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投稿コメント一覧 (807コメント)

  • 神戸市が委員長のヤミ専従認める

    神戸市では、「神戸市職員労働組合」の複数の幹部が許可を得ずに組合活動を行い不正に給与を受け取っているという情報が、ことし4月以降、相次いで寄せられ、いわゆる「ヤミ専従」の疑いが持たれていました。
    この問題をめぐって、19日開かれた神戸市議会の経済港湾委員会で質疑が交わされ、市側は、農政部に所属し、組合の委員長を務める職員が、午後はほとんど勤務せずに組合活動を行い、「ヤミ専従」をしていたことを認めました。
    一方、この職員の毎月の給料は減額されることはなかったということです。
    これについて経済観光局の小原一徳局長は、「半日しか勤務しておらず、職員として果たすべき役割を果たせていなかった。

  • 神戸市職労トップが「ヤミ専従」か 複数の役員にも疑い

     神戸市は19日、市職員労働組合(約8千人)の委員長(52)が、勤務時間中に市の許可なく組合活動に従事する「ヤミ専従」をしていた、と市議会で明らかにした。
     市によると、委員長は4月に農政部に異動後、午前中に職場で勤務し、午後はほぼ毎日組合活動に従事していた。市では、団体交渉など特定の組合活動をする場合は事前申請すれば有給で活動できるが、委員長は月に数回しか申請しておらず、通常通り給与を受け取っていたという。
     市職労の複数の役員がヤミ専従状態だった疑いが浮上し、市は今月、弁護士による第三者委員会を設け、委員長の組合活動も含めた実態解明を進めている。
     市行財政局の遠藤卓男局長は「極めて重大なことと受け止めている。第三者委の調査に誠実に対応したい」とコメントした。

    ※神戸市は、市民税の税金徴収について他の市より厳しく取り立てているのに・・例)市指定の高いゴミ袋・市民税の延滞等 市民税の徴収は徹底してくるが自分達には甘い神戸市が浮き彫りに

  • 休日に公用車乗り回す 5年間56回、不正走行距離4600キロ 奈良・宇陀市課長を停職1カ月

     奈良県宇陀市は10日、保険年金課の男性課長(58)が平成25年4月~今年5月の約5年間に計56回、休日などに公用車を私的に利用したとして、同日付で停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。
     市によると、課長は休日に市役所駐車場から奈良市や橿原市などに出かけていたほか、出張帰りに買い物やドライブ、パチンコなどを目的に寄り道を繰り返していたという。休日の使用頻度が高いことに上司が気づき、発覚した。
     不正に走行した距離は約4600キロで、この分のガソリン代約3万3千円はすでに弁償済み。

    ※ガソリン代だけ??? 車を借りればレンタル料も発生するが??

  • 役所ぐるみか 神戸市職労のヤミ専従疑惑 人事課が指示

    神戸市の職員団体「市職員労働組合」幹部らが市の給与を受けながら不当に組合活動をする「ヤミ専従」をしていた疑惑で、同団体トップの執行委員長が昨春の就任以降、ヤミ専従を続けていたことが19日、市への取材で分かった。市人事課が執行委員長のヤミ専従を事実上容認していたことも判明し、市役所ぐるみだった疑いが強まった。
     市によると、藤原直彦執行委員長は就任した昨年3月以降、組合活動のため職場の住宅都市局に週1〜2回の短時間だけ出勤し、今年4月に経済観光局に異動後も午前中のみ勤務。しかし、給与は終日出勤したとみなして減額されず、組合活動で職場を離脱する際に必要な内部手続きも月に数回しかしていなかった。
     また、藤原執行委員長が経済観光局に異動する前、人事課係長が同局の総務担当者に「午後から組合活動が想定されるが、手続きはできる範囲でいい」との指示を出していた。人事課幹部は取材に「職員団体との協議でこのような運用が長年の慣例だった」と釈明し、ヤミ専従が市役所ぐるみで長年続いていたことを半ば認めた。
     市は弁護士でつくる第三者委員会を設置して調査を始めている。藤原執行委員長は「第三者委の調査の中で、私の思いを述べていきたい」とコメントした。

  • 神戸市職労「ヤミ専従」問題 市が違法可能性認める 第三者委で調査へ

     神戸市の市職員労働組合(市職労)の役員が給与の支給を受けながら組合活動に従事する「ヤミ専従」をしていたとされる問題で、同市は5日、違法状態の可能性を認め、弁護士でつくる第三者委員会を設置し、実態調査を行うと発表した。調査対象は技能労務職員の団体「市従業員労働組合」も含めた。過去にさかのぼって役員の勤務実態などを調べ、職員の処分や給与返納を検討する。

