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投稿コメント一覧 (509コメント)

  • フランス人の報道記者が語っていた見解が、私の見解と一致していたので一言しておくが、欧米諸国は「個人主義の文化圏」であり、これに対して日本は「集団主義の文化圏」であることがこの問題での究極的な思想上での見解の相違点となることが解る。

    日本では他の多くのスポーツ団体での選手育成強化策では、相撲協会組織と共通する、集団思想主義での育成策が計られるが、欧米ではこれは個人、個人での強化育成が大切にされる。
    これには両方の考え方に一長一短があるのだが、スポーツがその他の日常での生活諸文化との整合性において乖離していないのであれば、集団主義も考えられないことはないとしても、一般での生活諸文化が、現代の日本では、憲法の思想上でも価値あるものとして認められている「個人主義」が普及されていて、一部で未発達な部分は残されては居るものの、日本でも一般的な生活文化圏内での決まり事が「個人主義」は普通のこととして定着している。
    個人主義を集団主義社会で発揮するには問題が出てくることは十分に予期できることであり、集団主義社会内では個人主義は圧殺されてしまい無きに等しいこととなるであろう。
    これは「日本会議」思想における、「教育勅語」のよな精神構造が一見して常識的な考え方に思える部分が有ったとしても、「教育勅語」が一種の絶対的な「宗教思想」のようにも解釈されて、思想や信条の自由に逆らうような「画一的な思想」を集団内に吹き込むことにつながって、その分、個人が埋没してしまい、人権概念を損ないかねなくなることにもつながる。
    貴乃花親方がこのようなことまでを考えたかどうかは別として、相撲部屋制度内で個人の自由を頭越しに制限することは、手っ取り早く言えば、入門するしないの自由から新人の入門が無くなってしまい、延いては大相撲そのものの衰退につながりかねない要素を含んでいることになる。

  • 昨年暮れまでに大いに賑わせた大相撲の暴力問題の続きであるが、欧米的な個人主義単独社会と日本的な集団主義内での個人主義とでは考え方の違いは微妙に違ってくる。
    相撲協会では、他のスポーツ同様に従来から、先輩後輩間での規律を重んじて、指導や強化育成が行われて来ているが、そこに集団内での暴力強化策が手っ取り早く且つ安易に行われてきていたが、大相撲も暴力的な指導事故で死者が出て、協会内での暴力的な指導もかなり改善されてきているのだが、貴乃花親方にはまだまだ直すべきところが多いと思っていると言うことである。
    何故ならば、貴乃花の考え方には、貴乃花部屋での自らの育った環境が大きく影響していると思われる。
    元「寺尾」の部屋も3兄弟で育ち、肉親が弟子の部屋での育成環境は、力士個人への先輩力士からの指導などでは遠慮があったりして暴力が皆無であったかどうかは別として、少なかったと思うのである。
    それでも、貴乃花は、兄の若乃花もろとも「横綱」にまで上り詰めて、それだけではなく当時の同部屋の他の兄弟子達も幕の内上位の力士として多数が成功している。
    貴乃花親方からすれば、自らは当時は相撲界を背負って立つ程の大きな貢献をしている実績がある分けで、従って自分が思っている「力士育成策」には、並々ならない自信と自負が有るのであり、この点においては他の親方の考え方と一線を画すことが有っても何らおかしくはない。
    貴乃花親方には、暴力的指導は何らの実効性が無いことが、自らの成功体験を通している分けで、その面では多くの他の親方衆とは違った説得力がある。
    元寺尾(鑑部屋親方)が、多分考え方で共通するものがあることでも理解できる。
    暴力は、大相撲界への入門者を敬遠させ、入門後の育成策においても、効率的で無いことが明確なのであろうから、大相撲の入門若者が一般人の生活文化とあまり大きな隔たりが無いように、大相撲改革を行いたいとする貴乃花親方の先見性には一目置きたい。

  • 今日は、法治主義(国家)と、情治主義(国家)との違いについて、語ってみようと思います。
    日本や欧米民主主義国家は総じて「法治主義」が常識で通っていると思いますが、この法治主義とは何か?、について少し例示して挙げてみたいと思います。

