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投稿コメント一覧 (460コメント)

  • 街中で「自動運転バス」その実力
    このタイトルで今ニュースやってた
    準天頂衛星みちびきの活躍が当たり前になるのはもうすぐだ
    アイサンテクノロジー、しっかり激安になっています
    ここまで叩き売られたら、この安値時こそチャンス

  • 2489マザーズ アドウェイズ
    ツイッター上でのプロモーション広告

    ◆米ツイッター、文字数制限の倍増を試験運用へ

    米ツイッターは、これまで140文字に制限されていた投稿文の長さを280文字まで緩和する試みを一部で開始すると、米紙WSJが報じている。短文投稿で知られるサービスが、変化を求めるユーザーに歩み寄ったかたちと伝えている。なお、試験運用には全ユーザーの数パーセントが無作為に選ばれるようである。利便性向上から、関連銘柄への手掛かり材料になろう。

    ◆アリババ

    中国のネット通販最大手アリババ集団が物流網強化に向けて約1700億円の投資を行うと報じられている。24時間内配送を可能にする狙いがあるという。
    アドウェイズはオプションとして翻訳や物流のサービスも提供している。

    ●アドウェイズ
    国内最大級アフィリエイトサービス「JANet」「Smart-C」を運営。18.3期1Qは広告事業、アプリ・メディア事業等が順調で増収、広告事業はセグメント利益も増加。全体的に販管費も抑制でき増益となる。

    長期底這い銘柄のアドウェイズを今買おう

  • クラウド環境を高いサービス品質で監視する『TRINITYセキュリティ監視サービス for AWSTM』を提供開始

    クラウド環境も、より深く、より詳細に、ワンストップでサービスを提供


    テクマトリックス株式会社

    テクマトリックスは、ICT基盤のセキュリティ運用監視サービス『 ∴ TRINITY <トリニティ> 』において、パロアルトネットワークスがAmazon® Web Services(TM)環境向けに提供している仮想化次世代ファイアウォール「VM-Series on AWS」に対して、セキュリティ運用監視サービスの対応を本日よりラインナップに加えました。当社は、パロアルトネットワークスの次世代ファイアウォールとTRINITYセキュリティ監視サービスの導入実績を数多く有しており、そのナレッジとノウハウをクラウド環境向けのセキュリティ対策にも活用し、お客様のオンプレミス環境とクラウド環境の双方を安全に運用できるよう支援します。当社は、本サービスについて年間(2017年度)100社への提供を目標にします。

    【テクマトリックス株式会社(東証一部: 3762)について】
    テクマトリックスは、IT 分野において最先端の製品とソリューションを提供する総合的なソリューションプロバイダーです。2015年に創業30年の節目を迎えたことを機に発表した中期経営計画「TMX 3.0」に基づき、「クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進」と、「セキュリティ&セイフティの追求」を事業戦略とし、医療・CRM・ECなどの分野でSaaS (Software as a Service)を主体としたクラウド事業を展開しています。また、サイバー攻撃に対する防御対策製品やサービスの提供を行うとともに、IoT時代の組込みソフトウェアの機能安全の実現を目指しています。

  • ◆子会社フォッグがAKB48公式サイトの開発、運営、企画の分野において、AKSと業務提携

    子会社でアイドル応援プラットフォーム「CHEERZ」を提供するフォッグがアイドルグループ「AKB48」を運営するAKSと、AKB48公式サイトの開発、運営、企画の分野において4月1日より業務提携をしたと発表しており、材料視されているようだ。既に開催された「第9回AKB総選挙」の特設サイトに関しても、フォッグのノウハウを生かした特別サイトを展開したという。

    ◆メルカリの日本郵便との提携

    フリマ(フリーマーケット)アプリを展開するメルカリは日本郵便と提携して、取引が成立した商品の発送などを郵便局でできるようにすると伝えられている。宛名書きなどの発送の手間を省いたほか、受取場所に郵便局を指定することもできるという。メルカリは、同社の出資先であり、これを受けて消費者の利便性向上や管理費削減を期待した買いが向かう可能性があるとみている。

    拡大、拡大!親子揃って拡大、拡大!
    ユナイテッドへの期待が再度高まりだします
    大昔に囁かれたユナイテッド1株株価理論値76,000円という、一見デタラメのような話に少しでも近づいていってくださいw

