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投稿コメント一覧 (8946コメント)

  • >>No. 13779

    ⬆「Vision Zero Days Japan」
    【ZFの高度運転支援システム、公道デモで体験…自動運転への橋渡し Vision Zero Days Japan】
    2017.11.22 Wed 13:30
    https://response.jp/article/2017/11/22/302830.html
    ドイツの部品世界大手ZFの日本法人が、11月初旬「Vision Zero Days Japan」を開催した。ハイライトのひとつは、自動運転への橋渡しとなる高度運転支援システムのプロトタイプを実装したテストカーを持ち込んでの公道デモンストレーションだった。
    用意されたテストカーはルノー『エスパス』とオペル『インシグニア』。エスパスのほうは現在使われているカメラと前方レーダーを組み合わせたZF製のオールインワンシステムを応用した簡易型。インシグニアはカメラと前方レーダーに加えてコーナーレーダーも装備され、より高度な自律走行を可能にしたことが売りだ。どちらも自動車専用道路での使用が前提で、市街地には対応していない。
    試乗区間はまずはエスパスに乗る。高速クルーズ時に提供される機能はアダプティブクルーズコントロールとレーンキープアシストが統合された市販車と基本的に同じで、単一車線を前方監視しながら平和にクルーズする。
    もっとも、テストカーと言うからには次世代のものが入れられている。ベルトドライブ式の操舵システムである。現時点では自律走行のステアリング制御は操舵トルクのコントロールによって行われている。それに対しエスパスは高精度な舵角センシング&制御によってステアリングの操作量を決定する仕組み。
    ZF関係者は「走行ラインをより高精度に取れるようになった。オペル インシグニアのほうが自動運転のスペック自体は高いが、運転が上手に感じられるのはルノー エスパスのほうだと思う」と語る。その言葉どおり、エスパスは車線の真ん中をぴったりと、しかも舵角の修正をほとんど感じさせない滑らかさでクルーズした。
    車内にはシステムが計測した車線情報が表示されるディスプレイが備わっており、車両が車線中央からどのくらいずれたかがリアルタイムでわかるようになっていた。試乗コースの新東名は路面状況が良いこともあってか、ズレはほとんど1cm台までで収まっていた。
    (以下略)

  • >>No. 13439

    【中国テンセント、時価総額でフェイスブック抜く-世界5大企業入り】
    Lulu Yilun Chen
    2017年11月22日 01:46 JST
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-21/OZRZVD6TTDS101
     中国のソーシャルネットワーク運営最大手テンセント・ホールディングス(騰訊)が時価総額で米フェイスブックを超え、中国のテクノロジー企業として初めて世界5大企業入りした。
     ソーシャルメディア「微信(ウィーチャット)」を手掛けるテンセントの時価総額は米ドルベースで5230億ドル(約58兆7700億円)に達し、フェイスブックの5220億ドル(20日時点)を上回った。年初から21日取引終了までにテンセントの株価は127%上昇、時価総額は約2920億ドル増加。同社の創業者である馬化騰会長は、中国本土の富豪番付で2位に浮上した。
     ただ、この株価高騰でテンセントのバリュエーション(株価評価)も過去の水準からかけ離れ、株価収益率(PER)は50倍超となった(過去2年の平均は約30倍)。テンセントの現在の株価は、ブルームバーグが調査したアナリスト36人の目標株価平均(440.64香港ドル)をわずか2.4%下回る水準となっている。5大企業の残る4社はアップル、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム。

  • >>No. 11615

    【ウーバー、5700万人分個人情報流出の隠蔽発覚16年】
    2017年11月22日 10:16
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23784990S7A121C1EAF000/?n_cid=NMAIL007
    【シリコンバレー=兼松雄一郎】米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズは21日、2016年後半に5700万人分の個人情報が流出したことを隠蔽していたと発表した。同日、サイバーセキュリティー担当トップら幹部2人を解任した。19年の上場を目指す同社だが、法令順守の体制整備に多大な時間と労力を割かざるを得ない厳しい状況が続く。
    ウーバーは当局への報告を怠ったうえ、攻撃を仕掛けたサイバー犯罪者に10万ドル(約1120万円)を払い、データを削除させていた。
    隠蔽は社内調査で発覚した。ウーバーが外部のクラウドサービス上に保管していたデータに何者かがアクセスし、名前、電子メールアドレス、携帯電話番号などの個人情報を抜き取った。米国の運転手約60万人の名前、免許証番号を含む乗客などの個人情報約5700万人分が流出していた可能性が高い。
    ただ、同社の社内システムには侵入されておらず、現時点では実際の被害も確認されていない。クレジットカードや社会保険番号、位置情報記録、生年月日などが流出した形跡はないという。
    セクハラ隠蔽など度重なるスキャンダルで創業者トラビス・カラニック氏が退任したのを受け、今夏に就任したダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)は火消しに追われている。ウーバーは法令を軽視し、事業展開の速さを優先する企業文化で急成長してきたが、そのツケを払わされている格好だ。14年の個人情報流出時も開示が遅れ罰金を科されていた。
    コスロシャヒ氏は「顧客の信頼を得られるよう過ちから学び仕事の進め方を変える」とのコメントを出した。米国家安全保障局(NSA)の元法律顧問らの助言を受け組織を再構築する。
    ただ、旧体制の象徴であるカラニック氏は取締役として依然、会社に影響力を行使できる立場にある。同氏はCEOだった昨年中には流出を把握していたとされる。度重なる隠蔽に今後、同氏と敵対する大株主のベンチャーキャピタル(VC)から責任を問う声が上がり、内紛が再燃する可能性もある。

