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投稿コメント一覧 (2795コメント)

  • >>No. 58965

    アメリカの需要を根楠野だから楽観なんかできるわけがないだろう。

    アメリカの需要は腐っても鯛の状況で、失っては日本の経済が吹っ飛ぶ、

    それを代替えするには、東南アジアの需要をもっと高めなければ変わりは務まらない。

    タイの日本からの輸出はやっと1兆円を超えたばかり、インドがTPPに入っても当初は黒字を出せるかも怪しい。

    インドネシアやフィリピンも貿易しても赤字だろう。

    相手の通貨を高め貿易額を増やさなければアメリカの変わりは務まらないだろう。

    それらの国を水素立国させればそれなりに国益が向上し日本への支払いが出来るようになるとおもう、とりわけインドをTPPに参加させ4,5年前の中国位に高めれば、インドはアメリカのだい代替えに成ると思う。

    東南アジアのタイも1兆円を超える経済力に成って居る事から、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどもそれぞれに2、3兆円を超える経済圏に成ればおのずと東南アジアに世界の遣る事が増える。

    もはや石油関連商品は遠からず廃れ、自動車もEVや自動運転車に変わるのも10年あればガソリン車は半減するだろう。

  • WoW!Koreaによると<南北首脳会談>27日午前9時30分、両首脳が”初対面”へと報じてます。

    https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-021096/
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    <南北首脳会談>27日午前9時30分、両首脳が”初対面”へ

    2018年04月26日 11時11分 WoW!Korea

    来る27日午前9時30分、南北の首脳が初対面することが公式的に発表された。韓国メディアが速報で伝えている。

    韓国主要メディアは26日午前、速報で「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が27日午前9時30分に初対面し、10時30分より会談をスタートさせる」と報じた。

    また、歓迎の夕食会は午後6時30分より開始されると発表された。
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    北の首領を生かすような交渉をすれば米朝の交渉はないだろうと思う。

    全面降伏ごとき条件をのめるかが問題だろう。

  • >>No. 58960

    おはよう、

    輸出しない事で妥協する。

    そうすれば、日本の商品がない事でアメリカも輸出できない事が解る。

    今や、米国の商品は日本の部品がなければ成立しない状況にある。

    それを打開するには米国が日本に勝る部品や商品を作り出せなければ成立しない。

    日本の部品や商品がなければ戦闘機もミサイルも飛べなくなっていることを知るだろう。

    もはや金融立国が通じない社会が石油を使わない水素社会と言う事に成る。

    アメリカも新たなエネルギーを見出せなければ後退していくしかなく、日本はそれに付き合って行けば後退する以外になく、日本も後進国に成らざるを得ない。

    もはや日本が考え出した水素関連商品技術は発展途上国で作り出していることから世界的なドンジャラ―は進行し、韓国でさえEV車を作って居るぐらいだから、技術の革新は進んでいると思う。

  • 読売新聞によるとTPPにタイも参加へ、11か国以外では初と報じてます。

    https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20180424-50009/
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    TPPにタイも参加へ、11か国以外では初

    2018年04月24日 07時34分 読売新聞

     日本や豪州など11か国による新たな環太平洋経済連携協定(TPP)に、タイが参加する見通しとなったことが23日、分かった。

     11か国のTPPは年内の発効が視野に入っており、タイは発効後に加わる方向で調整している。11か国以外の国が新たなTPPに参加するのは初めてで、今後のさらなる拡大に弾みがつきそうだ。

     TPPを担当する茂木経済再生相は、国会の承認が得られれば、今月末からの大型連休に合わせてタイを訪問する方向で調整に入った。参加に向けた手続きなどについて、タイ側とすり合わせを行いたい考えだ。

     日本は、参加11か国のうち、最大の経済規模を持つ。財務省の貿易統計によると、日本とタイとの2017年の貿易額は、日本からの輸出が約3兆3000億円、輸入が約2兆5000億円。タイは日本の自動車メーカーの主要生産拠点となっているほか、エビなど水産物の輸出も多く、日本との結びつきが強い。このため、タイとしては、TPPへの参加がさらなる輸出拡大につながると判断した。
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    参加国が増えて行けば需要となる人口が増え、アメリカの需要を超えて行けば、アメリカは不要の存在とならざるを得ないだろう。

