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投稿コメント一覧 (9664コメント)

  • 市況かぶ全力2階建
    【大阪夢洲カジノの買い煽りで株価13倍の杉村倉庫、出口に人が殺到して逃げ遅れ発生】
    コメント14
    >ふく たろう
    すぎむらぎゃあああああああああああああ
    10:14 - 2018年1月22日
    >空き缶
    倉庫に夢とお金を詰め込んで、起きたらもぬけの空にされてる展開きてる。
    10:28 - 2018年1月22日
    >かぶけろ $KBKR -20%↓
    杉村倉庫の株自体がカジノになってた。
    10:40 - 2018年1月22日
    >たかひろですまる
    杉村倉庫信者はS安に鍵かけられちゃったね(/ω\)テヘ
    10:47 - 2018年1月22日
    >ᎬᏟᎤ₦ᎤᏢᏌ₦Ꮶ
    調べたら杉村倉庫は夢洲の土地を持ってない件
    10:45 - 2017年12月28日
    >ありゃりゃ
    杉村倉庫、主要な設備状況、夢洲は此花区なんだね
    11:01 - 2017年12月28日
    >明菜
    ウルフ村田さん曰く「杉村倉庫の本○は300万株保有で5000円目標との"噂"」らしいですが、ウルフさんのする噂話は、週刊実話に出てくる関係者(事情通)の話と同じぐらいに思っておくのが個人投資家の嗜みです。
    11:29 - 2018年1月22日
    >マグ倫 予想屋&料理研究家
    目標株価が出たら 売りどきです もう煽るネタがなく相場は終盤に入っているのです
    12:12 - 2018年1月22日
    >マグ倫 予想屋&料理研究家
    価値の無いものでも価格が上がっている間は情報くれた人は神扱いなんですよ(笑)
    12:03 - 2018年1月22日

  • >>No. 14838

    >タクシー不足などの混乱を避けるため…
    こんな時こそ「効果」が期待されるのでは?
    【相乗りタクシーの実証実験、雪で見合わせ 混乱避ける】
    1/22(月) 10:17配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00000012-asahi-soci
    朝日新聞デジタル
     22日に東京都内で始まる予定だった「相乗りタクシー」の実証実験は、雪が降るとの予報が出たため、この日の開始が見合わせになった。
     他人同士が1台のタクシーに乗って目的地に向かう実験は、東京23区と武蔵野市、三鷹市の各エリアで始める予定だった。国土交通省や、実験に参加する大和自動車交通グループと日本交通グループによると、午後からの雪の予報のため、一般のタクシー予約が増加しており、タクシー不足などの混乱を避けるため、実験開始を見合わせたという。
     雪の状況によっては23日も見合わせる可能性がある。
    朝日新聞社

  • >>No. 14868

    ⬆「南北対話」はじまる?ぷ
    【「南北対話、金正恩が運転席、文在寅は助手席・トランプは後ろの席」】
    1/22(月) 10:31配信
    中央日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00000014-cnippou-kr
    今回の南北対話を主導しているのはトランプ米大統領でも、文在寅(ムン・ジェイン)大統領でもなく、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)氏であるという指摘の声がある。
    米紙ワシントン・ポスト(WP)は20日(現地時間)、「文在寅大統領が『運転者論』を前面に出して韓半島(朝鮮半島)問題を主導している印象を与えているが、実際にハンドルを握っているのは北朝鮮の金正恩のように見える」と報じた。
    同時に、トランプ大統領について「(正恩氏と文大統領の)後ろの席に乗って(金正恩が運転するところに)ついて行く状況だ」と付け加えた。
    WPは「文大統領は就任からずっと北朝鮮に対話メッセージを送り続けていたが、金正恩は新年の挨拶の発表の時まで断り、核プログラムの完成を宣言した後に韓国に向かって『緊張緩和』を要求した」と伝えた。
    続いて「韓国は交渉過程で平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)時期の北朝鮮管弦楽団・応援団の派遣に続いて、女子アイスホッケー種目単一チーム編成も北朝鮮が設定した交渉時間と議題に全面的に同意した印象を与えている」と伝えた。また、WPは韓国内でアイスホッケー単一チームに対する反対世論が高まっているという点も指摘した。
    一方、WPは両首脳の電話会談内容をよく知る消息筋の言葉を引用し、トランプ大統領が今月4日、文大統領との電話会談で「南北対話雰囲気が醸成されたのを私の功労として公開的に認めてほしい」という話をしたと明らかにした。当時、文大統領とトランプ大統領は平昌冬季五輪を契機に実現した南北対話と関連した両側の関心事について話をしていた最中だった。
    (以下略)

