁明し、開き直った。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140606/dms1406061140004-n1.htm

    吉田証言を事実として記載した著作物

    • 家永三郎『戦争責任』岩波書店、1985年。
    • 佐藤和秀『潮』1992年3月号で吉田証言の読後感として「涙をおさえることができない」と記す。
    • 鈴木裕子『朝鮮人従軍慰安婦』岩波ブックレット、1992年。
    • 杉井静子『文化評論』1992年4月号で「慰安婦はまさに銃剣をつきつけて強制連行された」ことを吉田が生々しく証言していると書く。
    • 日弁連国際人権部会報告「日本の戦後処理を問う」シンポジウム、1992年。
    • 石川逸子『「従軍慰安婦」にされた少女たち』岩波ジュニア新書、1993年(2005年、十五版)
    • 高木健一『従軍慰安婦と戦後補償』三一書房、1992年。
    • 倉橋正直『従軍慰安婦問題の歴史的研究』共栄書房、1994年。
    • 幣原広『法学セミナー』1997年8月号で紹介。
    • 曾根一夫『元下級兵士が体験見聞した従軍慰安婦』白石書店、1993年
    • アメリカ合衆国下院121号決議、2007年、マイク・ホンダらによって提案

    こいつが稀代の詐話師(サオシでなくサワシ)吉田清治  ↓

  • 隠蔽された報告書!!





                 意図的に無視され続けられた報告書!!





         ドン タッチ!!  いまさらその報告書に触れるな!!・・・





              歴史は虚構があってこそ成り立つのだ!!





    米軍作成の捕虜尋問報告書(1944)

    日本人がどのようにして韓国人「慰安婦」を募集したか、彼女らの生活、仕事の状況、彼女らの日本軍人に対する関係と反応、そして彼らの軍事情勢に対する理解度を明らかにする目的で、北ビルマ(現:ミャンマー)のミートキーナー(ミチナ、Myitkyina)で捕虜となった慰安所経営者の日本人夫婦及び朝鮮人慰安婦20名に対して、米国陸軍の戦争情報局心理作戦班が「戦闘地域の日本軍の売春所」と題する報告書を1944年9月に作成、同年11月、米軍の東南アジア翻訳尋問センターが作成した尋問報告書の中に含まれていたこの報告書は、29年後の1973年に公開された。

    以下、主な内容。

    ? 「慰安婦」とは、日本軍に特有の語で、軍人のために軍に所属させられた売春婦もしくは「職業的野営随行者」(professional camp follower)に過ぎない。日本軍は1942年にこのような朝鮮人慰安婦を703人ほどビルマに向けて出航させたと報告されている。

    <留意>
    camp followerを野営随行者と訳しているが。キャンプ追っかけ者と訳すべきか。少なくとも、米軍尋問官が報告書に記載した、このfollowerという言葉からは、まったく強制という意味は感じられない。米軍捕虜尋問官も、強制という認識をまったく持ち得なかったという明白な証拠になる。

    ? 彼女らの大半は無知で教育も受けていなかった。以前から「地球最古の職業」(売春)に関係していた者もわずかながらいた。彼女らは、家族の借金返済の為に前借りした借金額に応じて6ヶ月から1年、軍の規則と慰安所の経営者のための仕事に従事する契約に署名した。

    ? ミッチーナでは、彼女らは通常2階建ての大きな建物に住んでおり、個室で生活し、仕事をした。食事は慰安所経営者が準備した。彼女らはほしいものを買えるだけの多くのお金を持っており、暮らしぶりは良好であった。彼女らは、服、靴、タバコを買えたし、実家から慰問袋を受け取った多くの軍人からの多くのプレゼントで化粧品をまかなえた。また将兵と共に、スポーツ、ピクニック、娯楽、社交ディナー等を楽しんだ。蓄音機も持っており、買い物に行くことも許された。接客を断る自由もあり、軍人が泥酔していた時には断ることもしばしばあった。彼女らの健康状態は良く、各種の避妊用具を十分に支給されていた。

    ? 1943年後半、陸軍は借金を返済した女性に帰省を命じ、何人かの女性は韓国へ帰国することをゆるされた。

    この報告書を巡る評価は以下の通り。

    ? 秦郁彦は「資料的価値は高い」とし。小林よしのりは、同報告書の内容は、それまでに伝えられていた慰安婦の生活状況が悲惨であるということとは程遠く、むしろ恵まれていたのではないかと主張している。

    下の写真は、連合国軍にビルマのラングーンで尋問される日本軍慰安婦

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