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  • タカタ、26日に再生法適用申請 100億円規模のつなぎ融資要請も
    SankeiBiz、2017.6.23、05:57

    欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営が悪化しているタカタが、民事再生法の適用を26日に東京地裁へ申請することが22日分かった。負債総額は1兆円を超え、製造業の倒産としては戦後最大となる見通し。三井住友銀行など取引金融機関に対しては、申し立て後の資金繰りを支援してもらうため、100億円規模のつなぎ融資枠の設定を要請。金融機関側は応じる見込みだ。

    タカタは、シートベルトやチャイルドシートなどの健全事業を新会社に切り離し、事業を継続しながら再生手続きを進める。新会社の経営を支援するスポンサーには中国企業傘下の米自動車部品会社、キー・セーフティー・システムズ(KSS)がつき、2000億円規模を出資する。旧会社はリコールに関する債務を残して債権者への弁済を担う。

    米国では、タカタの子会社を通じて日本の民事再生法に当たる米連邦破産法11条の適用手続きを始める。

    一方、22日の東京株式市場では、破綻への懸念から売り注文が殺到しタカタ株は急落した。終値は前日比134円(54.9%)安の110円で、半値以下になった。東証1部の値下がり率でトップ。この日の終値は、再生法適用申請の検討が明らかになる前の15日終値の484円と比べると、77.3%安の水準だった。

  • <注目銘柄>=OKK、18年3月期経常損益は大幅黒字転換へ
    2017年6月16日(金)10時00分配信 株経ONLINE

    OKK <6205> を業績V字回復の割安銘柄とし注目したい。同社が発表した18年3月期連結業績予想は、売上高264億円(前期比11.7%増)、経常損益10億円の黒字(前期は4億4300万円の赤字)、純利益8億円(同4億1000万円の赤字)と経常・最終損益の黒字転換を見込んでいる。

    ものづくり補助金などの政策効果もあって、国内企業の設備投資意欲が引き続き底堅いことに加え、中国経済も自動車販売を中心に回復傾向にあることで、アジア全体でも一定の設備投資需要が想定できそうだ。これに伴い工作機械の受注は総じて堅調に推移するものと予想される。さらに、同社が取り組んできた、生産力向上プロジェクトへの先行投資が着実に効果を発揮してくることが想定される。

    株価は、4月6日に105円で年初来安値をつけて以降反発に転じ、その後5月18日に113円で2番底をつけて以降再び上昇し、足もとは125円を挟んだレンジでの中段もちあいとなっている。7日に25日、75日の両移動平均線がゴールデンクロス(GC)を達成し、先高期待感が高まってきた。さらに、株価指標面でもPER12倍台、PBR0.4倍台と割安水準にある。(朱)

  • レーティング日報【最上位を継続+目標株価を増額】
    2017/6/15、17時01分配信 株探ニュース

    ソニー <6758>  Cスイス 強気 4300→4700

  • FOMC:当局は9月か12月に縮小開始の構え-市場関係者の見方
    2017年6月15日、07:07、Bloomberg

    米連邦公開市場委員会(FOMC)は13、14 両日に定例会合を開き、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を1 -1.25%のレンジに引き上げた。年内の利上げについては、あと1回との見通しを維持。4兆5000億ドルの保有証券をどのように縮小していくかの詳細を示した。

    これについての市場関係者の見方は以下の通り。

    ◎FOMC、最近の弱いデータに懸念ほとんど示さず-CIBC
    カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース(CIBC)のエコノミスト、エイブリー・シェンフェルド氏は、「9月に追加利上げした後、バランスシート縮小を12月に開始するとの当社の予想を変化させるものはここになかった」とリポートで指摘した。9月の追加利上げには、今後数カ月にデータが改善する必要がある。