    法律が作られる過程に於いては、法治主義は、民主主義における多数の人々の思考法や「善悪を加味した感情を含んだ意見」がより多数を構成した場合の考え方が集約されて法律となります。
    この場合には、多数派の意見は法律になるから問題は少ないのですが、少数意見や反対意見の人にとっての「感情」は、法治主義の建前には従わなくてはなりません。
    しかしこのような「法治主義」を無視して、自分はその考え方と違うからと言って護らない人が出てきた場合には、これをここでは「情治主義」と取りあえず呼んでみたいと思います
    例えて言えば韓国のような国が、過去の一旦国際間の約束事として調印されたことが、ときの政権が自らの政権の意見と異なるとの理由で、相手国との契約を無視して、取りあえずかつての契約が妥当かどうかを問題視して当事者間の約束事に「待った」をかけて護られなかったとしたら、これは明らかに法治主義が護られていないことになります。
    ここに国際常識として、「法治主義」が引っ込められて「情治主義」が前面に出てきていて、民主主義国家の国民としては恥ずかしい限りです。
    ここで話は大きく飛びますが、現在TVで連日語られている大相撲の暴力事件にも似たような考え方の違いが見られます。
    貴乃花親方が相撲協会に正式報告が出来ない理由として、法律に従って警察の調書作成や検察の起訴、不起訴の判断や簡易裁判所での和解が成立していない段階での時期に於いて、そもそも民間団体である大相撲協会の諸規則に抵触するしないのかの諸問題が、国の法律と同列に語られなければならない理由がありません。
    確かに相撲協会は「公益法人」で監督官庁も明確ですが、だからといって国家の法律に優先する分けはありません。
    刑事事件の場合には、何よりも正確で正当なる捜査権、裁判権等は「司直」による結論が最優先されなければならないからです。

  • 日馬富士の任意引退結末後も、これまでは知らざれなかった新たな事実が連日報道されてきて、何が公平な正義かが揺れ動いているかのようなおもむきがある。
    貴乃花親方の「鳥取警察の捜査」が終わるまでは情報の混乱を避けて真相を究明したいとの思いには何の異論も無いのだが、警察側から被害者の貴の岩関への事情聴取には、現在では構わないとの情報に接しても、未だに協会側の事情聴取にすぐさま応じないのもどうかと思うのである。
    そんな感想を持ち始めたところ、新たな事実として貴の花親方と白鵬との確執のような問題が以前からあって、そのような事実が事実なら何が正しいのかが解らなくなるので有る。

    例えば、貴乃花巡業部長が、巡業中での横綱の取り組みに入ると、さっさと返ってしまうとか、巡業移動中のバスでの休憩中に白鵬を置き去りにして5分早く出発してしまったとかのエピソードが事実だとしたら、これは尋常では無い。
    真実かどうかはともかくとして、このような噂が以前から在ったというのなら、貴乃花親方の言い分にも、いくらかの権威が落ちてしまわざるを得ないのである。

    一方で白鵬が日馬富士の暴行現場に居ながら、暴力事件と認識出来なかったのなら横綱としての品位、品格が問題となるし、暴力事件を認識して放置していたのなら、腕力等の能力に何ら問題の無い人間が止めに入らないのは、「事件幇助」としての同罪にすら疑いをもたれるところである。
    ここで貴乃花親方が、事件として素早く県警に届け出た裏には、過去の当人達の確執が無関係であったかどうかが疑われるのはやむを得ないところである。
    更に付け加えて言えば、貴の花部屋の掟である「他の部屋の力士との交際」を原則禁止としている状況についてであるが、これは下手をすると「人権問題」として批判されかねない要素を含んでいる。
    しかもモンゴルの同郷同国人同士の付き合いまでを、如何なる理由があろうとも、正当化し得ないであろうから問題である。
    力士個人の自由時間の束縛は、如何にそれが八百長等を防止する為の考え方であろうとも、「自由の人権侵害」として問題視されるであろう。
    また力士といえども人間としての成長は不可欠で有り、将来、一般的常識人として成長を妨害するような制度は、相撲部屋として近代化する意思があるのなら尚のこと、力士同士を含めた全ての人間付き合いに「たが」をはめるべきでは無い。

