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投稿コメント一覧 (65コメント)

  • 惰性、慣性、思惑、意地、忖度・・・
    いずれにせる、ツケは国民が支払い、
    特権階級は、ますます富んでいくのが、
    歴史的かつ経済的必然であるのか。

  • もはや、株価は、
     2,000円どころか、
    10,000円でも、
    思うがままかな?

  • 「センスのカケラもない」書き込みをして、
    皆様を不快にさせて、申し訳ありませんでした。

    ごめんなさい。

  • 総括的検証が政策実行を伴わなければ、市場の失望を招き、動くべき時に動かない失敗を繰り返す
    日本銀行は、ある意味最も重要な、時期をとらえる能力がない中央銀行だと判断されてしまう。

    市場は、失望から閑散化が進み、国外はもとより国内からの投資も枯渇させ、
    11月頃に政策を発動しても、せいぜい9月20日の状況に戻る程度の効果しかなくなるだろう。

    3年前から、市場は、金融政策に期待するようになった。
    毎回、期待されても困るとは思うが、今年は、動かない様子見が、大きな失敗を生んだ。

    これも、弊害のひとつではあるが、今秋から今冬にかけては、麻薬中毒と言われようが、
    デフレ脱却のために、金融緩和政策の貫徹をはたさなければ、日本は衰弱死するだろう。

  • >火曜日水曜日はマイナス金利深堀と事前観測報道させておいて、
    >マイナス金利深堀なしと発表してサプライズ。

    サプライズは、長期的に見れば弊害のほうがはるかに大きい。
    市場に、サプライズはもうないと思わせておいて、サプライズとなれば、信用・信頼が失われてしまう。

    総括的検証が言葉だけで実行を伴わなければ、
    アベノミクスは、「終わりの終わり」へと移行していくだろう。

    アメリカが動く前に動くなとか、アメリカの9月利上げはないとか、12月まで待つべきとかいうのは、
    この際、考慮すべきではない。

    日本の政策への期待がなくなれば、デフレーション(物価下落、その持続による長期的停滞)からの
    脱却はできず、超長期的(あるいは永久か)衰退がおこりかねない。

  • マイナス金利には、副作用もあるが、総括の結果、効用が副作用を上回るのであれば、
    ちゅうちょなく、深掘り(マイナス幅の拡大)を行うべきであろう。

  • アベノミクスに対する国内、国外の期待が、うすれつつあるようだ。

    そのため、日本政府は28兆円もの経済対策をうちだしたのだろう。
    しかし、金融政策とのコラボレーション(複数の立場や人によって行われる協力・連携・ 共同作業)
    を行わないと政策効果が弱くなる。

    マイナス金利政策も発動から半年は効果が見えにくかったが、これは海外経済状況が逆風だったためで、
    マイナス金利政策が発動されていなければ、もっと円高株安になり、物価下落も進行した可能性が高い。

    だが、ここにきて米国は利上げ観測が強まるほど経済状況がよくなってきたし、
    英国のEU離脱決定による動揺もおさまってきた(各国の恐怖指数も下がった)。

    いまこそ、金融追加緩和政策発動の好機であり、ここで発動しないで、いつ発動するというのか。
    アベノミクスへの期待を復活させ、デフレからの脱却をはたす最後の機会をのがしてはならない。

  • 2月には、躊躇(ちゅうちょ)なく、日本では前代未聞のマイナス金利政策を発動し、
    7月にも、躊躇なく、EТF(証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託)買い付け額を2倍(6兆円)にした。

    日銀は、国債金利形成も株価形成もゆがめるほどの規模の爆買いに走っている。
    この3年ほど、バズーカ砲の連射が続き、市場も麻痺(マヒ)しているのか、躊躇しているという人もあるが・・・

    総裁は、今日の講演でも、従来の主張を繰り返した。
    (いままでも、サプライズではなかったのかもしれない。)

    最近は、市場との対話を重視する姿勢を示しており、9月20日、21日の政策会合でも、
    「緩和縮小はありえない」(総裁、副総裁、政策委員の発言を信じれば)はずである。