    ◎FOMCは9月か12月にテーパリングの構え-BMO
    FOMCの再投資テーパリング(縮小)計画は、9月か12月のいずれかの会合でバランスシートの縮小を開始する段取りを整えるものだとBMOキャピタル・マーケッツのイアン・リンジェン、アーロン・コーリ両ストラテジストがリポートで指摘した。米連邦準備制度理事会(FRB)が保有米国債の縮小を12月に開始し、再投資見送り額が上限である月間300億ドルに達する場合、2018年の米国債テーパリングは3250億ドルに上ることを意味し、「0.25ポイントの利上げの約半分」に相当するとBMOは最新のFRB予測を利用して試算。

    ◎9月のバランスシート縮小開始を予想-モルガンSのホーンバック氏
    モルガン・スタンレーのマシュー・ホーンバック氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、FOMCが比較的早期にバランスシート縮小に着手する可能性について、「われわれはそれが9月を意味する」とみていると述べた。年末の米10年国債利回りの水準を2.5%近辺と予想、「利回りは恐らくここからそれほど上昇しないだろう」。

  • 2017/06/15 07:33

    FOMCは予想外にタカ派
    2017年06月15、05:37、マーケットハック
    http://markethack.net/archives/52047679.html

    6月14日のFOMCで予想通りフェデラルファンズ・レートが0.25%利上げされました。
    FOMC声明文に添付された経済予想サマリー(SEP)には思ったより変化は見られませんでした。

    FRBのバランスシート圧縮問題に関しては、今年のある時点から米国財務省証券は毎月60億ドル、住宅抵当証券は毎月40億ドル、合計毎月100億ドルをまず手始めに減らし、三カ月ごとに在庫圧縮額を増額し、最終的には財務省証券は毎月300億ドル、住宅抵当証券は毎月200億ドル在庫を減らしてゆく考えが明らかにされました。

    ここ数カ月、米国の経済指標には陰りが見られ(ひょっとするとFRBが手加減するのでは?)という期待が市場参加者に出ていました。

    しかし今日の発表は思ったよりずっと強硬でした。

    これを見てイエレン議長の記者会見の途中からハイテク株が値を消しました。アップル(AAPL)などは先週金曜日の安値を試しに行く展開となっています。

  • 米FRB 3月に続き利上げ決定
    2017/6/15、7時03分、NHK

    アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、14日まで開いた金融政策を決める会合で、アメリカ経済は緩やかに拡大しているとして、ことし3月に続いて、利上げに踏み切ることを決めました。また、量的緩和策で膨らんだFRBの資産規模の縮小について年内に始める見通しだとして、引き締めの方向で政策を見直す姿勢を示しました。

    FRBは、14日までの2日間、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開きました。

    終了後に発表された声明によりますと、FRBは、アメリカ経済は緩やかに拡大しているとして、賛成多数で利上げに踏み切ることを決めました。

    具体的には、0.75%から1%の範囲となっている今の政策金利を0.25%引き上げ、1%から1.25%の範囲とします。

    また、量的緩和策で市場に大量の資金を供給するため膨らんだFRBの資産規模の縮小について経済情勢を見ながら年内に始める見通しだとして、引き締めの方向で政策を見直す姿勢を示しました。

    FRBは、おととし12月に、いわゆるリーマンショック以降続けてきた異例のゼロ金利政策を解除して利上げを始めました。

    その後、去年12月に追加の利上げを行ったあとは、ことし3月、そして今回と、3か月ごとのペースで利上げを行っています。

    アメリカ経済は、ことし初め、消費の減速を背景にやや伸びが鈍化し、トランプ陣営とロシアの関係をめぐる疑惑への追及が続いて、経済政策の先行きは不透明です。

    ただ、FRBは、景気の減速は一時的と見ていて、ことしの利上げの回数についてはあと1回行うとして、これまでの見通しを据え置きました。

  • 米、0.25%利上げ=年内に資産圧縮開始―正常化の具体策公表
    2017/6/15(木) 3:09配信、時事通信

    【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は14日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%引き上げ年1.00~1.25%にすることを決めた。