  • しかし結果を見れば、貴の岩は怪我をし日馬富士は引退に追い込まれてしまったのである。
    横綱の重責、品位などを考慮すれば、自らが手出ししていないからと言って傍にいて事件化させてしまった責任を私は免れるはずは無いと思っている。
    もっと意地悪く表現すれば、九州場所で優勝したときのインタビューの場で「、、、各界の膿をみを出して、2度とこのようなことが無いよう、、、」などと他人事のように表現し、しかも万歳などと勝ち誇ったときに行う仕草、行動を観客と行うことの非礼な態度、これは自らの優勝祝いを観客と伴に行って、一方で再び日馬富士を土俵に上げたいと言って、ほとんど絶望に近い状況でこれを言い、白々しく観客に共感を求めるがごときの行動など、横綱としてのセンス、品性感覚は、日本人では無いという理由だけで赦されるものなのか?
    想像するに鳥取県警も悩むことであろう、「何故同席していた横綱が素早く止めに入らなかったのか?」白鵬に7時間半も事情聴取した裏にはこの辺りの謎の解明に力を入れていたのでは無いかと想像される。
    それは、格闘技で怪我に慣れている各界最高位の横綱を・自らの捜査で首にさせてしまうことの人情としての辛さは職責とは言え想像するに余りあることである。
    「郷に入っては鄕に従え」、日本社会の感覚の勉強も、横綱には必要なのかも知れない。

  • 横綱日馬富士の暴力傷害事件では鳥取県警の捜査が着々と進んでいるように見える。
    県警の結論はまだ出ていないが、伊勢ヶ濱親方から日馬富士の引退を教会に届け出たことについては横綱の素行である以上は、事件の詳細結論を待つまでもなく日馬富士が事実を認めている以上、この時点での引退進言はやむを得ないことである。

    TVや世間等の世論は、貴乃花親方がはっきり物言いしない点について、あまり良い評判になてはいないが、私は貴乃花親方の対処方については何ら問題はなくごく常識的な行動であると思うし、各界の悪しき風習を根本的に正させたいとする彼の情熱と勇気に喝采を贈りたいと思う。
    それにしても私が非常に大きな疑問として提起したいことは、日馬富士の起こしてしまった事件は暴力犯罪であるので取り返しが付かないが、そこに同席していた他の2横綱に、横綱としての高潔な態度とか判断に問題がなかったのか不思議に思えてならない。

    モンゴル人の初代力士であった旭鷲山さんが、モンゴルより本国の関係者から依頼されて調査に来ていてTV出演していて語っていたことであるが、モンゴルでは一般的に仲間内の喧嘩には仲裁に入ったり止めに入らないのは普通のことであるらしいが、ここはモンゴルではなく日本で在るので、日本文化や日本の習慣に関して全く無関心でいてもらっては困るのは誰しも異論は無かろうかと思うのだが、そのときのTV出演者からの反応でこれを問題視する日本人はいなかったのには少々驚いた。

    私は、はっきり言って日馬富士を結果的に引退に追い込んだ責任の半分くらいは、同席していた2人の横綱に有ると思うし、少なくとも白鵬は横綱の大先輩として数発殴られ始めた時点で止めていれば、2人で止めればもっと早く大事にならずに済んだはずで有り、この事件は何事も無かったかのごとく世間に知られることも無かったことは明白である。
    貴乃花親方も貴の岩の怪我が軽ければ、全く気づくことも無く何の騒動にもなっていない筈で有って、この程度のことで詮索して問題視する分けが無い。

  • 貴乃花親方が協会の事情聴取に応じないのも、今は大相撲場所中であって、警察も本場所が終わるまで本格的な捜査は遠慮していることが想定され、まもなく本場所が終われば警察の手によって公平に調べられることであろうから、貴乃花親方が協会の事情聴取に応じないのも警察の手に移ってしまった今では、いろいろと誤解の元にもなってくる可能性を考慮して、口をつぐのも、このような判断からであろうかと思うのである、
    例えばこれを一般人にもよく起きうる事件として、交通事故の例として比べれば解りがよい。
    事故が起きれば、警察に届けないといけないのは、公平な調べがおこなえないし、これが人身事故ならその怪我の程度は、直ちに届け出て医療措置を行わないと後遺症等の問題が後日出てきたときには届け出が無いと証拠が担保できなくなってしまうのである。