    東南アジアでインドまでの貨物鉄道、物流道路、各国からの貨物船舶、貨物航空等々の物流ルートを作れば各国でさらに経済発展が期待でき、いつしか米国経済も超える時が来るだろう。

  • 産経新聞によると震度6強で都内251棟が倒壊の危険 紀伊国屋ビル、ニュー新橋ビルも 都の耐震診断と報じてます。2

     改正耐震改修促進法では所有者に耐震診断を義務付ける一方、耐震改修の実施は努力義務。都の担当者は「費用や区分所有者の意見集約が課題となり、改修に至っていないケースがある」と指摘する。

     小池百合子知事は30日の定例記者会見で「建物ごとの耐震性などを都民に広く周知することで、所有者の取り組みを促すことにつながると思う」と述べた。
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    新宿の紀伊国屋ビルも従業員が400人から居るビルで、従業員1が3人を相手にしていれば1200人の客と従業員400人とすれば1600人が地震が発生する時間帯で居る事に成る。

    新宿あたりで1人が3人なんて言う数字じゃとても採算に合わないだろうからこの数値は最低限の人数と思ってください。

    1階の揺れで3階が潰れたとすれば建物が10階として単純に1フロワー160人が居る。3階が潰れればその階にいる160人は間違いなく死んでいるし、4階から上の1120人は避難通路もない事から建物に捕らわれ、水と食料がなければ7日もあれば間違いなく鬼籍に入るだろう。

    この発表は東京都の発表で、建物も1フロワー500坪以上の建物だけだろう、阪神淡路の震災では50坪位の建物が道路に横たわり、100坪のスーパーなども1階や2階が潰れているビルが多数あった。

    東京だけ考えても500坪以下のビルは百万棟以上あるのではないかと思います。その半分以上が耐震基準前の建物で、その10%で崩壊しても100万人は下らないだろうと思います。

  • 産経新聞によると震度6強で都内251棟が倒壊の危険 紀伊国屋ビル、ニュー新橋ビルも 都の耐震診断と報じてます。1

    https://www.sankei.com/affairs/news/180330/afr1803300027-n1.html
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    震度6強で都内251棟が倒壊の危険 紀伊国屋ビル、ニュー新橋ビルも 都の耐震診断

     東京都が昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された東京都内の大規模なホテルや商業ビルなど計852棟の耐震診断を調べたところ、震度6強以上の地震で倒壊・崩壊の危険性が「高い」建物が156棟に上ることが分かった。危険性が「ある」建物を含めると、3割の251棟で倒壊などのリスクがあり、首都直下地震に向けた課題が浮き彫りになった。

     平成25年に施行された改正耐震改修促進法に基づく調査で、対象は体育館や病院、百貨店、ホテルなど不特定多数が利用する大規模な建物と、地震時に緊急車両が通る道路沿いに立地する高層の建物の計852棟。29日、診断結果と建物名を公表した。

     都によると、震度6強~7程度の地震で倒壊・崩壊の危険性が「高い」建物は18%の156棟、危険性が「ある」建物は11%の95棟。「低い」建物は584棟で、改修工事中などの建物が12棟となった。5棟は所有者から報告がないとし、報告を命令した。

     紀伊国屋書店の新宿本店が入る紀伊国屋ビルディング(新宿区)は危険性が「高い」と診断された。紀伊国屋ビルディングは昭和39年の完成で著名建築家、故前川国男氏の設計として知られ、「都選定歴史的建造物」にも選ばれている。紀伊国屋書店は「景観を損ねないよう建物内部で耐震補強するよう検討を進めている。できる限り早く行いたい」としている。

    JR新橋駅前のニュー新橋ビル(港区)も「高い」と診断。同ビルの管理組合によると、46年に分譲を開始し、区分所有者が約330者に上る。担当者は「耐震工事をしても建物寿命が極端に延びるわけではない」とし、所有者間で建て替えの方向で検討を進めていることを明かした。

  • NHKニュースによると総務省は南海トラフ巨大地震 東側発生なら四国 近畿 九州7県応援出さずと報じてます。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011414871000.html
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    南海トラフ巨大地震 東側発生なら四国 近畿 九州7県応援出さず