  • >>No. 14827

    >キャリロは「乗りもの」なのか?ぷ
    【宅配ロボは自動配送の夢を実現するか クルマの自動運転技術応用 現状どこまで可能?】 
    2018.01.22
    乗りものニュース編集部
    https://trafficnews.jp/post/79488
    目的地まで自動で荷物を運ぶ宅配ロボットの開発がすすめられています。荷物を運ぶということはつまり、公道を走るのでしょうか。いまロボットにできることとは、具体的にどのようなことなのでしょうか。
    どこまでできる? 「宅配ロボット」の現状
     2018年1月17日(水)から19(金)まで、東京ビックサイトで行われた「第1回自動運転EXPO」に、クルマの自動運転システムやロボットの開発を手がけるZMP(東京都文京区)が宅配ロボット「キャリロデリバリー(CarriRo Delivery)」を出展しました。箱型の胴体の下にはタイヤがついており、クルマの自動運転技術の応用により最大6km/hで屋内外の自律走行が可能、自動で荷物を目的地まで届けるというもので、2017年に六本木で実証実験も行われているそうです。
    「目的地に荷物を運ぶ」ということは、公道を走るのでしょうか。ということは、ロボットは車両になるのでしょうか。また、自動でどこまでのことが可能なのでしょうか。2018年1月現在の現状を、ZMPに聞きました。
    このロボットは、車両なのでしょうか?
     車両かそうでないかは、断定できないところです。そのため実証実験は現在、自由に使える敷地でのみ行っています。例外的に、会社付近の歩道で実験を行ったことがあるのですが、その時は緊急停止ボタンを取り付け、ロボットの後ろに人が同行しています。
    ロボットは、どのように周囲の障害物などを察知するのでしょうか?
     センサーとカメラで、周囲を360度確認しながら動く構造になっています。障害物があらわれた時には、止まったりよけたりして、衝突を避けることができます。
    (中略)
     ZMPは今後も、配達員の人手不足などの課題を抱える事業者とともに、さらに多くの実証実験を行いたいと考えているそうです。
    「現行のルールでは公道を走るのが難しいとしても、まずは大学構内やビルの中など、狭い範囲内での運用からでも開始できればと考えています」(ZMP)
     公道に出ない短距離の移動にも、一定の需要はあると見込んでいるそうです。
    【了】

  • >「2月1日の藤井聡太」にご注目ください。
    【藤井四段が通算59勝「残り2局」昇格へマジック1】
    [2018年1月20日1時7分]
    https://www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/201801190000668_m.html?mode=all

    【羽生竜王と藤井"四段"の対局は実現不可能?幻に終わる可能性も】
    大村綾人
    2018年01月22日 07:12
    http://lite.blogos.com/article/272405/
    共同通信社
    ついにこの日が来ました。羽生善治竜王と藤井聡太四段の「公式戦」の直接対決です。その舞台は第11回朝日杯将棋オープン戦の準決勝。2月17日(土曜日)に対局が行われます。
    (中略)
    問題はここからです。
    藤井「四段」の呼び名で知られる通り、将棋界のプロは「四段」からのスタート。そして、C級1組に昇級する棋士は「五段」に昇段します。同じようにC級1組からB級2組へ昇級すると「六段」、B級2組からB級1組へ昇級すると「七段」。そして、順位戦のピラミッドの最も高いクラスで、トップ10人が戦うA級へと昇級すると「八段」に昇段します。以前までは、「年度末あたりの対局で昇級が決まり、昇段は翌年度の4月」だったのですが、現在では規定が変わり「昇級が決まったその日に昇段」となっています。
    つまり?
    「藤井聡太四段」とは、「2月1日」をもってお別れ。
    「2月17日」に行われる「羽生竜王 対 藤井“四段”」は、実現しない可能性が出てきたのです。
    多くの人たちが慣れ親しんだ「藤井四段」という呼び名も、2月1日をもって「藤井五段」へ。
    さらにいえば「藤井五段」は、きわめて短い期間のものになる可能性もあります。
    「藤井六段」誕生の可能性も
    今度、羽生竜王と戦う「朝日杯」は「全棋士参加の大会」。なんと、「五段で全棋士参加の大会で優勝すると六段に昇段する」という規定もあるのです。こちらも、優勝したその日に昇段です。(中略)
    去年、行列ができるほどヒットした「藤井四段グッズ」ですが、藤井五段グッズは果たして世に出るのか?羽生、渡辺に続き、「段位では六段以降呼ばれない」となるのか?
    ひとまず、2月17日の羽生竜王との対局よりも前に、「3月のライオン」ならぬ「2月1日の藤井聡太」にご注目ください。