    モンゴルの弟子であれば、万一怪我の後遺症が出て来た場合、貴乃花親方の責任は、相撲協会の責任以前に、一般国民としての親方の暴力刑事事件通報がなかったことの責任は免れる分けはなく、国際的な問題にも発展しかねないではないかと思うのである。
    ともかくこの件は、明らかに暴力傷害事件であるから、協会がとやかく調べる以前の問題であり、警察の捜査結果によって、協会の処分話し合いが行われるのが順序であり筋である。
    そもそも協会側は、貴乃花親方が刑事事件と判断して警察に届け出たことを知った時点後は、警察の捜査に全面的に協力すべきことであり、相撲協会やその評議員会が動くのは、結果的に真実から遠ざけることになることを知るべきである。
    マスコミの協会理事長への取材に際しては、むしろ警察の捜査を理由に取材は警察に行けとなぜ言わないのか理解に苦しむのである。
    協会は公平なる公権力捜査の結論を待たないと、責任のある公平なる真実は出て来えないことを知るべきである。
    従って、協会側が当初から貴乃花親方の措置に沿って行動して、自前の捜査から来る不公平なる予断や誤解問題が起きないように判断すべきことであったのではなかったことかと思うのである。

  • 今日は大相撲の日馬富士の暴力事件について語ってみたい。
    このところ連日TVで話題になっているが、この話題については何だか、どこの局も今一ピントがずれて居るように私には見える。
    それは、怪我をした貴乃花部屋の貴の岩に対する酒を飲んでの、日馬富士による度を超した暴力事件であるので、その為に貴乃花親方が警察に届け出て、明白なる暴力傷害事件に対する最も常識的な事後処理的な措置であるのに、まるで貴乃花親方が大相撲協会理事からの事情聴取要請に対しての拒否反応として報道されているのである。
    現時点ではこの場合、まるで相撲協会理事長である八角親方に捜査権でもあるかのような話で貴乃花親方が批判されて居るようであるが、私から見ると、逆に八角親方は「警察の公権力」に対する妨害行為のようなことをしているように思えてならない。
    これは相撲協会評議員会のメンバーも同様な反応を示していて私にはこれも不当に映る。
    これは一民間団体の規約に過ぎない決めごとが、恰も刑法等の法律と同列に扱われているかのように考えられるからである。
    これは法治国家における「上法優先の原則」を知らないかのようでもあるから尚更おだやかでは無い。
    では貴乃花親方が協会と相談すること無く独自に警察に届け出たことが何処に問題があるのか考えて見たい、
    この場合、たかだか喧嘩して単なる暴力行為あったとして、貴の岩に怪我が無く、後遺症等の心配が無い程度のことなら、協会内部で穏便に秘密処理することはあり得るだろうが、大事な内弟子が暴力で怪我をして病院で何針か縫うような怪我であれば、これは事件であって一刻も早く届け出て「公権力による公平な捜査」が望まれることは、常識中の常識あって何の問題も無いではないかと思うのである。
    これは大相撲の力士であれ、一般国民の個人であれ、何が違うというのだろうか?
    警察に届け出た時点からは、警察による捜査協力をすることが国民としての義務であり、これは外国人であろうが無かろうが扱いに違いはあってはならないのでる。

  • 一部に追加訂正
    <19035>での7行目当たり、、、、、、の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、、、、、の部分は下記のようになります。

    13条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、、、、」と訂正します。

  • 現日本国憲法に記述されている「自由」の用語に関する解釈に於いては、フランス人権宣言の第4条に出てくるような「自由の定義文」がないが、だからと言って「自由」を勝手に解釈出来る分けはない。
    だからこそ憲法12条、憲法13条の全文から受ける解釈が重要となる。
    と言うよりは12条と13条の全文を熟慮して読めば、自由の解釈が明確に述べられていると思う。
    だからこそ、この12条と13条を時代に逆行させるような自由の解釈には反対せざるを得ない。

    話は変わるが、自民党がこの年末をめどに憲法草案を新しく作り直すようなことを言っているように聞くが、憲法調査会などでいろいろと議論されることであろうが、かつての野党の護憲勢力による現憲法の素晴らしい美点である内容を「護憲」として護ろうとする考え方には一理も二理にも理由があります。
    少なくとも、現憲法の美点を損なうような改正はやめて欲しいし、それを損なうような改正なら「護憲」の方がベターである。
    野党の皆さんにはこの点で頑張って欲しく思う。