    4月24日 4時43分

    南海トラフで巨大地震が起きた場合に全国各地から派遣される「緊急消防援助隊」の計画が大きく見直されました。南海トラフの東側で巨大地震が発生した場合、続いて西側でも起きる可能性があることから、総務省消防庁は、四国と近畿、九州の7つの県については、地元での被害に備え、県外へ応援に出さないことを決めました。

    総務省消防庁は、これまで、南海トラフで起きる巨大地震のうち、発生の確率が高く国が唯一予知できるとしていた「東海地震」が起きた場合に、最大で全国40の都道府県から「緊急消防援助隊」を被災地に派遣し、救助活動を集中して行う計画でした。

    しかし、東日本大震災のあと国が新たに発表した巨大地震の想定や、気象庁が予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめたことなどを受けて、この計画を大きく見直しました。

    具体的には、「東海地震」のように南海トラフの東側で巨大地震が発生した場合、続いて西側でも起きる可能性があることから、高知県と徳島県、愛媛県、香川県、和歌山県、大分県、それに宮崎県の7つの県については、地元での被害に備え、原則として県外へ応援に出さないことを決めたということです。

    これに伴って、これまであとから派遣されるグループに入っていた北海道と東北の援助隊の出動を早めることで、西側の7つの県の消防が応援に入れない場合も救助活動を迅速に行えるよう、計画を変更したということです。

    一方、南海トラフの西側で先に巨大地震が起きた場合については、今後、検討するとしています。
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    関東、中部、近畿の大都市部に地震が発生したら支援者は減る事に成る。

    住民同士の共助、住民は自分の命は自分で守れと言われたような物です。

    災害時に自助、共助の方法を政府は国民に示さなければ多大な人的被害が発生するだろうと思います。

  • おはようございます。

    気象庁の地震の記録を見ていたら、ここ数日に新島・神津島あたりに多発している、富士山迄の通り道は前回に開通していると思うので、大島・熱海へと地震が動かなければ良いなと思います。

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    2018年4月23日 5時49分ごろ 2018年4月23日 5時52分 新島・神津島近海 4.3 3
    2018年4月23日 5時45分ごろ 2018年4月23日 5時48分 新島・神津島近海 3.0 2
    2018年4月23日 1時01分ごろ 2018年4月23日 1時06分 島根県西部 4.1 3
    2018年4月22日 20時47分ごろ 2018年4月22日 20時52分 新島・神津島近海 1.9 1
    2018年4月22日 20時36分ごろ 2018年4月22日 20時39分 新島・神津島近海 2.6 2
    2018年4月22日 20時30分ごろ 2018年4月22日 20時34分 新島・神津島近海 3.9 3
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    4,5月中に大島へ動くようなら富士山迄の溶岩道を構築するのではないだろうか?2,3年前には箱根地獄谷が半年ぐらい揺れてたから、箱根を超えれば富士山は目と鼻の先、

    ひょっとしたら富士山噴火に成るのではないだろうか、

  • 親方を張っていた大工の7割がたは廃業したのではないでしょうか、

    準大手の建設会社も派遣に変更し、1棟まるまる遣ってた中小の建設も最近では見当たらなくなってます。

    下請けをしていた企業も最近じゃ中速人が遣っているようで、内装も金を掛けない工事が多いのではないでしょうか、

    発明学会には自社商品を作るべくここ4,5年植木屋や罠籠などをはぴょうする人が増えました。

    自業の技を利用した商品などもインターネット販売サイトでたまに見ますが、趣味の葉にではないでしょうか、

    今、建設業を遣れば子飼いの職人を殺しかねず、語句が遣ってるのも災害時に死んでしまう一般の人をいかに助けるかの発明に転嫁してます。

    この間まで14万の支援者じゃ助けられないだろうと言っていたら、今日のニュースで消防庁が東海トラフで地震が発生したら、東南海や南海地震が発生する恐れがあるので、四国や九州の隊員は次に来る地震に備え、支援を出さないと発表している。