     市によると、これまで市職労の役員複数人のヤミ専従を指摘する情報が寄せられていたが、勤務状況などは確認されていなかったといい、組織的に黙認されていた可能性もある。市は「管理体制にも問題があった」として客観的な立場による調査を決めた。

  • 神戸市職労のヤミ専従疑惑、複数役員に給与数千万円

    神戸市の市職員労働組合(市職労)の役員が給与の支給を受けながら組合活動に従事する「ヤミ専従」をしていたとされる問題で、実態調査のため、弁護士による第三者委員会が18日、初会合を開いた。

  • 労組「ヤミ専従」調査委員会 複数の神戸市職員に疑惑/兵庫県

    神戸市職員によるいわゆる「ヤミ専従」をしていた疑惑をめぐり、市が設置した調査委員会の初めての会合がき18日、開かれました。 委員会には、兵庫県神戸市の久元市長のほか、委員に選ばれた弁護士6人が出席しました。 神戸市では、複数の職員が、勤務実態がないまま給与を受け取り、組合活動に従事するいわゆる「ヤミ専従」状態だった疑惑が上がっています。 委員会は今後、5年間の記録をさかのぼって聞き取りを行うなど、年内をめどに調査を終えたいとしています。

  • >>No. 235

    役員報酬は毎年2億円前後らしいですから、金をもって海外にでも逃げているのか・・?

  • パワハラも横行 “スルガ銀行のドン”優雅な雲隠れ生活
    (文春オンラインにて)

    金融庁は過去の検査でその点を把握しており、02年3月末時点で創業家の関連企業向け融資は1200億円を超えていたという。その後、残高は減少したが、今も500億円弱もの融資が残ったままだ。

    岡野会長の実弟・岡野喜平太氏が代表取締役のエス・ジー・インベストメント(資本金8000万円)や、同じく喜平太氏が代表のエス・ジー・アセット(1600万円)、岡野姓の女性が代表のマナコーポレーション(4500万円)。いずれも資本金は1億円に満たないが、不動産事業を主体にした会社だ。金融庁はこれら関連企業に流れた資金のうち、少なくとも10億円規模で使途がはっきりしないと見ている。

    役員報酬は毎年2億円前後

    シェアハウス投資の被害総額は1000億円を優に超えている。だが、今もって岡野氏は公の場に姿を見せていない。

  • ジャパンビバレッジ&スルガ銀行&大東建託
    パワハラ3兄弟・・・

  • 『週刊朝日』記事として『辻元清美議員に“ブーメラン”? 生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃』

    滋賀県警が、8月28日に全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下・連帯)の執行委員長、武建一容疑者(76)を恐喝未遂容疑で逮捕

    一般人では考えられない嫌がらせをうける。例えば正月の元旦7時に、自宅の前で100人くらいで、奇声を挙げて罵る。うちでは5年間続いた」関係者によると、武容疑者は数十年間で100億円近い金を集めていたということで、警察は余罪や、背後に暴力団関係者がいないかなど調べています。

    ●「立憲民主の辻元清美議員らはじめ、武委員長のお眼鏡にかなった野党議員はバックアップしてきました」 官報をみると、平成11年の辻元氏の政治資金管理団体「ポリティカ=きよみと市民」の収支報告書には、連帯がパーティ券50万円分を購入したと記載されていた。さらに平成12年にも「ポリティカ=きよみと市民」の報告書に、連帯幹部2人から計100万円の寄付をもらったことが記載されていた。

  • >>No. 111

    池上彰×子供スペシャルで台本で安倍総理批判したのではと噂されている子役の人は劇団と名前までネットで拡散しているのに・・・子供だったら非難なさないと思ったのか・・・

  • 逮捕職員が会計担当 使途不明金600万円超発覚/埼玉県日高市

    8月、引受人がいないため、行政が遺体を引き取った男性のクレジットカードで買い物をしていたとして、日高市の職員の男が詐欺の疑いで逮捕された事件を受け、市が内部調査をした結果、市のイベントの実行委員会や、体育協会の預金口座から、使途不明金が引き出されていたことがわかりました。いずれも逮捕された47歳の職員の男が、会計業務を担当していて、その額は、あわせておよそ600万円以上にのぼります。

    市によりますと、ことし11月に開かれる「日高かわせみの里ツーデーウオーク」実行委員会の預金口座から、ことし5月と6月に使途不明金、合わせて480万円が引き出されて、通帳もなくなっていました。さらに、市が補助金を出している体育協会の預金口座からも8月、およそ130万円の使途不明金が引き出されていました。