  • >>No. 13363

    ⬆黒田日銀総裁さらに票伸ばす
    【黒田総裁が引き続き本命、退任なら円高・株安-次期総裁予想調査】
    日高正裕、ジェームズ・メーガ、藤岡徹
    2018年1月21日 21:00 JST
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-21/P2SNCA6JTSF201
     日本銀行の次期総裁候補のエコノミスト予想では、黒田東彦総裁が引き続き本命視されており、退任した場合は円高・株安に向かうとの見方が強い。ブルームバーグ調査で明らかになった。
     15-17日にエコノミスト43人を対象に調査した。黒田総裁が退任した場合の為替への影響について回答した24人のうち23人は「円高になる」と回答。株価について回答した22人全員が「株価は下がる」との見方を示した。
     任期満了まで3カ月を切り、市場の関心は黒田総裁の後継問題に集まっている。安倍晋三首相が選ぶ次期総裁によって次の5年の金融政策の方向性が決まるためだ。2013年3月に黒田氏が就任した際は、安倍首相は2月に人事を固めた。
     オックスフォード・エコノミクスの長井滋人在日代表は「早めの政策調整を少しでも連想させるような人事は、円高や世界的な長期金利の変動をもたらすリスクが大きい」と分析する。(以下略)

  • 【2025年、国内コネクテッドカー関連市場は2兆円規模に成長】
    矢野経済研究所は、国内外の自動車メーカー(OEM)、カーエレクトロニクス機器メーカー、クラウドベンダーなどを対象に実施した「国内コネクテッドカー関連市場」に関する調査の結果概要を発表した。
     矢野経済研究所は2018年1月9日、「国内コネクテッドカー関連市場」に関する調査結果を発表した。
     調査期間は、2017年5~10月。国内外の自動車メーカー(OEM)、カーエレクトロニクス機器メーカー、クラウドベンダー、電子部品ベンダー、IT/通信関連事業者、地図ベンダー、セキュリティ事業者、損害保険事業者およびコンサルタントなどを対象に調査が行われた。
     コネクテッドカーの市場は、これまでトヨタ自動車の「T-Connect」やレクサス向けテレマティクスサービス「G-Link」、日産自動車の「NissanConnect」、ホンダの「インターナビ」といったB2C領域のテレマティクスサービスを中心に成長するものと考えられてきた。しかし、近年急速に進む自動運転車や電気自動車(EV)開発の勢いを受けて、コネクテッドカーは従来のテレマティクスサービスよりも、走行データの収集や解析を中心とするものへと変化しつつあり、消費者の目には見えにくいB2B市場や、研究開発投資の領域で大きく成長しようとしているという。
     これらの動向を踏まえ、矢野経済研究所は、2016年の国内コネクテッドカー関連市場規模を3980億円と推計。その内訳として、B2C市場が712億円、B2B市場が1850億円、研究開発投資が1418億円とした。
     さらに矢野経済研究所は、今後従来サービスに加えて、通信ユニット(TCU)を搭載したコネクテッドカーが増加するとし、新サービスの拡大や研究開発投資が進むことで、2020年の同市場は1兆円規模に達する見込みだとする。
     そして、その勢いは加速し続け、コネクテッドカーの増加、プローブ情報を活用したサービスやクラウドADASのサービスなどの利用拡大が後押しし、2025年の同市場は、2020年の約2倍に当たる2兆円規模になると、矢野経済研究所は予測する。
     なお、矢野経済研究所は国内コネクテッドカー関連市場規模の算出に当たり、同市場を下表の16分野に分類し、その概要をまとめている。