    利上げは3月以来で今年2回目。またFRBの保有資産を圧縮する具体策を約3年ぶりに改定、年内に始めると宣言した。米金融政策は異例の緩和状態から脱し、正常化の最終段階に入る。

    決定は賛成8、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が現状維持を主張し反対した。

    利上げは年1回だった過去2年のペースから加速し、政策金利は2008年12月以来8年半ぶりに0%台を脱する。同時公表した金利見通しでは「年内あと1回」の利上げ想定を維持した。日米金利差がさらに拡大し、円安・ドル高要因になりそうだ。

    イエレンFRB議長は会合後の記者会見で「景気は今後数年間緩やかに拡大する見込みだ」と、先行きに自信を表明。資産圧縮は「比較的早期」に始めると述べ、継続的な金融引き締めが適切だと明言した。

    会合後の声明は、労働市場が引き続き堅調で、「経済活動は今年に入り緩やかに拡大している」と総括。前回5月会合での「経済活動の伸びが減速」との評価を上方修正した。物価上昇率は「中期的に目標の2%近くで安定する」との見解を据え置き、直近の弱さは一時的とした。

  • 【フージャース株は”バリュー株(割安株)”であり”グロース株(成長株)”でもある】

    東証第1部・業種別・平均値・PER・PBR(日本取引所グループ)
    http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/04.html

    日本取引所グループ発表の統計資料では下記のとおり
    東証第1部・不動産業(連結)・2017/05末日現在
    PER 
    (単純)13.8倍
    (加重=親会社株主に帰属する当期純利益に基づく)18.0倍
    PBR
    (単純)1.4倍
    (加重=親会社株主に帰属する当期純利益に基づく)1.5倍

    一方、フージャースは下記のとおり(2017/6/9現在)
    PER(会社予想) (連) 6.68倍
    PBR(実績) (連) 1.07倍

    尚、著名投資家ウォーレン・エドワード・バフェット(Warren Edward Buffett)がファンダメンタルズの中で最重要視する”企業の成長力を示す指標ROE(Return on Equity)”に関して、フージャースのデータは下記のとおり。日本株式市場においてはROEが10%を超える企業はかなり高い成長力を有するとみなされます(ニトリなど)。バフェット(バークシャー・ハサウェイ社)はROEの高い企業(成長力の高い企業)を好んでおり、米国株式市場で、そのような企業を投資対象としてきました(ガネット社、フレディーマック社、コカコーラ社など)。
    フージャース・ROE
    2016/03連 8.5
    2017/03連 14.5
    2018/03連(予想)16.0

    以上から、「フージャース株は”バリュー株(割安株)”であり”グロース株(成長株)”でもある」といえるのではないかと思います。

  • シャープ、中国テレビ市場でシェア4倍に
    2017年05月25日11時14分 [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    昨年2月に台湾電子部品企業の鴻海(ホンハイ)に買収されたシャープの中国テレビ市場シェアが1年間で4倍に増えた。サムスン電子、LGエレクトロニクスに次ぐ世界3位の地位を狙うほど急速に成長している。カリスマあふれる郭台銘鴻海会長の指示で一斉に動いた鴻海の職員120万人の「人海戦術」と攻撃的なマーケティングが生み出した結果という分析だ。

    ◆販売目標を上方修正

    市場調査会社IHSによると、今年1-3月期のシャープの中国市場シェアは6.8%だった。前年同期(1.6%)の4倍、前期(3.0%)の倍以上だ。中国市場での躍進を受け、世界市場のシェアも1年間に2.2%から4.1%に増えた。

    郭会長が昨年末、470万台のシャープのテレビ出荷量を今年は1000万台まで増やすと公言した当時、世界テレビ業界は信じていなかった。テレビ市場が停滞していたからだ。昨年の世界テレビ販売台数は2億6500万台と、前年(2億7400万台)比で小幅減少した。