    最近でもTVで話題を提供している衆議院議員の山尾さん、貴方の憲法解釈については私としては何も知りませんが、もしも憲法学者、専門家として採用したとされる政策顧問の方、その方との勉強会や相談役として、自民党と憲法議論で戦うのなら、私は大いに期待しているし、現憲法の美点を基にした考え方で論戦されることを切に期待したいと思います。
    このような時勢の重大時期に際して、貴方がマスコミに疑われているようなこと、そのような国民に迷惑を掛けた分けではないこと、それが政治家の個人のプライバシー問題として、どうであるかどうかなど問題外のこと、マスコミの戯言に過ぎません、もっともっと国家議員として有権者に選択された期待の人として、まっとうなる使命に邁進して欲しく思います。
    おおいに期待していますので頑張って欲しく思います。

  • 自民党憲法草案で大問題なのは、12条と13条に現憲法での「公共の福祉」に関する部分を、さりげなく何事もないように書き加えながら大きく内容を変更して、全く別解釈の内容に変更されている点である。
    「公共の福祉」とは「公共の幸福」とは全く別次元の考えであり、幸福は「全てに平等に及ぼす幸せ」の概念であるのに比べて、福祉は敢えて不平等となる「弱者により大きな幸せ」をもたらす概念で在るからである。
    この見方で現憲法の12条と13条の「公共の福祉」を解釈して読めば、12条の「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。」
    の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあり、この憲法の「自由」に関する解釈、自由権の範囲について延べられていて、このいずれの条項にも共通する解釈として、自由権とは「弱肉強食をも肯定するような無制限な自由を否定し、弱者にはより大きな幸せなどの保護を約束させるような自由」、そのようなイメージで記述されています。  

    平成24年の自民党憲法草案での「公共の福祉」の書き換えは、この部分の意味解釈を大きく変更し、国民の自由権に「責任及び義務」の概念を追加し、その代わりとして、弱者により優しくするような自由概念を抹消してしまっているのです。
    ここに大問題があるのですが、これもそれもとどのつまりは、自由における「個人の尊重」の価値観に対して、全く理解していないか理解の度合いが弱いためであると断言したいと思います。
    本来、「自由」とは、ジョンスチューアート・ミルも提唱していたはずの、「他人に危害を加えない範囲の自由」が、より洗練された自由の解釈の筈で有り、「弱肉強食」とは全く逆の考え方で有ると思います。
    また「個人主義」とは「個人の尊重」に価値観の重さを重点化させた考え方であると思います。
    この点で自民党憲法草案は残念ながら時代と逆行していると言わざるを得ません。

  • いよいよ、自民党が今年末までに、安部自民党による新しい憲法改正草案を発表するようである。
    これに対抗する憲法改正案を野党各党も検討し、来たるべき国会での論戦に備えなければならないであろう。
    野党で第一に議席量の多い立憲民主党にもがんばってもらって、希望の党など他党と協力して改悪とならないように吟味して欲しく思う。
    憲法の改正で安倍首相は自民党総裁として憲法9条の改正について、緊急の課題であるかのような形で特別に言及していたが、自民党の本来的な本心の改正課題は、もっと別のところにあると私は確信している。
    なぜなら憲法9条と自衛隊法との関係は、既に国民の大多数が自衛隊を「合憲」と認めていることで緊急な課題ではないからである。

    自民党の最新の考え方が詰まっていると考えられる、平成24年4月27日に決定発表された憲法草案を読めば、一見してこの憲法は戦前からの日本的な思想がちりばめられた、いわゆる「日本会議」の思想で塗り変えられようとしていることが解る。
    例えば、第24条の婚姻や「個人の尊厳」と両性の本質的平等を謳った条項に、家族に関する項目が付加され、家族の在り方についてときの国家権力が、家族の理想の在り方を憲法で拘束しようとしている。
    何故ならば、家族の中の「個人」と家族という集団の中の個人の在り方について、国家が
    個人の尊厳よりも場合によっては家族の集団的な意思が尊重されかねないような表現となっているので、その分で「個人の尊厳」は優先されることはなくなる。