  • >>No. 14636

    >DeNAの立場が・・・
    【ロボットカーは日産とNASAの共同開発で生まれる】
    2018/01/21 12:00
    https://forbesjapan.com/articles/detail/19397/1/1/1
    シリコンバレーにある日産リサーチセンターを訪ねた昨年11月、次世代の自動運転の技術をテストする施設で、リーアム・ペデルセン博士が1台の特殊リーフを見せてくれた。
    しかし彼はニヤリとして「このリーフ、クルマに見えるかも知れないけれど、実はロボットなんです」と言い出した。ペデルセン博士は、かつてNASAの研究員として未来の惑星探査のために火星で走行させる探索機を開発していた人物。そして今は日産で自動運転の開発を手がける中心的研究者だ。
    リサーチセンターを視察していた僕たちメディアに向かって、彼は問いを投げかけた。「日産リーフの自動運転プロトタイプと、火星探査器に共通するのは何だと思いますか?」。そして、僕たちが口を開く前に、彼はこう説明を始めた。
    「おかれた環境の中で適切にナビゲイトしていくために、どちらも同じような自動運転システムを使うのです。火星を探査するロボットは、ちょうど4WD roverのように周囲を察知しなくてはなりません。その場その場で、何をすべきか自ら判断を下さなくてはならない。それって、地球上で自動運転するロボット・カーに求められていることと同じでしょう?」
    ロボット・カーに搭載されるのは、複雑な機能を持つカメラとセンサー、ソフトウェアだが、それは博士と彼のチームが、将来ドライバーなしで安全に走行するために開発しているAIソフトウェアそのものだ。
    1月半ばに開催されたCES2018で北米日産は、将来の自動運転サービスの研究と技術開発をカリフォルニア州シリコンバレーにあるNASAエイムズ・リサーチ・センターで共に行っていくことを発表した。これは、日産が自動運転技術にコミットしていくことを改めて宣言したことになるし、一般道でプロトタイプを走らせることを約束した。日産は、NASAの次世代自動運転技術の開発で連携する唯一の自動車メーカーだ。(以下略)
    【火星の自律走行車】
    https://textream.yahoo.co.jp/message/1160004548/5d1ced2234c2d51cddfec646305f9157/1/10782

  • なんだかすごそう、5秒先!( ・∀・)イイ!!
    2018年01月21日
    【歩行者の5秒先までを予測、日立の“滑らかな”自動運転とは?】
    https://newswitch.jp/p/11766
     日立製作所は滑らかな自動運転を支援する技術を開発した。自動車の近くを歩く歩行者の5秒先までの移動範囲を予測し、乗員が急減速と感じないように車速などを調整する。システムが運転する「レベル4」「レベル5」の車両への活用を想定する。市街地などを走行する遠隔型完全自動運転などへ提案する。
     歩行者の移動ルート予測には、事故が起こりやすい場所や危険な地点など道路上のリスク分布を表現した地図情報「リスクポテンシャルマップ」を利用する。
     歩行者は事故リスクが低い場所を歩くと想定し、歩行者の位置とリスクポテンシャルマップから、歩行者が5秒で移動できる範囲と車両のルートが重なる場合に減速する。
     減速時はできるだけ加速度の変化を抑えるように滑らかに制御する。歩行者の検出距離や車速は搭載するセンサーなどによって決まる。
     実際に自動車に搭載する場合は、自動車メーカーが保有するリスクポテンシャルマップを利用する。このため、飛び出しリスクがある環境での速度制限など、各社の安全性への方針を反映しやすい。
     完全自動運転が立ち往生した場合などの遠隔操縦については、携帯3社の回線を3重に利用して通信が途切れないようにする。1社の回線では携帯基地局での集中による通信遅延が起きるため、回線を多重化する。
    日刊工業新聞 2018年1月18日

  • >>No. 14865

    芸能人にまで。(≧∇≦)
    【松本人志 平昌五輪の合同チームを巡り韓国の文在寅大統領を批判】
    2018年1月21日 13時44分
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14188335/
    ざっくり言うと
    ・松本人志が21日の番組で、韓国と北朝鮮の合同チーム結成について言及
    ・「本当に間違ってると思う」と、韓国の文在寅大統領を批判した
    ・「核を持ってゴネた者がやっぱり得」ということを言ってしまっているとした
    トピックニュース
    21日放送の「ワイドナショー」(フジテレビ系)で、ダウンタウンの松本人志が、平昌(ピョンチャン)五輪に向けて韓国と北朝鮮が合同チームを結成することをめぐり、韓国・文在寅(ムン・ジェイン)大統領を批判した。
    番組では、韓国と北朝鮮が17日に行った南北次官級会談の内容を取り上げた。
    両国は、2月開催の平昌五輪開会式において、南北の選手団が「統一旗」を手にして合同入場することに合意。さらに女子アイスホッケーは、南北で合同チームを結成することも決めた。20日、国際オリンピック委員会(IOC)も北朝鮮の参加を特例で認めると発表。だが、韓国国内では合同チームの結成に「平和五輪の象徴」「(北朝鮮に)政治利用されている」など賛否が分かれているという。
    スタジオでは松本が、北朝鮮が「ほぼタダ」の状態で平昌五輪に参加できることを疑問視。南北が合同で参加するのは「正直、文さんのやってることは『結局核を持ってゴネた者がやっぱり得やんけ』っていうことを言ってるようなもんで」「本当に間違ってると思う!!」と、文大統領を批判したのだ。
    コメンテーターの石原良純が、北朝鮮が参加を表明しなければ五輪の開催はできなかったと訴える。すると、松本は「(文大統領は)主導権全部持ってかれてる!」と、北朝鮮のペースで進んでいる現状に苦言を呈していた。