    しかし今年に入るとシャープは旋風を起こし、販売目標を1500万台に引き上げた。これを達成すれば昨年世界テレビ市場で13位だったシャープは3位に急浮上する。シャープがシェアを拡大する間、他社の販売はそれだけ後退した。TCL、ハイセンス、スカイワースの中国3大テレビメーカーの市場シェアはこの1年間に最大5ポイント減少した。

    ◆山間僻地まで配達

    シャープのテレビ販売増加は郭会長が「天虎計画」と名付けた販売拡大戦略が功を奏した結果だ。天虎計画は▼鴻海グループ全体組織を動員した攻撃的マーケティング▼パネルとセットをつなぐ垂直系列化の利点活用▼ブランド戦略の再確立--に要約される。

    郭会長は地域別にテレビ販売量目標を割り当てた後、実際の販売量を根拠に各地域の本部長と役員の実績を評価している。フォックスコン系列会社の社長は中国800万台、日本150万台などで割り当てられた年間テレビ販売目標を達成するため、経営目標以上に力を注いでいる。このため中国だけで100万人、世界120万人の鴻海の職員がテレビの販売に「総動員」される体制となっている。個人の目標を満たすために職員が家族や親せきに販売したシャープのテレビが山間僻地まで配達されているという。不動産開発会社にも安くシャープのテレビを供給している。今年初めから中国で新しく分譲されている一部のマンションには60インチと40インチのシャープのテレビが設置されている。

    ◆ディスプレー市場にも影響

    郭会長はディスプレーメーカーを率いる垂直系列化の利点を生かし、競合他社を効果的に牽制することで有名だ。昨年末シャープで生産するLCD(液晶表示装置)パネルをシャープテレビ事業部にのみ供給するよう指示し、今年に入ってサムスン電子やソニーへのLCD供給を中断したのが代表的な例だ。サムスン電子は昨年30-40インチのテレビパネル500万枚をシャープから供給されていた。しかし今年は物量を確保できず、初めてライバルのLGディスプレイに手を伸ばすほど東奔西走している。

    デビッド・シェIHS研究員は「シャープの供給中断によるLCDパネル需給支障でサムスン電子やソニーなどの今年のテレビ販売は打撃を受ける可能性が高い」とし「パネル自体を確保するのが難しい中小テレビメーカーは倒産を心配しなければいけない状況」と伝えた。

    実際、鴻海から発注者ブランドによる生産(OEM)方式で年800万台のテレビが供給されていたLeEcoは昨年末、鴻海が供給中断を宣言したことで危機を迎えた。電子業界の関係者は「シャープテレビの躍進は経営者一人の指示で一斉に動く組織体系があったからこそ可能だった」とし「収益性を犠牲にして成功した販売拡大であるだけに持続可能かどうかは今後もう少し眺める必要がある」と指摘した。

  • 有機EL超え…シャープ、次世代「マイクロLEDディスプレー」で米企業と業務提携
    産経新聞/2017.5.23/17:45

    シャープは、次世代ディスプレー「マイクロLEDディスプレー」の開発・製造で、米eLux(イーラックス)と業務提携契約を結んだ。平成30(2018)年度から液晶テレビ用のバックライトに採用し、将来的には60インチ以上の大型ディスプレーへの実用化を目指す。

    イーラックスは、シャープ親会社の台湾・鴻海精密工業のグループ企業が出資し、マイクロLEDディスプレーの開発・製造を手がける。

    シャープは、10月に自社が持つ同ディスプレーに関連する特許21件をイーラックスに供与し、代わりに同社株を70万株(700万ドル)取得。シャープは議決権ベースでイーラックスの31・82%を握る。

    シャープは現在、屋外用広告・看板などに使われるLEDディスプレーを手がけている。マイクロLEDディスプレーは低コストで製造できる上、より高解像度なのが特徴で、今後は液晶ディスプレーを補完する技術として開発や事業化を加速する。

  • 純資産倍率0.53で、しかも、18/03期も増益見込み。こんな割安株をよく売るよな。20年以上、中長期投資をやっているが、ファンダメンタルから観察して理解できない(^^) 因みに、SBI証券の評価(クォンツリサーチ社分析)では「割安性10(1~10段階)」となっている。