  • 【完全自動運転の実現に向けて、これから私たちの暮らしはどう変わるのか ー ティアフォー創業者加藤氏の挑戦】
    2017-11-20
    中部地区の地域経済・社会の発展に先進的な役割を果たすことを目的として活動している中部ニュービジネス協議会(CNB)。そのCNBが11月1日に開催した「ニュービジネスフェア2017」にて、名古屋大学発自動運転ベンチャーTier IV(ティアフォー)の創業者である加藤氏による特別公演が行われました。今回はNagoya Startup News編集部が「完全自動運転 コンピュータはヒトを超えるのか?その時未来社会は?」をテーマに登壇した加藤氏を取材し、その公演の様子をお伝えしていきたいと思います。
    http://nagoyastartupnews.jp/tier-iv-kato-cnb/
    (前略)
    しかし、転機が訪れました。安倍首相が、トヨタ・日産・ホンダの自動運転車を試乗したのです。規制を設けた自動運転でしたが、国の首相が試乗したことによって、日本の世の中の流れが次の日から変わりました。自動運転に対してネガティブに考えていた方も、「やりましょう」と肯定的になったのです。
    3次元地図の技術を持つ企業との出会い
    私のほうも波が乗ってきました。小さいチームでどうやったらGoogleに追いつくのかを考えていた時に、愛知県にあるアイサンテクノロジーとの出会いがありました。今でも一緒に自動運転の研究をしています。もともとは測量会社ですが、今は愛知県で自動運転といえばこの会社です。
    名古屋大学での技術を超えている、いや、もしかしたらGoogleも超えているかもしれません。専用の大型車を走らせると街中をスキャンできる技術がありました。私が5年間プロジェクトをやっていて、一番驚いた技術です。何かを仕掛ける時に、どこにも負けない強みがあると多くのことを乗り切れます。
    動画:アイサンテクノロジーの技術
    https://youtu.be/Xei7ZhIy6Lg
    仕組みとしては、街中をスキャンして無数の点を集めることで、コンピューターグラフィックスのようなデータを作ることができます。人の目で見ても、どこに車線やビルがあるのかわかる3次元の地図が出来上がります。この技術は本当にすごいなと思っていて、4年間ずっとアイサンテクノロジーと共に事業を進めています。(以下略)

  • >>No. 13912

    【利便性か犯罪抑止か、メルカリの落としどころ】
    2017/11/22
    http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/111000513/111700005/?n_cid=nbpitp_mled_itp&rt=nocnt
     フリーマーケットアプリ「メルカリ」で現金を出品し、法定利率の上限を超える利息を受け取った――千葉、秋田、京都の3府県警は2017年11月16日、出資法違反の疑いでメルカリのユーザー4人を逮捕した。
     その3日前の11月13日。メルカリとヤフーが9月に設立した「EC事業者協議会」の第2回会合が都内で開催された。
     奇しくもテーマは「オークション・フリマサービスにおける現金出品への対策」。消費者庁や経済産業省に加え、今回初めて金融庁と警察庁がオブザーバー参加した。メルカリは自社の現金出品問題と対策について説明し、オブザーバーの省庁担当者から質問やコメントを受けたという。
     金融庁は現金出品というテーマゆえの参加だが、警察庁については「違法出品対策としてのユーザーの本人確認手法について、メルカリと警察庁と折り合ったことで、オブザーバー出席が可能になった」(関係者)という。
     これはメルカリが同年10月12日に表明した、盗品の出品など違法行為・規約違反行為への対策を指すものだ。
     これまで電話番号の登録だけで出品が可能だったが、初回の出品時に住所・氏名・生年月日の登録を必須とする方式に改める。「利便性を阻害せずに本人を確認する、最もバランスの良い形を考えた」。メルカリの山田和弘執行役員は、年内に導入する本人確認の意義を語る。
     さらにメルカリは、協議会第2回の翌日となる2017年11月14日、サービスの仕様変更を公表した。発表済みの本人確認強化に加え、売上金を用いた商品の購入について「メルカリポイント」と名付けた電子マネーに変換した上で購入する方式に改める。法律上の扱いが不明瞭で、マネーロンダリングへの悪用の懸念もあった売上金の扱いについて、ようやく明確になった形だ。
     メルカリは警察などの関係当局と「連携」と「折衝」の二手を使い分け、サービスの安全・安心を担保しながら、使い勝手を犠牲にしない落としどころを見極めようとしている。同社の山田執行役員に、本人確認強化の狙いや警察との協力関係について聞いた。(以下略)