    万一、サプライズとばかり、緩和縮小なんかしたら、怒涛のような円高株安は必至であり、
    行政府の28兆円もの経済対策を無に帰すばかりではなく、デフレスパイラル(物価下落による景気悪化の連鎖)
    が日本を襲い、失われた20年が失われた30年になってしまうだろう。

  • 「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」による予想物価上昇率のリアンカリング(注)
    (ジャクソンホール金融会議における黒田総裁の講演のタイトル)
    (注)船のいかりをふたたび固定させること。物価上昇率2%達成に再度挑むという決意表明か。

    総裁は、予想物価上昇率は、過去の経済指標に左右されることを1990年代の日本の例を挙げて説明した。
    物価上昇率2%は、この例のように達成されていないが、再度達成のために手をうつつもりらしい。

    総裁は、マイナス金利政策の効果も強調し、
    「幅広い借り入れ主体に恩恵がある」
    「(金利引き下げの限界には)まだかなりの距離がある」とも述べた。

    為替の流れが逆だったため、2月からのマイナス金利は効果がないように見えた。
    しかし、米国の利上げなどで流れが変われば、マイナス金利幅の拡大効果が、今度は発現するだろう。
    これまでの「円高株安」の流れも変わるかもしれない。

  • {これまでもサプライズではなかった?}

    ていねいに、素直に読めば、これまでも金融政策の方向性は、事前に説明されていたのかもしれない。

    9月20日、21日には、これまでの政策を検証して、結局、大規模なマイナス金利付き量的・質的緩和は正しく、
    デフレからの脱却をはたすため物価上昇率2%をめざし、従来の金融政策を継続することを改めて表明するだろう。

    まだ、国債の三分の二は民間が保有しているし、マイナス金利の影響もあって財政拡大気運に拍車がかかり、
    各省の予算も増大するのであれば、国債が枯渇するおそれもない。
    財政投融資は制限するカセもなく、民間資産の買い入れも、さらに拡大するかもしれない。
    マイナス金利深掘り余地は、欧州にくらべればまだ十分にあリ、ジャクソンホール会議でも、そのことはあらためて指摘された。

    市場との対話は重要だが、市場のほうでも、日銀の発表に耳をかたむけ、その意図をとらえなければならない。


    「金融緩和の、方向転換(緩和縮小)などありえない」(日銀副総裁)

    覚悟は、しておくべきだが、市場の反応はどうもおかしい。
    「金融緩和は円高をもたらす」などいう声もあるが、基本は「金融緩和は円安」のはずで、
    ここ半年の円高傾向はリスクオフの影響が強かったためではないか。

    だが、米国の利上げが9月か12月に(あるいは両方とも)実施されれば、流れは変わるだろう。
    リスクオンに金融緩和の拡大が重なれば、デフレ脱却も見えてくる。

  • マイナス金利の深堀り(マイナス幅の拡大)は、資金余剰である民間部門から資金不足である政府部門への
    所得移転額の拡大であり、実質増税と同じ効果を持つ。

    多少、賃上げがあっても、社会保険料の引き上げで、月額賃金は横ばい程度で推移している。
    これで、弊害の大きいマイナス金利の深堀りをしてまで、2%の物価上昇率を実現すれば、
    実質所得の減少となり、ますます消費が減少し、(潜在)成長率も低下する。

    国民の生活水準の引き下げ及び日本経済の衰退が、日銀の目的なのか。

  • マイナス金利政策は、実は、デフレ促進・消費削減・(潜在)成長率低下・株価下落を
    導く政策となってしまっているのではないだろうか。

  • 物価上昇率2%は、目的ではなく手段ではないか。

    目的は、デフレスパイラル(不景気→賃下げ→消費減少→企業業績悪化→さらなる賃下げや経費削減→物価低迷→不景気の深化・長期化)からの脱却のはずだ。

    すでに、物価・賃金の下落基調は止まった。
    物価に大きな影響を与える原油価格はピークからは3分の1くらいまで下がり、その他の一次産品価格も下落基調にある。
    為替も、円高傾向にあり、物価が2%上がらなくても、やむをえない。