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    投資指標 18/03期(連)
    実績PBR 0.53倍
    予想PER 14.51倍
    直近の決算発表は↓
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    【決算速報】T&Gニーズ、今期経常は5%増益へ
    2017年5月12日(金) 15時35分配信 株探ニュース

    テイクアンドギヴ・ニーズ <4331> が5月12日大引け後(15:30)に決算を発表。17年3月期の連結経常利益は前の期比52.5%増の21億円に拡大し、18年3月期も前期比4.8%増の22億円に伸びる見通しとなった。3期連続増収になる。

    直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比8.4倍の4.1億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の0.7%→2.3%に改善した。

  • レーティング週報【新規格付け】 (5月15日-19日)
    2017/5/20 8時40分配信 株探ニュース

    LIXILビ <3564> 野村 新規に買い 2800

  • レーティング週報【最上位を継続+目標株価を増額】(1) (5月15日-19日)
    2017/5/20 8時41分配信 株探ニュース

    サンマルク <3395>  三菱UF 強気 4000→4200

  • レーティング週報【最上位を継続+目標株価を増額】(2) (5月15日-19日)
    2017/5/20 8時41分配信 株探ニュース

    ●5月15日-19日に調査機関が投資判断を最上位で継続し、かつ目標株価を引き上げた銘柄をまとめました。
    ソニー <6758> 野村  買い 4200→4600
    ソニー <6758> みずほ 買い 4700→5200

  • 【決算速報】OKK、今期経常は黒字浮上へ
    2017/5/19 16時08分配信 株探ニュース

    OKK <6205> が5月19日大引け後(16:00)に決算を発表。17年3月期の連結経常損益は4.4億円の赤字(前の期は8.3億円の黒字)に転落したが、18年3月期は10億円の黒字に急浮上する見通しとなった。

    同時に、今期の年間配当は20円とする方針で、株式併合を考慮した実質配当は前期配当と変わらない。

  • 米GDP、インフレ率に誤り 計測ツールに不備と当局者論文
    sankei biz 2017.5.18 05:58

    コンピューターの質的変化やソフトウエア投資をめぐる計測上の不備を一部加味して推計すれば、総合的には00年、05年、10年、15年のGDPは約0.4ポイント過小評価されていたという。執筆者らは計測上の問題は「決して新しいものとはいえず」、今回の分析で示された規模やタイミングが「近年の成長鈍化のパターン」の説明になる公算は小さいとしている。

    米労働省労働統計局(BLS)と商務省経済分析局(BEA)の幹部らは、現在の計測ツールの下では経済成長率が実体よりもやや低め、インフレ率の一部の要素は多少高めの評価となるとの分析結果を示した。ただ、これは近年の景気拡大ペースの低調な伸びを説明するものではないと警告している。

    「物価指数の計測上の不備が実質成長率の過小評価にずっとつながってきているとの点で、労働統計局と経済分析局は認識を共有する」と、両局の現職・元職の当局者5人が共同で執筆した論文で指摘した。

    論文は3日公表の米経済学会(AEA)の「ジャーナル・オブ・エコノミック・パースペクティブズ」に掲載され、BEAの諮問委員会の先週の会合で紹介された。

    論文は国内総生産(GDP)のうち個人消費を見ると、価格指数は2000年の段階で実際より0.2ポイント高めの評価となり、15年には0.26ポイントにこの格差が広がった可能性があると指摘。インフレ率が過大評価されれば、実質GDPはその分、過小評価となる。

    コンピューターの質的変化やソフトウエア投資をめぐる計測上の不備を一部加味して推計すれば、総合的には00年、05年、10年、15年のGDPは約0.4ポイント過小評価されていたという。執筆者らは計測上の問題は「決して新しいものとはいえず」、今回の分析で示された規模やタイミングが「近年の成長鈍化のパターン」の説明になる公算は小さいとしている。

