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投稿コメント一覧 (484コメント)

  • このところ連日TVで、各局が豊田議員の秘書への下品な罵倒問題が取り上げられて、話題としては面白いのだが、と言っても何が衆議院議員としての重大問題なのかと問い質せば
    何か物足りなさを感じざるを得ない。
    同日に放送されていた、税金を使っての「地方議会議員の観光旅行」の方が遙かに罪深いのではないかと、道義的な面から考えても、豊田議員が有権者に対して何か損害を与えたのかと思うとき、TV出演者達の感想を含めて、一般視聴者の反応があまりに短見過ぎるのではないかと心元なくにもなる。

    衆議院議員と言えば国政に直接参加している人間である、そのことと、議員とその秘書間での人間関係上でのトラブルが、この程度のヒステリックな議員の罵声や暴力と称される一人の女の秘書への「力学的な行使」が、仮に実際上幾らか有ったとしても、大きな怪我を想起させるほどの事件として正気で問題視しているのか、はっきり言って「ばっかじゃなかろか?」と、単なる内輪でのもめ事や、恨みを週刊紙やTVを利用しての仕返しに過ぎないのではないかと、、、、。
    確かに暴力がいけないことは重々承知で言っているのですが、ことの本質が何か国政上で問題になっているのかどうかを考えるとき、週刊紙が取り上げるのは事業経営上理解できても、TVまでもがと、、、。」、当の議員は内輪のもめ事の、みっとも無さを天下に暴露されて十分反省し猛省して居るであろうし、このまま生来、生真面目で真剣に政治に取り組んでいたと解されている一人の女性議員を、「議員死刑」にして国益上からも、如何なるものかと、、、、、、、。
    日本では、女性の社会進出が遅れていて、企業や、官公庁や、政治家などの社会を積極的に指導したりリーダーとして活躍する人材が非常に足りない現状を見るとき、「半官びいき」してでも手助けしたくなるのだが、これは別に彼女に肩入れするつもりで言っているのではない。

  • 憲法の存在は、国家権力を縛るのが大きな目的であることは常識的なことである。
    また憲法は建前として、その国の国民の総意で作られているとされることも、
    「建前としての真理」で有る筈である。
    そしてその内容や出来映えもまた国民の総意で、建前上で作れている筈のものであることがその前提としてあるか、ないしは有らねばならない筈のものとして認識されるべきものでもある。

    ご存知の通り、 日本国憲法は制憲時のやむを得ない事情により、「国民の総意」
    で有る筈の建前が、立憲の当初から「国民の総意である筈の建前」が国民各界
    からの批判によりぐらついてきたことも一面の事実としての存在を認めざるを得ない。
    しかしながら、戦後間もない頃の我々の先輩達の「戸惑いの時代」は遠く過ぎ去り、70年間以上にも亘っての現憲法の施行実績の積み重ねは、わが日本人にとっても、現在では血となり肉となって国民生活を幸福にして、肯定的に根強く定着し、下位の法律の出来映えにより合憲的に保障されて、従ってこの憲法の背景思想は、国民総員の「善悪判断上」の正当なる指針なり基準として定着してきている実績を認めることができる。
    「善悪判断上」の指針とは言葉を換えて語れば、国民総員の平均的な「道徳基準」としての役割を担っていると言えるのである。
    ここに憲法が、国民に取っての「道徳的指針」の役割として、立派に存在しうることが言えるのである。

  • 民進党は、旧民主党時代から、国民に向かっての新憲法草案をもうすぐ出す出すと言いながら一向に出して来ななかった懲悪習的な性癖があり、民進党支持者の中での進歩派の人達にとっての「裏切られ感」は非常に大きく、その過去の所業への罪の意識が欠落している。
    下手すると、自民草党草案だけが政治的な争点の的となり、国会議員の2/3の多数のごり押しで、自民草案を僅かに修正しただけの憲法草案が、まことしやかに国民の総意と解釈されて通ってしまう危惧すら禁じ得ない現状がある。
    それもこれも、対立する二大公党同士の明確なる「争点」が浮き彫りになってこないからである。
    現憲法を全く変えたくなくとも、現憲法を充分ぬ解釈できるほどに多くの人達が理解していない限り、一方的に自民党草案だけが議論のテーブルに乗せられて議論する形で進められることは、極論すれば幼稚園児にでも解ることで有る。

    民進党の新執行部の方々に是非ともお願いしたいことは、聞くところによれば既に新憲法草案の検討は終わっているように聞いたので、ならば来月中くらいまでに公表をお願いしたく思うものである。
    Webに乗せれば済むことで簡単ではないか。