  • 一歩先にシビラとの提携を発表したネクストウェアのストップ高を見ると、「セレスよ、お前はどうして今日の引け後の発表なんだ?」と笑ってしまうw
    このところダラダラ下げていたセレスにはとにかく刺激的な発表ではあるが、先に一発かませよなw
    でも、今日買った人たちには嬉しいニュースだろう
    シビラは、高度な数学理論による暗号技術と合意形成アルゴリズム、そして分散技 術により、ゼロダウンタイムや情報の改ざん、不正を不可能なものとする「ブロックチェー ン技術」の開発を行っている期待のベンチャー企業
    セレスは、「当社は仮想通貨・ブロックチェーン技術をもつ 株式会社 bitFlyer、コインチェック株式会社、ビットバンク株式会社、株式会社 Orb、breadwallet LLC な どと提携を行っております。今回のシビラへの出資を通じて仮想通貨(トークン)・ブロックチェーン技術 においてビジネスシナジーの可能性を追求してまいります。」と公表している

    とりあえず買いだな

  • 企業の防衛投資、18年度税制改正で優遇策

     経済産業省と総務省が共同で、2018年度税制改正で企業のサイバーセキュリティー投資を促進する支援策を検討していることが明らかになった。20年の東京五輪・パラリンピックを控え、重要インフラや個人情報などを狙ったサイバー攻撃の脅威が高まる中、企業の防御策強化にインセンティブを与える。12日に世界的なサイバー攻撃が発生するなど防御策の緊急度は増している。

     経産省と総務省は、第4次産業革命の推進を見据えて連携し、サイバーセキュリティー投資促進税制の創設を目指す。サイバー攻撃を防ぐソフト・ハードとサービスなどの認定や、対策を施した企業を評価する仕組みなどを検討するとみられる。

     制度設計の詳細は今後詰めるが、すでに局長級会議などで具体的検討に入った。企業の対策が進めば、サイバーセキュリティー産業の市場が急拡大する公算が大きい。

     セキュリティー人材の育成では総務省所管の情報通信研究機構(NICT)と経産省所管の情報処理推進機構(IPA)による連携を検討する。IPAの育成機関「産業サイバーセキュリティセンター」などを活用し、知識や技能を明確化する。16年に策定したIoTを安全に導入・運用する指針「IoTセキュリティガイドライン」の普及も図る。

     IPAの調査によると、従業員300人以上の企業で最高情報セキュリティー責任者(CISO)を置いている割合は6割程度で、欧米に比べて20ポイント以上の差がある。経産省は経営層の関与を促すとともに、投資への支援策を打ち出すことで企業のサイバー攻撃対策を加速させる。


    サイバーセキュリティー対策の最先端製品を調達・構築・運用までワンストップで提供可能なテクマトリックスには追い風が吹きそうです。

  • サイバー攻撃、日立やJR東も感染被害

     世界各国で先週末からサイバー攻撃の被害が広がっている問題で、日立製作所 <6501> は15日、社内システムでウイルス感染による障害が発生したことを明らかにした。JR東日本 <9020> でも、関東地方の支社でパソコン1台がサイバー攻撃によるものとみられるウイルスに感染。多くの企業は従業員に不審なメールを開かないよう注意喚起するなど警戒を強めているが、被害はさらに拡大する可能性もある。 

    このような中、注目銘柄としてテクマトリックスを挙げたい。
    サイバーセキュリティー対策の最先端製品を調達・構築・運用までワンストップで提供可能であり、
    非常に地味な銘柄ではあるが堅調に成長し続けている。

    次世代ファイアウォールの販売は順調に推移している。また、在宅勤務の拡がりに伴い個人認証システムの販売が好調だったほか、セキュリティ関連の運用・監視サービスの売上が増加。
    また、ここの会社は、たくさんのスポンサーと、大きなイベントを開くこともしている。しかも、その内容には有名人を読んでのトークショーなども行っているため、存在感が大きい会社だと思う。

    サイバーセキュリティから離れても、
    医療分野で医療情報クラウドサービス「NOBORI」の好調な引合いが継続。また、CRM分野では次世代製品の販売や大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大により、堅調な受注環境が継続している。

    成長拡大はこれから本格期に入っていくだろう。

  • 週刊東洋経済でも買ってきて読もう

    2017年 この会社がスゴい! 絶好調企業 

    来年度に最高純益を更新する見込みの銘柄を軸に、日本企業の真の実力を探る。
    強い日本企業はどんなところか?その強さは何か。
    東証1部主要銘柄の適正な市場価値を探る「理論株価」も一挙掲載!