  • 2017.11.22 WED 11:00
    【誰も「自動運転」を正確に定義できない──自動運転機能の多様化が生む混乱】
    さまざまな自動車メーカーが新たな機能を開発し、完全なる「自律走行車」の実現を目指している。その際に使われる「アシスト」のような単語は、メーカーによって意味する機能にばらつきがある。消費者の混乱を招きかねない状況に、どう対処すべきなのか。
    WIRED(US)
    https://wired.jp/2017/11/22/no-one-knows-self-driving-car/
    トランプ政権下で運輸長官を務めるイレーン・チャオは5月に行われた『Fox Business』でのインタヴューで、「わが国には自律走行車が存在します」と宣言した。「高速道路で車線を守りながら走行できますし、誰かが運転席に座って車内の機器を操作する必要もありません」
    この発言は間違っている。確かに、人間に代わってハンドルやブレーキを操作してくれる機能のついたクルマを購入することは可能だ。テスラ、キャデラック、メルセデス・ベンツ、レクサス、アウディといったメーカーが、こうした高度な運転支援システムを搭載したモデルをすでに販売しているか、近い将来に市場投入するだろう。
    しかし、運転中にうたた寝やメールチェックをしたり、拡張現実(AR)のヘッドセットを装着できるようなクルマはまだ存在しないし、今後すぐに登場する見込みもない。チャオの発言とは矛盾するが、現在の自動車は何かが起こった場合には、人間の管理と介入を絶対に必要とするのだ。
    しかし、彼女を責めるべきではない。(ある程度までは)自分で自分を操作できるクルマという、この新しい分野で起こっているさまざまな議論の内容を理解している人など、ほとんどいないからだ。
    曖昧な定義と、表現を巡る混乱
    「自動運転」「自律的な」「運転手のいらない」といった単語を、正確に定義してみてほしい。個々のモデルに採用されているシステムの違いは分かるだろうか。独立系シンクタンクEno Center for Transportationの政策アナリストであるグレッグ・ロジャースは、「日常的には『自動化されたクルマ』『自動運転車』『自律走行車』といった表現が一緒くたに使われています」と指摘する。
    誰かに罪をなすりつけたいなら、ちょうどいい標的がいる。
    (以下略)

  • 市況かぶ全力2階建
    【ミニストップ全店、千葉市からの協力要請に応じるかたちで成人誌取り扱いを中止へ】
    コメント50
    >❄️銀髪推進派🍢
    「ミニストップさんの自主的な判断」をしろという「私たちの働きかけ」という圧力があったという以外の何物でもないよなあ、普通に考えて
    16:00 - 2017年11月21日
    >tadataru
    売れるんだと思うよコンビニでエロ本。売れるから置いてるんじゃん。それを撤去させるんだから「我儘を通しました」という認識でいいんじゃないのか。「正しいことをした」なんて思われたら困るよ。
    14:57 - 2017年11月21日
    >ktgohan@C93金曜キ32b(東3
    「イオンの逆提案なんて知らん」で軌道修正掛けないといかんやつというか、なんでこんなところで詰めが甘いんだ。このやりとり発端が行政からの激詰めだし、しかも最後の「販売全廃」を行政が感知していた時点で悪質さが際立つ。さすが長谷川豊を擁する千葉市。やることがいちいちエグい。(^ω^)
    17:49 - 2017年11月21日
    >阿部零時
    行政「禁止しろとは言ってないけど要請するね」
    一般企業「りょ」
    ってこれが忖度ってやつですかね
    18:08 - 2017年11月21日

    【イオン、成人誌販売中止 18年1月から全国7千店で】
    社会
    2017/11/21 20:49
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23754880R21C17A1000000/
     イオンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を固めたことが21日、分かった。書店を含め、雑誌を扱うグループの全国7千店で、来年1月から販売をやめる。傘下のコンビニ「ミニストップ」が12月から千葉市内で先行して取り組む。

  • >>No. 14041

    >光ファイバーの中を光パルスが回り・・・?
    【ホンモノ?ニセモノ?日本発の「量子コンピューター」めぐり疑問噴出】
    2017/11/21 15:45
    https://internetcom.jp/203778/japanese-quantum-computer
    内閣府の主導のもとで開発されたという日本発の「量子コンピューター」をめぐり、インターネット上で疑問が次々に沸き上がっている。その仕組みからして量子コンピューターと呼んでよいのかどうか、判断に困っている人が多い。
    量子コンピューターは、量子力学の原理を用い、従来のコンピューターでは難しい性能、機能を発揮する機器として期待が集まっている。以前は「量子ゲート方式」と呼ぶ仕組みの研究が主流として注目を浴びてきたが、最近はb別の「量子アニーリング(焼きなまし)方式」で実用化したという製品も海外で登場してきている。
    大学のような研究機関だけでなくGoogle、IBM、IntelといったITの巨人も開発競争に加わり、また各国政府も動いている。米国などの存在感が強い分野だが、新たに日本発で登場したのが「量子ニューラルネットワーク(QNN)」というもの。
    (中略)
    参加しているのはNTT物性科学基礎研究所量子光制御研究グループの武居弘樹上席特別研究員、本庄利守主任研究員らのグループ、情報・システム研究機構国立情報学研究所(NII)情報学プリンシプル研究系の河原林健一教授、加古敏特任准教授らのグループ、東京大学生産技術研究所の合原一幸教授、神山恭平特任助教らのグループ。
    QNNは11月27日よりクラウド上に公開し、Webサイトを通じて一般の人でも試せるようにするという。
    さて、ひとたび正式発表があるや、テレビや新聞、ITを専門にするニュースサイトまで、マスメディアはこぞってQNNをもてはやしたが、他方でTwitterなどのソーシャルメディアでは技術好き(ギーク)が混乱を来した。
    (中略)
    このごろ人気を集める量子アニーリング方式を採用したカナダD-Wave Systemsの製品も、はじめ量子コンピューターと呼ぶのが適切かどうか、専門家のあいだで意見が割れた。ただ検証を重ねるうち次第に一定の地位を獲得していった。
    QNNも同様の過程を経るのか、27日から始まる一般公開が多くのギークの問いに応えるものになることを期待したい。