    何故に憲法がそんなに大事なのかと訝る人々に是非とも聞いて欲しい、それは日本の憲法が「道徳的な善悪判断」と直接的に結びついていると思われるからである。
    先進国の大半はキリスト教で彼らの善悪判断はまず宗教的な道徳が規準としてあり、またその規準に基づいて法律が作られているので、日本人ほどに国民が憲法を知らなくともそれほど問題にはなり得ない。
    だが日本国は仏教や神道などを含めても、宗教的な道義的な規律や社会的強制力が働き得ない、それは日本人の生活には無宗教者を含めて、個々人の道義的な善悪判断の精神的な強制力は宗教に頼ることができないのであり、これに代わるものとして、戦後は憲法の内容が手っ取り早く国民の善悪判断の基準として、大きく貢献してきたと言えるのである。
    従って、日本では憲法は道徳的な基準でもあると言って大きな間違いはないのである。
    「政府など権力」の国民からの監視以外にも、国民自身にも「道徳的指針」として貢献していることになる。

  • いろいろな誤解を招きかねないので2人の密会という形が有っても、世間の諸々の勝手な批判に時間を割く面倒を極力避ける工夫があっても、それが常人の常識とは違った形が取られたとしても、公人の立場としては表向き避ける工夫を取るであろう事は充分に納得できることであって、文春の記事にW不倫とされる互いの相手方の感想がなく全く無視されているのは何故なのか、不倫として確かな証明が成されるような配慮がないのなら軽はずみも甚だしいであろう。

    民進党は以前から、自民党新憲法草案に対抗する民進党新憲法草案の作成について、「護憲」
    なのだから何故、新憲法草案を考える必要があるのかと、「不磨の大典」なのだから、考え直す必要などさらさらない、といった議員達が結構居ると聞いたことがある。
    しかし、そのような考え方が百歩譲ってあり得たとしても、神ならぬ人間の過去の所業や産物に関して、絶対的な価値観として国民に押しつけるがごときの考え方を、一政党とはいえ、そのような考え方から抜けきれないで絶対視する正当な理由が何処にあるのか是非とも聞いて見たいものである。
    山尾議員が自発的に離党したいと申し出たからと言って、世間的な批判として、自分にやましいことがないのなら何故離党するなどと追い打ちを掛けるなど馬鹿馬鹿しくて話にならない。
    真に優秀な人なら、仲間に理由はともあれ、迷惑を掛けたことを理由として、ひとまず身を引いて公党への批判をかわしたくなるのは当たり前なこととして理解すれば良いであろう。
    もしも憲法の議論に関して、自民党とは別の「新草案」出るのなら、国民にとって喜ばしいことで有り、政治家の行動には一般人とは別の形が有ったとしても、国家利益の観点から容認すべき事ではないのか、例えそれが世間一般常識を越えていたとしても、当人達周辺への迷惑がないのなら構わないではないか。

  • 日本は戦後、アメリカ形の民主主義が憲法を含めて民主主義の標準型として社会に定着したと言っても大きな間違いはないであろう。
    日本は戦前でも大正デモクラシー時代を経ている分けで、明治維新の福沢諭吉などの先人
    の持ち込んだ欧米デモクラシーの知識を日本なりに消化発展させた歴史を持っている。
    だが、日本がデモクラシー歴史の進展の中で先進欧米諸国とは少々違った日本独自の解釈や乖離した理解が行われて来たことも一面の事実である。

    時々聞く言葉に、民主主義は欧米キリスト教思想と切り離せないから、日本での民主主義とは解釈が違うという説を聞くことがあるが、それは間違いで有り民主主義がキリスト教と切り離せないわけではない。
    民主主義の根本思想に人権思想が底辺に有るが、この人権思想とてキリスト教抜きで考えられない分けではない、それは歴史的に見てたまたまキリスト教徒達が主として主唱し始めたからに過ぎず、従って多の宗教者にも多くの場合、簡単に受け入れられたのは万人に受け入れられる要素でもある「自然的な人間性」など人道的に共通の絶対的な願望思想が人間には有るからである。
    少々間が開いてしまったため、私の主張の基本的な従来からの立場を忘れられないように述べておいた。

    話は急に飛ぶが、民進党衆議院議員、山尾志桜里議員の話題を取り上げる。
    久しぶりに週刊紙(文春)を買って読んだのだが、あの記事がどうして当該議員の素行不良に結びつくのか理解に苦しむのである。
    W不倫を問題視しているようだが、当人達は否定しているし、当人達の配偶者達の感想が全く無視されて勝手に他人が勝手な解釈で批判しているとしか言いようがない。
    私は政治家としての山尾氏に期待していることがある。
    それは民主党時代から現民進党に至るこの党の、「自民党新憲法草案」に対抗すする「民進党新憲法草案」の作成、吟味検討、正式公表を期待しているからである。
    山尾氏も元検事であるが、同じ法律専門家でも得意とする分野が異なるのは当然である。
    恐らく、山尾氏が極めて多忙な貴重な時間を割いて、イケメン弁護士とされる倉持麟太朗氏と現憲法についての問題点など総括的な検討議論をしていたのではないかと勝手に想像する。     <続く>

  • 日本の政治は、戦後の民主主義政治体制においても、真の民意が政治を動かしてきたとは到底言いがたいと思う。
    多分それは戦前からの政治的な政策決定におけるプロセスや慣習が専門家である官僚達の
    政策提示が政治家に勝ることが多くて、政治家が官僚達を政治的に指導できなかったことが実際上大きかったことが挙げらよう。