    だから、弊害が巨大なマイナス金利は継続すべきではない。

  • 何をやっても、やらなくても、円高株安などと言われていたが、
    7月28日、29日に決定された緩和策は、うまくいったのではないか。

    マイナス金利の深堀りをしていたら、金融、保険、証券、消費等の株価は、暴落必至であった。

    国債の爆買いをさらに増やすこともしなかった。
    国債市場も、まともに反応して、マイナス金利は解消の方向に進み始めた。

    9月の日銀政策会合では、政策のメリット、デメリットを多面的に検証して、
    改めるべきものは改め、国民経済にとって良い政策を打ち出していただきたい。

    なお、「サプライズ」は、結局、もとの位置にもどったように感じられる。
    市場は、不確定・不透明・予測不能・方向性の欠如などを、嫌うと言われる。

    今後は、市場との対話を進めて、全国民が政策意図を共有し、失敗も成功もともに味わい、
    喜びを共有するような良好な関係構築を願う。

  • 日銀が、「マイナス金利」により、日本国内への、投資・融資を強制的に採算割れにしているので、おカネは急速に海外に流出を始めている。
    (為替ヘッジをかけるので、円安にはならず、むしろ内外金利差を縮小させて、円高要因になりつつあるようだ。)

    足元をみすかされたのか、海外投資コストは急速に高くなり、その分日本の利益が海外に流出しているが、
    それでも、日銀が作り出す「マイナス地獄」よりは良いのだろう。

    これでは、国内に損失を与え、海外に利益を与え続けるために、金融政策を行っていることになる。

  • 「マイナス金利」は、融資および債券投資を採算割れにして、おカネの円滑な流れをぶった切り、景気を悪化させる。
    はやく、やめろ。

    経済活動を行うには、おカネが必要で、それが社会のすみずみまで、行きわたらなければならない。
    そのためには、健全な融資や債券投資が必要だ。
    しかるに、ゼロ金利はおろかマイナス金利という、
    おカネの使用料を払わない、もしくはおカネの提供者からおカネを奪い取るような愚策を行えば、
    おカネの循環がとどこおり、景気が悪化するのは必然だ。

  • 「ヘリコプターマネー政策は、邪道であり、中央銀行による財政ファイナンスであり、歴史的教訓からも、財政法上からも行わない。」
    まったく、正論である。

    ならば、損失が確定している「マイナス金利」国債の爆買いは、やめるべきだ。
    いやしくも、金融政策を担うものが、発言と真逆の行為を、かつてない規模で、実行しつづけているとは、どういうことか。

    「マイナス金利」国債は、民間ベースでは買えない債券だ。
    将来、必ず国債と「円」の信用を傷つける。

  • 上場企業の年金債務は、91兆円にふくらみ、積立不足は26兆円もあるそうだ。
    これらの金額は2015年度末時点でのものだ。
    今年2月に始まったマイナス金利が、ずっと続いたり、マイナス幅が拡大したりすれば、
    企業の業績には、とてつもない重荷になっていく。

    「金融政策は、金融機関のためにやっているのではない」そうだから、
    「金融政策は、民間企業のためにやっているのではない」、
    「金融政策は、預金者(債券保有者)のためにやっているのではない」、
    「金融政策は、年金受給者(将来そうなる人を含む)のためにやっているのではない」
    ということになるのだろうか。

    マイナス金利は、当初「円安株高」をもたらすことが期待されていたが、失敗した。
    巨大な弊害をもたらすマイナス金利は、「日本経済全体にとってプラスになっている」と強弁し続けるつもりなのか。

  • 日銀が、人為的に作り出しているマイナス金利を避けるために、
    市場間取引で-0.05%で貸すことや、0%の金利で企業に貸し出すことが増えたからといっても、
    これらは、金融市場間取引が増えてその機能がうまく発揮されているわけではなく、
    貸出量が増えておカネがうまく循環しているわけでもない。

  • 日本は、国際的な協定、共同声明、条約、契約、約束、責任等で、自国通貨の切り下げ競争はしないことになっている。

    米国をはじめ海外は、政治的・経済的にも、円安を許容する状況ではない。

    異常な原油高もおさまり、経常収支はもちろん、貿易収支も黒字になることもある。

    ドル安により米国景気が良くなれば、利上げ基調が軌道にのり、日米金利差は拡大する。

    なので、効果が薄く、弊害が巨大なマイナス金利を続けるべきではない。

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