  • >>No. 14008

    2017年11月21日
    【NTTが国産量子コンピューター試作機を一般公開 27日から無償で】
    国産の量子コンピューターが公開されるのは初めて。
    http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1711/21/news081.html
    [SankeiBiz]
     NTTは20日、スーパーコンピューターを超える膨大な量の計算を瞬時にこなす「量子コンピューター」の試作機を27日から無償で一般公開すると発表した。試作機は、内閣府の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の一環で、国立情報学研究所などと共同開発した。国産の量子コンピューターが公開されるのは初めて。
     開発した量子コンピューター「QNN」は、理化学研究所のスーパーコンピューター「Shoubu(菖蒲)」と比べ100倍の速度で計算できる能力があり、AI(人工知能)への応用や交通渋滞の解消などに役立てられると期待されている。来年5月には創薬などに応用できる仕組みを公開する。
     QNNは、光ファイバーの中を光パルスが回り、「組み合わせ最適化問題」と呼ばれる複雑な問いの解を一瞬で導く仕組み。
     競合のカナダのD-Waveシステムズが導入している超伝導を使った方式の量子コンピューターは低温環境に置く必要があるが、QNNは常温で使うことができ、扱いやすいという利点がある。さらにQNNの方が解ける問題の規模が30倍以上優れているという。
     NTT物性科学基礎研究所の武居(たけすえ)弘樹上席特別研究員は「いろいろなものの最適解を見つけ、さまざまな無駄が削減できる」と自信をみせた。
    ⬇NTTなどが開発した量子コンピューター「QNN」と、開発に携わったNTT物性科学基礎研究所の武居弘樹上席特別研究員=20日、神奈川県厚木市

  • 【AIビジネス実証実験自動運転2017.11.22シリコンバレーで見たAIとIoTビジネスの未来
    自動運転、工場、アニメ産業で実用化が進む】
    BY 大洲 早生李
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51357
     今回、取材したセミナーは、シリコンバレーで日本人の起業などを支援している現地の日本人実業家たちによる任意団体Silicon Valley Japanese Entrepreneur Network(SVJEN)が主催したものだ。
     講師は、深層学習(ディープラーニング)を含めたAI技術を、特にIoTとの融合に力点を置いて新しいイノベーションを作り出そうとするPreferred Networks(PFN)の比戸将平氏。現在は、PFNアメリカ支社でCRO(チーフ・リサーチ・オフィサー)を務めているという。
    (中略)
    悪条件でも安全に自動運転ができるのか、課題が残る
     条件が良いケースというのは、晴天時で、高速道路を走行中というような場合。そこで次の課題は、暗い夜間や天気の悪い時、そして発生率が低い特殊なシチュエーションに対して、機械がどう自動認識して対処できるか? ということになる。
     この課題をクリアするには、AIに学習させるための“悪いコンディション”のデータを集め、その莫大なシチュエーションに関する情報を正解に“紐づけ”るという作業が必要不可欠だ。これを実現するためにも、PFNがトヨタのような自動車メーカーと協業しているということが大きな意味をもっている。
     運転とともに駐車も自動化する上で「画像認識技術」は重要である。駐車するスペースの認識がきちんとできれば、あとは自動運転で駐車できる機能はすでに実装されている。このケースもやはり、国が違ったり、シチュエーションが変わったりすると、駐車スペースを適切に車が認識することが難しい場合があった。
     だが、2015年、パナソニックと自動車分野で事業提携し、共同開発した例では逆だ。日陰で見通しがあまりよくない場合でも、駐車場に空いたスペースがどれくらいあるかをきちんと認識し、路側帯に縦列駐車することもできるようになっており、さらなる発展が期待できる。
    (以下略)
    ⬇セミナーに登壇中のPreferred Networks 比戸将平氏