  • >>No. 14868

    ⬆朝日もいいように。ぷ
    なら先に「立憲」が、国民投票廃止の「改正」発議すればいいと思う
    >国民投票で税金が700億円も800億円も使われる
    【立憲・枝野代表「憲法改正と言っちゃダメ。改悪だから」】
    2018年1月21日17時54分
    https://www.asahi.com/articles/ASL1P5QJKL1PUTFK003.html
    枝野幸男・立憲民主党代表(発言録)
     「憲法改正」なんて言っちゃダメです。「改正」なら賛成だが、「改悪」だから反対。だから、(首相の)安倍晋三さんがやろうとしているのは「改悪だ」と言わないといけない。正直しんどいところがあるが、できれば国会の中で止めたい。なぜなら、国民投票で税金が700億円も800億円も使われる。そして、こんなところに政治的エネルギーを使っている場合ですか?(先に解決すべきは)貧困、格差、過労死、子どもの問題。
     止めるための最大のエネルギーは、「国民投票したら否決だよ」と。安倍さんがどんなに憲法改悪がご趣味であっても貫くことができない。そのためにも「草の根の力」をしっかりと結集する新しいアプローチを前へ前と進めていきたい。(21日、神奈川県藤沢市の会合で)

  • >漢委奴国王。
    江戸時代にもゴッドハンドが居たかも?ぷ
    【本物か?国宝の金印「漢委奴国王」で研究者が激論】
    1月21日 19時54分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180121/k10011296541000.html
    今からおよそ2000年前の弥生時代に、中国の皇帝から与えられ、江戸時代に見つかったとされている国宝の金印は、はたして本物なのか。金印を所蔵する福岡市博物館は、本物だとしながらも真がんをめぐるシンポジウムを初めて開き、本物と偽物それぞれの立場をとる研究者が激論を交わしました。
    この金印は、福岡市の志賀島で江戸時代に見つかったとされ、「漢委奴国王」という5つの文字が記されています。今からおよそ2000年前の弥生時代に、中国の後漢の皇帝から九州北部にあった「奴国」の王に与えられたとする見解が定着し、国宝に指定されていますが、後世の偽物ではないかとする説が一部の研究者から出ています。(以下略)

  • >>No. 9705

    ⬆豊田通商
    【オートモーティブワールド2018】
    【豊田通商グループが2人乗りの小型EV「リバーストライク」を出展】
    2018/01/21 06:03
    byAvanti Yasunori
    https://clicccar.com/2018/01/21/552305/
    2017年4月に誕生した「ネクスティ エレクトロニクス」は、豊通エレクトロニクス、トーメンエレクトロニクスの2社が合併した会社。両社が持つ技術やグローバルネットワークを活かして、豊田通商グループのエレクトロニクス事業中核企業としての役割を担っています。
    同社は自動運転に向けたカーエレクトロニクス等を手掛けており、1月17日〜19日にかけて東京ビッグサイトで開催された「オートモーティブワールド2018」では、前輪2輪/後輪1輪の小型EV「リバーストライク」を出展しました。
    搭載モーターの定格出力は4.4kw、最大出力 11.7kw、リチウムイオンバッテリーの容量は10kwh、総電圧50.4V。一充電あたりの航続距離は160kmで、最高速度は 100km/h。側車付軽二輪扱いで2人乗りによる公道走行が可能となっています。
    今回「ネクスティ エレクトロニクス」が出展したリバーストライクには、同社の技術力、開発力をアピールすべく自社開発製品(充電器、制御ソフト、パワーコントローラー等)が搭載されており、来場者からの注目度も高く、今後の市販化に向けた動きが注目されます。
    (写真・文:Avanti Yasunori)