    現憲法の明確なる特色は、20条項にのぼる手厚い人権規定が盛られていて、総体的に眺めると、「個人主義」、「民主主義」、「人権擁護」、「自由主義と機会的平等主義」などが主な主眼的特徴であるが、中でも「個人主義」こそがその思想的な中枢を示す部分であると考えられるから重要である。
    何故ならば、民主主義は「個人の尊重」があってこそ正当化されるし、人権は正に「個人の価値」の重きから生まれる基本的概念であるし、自由と平等の価値観は、「個人の尊重」という社会的な肯定概念がないと成立し得ない基本概念であるからである。

  • 一度だけ返信します。
    確かに「人権トピ」で、非人権の極みであるような国の存続を助けるような意見は、不相応な意見であることは百も承知で述べたことで、「人権」からは離れての極めて政治色の強い意見を述べたことに違いありません。
    それは分かりますが、現実的にあの国をぶち壊したくともその手段は戦争以外に道はありませんから、これは米国に任せるしかないのですが、しかしながら米国に任しただけでは下手をすると日本国民の生命を護ることが結果的に不可能になる場合も起こり得るのです。
    戦争になるよりは、国民の生命財産を取りあえず安全にすることこそが政府の当面の現実的な対応であると思います。
    以前にも申し上げましたが、金正恩が経済的な圧力だけで屈服すると考えられるのなら話は簡単ですが、そう簡単な話では無いでしょう。
    だから中国が望んでいる「体制崩壊」なしの中国にとっての「緩衝地帯化」は、日本に取ってもそれなりの現実的対応としてあり得ることを前提とした話で延べたものですが、理想論的一辺倒な考え方の人には通じないのでしょうね。
    北朝鮮を対話のテーブルに着けさせる前提条件として、「将来は北朝鮮の国民が貴方の国の体制を批判的に考えて崩壊させる結果になるかも知れない」などと僅かでも臭わせることになれば対話による歩み寄りなどあり得なくなることは、貴方の優秀なる頭脳でもお解り頂けるものと思いますが如何なものでしょうか?

  • 訂正します
    前稿で、平成25年としたのは、2025年の間違いでしたので訂正します。
    ごめんなさい。

  • そのことが、金王朝が国内の反対勢力や国民からの「権威の失墜」を護ってあげられるように、また彼らの周囲の利益共同体人間集団に対しても安心させることも大切なことである。
    その上で、日本との国交での利益向上は、具体的な提案として示す必要がある。
    これは日本にも等価的な利益を生むことを、相手側にも解らせる必要がある。
    共存共益が解りあえてこそ真の話し合いになるであろう。

    エネルギー問題はどの国にとっても最重要課題であることは論を待たない。
    電力の国際間ネットワーク構想を日本が主導すれば、日本の国益にも繋がることである。
    サハリンルート、韓国北朝鮮ルート、台湾上海ルートなど、3ルートを通じて電力も国際間融通ネットワーク構想により、中国やモンゴルを一体の共栄利益国としてまとまることも重要である。
    サハリンルートには、サハリンに構築する天然ガス水素発電をケーブルで北海道へ引く、アラスカのロシア寄りに米国による水素ガス発電所を構築し、別ルートでサハリン経由で北海道へ引く。
    北朝鮮にはモンゴルからの電力を引き、この送電網は日本が経済援助する、そして行く行くは韓国経由で九州、中国四国、関西方面へ送る、勿論韓国へも融通する。
    上海台湾ルートは海底ケーブルにより沖縄などの九州までの島々をケーブルで繋いで九州へ送る、モンゴルから上海までの中国国内送電網構築は日本でも中国でもどちらでも構わない。
    これらの外国からの電力は現存する日本の水力発電所を徹底的に揚水式発電で循環ポンプ設備の動力として、安定的な水力発電をベース電力源として再構築する。
    勿論日本国内では、重油発電は廃止し、一部は予備として保存するが、多くは「原発」同様に平成25年位を目標に廃止する、貯まりに貯まったプルトニュームは、アラスカへの協力見返り金として差し上げましょう。
    新たに国内に天然ガス水素発電所を主なベース電力網として設備投資し構築する。
    並行して、風力、太陽光発電も極力増力する。
    このような夢は如何でしょうか。

  • モンゴル共和国でのソフトバンク系列会社の援助による風力及び太陽光発電事業はまもなくその一部が稼働するようです。
    日本は、モンゴル、米国、ロシア、中国、台湾、韓国そして出来れば北朝鮮も仲間に入れて国際協調電力ネットワークを構築したいものである。