    週刊東洋経済 「絶好調企業特集」に掲載されました
    2017年3月13日

    『週刊東洋経済』3月18日号の絶好調企業特集において、イー・ガーディアンをご紹介いただきました。

    記事タイトル
    「イー・ガーディアン 人とAIを組み合わせネット監視で成長」

  • 調整中の時流に乗ってる企業イー・ガーディアン
    ネット上の掲示板やブログ、SNSなどの投稿記事監視サービスを手掛けるイーガーディアンの今2017年9月期は、会社予想より上振れする公算が高い
    炎上防止やネット広告チェックの需要多い
    ネット監視のイーガーディアン、今期業績は上振れへ
    少し煮詰まり過ぎてるが
    総合ネットセキュリティ企業イー・ガーディアン
    時流に乗ったテーマ多数内包
    株式市場が好調だったにも関わらずこの1ヶ月間も時間掛けてしっかり冷やされたイー・ガーディアンの株価
    また成長拡大期待も強く上に動き出してくるだろう
    NISA口座にでも入れとけ

  • 大昔だがユナイテッドは1株株価理論値76,000円というとんでもない株価が囁かれてたのを思い出した
    それからは収益力が全く表れなかったためにその声は聞かれなくなったユナイテッド
    その頃に付けた高値は9,320円
    昨日は最近のユナイテッドにしてみれば大陰線
    陰の寄り付き坊主だ
    ここで調整に入るのか?
    この調整してくれる間に再検証してみよう
    もう少し出来高が伴えば過去のユナイテッドらしくもなるのだが
    騒がれてなかったようだが地味に上げてきていたようだ
    好転してきた業績と控えている材料もありそうなところが良かったのかもしれない
    一応注目

  • 有機EL時代
    売る意味がない
    そしてほとんど誰もフルヤ金属に気付いてない
    買いは今後を見込んでの買い
    売りは待てない人の売りのみ
    ホルダーは寝てろ
    化けだすとフルヤ金属は凄いんだぞ
    極薄出来高株の醍醐味を味わおう

  • 株式会社Liquidが銀行APIを活用した次世代「手ぶらで決済」の実現に向けた研究開発の開始
    株式会社みずほフィナンシャルグループが進めるIoT機器とAPIを活用した実証実験の第一弾として、LiquidのLIQUIDレジ(指紋センサーを搭載したレジスター)と連携し、振込や残高照会を可能とするカード・現金不要の次世代「手ぶらで決済(Liquid Pay)」の実現に向け、実証実験の評価と課題の整理を行う

    総務省も推し進めていたこの手のニュースは生体認証関連銘柄にとってしっかりプラス
    そしてDDSとFIDOの最強タッグにももちろんプラスであり期待が高まる
    また総務省の有識者会議のメンバーにはDDS三吉野さんとも繋がりの深いあの安田浩さんもいる
    DDSのパートナーたちとの発表もまたいずれあるだろう
    こういう銘柄こそテンバーガーも夢でなくすのです

    総務省、IoT時代のサイバーセキュリティー強化計画作成へ
    高市総務相は安田浩東京電機大学学長や名和利男さんらをメンバーにした有識者会議を立ち上げ、サイバーセキュリティにかかわる人材育成や国際連携、法整備の方向性などを検討させる。

    三吉野さん、いい眼持ってるよな
    我々もいい眼を持とう
    曇った眼ではほんの一部が見えるか、何も見えない

  • 横河レンタ・リース、ディー・ディー・エスと 企業向け指紋認証ソリューションで協業、レンタル業界初の サブスクリプションライセンス認定販売パートナーに!