  • >>No. 11093

    >文春砲ふたたび?
    【女優・のん「あまちゃん」からの4年半(後編)国民的ヒロインの葛藤と成長を追った】
    小松 成美
    9時間前
    (「女優・のん『あまちゃん』からの4年半/前編」から続く)
    http://bunshun.jp/articles/-/5849?page=1
    大自然の中の少女時代
     のんへのインタビューを繰り返していくと、彼女の大自然への愛着がどんなに大きなものか伝わってくる。都会で暮らし、スタジオの照明を浴びることが日常ののんに、私が日なたや土や草や風の匂いを感じるのは、単に北三陸の海女と彼女を重ね合わせているからではない。
     事実、のんは大自然の中で育った少女時代の話を幾度も披露し、自分の原点ですと語っている。
    「家の前が田んぼだったんです。畦道から田んぼのオタマジャクシを捕って、水槽で飼っていました。家から少し行くと山もあって、そこにはカブトムシがぶんぶん飛んでいました。昆虫もへっちゃらで、オモチャなんかより自然の中で遊ぶほうが好きだったんです。実家は駅の近くなんですが、走っている汽車も単線で、人々はゆっくり歩いている。長閑なんてもんじゃないですよ」
     あ、といってのんが付け加えたエピソードがすさまじい。
    「私の通っていた小学校のそばにでっかい山があって、そこで鉱石が採掘されるんですが、山をダイナマイトでドッカーン、ドッカーンって、爆破して砕くんです。小学校で授業しながら、山からのドッカーンっていう物凄い音を聞いていました。田舎は長閑だけど、やるときにはやります。ワイルドです」
     のんが生まれ育ったのは、兵庫県の神河町。県のほぼ中央に位置するこの町は面積の8割を山林が占めている。町中から車で40分ほどの峰山・砥峰(とのみね)高原は関西地方でも有数の高原地帯で、砥峰高原のススキは約90ヘクタールに及ぶ広さを誇り観光客を迎え入れる。
     のんは、私に言った。
    「ぜひ、私をこんなふうに育てたあの自然を体感してください」
     のんの原風景を訪ねるため、兵庫県に向かった。東海道新幹線の姫路駅で降り、レンタカーで1時間ほど行くと、神河町の町役場がある。
     役場の方の案内で神河町を歩く。のんが語ったとおりの豊かな自然と長閑な空間と親切な町の人たちが、私を出迎えた。
    (以下略)
    ⬇能年玲奈の原風景はマジこんなだと・・・

  • >ZMPが「主役」の扱いではないかっ!
    【自動運転は成功するか トヨタ+米ベンチャーなどの現在の取り組みを見てみると…】
    2018.1.21 16:00
    http://www.sankei.com/premium/news/180121/prm1801210002-n1.html
     米フォード・モーターや日産自動車など世界の自動車大手が、開催中の北米国際自動車ショーで電気自動車(EV)の大幅拡充を続々と表明する動きに呼応し、EVと同時に各社が注力する自動運転分野でも開発を促進するベンチャーなどの動きが加速してきた。
     先進自動車技術が集結する展示会「オートモーティブワールド」が1月17日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕。会場ではロボット開発ベンチャーのZMP(東京都文京区)が、最低限の人の関与で自動運転車を公道に走らせる実証実験の立案から車両を公道に走らせるまでの準備を一手に引き受けるサービスを売り込んだ。
     公道での実験は警察庁が定めたガイドラインに沿って行う必要があるため、警察署への申請手続きまで手助けする。実験は主にトヨタ自動車のミニバンをベースにした改造車を使い、運転席に人が座らない状態で実施。危険に備え、運転免許を持つ担当者が車載カメラの映像を遠隔地のモニターから監視する。サービス料は約8000万円から。
     人口減少や高齢化の影響で赤字が続く地方路線バスやタクシーを自動運転技術でよみがえらせるなど、自動運転サービスを検討する自治体や企業などの試験需要の拡大に応える。
     ZMPの西村明浩取締役は「自動運転技術を活用したサービスの実験を各地に広げ、過疎化や産業振興の問題を解決する一助を担いたい」と話した。
     また、ZMPに続き、自動車や道路交通の研究を行う日本自動車研究所(JARI、同港区)も2月、自動運転技術の性能を評価する国内初の施設「ジェイタウン」(茨城県つくば市)で公道実験に備えたサービスを始める。
     交通規制を守り悪天候下でも安全に走れるかを確かめるほか、緊急時に備えて運転席に乗車するテストドライバーの対応力を高める訓練も行う。
     一方、トヨタやソフトバンクグループが出資する米ベンチャーのnauto(ナウト、カリフォルニア州)は17日、東京都内で説明会を開き、複数の大手自動車メーカーと自動運転技術の開発を進めていることを明らかにした。
    (以下略)