  • 【投資判断でのAI活用はどのくらいできるのか~自動車の自動運転と比べて】
    更新 2017年10月29日 14時30分 JST
    http://m.huffingtonpost.jp/nissei-kisokenkyujyo/ai-investment-autonomy_a_23257795/
    (前略)
    本稿では、2つ目のAI活用について自動車の自動運転と比較しながら、投資判断で機械学習レベルのAI等のシステム活用がどのくらいできるのかについて考えてみたい。
    (中略)
    車の自動運転との違いは大きく2つあると思う。
    まず1つには、投資判断においては、過去のデータ蓄積が将来に活用できる度合いが車の自動運転より小さいという点である。
    簡単に言うと、明日の道路は今日と同じと仮定することは合理的で有益だが、明日の株価は今日と同じと仮定することは現実的でないということである。投資の世界でも過去のデータは活用するが、将来は過去と同じとは思っていない。
    もう1つの違いは、車の自動運転では、自動運転したからといってその影響で道路の形状が変わったりすることなどはないが、投資においては、AI活用による投資も含め、買われた投資の価格は上昇し、売られた投資の価格は下落することが多いという点である。
    つまり車の自動運転は外部環境にあまり影響を与えないが、投資では投資を実行することで外部環境が変わってしまうのである。
    もちろん、AI活用にも当然メリットはある。人間の投資判断は、感情、大人の事情等に左右され、ぶれる場合があるし、判断に時間がかかることもある。
    一方、AIを活用するとクオンツ運用と同様にモデルに基づいて、感情等に左右されずに一貫した投資判断をし、人間より速く投資の実行ができる。投資成果が挙がるかどうかは別として、システムへの依存度だけでいうと、車の自動運転でのレベル4辺りになる。
    また人間には発見できなかった投資手法が編み出せるので、思いもよらない有効なファクターが見つかるかもしれないし、ある程度の期間は優位な投資成果を生み出すことができるかもしれない。
    しかし、機械学習レベルのAIでは、前述したように過去データ活用の限界、投資行動自体による投資対象の価格変動等があるため、長期にわたって優位性を確保していくのはなかなか難しいのではないかと思う。(以下略)

  • 【BlackBerry、QNX OSの自動運転・ADAS向け事業説明会レポート
    「AGLやAndroidよりも高いセキュリティを実現している」とアピール】
    笠原一輝
    2017年11月21日 21:49
    https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1092867.html
     カナダのソフトウェア・セキュリティベンダのBlackBerry(ブラックベリー)は11月21日、東京都内のカナダ大使館において、同社の子会社であるQNXソフトウェアシステムズなどが提供する自動運転・ADAS向けのOSとなる「QNX」に関する事業説明会を開催した。
    (中略)
     BlackBerry Technology Solutionsのカミリ氏は日本向けの戦略として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの時期に日本の顧客やパートナーとエコシステムを構築して提供していくとした。その具体的な例として、富士ソフトと日立産業制御ソリューションズが、BlackBerryのVAI(Value-Added Integrator)プログラムに参加したことを明らかにした。VAIプログラムではQNXなどのエンジニアをBlackBerryと協力して育成し、QNXを利用した製品を顧客などに提供していくことになる。
    日本向けの戦略
     また、QNXでは日本のルネサスエレクトロニクスと協力して自動運転車の開発を進めており、ルネサスの「R-CAR」とQNXを利用した自動運転車両の開発プログラム「Project Skyline」を使い、2017年のCESでデモ走行を行なっている。現在、2018年のCESに向けて新型を開発しており、次のCESで公開される見とおしだという。このほかにも、米フォードとの取り組み、さらには米国のティアワン部品メーカーのデルファイ、Intel/Mobileyeとの自動運転車の試作(別記事「Intel、米国カリフォルニア州サンノゼで自動運転車のテスト走行を公開」参照)や、カナダのオタワで進める公道における実証実験などの取り組みを紹介した。
    (以下略)
    ⬇「QNXハイパーバイザー」のデモに利用されたジャガー「XJ」のコンセプトカー

  • >>No. 14018

    【ウーバーの「ボルボ車2万台購入」で見えた自動運転への本気】
    2017/11/21 14:30
    https://forbesjapan.com/articles/detail/18584/1/1/1
    ウーバーは自動運転の実用化に向けたレースから降りた訳ではないようだ。ウーバーは今年、自動運転分野で競合のウェイモから訴えられ、幹部のアンソニー・レバンドウスキーを解雇したが、この分野でのチャレンジを継続する構えだ。
    11月20日、ウーバーはボルボから自動運転技術が搭載可能なSUV車両「Volvo XC90」を2019年から2021年にかけて、数万台購入するとアナウンスした。ウーバー側の担当者、Jeff Millerは「想定する購入台数は2万4000台程度になる」と述べており、購入金額は19億ドル(約2140億円)以上にのぼるとフィナンシャルタイムズは試算している。
    ただし、Millerは「購入ボリュームはテクノロジーの発展状況によって大幅に変わる可能性もある。また、当局の法規制の在り方にも左右される。今回の契約で重要なのは、状況に応じて購入台数を大幅に増減可能な点だ」と述べた。
    ウーバーが購入予定の「XC90」は独自のセンサーとレーダーを内蔵しているが、ウーバー側で屋根部分にLiDARを搭載し、トランク内部に自動運転に必要なコンピュータを設置する。ウーバーは時間をかけて、自動運転車両の安全性を確認していくつもりだという。
    ウーバーが数万台にも及ぶ車両の購入に踏み切ることは、スケールの観点から見て大きな意味を持つ。競合のウェイモがフィアットクライスラーから現状で購入した車両台数は、600台程度にすぎない。ウーバーのMillerは「我が社は競合よりアグレッシブに自動運転に取り組んでいく。数百台程度の台数では十分とはいえない。スケールが大切だ」と述べた。
    ここで興味深いのは、ウーバーがこれまで自社では車両を保有しないビジネスモデルをとってきており、車両を購入するのは異例な取り組みであることだ。ウーバーは今年2月にダイムラーと提携し、ダイムラーが開発した車両をウーバーの自動運転ネットワークで稼働させる計画を発表したが、この提携では車両の持ち主はダイムラーだった。(以下略)
    編集=上田裕資
    ⬇ウーバーが購入予定の「Volvo XC90」