    北朝鮮とは米国との、圧力による経済封鎖も現実的対応の一つではあるが、金正恩も馬鹿ではなかろうから、そのうち考えを変えるであろう事は十分に予想される。
    だから圧力外交は表舞台でのこととして、裏では日本独自の別系の外交があってしかるべきである、
    日本には多くの在日朝鮮人通じての人脈が在るはずであるから、金正恩に対してまつたく別系列での非政府系外交があっても何の不思議はない。
    問題は、金に対して聞く耳を如何にして持たせるかが最重要ポインとであるが、決して不可能では在るまい。
    そのうち米国及び日韓での表の圧力外交で、彼はピンチに立ち遅かれ早かれ何らかの決断を迫られるであろうが、彼を平和的な結論及び解決に誘導すべき難題を解決できるのは、恐らく日本が一番で在ろうと考えられる。
    それは日本とは多くの関連要素や、国家利益が重なる部分が多く在るからである。

    猫に鈴を付けられるのは誰か?、おとぎ話ではないが、日本には総理などからの「親書」預かって彼に近づける人間が居るであろう事は想像するに難くない。
    日本くらい彼の国を本当に助け出す可能性のある国は少ないであろう、勿論経済協力での話で有るが、早く国交を回復すれば日本の援助はどれ程の両国にとってのプラスがあるかは計り知れないほどである。
    勿論当然のことであるが、彼の国の「国体」に対して干渉しない政府間約束は必須の条件であるが、その上で多くの日本人を専門的な指導員として受け入れさすことも重要である。
    また多くの北朝鮮からの若者を研修者として受け入れることも大切なことである。
    金王朝の不安や猜疑心などを含めて、外国からの一切の干渉を、日本政府が将来心配なく
    継続できるように擁護する決意を示す必要がある。 <つづく>

  • エネルギーの問題は、政治や経済、国民生活全般に於いて、あらゆるものの中でも最重要課題であり、中でもそのエネルギーを安全且つ簡便に利用し易い「電力エネルギー」の確保は最も大切なものです。
    日本の近隣には、ロシアというエネルギー大国が存在しますが、そのロシアとは領土問題という難題が横たわっていますが、この問題は急ぎたくともそう簡単には解決しそうもありませんが、例えば「天然ガス」なら樺太から北海道経由で輸入することは比較的安価且つ簡単な方法で実現できます。
    勿論政治の問題は別にあるのですが、隣国ロシアとはもっと近づくことに於いては領土問題を一時的に棚上げしてでも価値ある優先課題で有ろうと思います。
    これは、エネルギー資源の輸入国を多元化する意味に於いて重要です。
    日本の火力発電設備は中東原油に頼っていますが、これを天然ガスによる燃料電池発電に設備更新することにより、CO2問題は大きく軽減させることができ、その分「化石燃料発電」によるCO2軽減対策にも役立ちます。
    あとは、国内の北海道や東北地方での地理的な「偏西風」利用に有利な土地に風力発電設備を多く設置して、その分一国も早く「原発」を廃止して行くことが国益になります。
    勿論太陽光発電も平行して行って行くことが大切です。
    日本には水量の豊かで流れの緩い河川がありますが、これも水力発電としてあまり有効に利用されていませんが、これも効率重視一辺倒ではこれの有効利用など無理も無理です、日本には昔は小川に水車があって小動力源として利用されていましたが、そのアイデアは何故に大河川に利用できないのでしょうか。
    安定したベースロード電源を言うのなら、危険極まりない原発より、少々採算効率が悪くとも水力発電を見直すべきではないでしょうか。
    また地熱発電も、温泉として利用するワンステップ前に発電後の温水をお風呂に使うことを考えて見るべきでしょう。
    私の前稿で、北朝鮮に風力発電を技術指導するなりして、それを輸入することの意味を誤解している人が居ますが、北朝鮮と敵対するのではなく、その輸入する電力は、予備電力として買ってあげることにすれば、国家間のいざこざ時には、その予備電力分を普段の国内予備電力で賄えれば済むことです。
    要するに危険な偶発的戦争に巻き込まれないようにすることも、国民の生命や安全上、外交努力することも重要なことです。