    ただ、インフレ率の過大評価は連邦準備制度には金融政策面の重要な疑問を提起する。当局者も2%のインフレ目標が低過ぎるか自問しているためだ。

    今年1月までの4年間、BLS局長を務め、論文執筆者に名を連ねた元ニューヨーク連銀エコノミストのエリカ・グロッシェン氏は15日のインタビューで、最適なインフレ率をどの数字とすべきかを結論付けるのは困難だとコメント。その上で、「人々の想定よりも大きな計測上の問題があるなら、目標を引き上げたり、その前後に一段と大きな許容バンドを設定したりする論拠となるかもしれない」と語った。(ブルームバーグ Craig Torres)

  • 邦銀3メガの純利息マージンが上昇に転換、みずほFGは8四半期ぶり
    Bloomberg 2017年5月18日 06:00

    三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)など邦銀3メガの収益力に直結する「利ざや」の低下に歯止めがかかったかーー。日本銀行によるマイナス金利政策を受けて大半の国内金融機関は利ざや低下に苦慮する中、2017年3月末に邦銀3メガの純利息マージン(NIM)が上昇に転じたことが分かった。

    NIMは融資利息などの収入を運用資産額で割った指標で、金融機関の収益性を示す。ブルームバーグのデータによると、四半期ベースのNIMはMUFGが0.92%で6四半期ぶり、三井住友フィナンシャルグループが1.07%で7四半期ぶり、みずほフィナンシャルグループが0.62%で8四半期ぶりに上昇した。ただ、JPモルガン・チェースの2.23%(16年12月末)やHSBCの1.61%(同)との比較では低水準にある。

  • 【決算速報】マルコ、今期経常は10倍増益へ
    2017/5/15 15時33分配信 株探ニュース

    マルコ <9980> [東証2] が5月15日大引け後(15:30)に決算を発表。17年3月期の連結経常損益は1.2億円の黒字(前の期は5.1億円の赤字)に浮上し、18年3月期の同利益は前期比10倍の13億円に急拡大する見通しとなった。同時に、今期の年間配当は未定とした。
     
    直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比14.4%増の6.9億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の14.2%→18.2%に上昇した。

  • マルコ---2017年3月期業績の修正を発表、利益面で大幅な改善見通しに
    2017/5/12 21時24分配信 フィスコ

    マルコ<9980>は12日、2017年3月通期の業績予想修正を発表。売上高で前回予想比1.8%減の134.01億円、営業利益で同3.4倍の1.35億円、経常利益で同41.1%増の1.27億円、親会社株主に帰属する当期純利益で同7.2%増の2.68億円と、前期の赤字から黒字転換するだけでなく大幅な利益増加となる見通し。特に、4Q単体でみると、営業利益ベースで約7.70億円積み上げており、業績改善が加速度的に進んでいる。

    同社は、2016年7月にRIZAPグループ<2928>への参画以降、不採算店舗の統廃合やコスト管理の強化など、収益構造の改善に全社を挙げて取り組んでいる。その結果、グループ参画からわずか数ヶ月間で、1店舗当たりの売上高が向上するなど、収益力において大きく改善する見通しとなった。

  • 「5か年経営方針」に関して、2017/3期は+αでクリアできました。続く4期もクリアしていければ、上場来高値1,850円を上回ることも可能だと推測されるので、同社には、死に物狂いで「5か年経営方針」を達成できるよう邁進していただきたい。
    ------------------------------------------------------------------
    5か年経営方針(2016.5.19発表)フージャースHPから抜粋

    (百万円)
    17/3期 売上高 50,000 経常利益 5,000
    18/3期 売上高 60,000 経常利益 6,000
    19/3期 売上高 70,000 経常利益 7,000
    20/3期 売上高 85,000 経常利益 8,500
    21/3期 売上高100,000 経常利益10,000

    「2021年3月期売上高1,000億円 経常利益100億円を目指す」

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