    いずれも、詐欺の疑いで逮捕された中村裕之容疑者47歳が、会計業務を担当していたということです。中村容疑者は、死亡した男性のクレジットカードで、200万円分を使った疑いが持たれています。

  • 公用のマイルで私的航空券、外務省職員を停職

     外務省は7日付で、旅費を不正受給したなどとして大臣官房付の男性職員(58)を停職3か月の懲戒処分とした。職員は2016〜17年度に出張先の相手国が負担した宿泊費計約27万円を請求し、不正に受け取ったほか、公用のマイルを不正流用し、私的な航空券購入に充てた。いずれもすでに弁済している。
     同省はまた、都内の商店で2500円相当の食品などを万引きしたとして、大臣官房の男性職員を7日付で停職3か月の懲戒処分とした。

  • 外務省の2職員を停職処分 出張旅費の不正受給と万引き

     外務省は7日、出張旅費を不正受給した管理職の男性職員(58)と、万引きをした一般職の男性職員を、同日付で国家公務員法に基づく停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。ともに処分対象となった行為を認めているという。
     同省によると、管理職の職員は2016〜17年、複数回にわたり海外出張の際に相手国政府が負担した宿泊費を経費として不正に請求し、計約27万円を受け取った。また、出張時の航空機利用でたまったマイルを私的に航空券などと交換した。すべて弁済したという。
     一般職の職員は今年8月、東京都内の商店で計約2500円分の食材を万引きしたという。

  • ネットでは、池上彰×子供スペシャルで劇団ひまわりの子役を使って、安倍批判をしたのではと噂になっているが・・・

  • <障害者雇用>省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言

     中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は28日、昨年6月1日時点の国の33行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約8割にあたる27機関で計3460人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を10月にもとりまとめる。

  • 死亡男性のカードを使用 日高市職員を逮捕

    埼玉県・日高市役所の職員が、病死した男性の遺品として預かっていたクレジットカードを不正に利用したとして逮捕され、警察は市役所の家宅捜索に乗り出した。

    逮捕された日高市役所職員の中村裕之容疑者は、去年8月にドラッグストアで、病死した男性の遺品のクレジットカードを不正に利用し、歯ブラシなど、およそ3000円相当の商品をだまし取った疑いが持たれている。

    警察によると、中村容疑者は引取先のない遺体の遺品などを保管する業務を担当していて、調べに対し、容疑を認めているという。

    警察は、日高市役所の家宅捜索をおこなうとともに、死亡した男性の別のクレジットカードにも死亡後の使用履歴があることから、中村容疑者が使った可能性があるとみて調べている。

  • NHK子会社

    内部留保、13社948億円…15年度末

    会計検査院、改善要求
     NHKの子会社13社が内部に留保している利益剰余金が2015年度末で948億円に上ることが会計検査院の調べで分かった。検査院は07年に利益剰余金の配当をNHKに求めたが、内部留保は増え続けていた。関連会社や公益法人などを加えた関連26団体のNHKとの契約額の9割以上を随意契約が占めていたことも判明。検査院は29日、NHKに対し配当や契約方法の適正化を求めた。

     05年度末に約759億円だった子会社の利益剰余金はいったん微減したが、10年度末以降は増加傾向にある。15年度決算で最も多いのはNHKアイテックの約154億円で、NHKエンタープライズ(約153億円)▽NHK出版(約143億円)--が続く。

     各子会社はNHKの指導に基づき決算時に翌年度の配当額を決める。検査院が問題を指摘した07年以降、子会社の配当は08年度の73億円が最多。以降は半額以下の21億~34億円で推移し、16年度は72億円が配当された。NHKは経営が比較的安定している子会社に特例配当も求めることができるが、12年度に対象子会社の選定や金額の算定方法のルールがなくなり、同年度以降の3年間は特例配当を要請しなかった。NHKは17年度も特例分を含む配当額を72億円と計算しているが、検査院は算定方法を工夫すれば269億円へ増やすことが可能とした。

     子会社側は全体の売り上げの6割超をNHK本体との取引に依存している。一方で、本体と関連団体との契約額に随意契約が占める割合は15年度で92・7%に上り、07年度比で減っていなかった。

  • 2018/08/31 08:57

    2017.3.31 09:39更新の記事になりますが・・

    NHK子会社の剰余金948億円 検査院が監督要求

    NHKの子会社13社の利益剰余金が、平成27年度末時点で計948億円だったことが30日、会計検査院の調べで分かった。検査院はNHKに対し、子会社の剰余金の状況を把握し、適切な規模とするため監督するよう求めた。

    ※受信料で私利私欲でやりたい放題
     いっその事、国営化して国が管理した方がいいのでは
     
     受信料を払って反日報道は観たくない人も多いでしょう

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