  • 【「女性は2番手」の世界で東大教授になる
    理系女性研究者のキャリアを築く】
    WOMAN 2017.11.21
    稲泉 連
    企業のエンジニアから、自由に研究できる環境を求めて大学に再入学。だが理系の職場は「男性優位」で、キャリアアップは簡単ではない。孤軍奮闘する彼女を支えた、ある女性研究者の言葉とは──。
    http://president.jp/articles/-/23497?display=b
    (前略)
    助手時代に、応用物理学会の男女共同参画をテーマにした委員会に参加したとき、委員会のリーダーを務めていた応用物理学者の小舘香椎子さんが、高井さんにこんな言葉をかけたのだ。
    「すべて男性と同じように働く必要はない。もっと気楽に考えて、生活も楽しめばいい」
    それを聞いて、肩の荷が下りたと彼女は話す。
    「それまでの私は、男性以上に頑張らないと認めてもらえないと、がむしゃらになっていました。当時は『女性は2番手』と考える先生が多かったからです。でも、研究者として業績を出し、認められている小舘先生の言葉で、ようやく気持ちを切り替えられました」
    とはいえ、女性の働き方は、男性の働き方と社会の価値観に大きく左右されるとも感じている。
    「昔は結婚や出産で離職するリスクが高い女性採用は嫌がられる傾向にありましたが、近年はダイバーシティの価値が受け入れられ、女性が活躍できる社会がつくられつつあると言えるでしょう。ただ、仕事と家庭の両立はパートナー次第。今の女子学生にアドバイスできるとしたら、生活スタイルを理解してくれるパートナーを探すことですね」
    今は東大で研究を行う一方で、教養学部の1、2年生への講義や後進の育成にも力を入れている。「私が大学の教員という職業を選んだ理由に、学生への研究教育があります。研究に注力して優れた成果を出すことに100パーセントの価値を置くのであれば、企業や研究所で働くのがいいと思います。でも、私は研究を通した教育にも価値を見いだしています。学生を研究者として育てることが楽しいんです。30代後半から40代前半の女性研究者は、これから自分の研究室を持とうという時期。彼女たちには、女性でも気負いなく教員を続けられるということを、私自身が見せていきたいです」
    (以下略)
    ⬇高井まどか●2001年に東京大学大学院工学系研究科の助手に。講師、准教授を経て11年より現職。

  • 【なぜ今、「公務員=カッコいい」が必要なのか】
    2017/11/21 10:00
    https://forbesjapan.com/articles/detail/18500/1/1/1
    あなたの周りに「カッコいい公務員」と聞いてイメージ出来る人はいるだろうか。「カッコいい」と「公務員」というふたつの言葉の親和性はどことなく低い、というのが大方の意見ではないだろうか。
    そんな中、「公務員がカッコいい」と思われる世の中を創りたいと声を大にするのが、総務省から神奈川県庁に出向している脇雅昭だ。脇は5年前に“よんなな会”という、国家公務員と地方公務員が一堂に介する会を立ち上げた。この会では成果をあげた公務員や政治家、著名人などの講演を聞き、その後に交流会を行う。
    脇がよんなな会を始めた理由は“恩返し”だった。国家行政を担う府省庁には、地方自治体から出向して来ている多くの地方公務員が存在する。(中略)
    なぜ脇は「公務員がカッコいい」と思われる世の中を創りたいと思っているのだろうか。そこには彼の危機感がある。
    「安定や定時勤務の働きを“お役所仕事”というように、公務員は少なからず悪いイメージが持たれています。それによって、志の高い若者の選択肢から公務員が消えてしまう。そして、そのままでは『9時17時最高!安定最高!』という人たちだけが公務員になってしまいます」
    さらにこう続けた。
    「もちろん、頑張っていなかったり、悪いことをしている公務員がいたら、ボコボコに叩いてもらっていいんです(笑)。そのかわり、頑張って成果をあげている公務員は、もっと世の中で称賛を浴びてもいいと思っています」
    公務員の世界では個人が活躍することに対するインセンティブが非常に弱い。ほとんどの公務員は年功序列の中で昇給、昇進する。新しい物事に挑戦すると、「余計な仕事を増やすな!」と組織の中で嫌われることも多い。酷いところでは「お前が頑張ったら、俺も頑張らなければいけなくなるだろう!」と筋違いな指摘をされることもあるという。そこへ追い打ちをかけるようにメディアから公務員バッシングを受ける。
    しかし、そんな環境の中、休日にもかかわらずイベントに参加し、それを仕事に役立てようとする公務員が増えていることを、このよんなな会が証明している。
    ⬇「よんなな会」を立ち上げた脇雅昭