    指紋認証を始めとした様々なセキュリティ・ソリューションを提供する株式会社ディー・ディー・エス(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:三吉野 健滋、以下、DDS)と、横河レンタ・リース株式会社(以下横河レンタ・リース、武蔵野本社:東京都武蔵野市、代表取締役社長:金川 裕一)は、エンタープライズ向け認証基盤「EVEシリーズ」(多要素認証統合プラットフォーム「EVE MA」および二要素認証ソリューション「EVE FA」)に関して、DDS認定販売パートナー制度に新設する「DDS Subscription Partner(以下、DDS-SP)」に、横河レンタ・リースが初のサブスクリプションライセンス認定販売パートナーとして登録されることを、2017年1月25日に合意したことを発表します。

    今回のDDS認定販売パートナーの締結は、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして積極的に取り組んでいるDDSと、30年にわたり全国規模でレンタルサービスを展開する横河レンタ・リースのコラボレーションにより、「所有から利用へ」を加速するお客さまへ高品質なサブスクリプションサービスの提供を実現し促進していきます。

    横河レンタ・リースは今後ともレンタルソリューション機能を進化させていくことで、PCに対する運用面に配慮したライセンスパッケージモデルの拡充化を図り、お客さまのビジネス効率向上に貢献してまいります。DDSはこれまでのフロー型ビジネスに加えて、ストック型ビジネスに参入することで、幅広いお客さまへ認証ソリューションを展開してまいります。
    さらに両社は、あらゆる業種のお客さまに向けて、パスワードレスを実現する認証ソリューションにより市場開拓を推進してまいります。

  • 今後数年で様変わりする期待が持てる企業DDS

    ◆総務省、IoT時代のサイバーセキュリティー強化計画作成へ

     インターネットを通じて自動車や家電などさまざまなものがつながるIoT時代に、ネットを通じた乗っ取りなどのリスクを減らすため、総務省がサイバーセキュリティーのアクションプログラム作りに乗り出すことになりました。
     高市総務相は安田浩東京電機大学学長や、自衛隊出身で「サイバーセキュリティのトップガン」の異名を持つ名和利男さんらをメンバーにした有識者会議を立ち上げ、サイバーセキュリティにかかわる人材育成や国際連携、法整備の方向性などを検討させることにしたもの。

    ●「IoT」時代に対応したサイバーセキュリティーを確立するための、アクションプランを発表した。

    安田 浩:「セキュリティ業界にはまだ人材も足りません。特に2020年の東京オリンピックには国際的な注目を浴びるのでサイバー攻撃の多発が予想されます。2020年に備えてあと10万人はセキュリティ人材が欲しいところです。」

    高市総務相:「2020年東京オリンピック・パラリンピックで活躍できる人材を育成する一貫として、30歳以下を対象に、実践的なサイバーの防御演習を行うほか、25歳以下を対象に「ナショナルサイバートレーニングセンター」を2017年度設置する予定。」

    安田 浩・・・知的財産権保護技術などの研究を経て、人間の五感にマッチングした映像制作・配信のための感性工学を研究。次いでインターネットセキュリティ技術にも活動を広げ、ユビキタス社会におけるセキュリティの一つの枠組みとして、複合領域サイバー・セキュリティ技術を唱えている。

    東京大学大学院が2015年に設立した「セキュア情報化社会研究」には、組み込み技術に強いディー・ディー・エス 代表取締役社長である三吉野健滋氏が、純粋に個人としての寄付をしている。

    セキュア情報化社会研究・・・三吉野健滋氏の寄付により設立
    グループ長:東京大学大学院情報学環 須藤 修 教授 副グループ長:東京大学 名誉教授 東京電機大学 学長 安田浩

    ★DDS

    Iotの進展やFIDO標準の普及なども背景に指紋認証機能のあらゆる端末への搭載が進むことが想定され、ライセンスビジネスについても当社事業の柱として注力していく方針です。

  • ラジオ日経で今
    「有機EL関連、今年から拡大方向」
    部材、部品、材料など有機EL関連銘柄に今年以降脚光

    これはやはり期待大
    早く気付いた人からこっそり仕込んでおけ!
    この薄商い銘柄のフルヤ金属、化けたら本当に凄いんですw

  • 何?
    テンバーガー候補銘柄や即日ストップ高銘柄を唄っている謎の投資顧問が
    フルヤ金属どうなるか?と疑問を投げかけていた
    調整局面の株式相場の中、フルヤ金属はいい匂いがしだしてくる頃かもw