    大地震に備えるなら、地元の住民に助かる方法など伝授し、一人でも多く地元民を助け出せるように地震対策技術を教えるべきだろう。

    大災害には住民個々の知識や技術の向上を図れば助かる人は14万の支援者より多くを助ける事に成るのに、遣らないのが政府じゃないですかね、

  • 東洋経済オンラインによると家造りから「大工」が消える?と報じてます。2

    加工はすべて機械で行うため、工場内は想像以上に閑散としている。人間の仕事は木材の梱包や運搬、そして機械のメンテナンスだけだ。別の工場ではそれすらも機械化を進めており、「工場内に人間がおらず、真っ暗で懐中電灯が必要なほど」(北大路専務取締役)だという。

    顧客も大手ハウスメーカーから地元の工務店まで広がり、プレカット抜きに木造住宅は成り立たなくなった。
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    いよいよ日本人では建設業は成り立たなくなってきました。

    新築でこれでは改築などは壊してから始まり寸法どりでは少量の上に日数がかかるようではやってられないだろうと思う。

  • 東洋経済オンラインによると家造りから「大工」が消える?と報じてます。1

    https://news.nifty.com/article/magazine/12208-019254/
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    家造りから「大工」が消える?効率化の光と影

    2018年04月22日 08時00分 東洋経済オンライン

    家造りから「大工」が消える?効率化の光と影

    大半の住宅はもはや大工の技ではなく、工場での大量生産によって支えられているのが現実。写真は茨城県坂東市にあるポラテックの板東工場(記者撮影)



    大工がノミやカンナで木材を削り、穴を開け、柱やはりを組んでいく。何もなかった土地に戸建て住宅が姿を現す――。家を建てると聞けば、そんな風景が脳裏に浮かぶのではないだろうか。

    だがそうした建築現場は、もうほとんどない。「昨今の木造建築の95%以上はプレカット工法だ」。住宅メーカー・ポラスグループ傘下で、住宅向けの木材加工で最大手のポラテック(埼玉県越谷市)の北大路康信・専務取締役は、今の木造建築の現状をこう解説する。

    プレカット工法とは、木造住宅に用いる木材を事前に工場で加工し、現場に搬入する工法のこと。大工が現場で一本ずつ木材を加工していく在来工法に代わり、コストカットや工期短縮に資するプレカットが急速に普及している。

    ■木材加工の「無人工場」

    茨城県坂東市にあるポラテックの基幹工場。ベルトコンベヤーの上を無数の木材が流れていく。

    ドリルやカッターが器用に動き回り、1本の木材を柱やはり、羽柄材(家を支える構造材以外の部材)など、さまざまな部材へと加工していく。

    「工場の生産能力は月8.5万坪」(秋野龍プレカット生産本部長)であり、平均的な戸建て住宅の広さを34.53坪(住宅金融支援機構調査)とすれば、坂東工場の生産分だけで月におよそ2500戸もの家が建つ計算だ。

  • >>No. 58936

    ここまで来たら北朝鮮は条件闘争だから、都合のいいように言うだろう。

    国家財政的にできなくても、できると言うのが常で、相手に読まれないようにするのが精いっぱいだろう。

    トランプは北の財政を知りながらの交渉で、北の財政が解らない事はないだろう。

    北ができる状況なら、とっくにアメリカに向けてミサイルを撃ち込んでるはずで、交渉に頼るのは当然できないと言うことを意味する。

    交渉ではもはや打ち上げるなど言えないだろうと思う。あとはいかに交渉で「物乞い条件」を上げるかにかかっているだろう。

  • >>No. 58930

    おはようございます。

    >北が核をやめるとでている

    核をやめたが、米国と北の国民は生かさないだろうと思います。

    核をやめたと言うことは他国からしたら降伏状態だし、国民からしたら、今までの犠牲は何だったのだろうとなる。

    国民は核体制を構築のために高官の粛正に恐怖を使いいけにえに成った高官を高射砲などで射殺して居る事から軍部も許さないのではないでしょうか、

    体制の言うことを聞かなかった国民も国民の前での銃殺を行ってきたことから、自分だけ免除に成ろうと言う外交を許さないだろうと思う。

  • >>No. 58928

    こんばんは、

    アメリカも2010年ごろの不良債権を先送りにしているだけだから、どんどん膨らんでいるのではないでしょうか、

    小さな国の資産ぐらいではおぼつかないだろうし、負債の帳面を押し付けられる国を探しているのではないでしょうか、少なくても帳簿を帳消しにして新たな生計を築けるようにしなければどうにもならないのではないだろうか、