  • 【中国人は「仮想通貨大国」ニッポンを目指す
    「チャイナリスク」は日本の好機となるか】
    小平 和良
    2017年11月22日(水)バックナンバー
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/111600182/111600002/?P=3&ST=smart
    (前略)
     突然の規制に混乱する中国の仮想通貨業界の中でにわかに関心が高まっている国が日本だ。今年4月に改正資金決済法が施行され、日本は仮想通貨の法整備で「先進国」に躍り出た。世界で初めて仮想通貨の法的な位置づけを明確化したほか、金融庁が取引所の基準を示すなど、投資家保護にも目配りした。金融庁幹部は「イノベーションと利用者保護のバランスを取りながら、業界の健全な成長を促す」と説明する。
    日本法人を設立した深圳の仮想通貨取引所
     深圳市に本社を置く仮想通貨取引所の中堅企業は11月上旬、東京に現地法人を設立した。日本法人の常勤社員は6人で、日本の仮想通貨市場を調査することが現時点の業務だ。
     同社幹部は日本での取引所開設を検討していることを明らかにした。「金融庁が現在出している基準に照らせば、おそらく日本で取引所を開設することは可能だと思う。あとはどれだけ手間がかかるか。あまり面倒なようだとうまみはないから」とこの幹部は言う。
     日本に関心を寄せるのは投資家も同様だ。「日本で仮想通貨の投資をしたいのだが、何かいい方法はないか」。中国でロボット関連企業など複数の企業を経営する柴国強氏は、知り合いの男性から連絡を受けた。柴氏は日本でも働いた経験がある「日本通」。それを頼みに友人が連絡してきた。
     中国政府は一定の条件を設けた上で仮想通貨の取引を再び認めるのでは、といった観測も浮上している。だが仮に取引を再開したとしても、政府が為替や株式のコントロールを続けている中国では、いつ当局の規制が入るか分からない。自国の「カントリーリスク」を知った中国の事業者や中国人投資家をいかに日本に取り込むか。仮想通貨大国の日本にまたとないチャンスが広がっている。

  • 【サイバーセキュリティ人材不足をAIで補う企業が増加中】
    https://technologyreview.us11.list-manage.com/track/click?u=ab6f23cf2f972cc0b7d498197&id=e64faec21c&e=deeb1c784d
    サイバーセキュリティ戦争を戦う人材が不足している。そのため、企業は機械に頼ろうとしている。
    2016年に報じたとおり、サイバーセキュリティ産業で大きなスキル格差が起きており、人材の確保が難しくなっている。ISACA(Information Systems Audit and Control Association)によると、 サイバーセキュリティ分野に職を求める人のうち、必要な資格を持つ人は4人に1人にも満たないという。ISACAは、有資格者の応募者が不足しているため、2019年までにサイバーセキュリティを専門に担当する人は世界で200万人不足すると予測している。一方で、犯罪者は数千のコンピューターを乗っ取り、ボットネットを構築し、攻撃を仕掛けてくる。
    人材不足と攻撃の激化に対応するため、一部の企業は人工知能(AI)を利用して攻撃に挑む構えだ。
    そうした企業の1つ、大手コンサルティング企業のブーズ・アレン・ハミルトン(Booz Allen Hamilton)は、セキュリティを担う人材をAIを使ってより効率的に配置している。AIによって脅威の種類を選別し、セキュリティ担当者はもっとも致命的な攻撃にのみ集中できるようにしているのだ。
    大勢のサイバーセキュリティ担当者を雇えない小規模な企業もAIの利用に魅力を感じて、トラストウェーブ・ホールディングス(Trustwave Holdings)のような企業が提供するサービスを利用している。(中略)
    特に顕著な例が、拡張現実(AR)装置を設計・製造しているダクリ(Daqri)だ(「ホログラムでたった数秒!光造形3Dプリンタがまた進歩」参照)。従業員300人を抱えるダクリには、サイバー攻撃に備え、完璧なサイバーセキュリティ分析チームが待機していると思われるかもしれない。しかし、ダグリのセキュリティは、1200台以上の機器のフィードを監視している機械学習アルゴリズムによって、効率的に運用されているに過ぎないのだ。