  • >>No. 13377

    2018.1.21 12:03
    【埼玉県初!公道で自動運転の実証実験 埼玉工業大】
    http://www.sankei.com/economy/news/180121/ecn1801210004-n1.html
     埼玉工業大(埼玉県深谷市)が県内初の公道での自動運転の実証実験を進めている。同市特有の砂嵐や狭い道路に対応し、自動運転技術の精度を高める。今回の実証実験を通じて同市と連携しながら、自動運転分野の人材や関連産業を育成し、地域の発展につなげる狙いもある。(黄金崎元)
     先月から始まった実証実験では、トヨタのプリウスの改造車を使用。3次元レーダーセンサーとカメラが搭載されており、信号や人、障害物を読み取り、既存の地図との違いを判別してエンジンの始動や停止、ハンドル、ブレーキを自動制御する。
     今回の実証実験では、同市特有の運転環境も研究開発に生かす。同市は関東平野のからっ風が吹き、砂嵐が舞うため、運転中に前方が見えにくくなる。大学周辺の道路は狭く、車がすれ違う距離が近いという。
     また、工学部情報システム学科の渡部大志教授は「実証実験を始めたところ、逆光で信号が見えないケースも多い」としており、これらの課題を解決し自動運転の高度化を図る。
     現在の段階では運転席と助手席に人が乗車し、緊急時を除いて自動で運転する「レベル3」で運行している。渡部教授は「実証実験が終わる来年3月末には、人が運転に全く関与しない『レベル4』を目指したい」と話している。
     同大は平成28年に創立40周年を迎え、記念事業として「ものづくり研究センター」を新設。次世代自動車開発プロジェクトを立ち上げた。昨年10月には、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)で、「自動走行システム」の大規模実証実験にも大手メーカーとともに私立大で唯一参加した。
     自動運転車は将来性の高い分野。今後は自動制御技術に強い人材が求められており、渡部教授は「時代に合った形で1人でも2人でも多くの人材を育成し、この地域や社会全体に貢献したい」と話す。
     同大と同市は実証実験を契機に県内外の企業とも連携し、自動運転関連の産業を育成したい考え。この取り組みで、地域の発展も期待される。

  • >>No. 14481

    ⬆北京の青空の陰で
    【脱石炭で見えた「北京の青空」はいつまで持続可能なのか】
    2018/01/21 15:00
    https://forbesjapan.com/articles/detail/19409
    暖房で石炭の消費量が増える冬は、中国での大気汚染が最も深刻化する季節だ。しかし、政府が対策を行ったこともあり2017年の年末以降に状況は改善し、北京でも青空が見られるようになった。
    中国環境保護部によると、北京のPM2.5濃度は2017年11月、過去5年で最も低い水準になった。政府は「青い空は国民にとっての“新常態”だ」と宣言した。グリーンピースのデータでも、2017年の第4四半期に首都とその周辺のPM2.5の濃度が前年同期比で30%以上も低下した。
    中国のミニブログ「微博」には、こんな投稿が掲載された。「私はマスクをたくさん買った。しかし、目に映る北京の空は信じられないほど青い」
    しかし、今の状況が続くかどうかは分からない。アナリストは「この冬の空気の良さは、湿度の低さ、汚染物質を取り払う北風など、気象条件に恵まれたのも要因だ」と指摘する。実際、1月13日から15日にかけては、寒冷前線の到来に伴い大気汚染の警報が発令された
    大気汚染は長期的には改善に向かっているとの声もあるが、課題はなお山積みだ。習近平政権はGDP成長率重視の姿勢を転換させ、環境保護を重点政策に掲げるようになった。
    2017年9月末までの5カ月で、環境保護部は北京周辺の26都市の約2万社を、排出規制違反で処罰した。罰金額は計1億3000万ドル(約140億円)に上り、1万2000人が処分された。習近平は環境保護の重要性を繰り返し強調。「澄んだ水と緑豊かな山は貴重な資産だ」と語っている。
    しかし、環境保護への取り組みは時に、人々の生活の質の向上も犠牲にする。石炭消費を抑制した結果、十分な暖房をとれない人も増えた。また、ガスの価格の上昇も起こっている。さらに石炭関連の産業で今後、大量解雇が発生する懸念もある。
    工場閉鎖のコストも大きく、河北省では環境対策の実施によって7万人が失業した。現地メディアによると地方当局は2017年に、補償金や再就職支援のために16億元(約277億円)の予算を計上したという。
    編集=上田裕資