    資産規模は中国は戦利品とするには申し分ないだろうと考えているかもですね、

  • TBSによると米・制裁措置の拡大検討、中国商務省「報復準備できている」と報じてます。

    https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-018380/
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    米・制裁措置の拡大検討、中国商務省「報復準備できている」

    2018年04月19日 21時10分 TBS

     アメリカが知的財産権の侵害を理由に中国製品への制裁措置の拡大を検討していることについて、中国商務省は「反撃の準備はできている」と徹底抗戦する構えを改めて強調しました。

     アメリカは今月3日、知的財産の侵害を理由に5兆円以上の中国製品に25%の関税を課す制裁案を公表しました。中国が同じ規模の報復措置で応じると、トランプ大統領はさらに10兆円以上の追加制裁の検討を指示。報復の応酬が続いています。

     「アメリカが誤った道を歩いてゆくならば、徹底的に付き合い断固として反撃する」(中国商務省 高峰報道官)

     中国商務省の高峰報道官は19日の記者会見で、「すでに準備はできている」「中国の決心を甘く見ないで欲しい」などと述べ、アメリカが新たな追加制裁リストを公表すれば再び報復措置に踏み切る考えを強調しました。また、現時点ではアメリカ側と解決に向けた交渉は行っていないとしています。(19日20:13)
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    米中の関税合戦が激しさを増してます。

    いずれ相手の財産の取り合いに成るだろうと思う。

  • 時事通信によるとグレートバリアリーフでサンゴ大量死=16年に海水温上昇で-豪研究所と報じてます。

    https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-018279/
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    グレートバリアリーフでサンゴ大量死=16年に海水温上昇で-豪研究所

    2018年04月19日 17時17分 時事通信

    【シドニー時事】オーストラリアの研究機関「ARCサンゴ礁研究所」は19日、同国東部沖にある世界最大のサンゴ礁「グレートバリアリーフ」で、地球温暖化などがもたらした海水温度の極端な上昇の影響で、サンゴが大量に死滅したとの研究報告を発表した。 研究チームは、温暖化防止に向けた気温上昇の抑制に成功しなければ「サンゴ礁の生態系が劇的に変化する」と警告した。 報告は科学誌ネイチャーにも掲載。それによると、研究チームは、エルニーニョ現象の影響も重なって水温が極端に上昇した2016年、人工衛星のデータを使って水温の状況を把握しながら、2300キロにわたるグレートバリアリーフを構成する3863カ所のサンゴ礁の状況を観測した。その結果、16年3月~11月の9カ月間で約3割のサンゴが死滅したことが判明。特に水温が高かった北部の3分の1は深刻で、死滅したサンゴの比率は5割を上回ったという。 【時事通信社】
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    地球の将来が危なくなったように感じる、昔ジャングルだったアフリカ、アマゾン、南洋等の森林は消え、
    酸素供給を担ってるサンゴや海藻などの水生植物も淘汰しては、生き物の酸素が生産されず、下手をすれば人類も
    呼吸できず消滅に向かうのではないだろうか?

    大気中の酸素が18%を切れれば人類は生きてはいけない。

  • やっと発明学会に鉄工業のコンクール参加があり、応募をしてみようと思います。

    防災器具なので商品化するか解らないけれどチャレンジです。

  • 耐震技術展の事務局からメールが届きました。

    それによると、国交省が震度6強で全国の17%に当たる建物に耐震性が不足していると表示されてます。
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    第5回「震災対策技術展」大阪
    大規模ビル震度6強以上で全国1,700棟が倒壊の可能性有り
    今月、国土交通省は、大規模な商業ビルなど耐震診断が義務づけられた全国の建物のうち17%にあたる
    1,700棟で耐震性が不足しており、震度6強以上の激しい揺れで倒壊する可能性があると発表。耐震化の問題に詳しい
    名古屋大学福和伸夫教授によると「大規模な建物は、災害時には多くの人が同時に被災する可能性があり、行政は
    スムーズな合意形成の支援などにも取り組み、耐震化を後押しする必要がある」と指摘しており、各行政でも建物の
    所有者に働きかけるなど対策を進めていくとしています。
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    この17%と言う数値、国レベルでは高層ビル等敷地面積の大きく、国で登録される建造物だろうから、数も少なく、地方自治体で登録されるレベルではもっと多くのビルが耐震強度がないと言っている。