  • 【中山間地域の自動運転実験---積雪の秋田・小阿仁村と観光地の徳島・三好市で】
    2017.11.21 Tue 20:30
    h ttps://s.response.jp/article/2017/11/21/302794.html?from=fullimg
    中山間地の道の駅を拠点とした自動運転の実証実験が12月3日、秋田県と徳島県の2か所で始まる。国土交通省による実証実験は今年度中に全国13か所で実施が決まり、そのうちの2か所だ。
    秋田県上小阿仁村の実験は、道の駅「かみこあに」を拠点とし集落を結ぶ約2.8km。地中に電磁誘導線と磁石を埋設し、積雪時には誘導線に従って走行する「路車連携技術」をテーマとする実験。埋設された磁石の配置パターンで、停止や加減速を行う。残りの区間は運転手は監視するだけで、約2.8kmのうち200mについては、運転手不在で自動走行して、運転手は助手席に乗車する。自動運転平均時速12km/h。
    徳島県三好市西祖谷山村(にしいややまむら)の実験は、道の駅「にしいや」を与点として、同市の観光地である「かずら橋舞台」や宿泊施設を結ぶ「車両自立型技術」をテーマとする実験。約7.2kmのうち300mを、Wi-fI通信を用いた遠隔操作による走行区間にする。秋田県同様に、運転手は監視をするだけで、一般車両や歩行者との混在区間を走行するが、自動走行では事前作成した高精度3次元地図に基づき、LiDERで周囲の状況を検知しながら走る。速度40km/h~50km/h。
    上小阿仁村ではで、ヤマハ発動機の7人乗りカート型車両に、モニター募集した約80人の住民を乗車させる。三好市ではで、アイサンテクノロジーの4人乗り乗用車型車両を使って、住民のほか観光客の利用も見込む。期間は12月3日~。上小阿仁村は12月10日までの8日間、三好市は9日までの7日間。

  • 【終わらない「スティーブ・ジョブズ崇拝」を容認すべき理由】
    2017/11/21 18:00
    https://forbesjapan.com/articles/detail/18578/1/1/1
    (前略)
    サンタフェ・オペラはこの夏、『The (R)evolution of Steve Jobs』の初回公演を行った。メイソン・ベイツが音楽を、マーク・キャンベルが脚本を担当し、ジョブズがいかにしてこれほど象徴的で物議を醸す人物になったのかを描いたオペラ作品だ。(中略)
    企業のトップは、その企業の成功を左右する一つの要素にしかすぎないという考え方もある。だが、特出した人物の存在は、リーダーと組織の境目はどこで始まり、どこで終わるべきなのかという疑問を、私たちに突き付ける。
    芸術作品は、この点を上手く伝えることができる。(中略)劇やオペラは、他の方法では見ることのできない企業トップの一面を明らかにしてくれるかもしれない。
    家族、友人、同僚など、スティーブ・ジョブズを個人的に知る人々は、生身の人間としてのジョブズの陰影を知っている。しかし、そうでない人々は、ジョブズの性格を考察し、彼の生き方を語り継ぐことで、彼の成功や失敗について学び、彼の立場で物事を想像できる。自分だったら同じ決断をするだろうか、ジョブズのように好機を見いだせるだろうか、と。
    もちろんジョブズは自分の人生がオペラになることにいい気はしないだろう。とりわけ、自分の人間関係や行動を徹底的に探究するような作品には。
    しかし、テクノロジーとビジネスという題材が舞台化に値するものであるという点には、彼も間違いなく賛同するだろう。ジョブズを突き動かした重要な考えの一つに、人間が行うあらゆる試みは互いから学ぶことができ、特に芸術は、世界を変える製品や技術の開発に必要な役割を持つ、というものがある。
    2011年3月、ジョブズはまさにこの点について触れながら、自身最後となった新製品発表の基調講演を締めくくった。「技術だけでは不十分だということが、アップルのDNAには埋め込まれている。技術がリベラルアーツ(一般教養)と関係を結ぶ、人文科学と関係を結ぶことで、私達の心をときめかす結果につながるのだ」
    編集=遠藤宗生

  • 南相馬市は去年からのお付き合い。( ´▽`)
    2016年07月30日
    【エアロセンス株式会社 「国産ドローンで測量サービスを事業化」】
    https://www.dronetimes.jp/articles/28
    (前略)
    「当社のドローンは、完全な自動運転を可能にしています。PCからドローンに測量地域を定義し、高度などの情報を入力すると、離陸から撮影に着陸まで、一連の作業をすべてオートパイロットで行います」と新井野氏。
    南三陸町の他にも、同社の事例では岩手県の館ヶ森アーク牧場の3Dモデル作成や、福島県南相馬市における除染除去物の上部シートの点検なども行っている。
    クラウドを活用した飛行・処理・検知の自動化ソリューション
    「南相馬市の事例では、点検するシートの1区画は約1万平方メートルで、高さがあります。また、仮置き場は160カ所に及ぶので、人手による定期的な点検は、コストも時間もかかるため、効率よく安全な検査の方法が模索されていました。その課題を当社のドローンによる点検ソリューションが解決したのです。具体的には、ドローンで撮影した画像データをクラウドにアップロードして、その画像を自動的に解析してシートに穴などが空いていないかを検知します」と取締役の嶋田悟氏は話す。
    同社の定期点検ソリューションは、自律型ドローンによる空撮からオルソ形成までの自動化技術と、GOOGLE CLOUD PLATFORMを利用した画像処理と検知の自動化により、業務の効率化と省人化を実現している。(以下略)

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