  • ソニーがスマホ新モデルに有機ELディスプレー採用検討

    こっそり仕込め!鍋底株
    化けだしたら凄いんですw

  • 総合ネットセキュリティ企業イー・ガーディアン 割賦販売法改正を視野に、“加盟店管理プラン“の提供開始

    ~経産省のフィンテック普及促進に伴い、クレジットカード利用環境整備に寄与~

    イー・ガーディアン株式会社は、2016年10月に閣議決定された割賦販売法改正を視野に、2016年12月1日より、クレジットカード会社や決済代行会社向けに新たな加盟店管理プランを提供開始いたします。これまで提供してきた加盟店審査代行サービスに加え、グループ会社であるリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社と連携し、加盟店審査代行から反社チェックまでワンストップでの提供が可能です。

    現在、インターネット取引の増加で、クレジットカードの取扱高は年40兆円超と右肩上がりで増えている一方、カードの不正使用被害が増えており、2014年の被害額は106億円(*)に上るなど、前年比約35%も増加しています。経産省は「世界で最もクレジットカードが使いやすい安心・安全な国 日本」の実現を図り、消費者保護の観点から、クレジットカードの利用環境の整備を目的に、今年10月に割賦販売法改正案が閣議決定され、国会に提出されました。(*)日本クレジット協会調べ

    先般、閣議決定された改正案では、クレジットカード会社に対し登録制度を設け、加盟店が販売する商品や手法などを把握することを義務づけ、カード会社が加盟店と契約する段階で悪質業者を選別する仕組みが導入されました。

    この度、イー・ガーディアンは、加盟店審査実施の権限がクレジットカード会社のみでなく代行業者へも広がることを受け、審査業務代行のニーズに対応するため、新プランの提供を開始いたします。専門知識を要する審査業務を代行することで、その負担軽減に取り組むとともに、グループ会社であるリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社と連携をし、反社会性のチェックまでをワンストップで実施することで、より強固な審査サービスを提供いたします。

    経産省が、金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」の普及を後押しし、益々クレジット決済サービスの需要が高まる中で、今後、イー・ガーディアンは、総合ネットセキュリティ企業のリーディングカンパニーとして、安全・安心なクレジットカードの利用環境整備に寄与して参ります。

  • ACCESSとチームスピリット、IoT技術の活用で店舗、工場の「働き方改革」を実現する新サービスを発表

    ― IoT先進企業のACCESSと「働き方改革」プラットフォームを提供するチームスピリットが業務提携 ―

    株式会社ACCESSと株式会社チームスピリットは業務提携し、ACCESSのIoT技術を使いBeacon(ビーコン)で得られた働く人の位置情報を業務システムに活用するソリューション「ABF(R) for Location」をチームスピリットのクラウドソリューション「TeamSpirit」に連携することにより、店舗、工場などで「働き方改革」を実現する連携ソリューションの提供を2016年12月13日(火)より開始することを発表します。


    なお、新サービスは2016年12月13日(火)~14日(水)に開催される『Salesforce World Tour Tokyo 2016』(会場: ザ・プリンスパークタワー東京)のチームスピリットブレイクアウトセッションにて紹介いたします。

    ACCESSが提供する新サービスである「ABF(R) for Location TeamSpirit Connect」は、工場・店舗・倉庫・オフィスなど屋内の人の位置情報を携帯用Beacon端末とゲートウェイ機器を利用して取得し、一日の最初と最後の接触から「出退社」を自動で認識するとともに、レジやバックヤードやラインなど作業者がいる場所と時間から「作業工数」に自動変換したデータを作成するサービスです。

    なお、ACCESSとチームスピリットは今後この連携ソリューションをSalesforce App Cloud Einstein を使い、IoTで得られた膨大な位置情報データを利用して、店舗や工場の作業者のシフトを作成したり、生産性を向上させる作業パターンの立案をしたりするなど、AIテクノロジーを活用して「働き方改革」を実現するソリューションに進化させることを計画しています。

    政府の重要テーマである「働き方改革」は喫緊の課題です。ACCESSとチームスピリットは今回の提携で、無駄な事務作業の徹底的な排除とタイムマネジメントのシステム化により、長時間労働の抑制と働く人の生産性向上を実現することで、変化に挑戦するすべての人と企業の取り組みに貢献してまいります。

  • 今がチャンス!
    縁が1ドル114円台に
    この上がらない銘柄にも見直し余地拡大だ
    地味に仕込み開始です

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