  • 少々訂正します。

     モンゴル南部の南ゴビ砂漠。ソフトバンクは現地企業とともに22万ヘクタールの土地を確保した。原子力発電所7基分に相当する700万キロワットの風車を建設。そこで発電した電気を、国境をまたぐ送電線で日本へ送る計画を描いている。

    とのことでして、これは前々稿で書いた原発70基分は間違えで、原発7基分でした。
    訂正してお詫び致します。

  • これを日本に輸入するまでには、送電ロスを補正する設備等が必要ですが、途中の国々に電力を裾分けするなどして製造原価を圧縮するなどの工夫をすれば、輸入価格は原発より割安となると考えられる。
    ともかく、モンゴル、中国、ロシア、朝鮮半島などの周辺国と電力ネットワークを作ることもでき、国際親善平和協力となる鍵として非常に期待されます。
    北朝鮮の政権に対しては、アメリカと軍事面で対立対決するのではなく、北朝鮮の緯度、地理的な好条件を利用しての「偏西風」を利用した風力エネルギーなどの利用技術での国際協力や開発援助などを通して、経済発展での親善協力などを通して、世界と平和共存を進める方が得策であることを積極的に外交努力して行くことのメリットを教えてあげることの方がどれ程感謝されることなのかと、若い指導者に対してアドバイスすることだって、これも外交の在り方でもあると思います。
    アメリカ合衆国は建国以来から外交は常に「力の原理」による外交であり米国はどの政権でも歴史的に一貫していると思いますので、このままで通せばいずれは、戦争になるか、さもなければ現状維持により、年が経てば経つほど北朝鮮の現行政策のなれの果てはもっと、のっぴきならないものとなるやも知れません。
    経済制裁のごり押しによる「力の制裁」で北朝鮮の考え方を直せれば良いのですが、米国式外交術はともかく、日本独自の外交力があって当然なのですから、日本のためにも成るこのようなエネルギー政策は相当有力であろうと思います。
    北朝鮮が風力などの「再生可能自然エネルギー資源」で有利であることで電力輸出国にもなり得ることを気づかせてあげるのも外交の一手段であると思います。
    これが成功すれば、拉致問題の早期解決などにも道が開かれるかも知れません。

  • 日本政府のエネルギー政策はかなり遅れており、と言うよりは戦後一時期に理想として設定された政策から一歩も進めずに例えて言えば、思考的に化石化された頭脳状態であると比喩できると思う。
    原子力エネルギーは負の側面が多大で有るにも関わらず、未だに全体として30%弱程度の必要維持がベストであるような思想に固執しているところにその証拠がある。
    狭い日本の国土では、外国の大陸諸国が有する砂漠地帯などの不毛な土地は皆無であり、ひとたび事故や、テロや、敵性外国からの海上からの攻撃等から、安全に護られるすべがなく、非常に国益上からも大問題である。
    問題は事故などの「災害」だけではない、使用済み核燃料の貯蔵や廃棄処理問題でも、地震国で且つ土地が狭い日本では、不毛な土地などを探して廃棄貯蔵設備を作ることさえままならない。
    日本は原子力発電所を持つには世界でも数少ない程の不適格な国土を持つ国と言えよう。

    ソフトバンクグループの孫正義社長はモンゴル国のゴビ砂漠に200メガワットの太陽光と風力の発電設備を計画開発中で有り、特に風力発電では偏西風の通り道として無尽蔵な風力エネルギーを利用できることに着眼していて、これはそう遠くない将来に稼働実現するようです。
    北緯45度付近前後に位置するモンゴルのゴビ砂漠は地球の自転軸に起因する偏西風の利用には絶好の好条件である。
    すでにモンゴル側と具体的に会社を立ち上げて工事は実行に移されている。
    これらの計画では、7ギガワット超もの風力発電事業を将来に向けて目指しているとのことで、これは本当に驚きである。
    日本の原子力発電所は、発電機一基当たり100万キロワット強(0.1ギガワット強)なので、200メガワット(0.2ギガワット)とは原発2基分に相当します。
    そして将来的な目標として、原発70基分(7ギガワット超)の容量もの風力発電設備を計画していることになり、現地での発電コストは1KW当たり4円という超割安さであると言う。 <次稿に続く>

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