    そこに働きに行ってたり、生活をしている人たちは1度の揺れで建物に捕らわれる可能性が高く、潰れれば多くの人が建物に捕らわれ、食料、飲料水が1週間も滞れば死に至り、震災時居た場所が墓石に成る可能性が高い。

  • 時事通信によると総領事館前の徴用工像計画に懸念=韓国外務省、団体に文書送付と報じてます。

    https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-017420/
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    総領事館前の徴用工像計画に懸念=韓国外務省、団体に文書送付

    2018年04月17日 22時29分 時事通信

    【ソウル時事】韓国の労働団体が釜山の日本総領事館前に戦時中の徴用労働者を象徴する像の設置を計画している問題で、韓国外務省は17日までに、労働団体などに公文書を送り、「外交公館の保護に関連した国際慣例の観点から適切ではなく、外交問題を引き起こす可能性が高い」と懸念を表明した。その上で、歴史館など別の場所に置くよう促した。聯合ニュースが伝えた。 これに対し、設置を計画している団体は「政府の意向とは関係なく、総領事館前での設置を進める」と強調、5月1日に強行する構えを崩していないという。 【時事通信社】
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    朝鮮民族は国家を運営できない民族でしかない、集りや物乞いが国家運営であるような体制づくりしかできない民族に国家を運営させてはいけないだろう。

    過去に生きる物相手にせず、過去に暮らしやすさを求める民族には鬼籍に帰すべきだろう。

    世の中は今に生きるか、未来に生きる場所であるはずで、過去に生きる場所ではないはず。

  • 時事通信によると正当性めぐり米ロ応酬=シリア攻撃で緊急会合-国連安保理と報じてます。

    https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-016273/
    ーーーーーーーーーーーーーーーーー
    正当性めぐり米ロ応酬=シリア攻撃で緊急会合-国連安保理

    2018年04月15日 03時00分 時事通信

    【ニューヨーク時事】米英仏がシリアのアサド政権による化学兵器使用を理由に軍事行動に踏み切ったことを受け、国連安全保障理事会は14日午前(日本時間15日未明)、緊急会合を開いた。会合では、ロシアが攻撃を国際法違反と非難したのに対し、米英仏は正当性を主張。激しい応酬を展開した。 化学兵器使用疑惑を「でっち上げ」と否定するロシアのネベンジャ国連大使は、攻撃は「侵略行為」だと批判。「あからさまに国際法を無視している」と指摘し、シリアの人道状況も悪化させると主張した。 これに対し、ヘイリー米国連大使は「化学兵器はわれわれ全員にとって脅威だ」と述べ、化学兵器使用の抑止を目的とした今回の攻撃は「正当で適切だ」と反論した。また「米国は臨戦態勢にある」と警告し、化学兵器が使用されれば、再び軍事力に訴える可能性を示唆した。 ピアース英国連大使もシリアの現状について、国民に「大規模な極度の苦痛」を強いており、「人道的介入」に基づく軍事力行使の要件を満たしていると説明。武力行使の合法性を訴えた。 会合は、アサド政権の後ろ盾であるロシアのほか、ボリビアの要請で開催された。安保理では、アサド政権による化学兵器使用疑惑が浮上しても、責任追及に向けた措置で合意できずにいる。ロシアはシリア内戦下で化学兵器をめぐる決議案に拒否権を6回行使している。 【時事通信社】
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    いよいよ国連解体に成るか!常任理事国が分裂しそう

    世界大戦に成るようなら日本は地に潜るしかないだろう。

    大気を遮断し、地下で空気を生産し生活しなければなるまい。

    一酸化炭素は海中に排出し少なくても20年は核の大気から逃れなければ地上で深呼吸はできまい。

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