  • >>No. 14863

    ⬆ジンバブエ!?
    【ジンバブエで初のビリオネアが誕生、資産1900億円の57歳】
    2018/01/21 10:30
    https://forbesjapan.com/articles/detail/18556
    世界で最も貧しい国のひとつにあげられるジンバブエで、初のビリオネアが誕生した。現地の通信企業大手「Econet」を率いる57歳、Strive Masiyiwaの資産額が17億ドル(約1890億円)に達したことがフォーブスの調べで明らかになった。
    Masiyiwaが運営するEconetはジンバブエの上場企業で、金融サービスや保険、Eコマース、再生エネルギー分野にも投資を行っている。また、コカ・コーラにも出資を行うほかアフリカ全土に視聴者を持つ有料テレビ「Kwesé TV」の事業も行っている。昨年7月にEconet傘下の「Liquid Telecom」は7億ドルの資金調達に成功している。
    Masiyiwaは1993年にEconetを設立。98年に通信事業者の免許を政府から得たが、当時、ジンバブエ国民の7割は電話を使用した経験がなかった。Masiyiwaは妻とともに貧しい子供たちの学費を支援する財団「Higher Life Foundation」を設立し、4万人以上の子供たちを支援した。
    2013年に夫妻は640万ドルの奨学金制度を立ち上げ、米ジョージア州のモアハウス大学にアフリカの学生たちを送り出した。「Ambassador Andrew Young Scholarship」と呼ばれるその奨学金は、米国の黒人運動の指導者として知られ、国連大使を務めたアンドリュー・ヤングの名にちなんで名づけられた。
    編集=上田裕資

  • >>No. 12306

    ありゃあ~?
    【万博誘致、フランスが立候補辞退か】
    更新:01/21 12:01
    http://www.mbs.jp/news/sp/kansai/20180121/00000013.shtml
     2025年の万博誘致を巡り、大阪の最大のライバルとされるフランス・パリが立候補を取り下げる可能性があることがわかりました。
     現地の新聞によりますと、フランスのエドワール・フィリップ首相は、「2025年の万博立候補を取り下げることを決めた」とする書簡を誘致を進める国の組織の代表に送ったということです。書簡の中で首相はフランスの万博計画に対し、財政上のリスクや民間投資の不足などの問題点を挙げ、「将来に財政負担をかけることは認められない」と指摘しているということです。フランスは2025年の万博にパリ郊外のサクレー地区を候補地にしていて、誘致を目指す大阪にとって最大のライバルとされています。
     立候補を取り下げた場合、残る候補地は日本のほかロシアとアゼルバイジャンの3か国となります。

  • >モリカケの次はモリ・カケ・スパ?
    【興味深い?朝日新聞広報部の百田氏への反論 抗議すべきは「朝日新聞は100パーセント、中国の肩を持つ」の部分では】
    ケント・ギルバート
    2018.1.20
    https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180120/soc1801200003-s1.html
     朝日新聞は昨年末、『徹底検証「森友・加計事件」-朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(月刊Hanada双書)で名誉を傷つけられたとして、著者で文芸評論家の小川榮太郎氏と、発行元の飛鳥新社を相手取り、謝罪広告の掲載と計5000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。先日、小川氏らに裁判所から訴状が届いたようだ。
     欧米では、この手の裁判は「スラップ訴訟」として軽蔑される。ダチョウ倶楽部の定番ギャグ「訴えてやる!」のニュアンスと同様、棄損された名誉の回復というより、自分たちの活動に否定的な言論への威嚇を目的とした裁判と受け止められるからだ。
     「言論の自由」に守られた大手新聞社による訴訟提起は、自己否定そのものであり、自殺行為にも等しいと思う。
     もし、私が朝日新聞の顧問弁護士であれば、このような恥ずべき裁判には加担したくないので、経営陣を必死で説得する。聞き入れられなければ顧問弁護士を辞任する。
     小川氏のフェイスブックによると、朝日新聞側は訴状で、《原告は上記両問題(森友・加計問題)について安倍晋三首相が関与したとは報じていない》と主張しているそうだ。
     これが事実なら、印象操作で世論を誘導したことの自白にも等しい主張だと感じる。朝日新聞がまともな言論機関であれば、今やるべきは「森友・加計問題に安倍首相の関与なし」を1面トップで報じて、読者や世間の誤解を解くことなのではないか。朝日新聞の判断はいちいち間違っていると指摘したくなる。
     作家の百田尚樹氏は13日にツイッターで、《これは首を賭けてもいい。もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は100パーセント、中国の肩を持つ。朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ》とつぶやいた。
    (中略)
     私は、日本の新聞社としては、百田氏のツイートの《朝日新聞は100パーセント、中国の肩を持つ》という部分に断固抗議すべきだと思うが、同社はそこを指摘していない。

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