    また選挙の結果としての民意収集でも、広範囲な政治的課題が全て収集できるわけではないので、多くの政治課題は官僚達の自主的な働きの結果として、その結論結果を政治家が承認する形で政治行政が行われてきたことは必然的でもあった。
    いわゆる、政治主導と官僚主導との優劣を比べた議論等がかつての自民党にも、あるいは民主党においても、またマスメディアの主張などで、激しく議論されてきたことは、未だ記憶に新しいことでもあるのだが、結局のところその時々の主たる政治課題のみが、選挙で民意集約される形のみで、他の多くの政治課題は、民意はほどほどに蔑ろにされて、官主導で行われることとして定着せざるを得ない、つまりそれが現実的状況となるのであろう。

    加計学園の問題も、政治家主導の観点から見れば、退官した前事務次官の意思は、その主義主張にそぐわなくとも、また政治家の決定プロセスが不公平、ないしは不明確であろうとも、本来的には公僕として政治家の指導に従わざるを得ないのがその役職としての使命でも有り、それが我慢ならないのなら、自ら選挙に打って出て自己の意思を貫くのが正義と言うことになる。
    私としては甚だ不快なもめ事として映るのであるが、総理大臣が慌てず騒がず、且つ説明責任を蔑ろにしたことは一人の国民としては不愉快に思うことではあっても、国会及びマスメディアが、北朝鮮の弾道ミサイル発射事件という国家的な非常時に匹敵されるほどの重大時期に、加計問題があれほど大騒ぎするほどのことなのか、そんなに酷い大事件的な話なのであろうかと、思い知らされたことでもある。

  • > テレビマスコミは朝鮮人主導の反日必須ゆえ、期待出来る所は無です

    ここの部分は全くの見当違い、お話になりません。
    従って、このような考え方の人と、まともな議論にはなり得ないと予測され、返事も致しかねます。あしからず。

  • しばらくご無沙汰致しました。
    日本会議には全く関係しておりませんとのこと、また賛同も致しません。とのことで了解致しました。
    「マルクスの何という書物のどのあたりが、どう良くないのでしょう?」という質問にも答えられない人が多いとのことですが、STILLさんなら多分そういうことを仰られることと思い納得です。
    私などは、「マルクスの何という書物、、、」などと知識で検証する以前に、ほとんど直感的に自らの「思想&良心」などに照らして受け入れられないものには
    知識の探求にすら気が進まないものもあり、「質問にも答えられない人が多い、、、」というご批判には私にも当たりますが、私は必要を感じない知識は敢えて追求しないという考え方も有ると思って居ります。
    そうでないと、知識の追求に拘るあまりに、その知識の「精査」が疎かになることも考えられると思うからです。
    一人の人間の人生における「持ち時間」は有限です。
    ですから、殆どの場合、人は直感的にその知識がその人にとって価値があるかないかを選択して行動していると思われます。

    しばらくほっといてごめんなさい、、、。

  • STILL さんもなつかしいですね。
    最近はあまりNETチェックしていないので気づきませんでした。
    あなたとは、思想的には相容れないところも有るのですが、それはそれとして知識の広さには一目置かさせてはいるところであります。
    とは言っても、あなたのご意見に賛同していると誤解しないでください。
    私の直感では、あなたとのこれまでのやり取りから考えて、「日本会議」に関係するか、賛同されている方であろうかと思います、如何でしょうか?

    今、渦中の「森友学園・幼稚園」の園児が、安部総理夫人の前で、教育勅語を暗唱して歓迎し、極めて政治的な近隣諸国を刺激させるような事を、意味も分からずに園児に言わしめて、ことも有ろうに総理大臣夫人が涙を流すほどに感激させるなど、いくら夫である総理がたかだか園児による褒め言葉であるにせよ、周囲の大人達の思惑がそうさせたのであるのに、そんなことよりもっと大きな問題は、幼稚園児にそのような偏った政治思想吹き込む教育環境の怖さなど微塵も感じさせない、その様な「半公人」の立場の総理夫人の姿を見て、教育勅語を強く支持しているとされる「日本会議」の本質に接して、恐ろしくも有り杞憂の念を禁じ得ません、STILLさんのご見解をお伺いしたいです。

  • 近頃の朝日新聞で、ポピュリズムの意味に関する解説が載っていて、私もそれなりに納得できるのであるが、しかしながらそれだけの説明では、敢えて理解し得ないところがあるので再度指摘しておきたい。

    例えば、選挙戦で候補者の一人の主張として、一部の産業労働者の利益に偏った選挙演説をしてその地域の特定の人々の支持受けをするような演説をした場合、このような場合に「ポピュリズム批判」が当てはまるのかどうか、米大統領選挙のような場合にでも、その土地、特定地域内では有権者の支持構成比率を予め予測して演説することなど、至極当たり前なことであり、候補者が特定の有権者に向けて大衆迎合的な政策で関心を引こうとすることなど当たり前な事であり、これに疑問符を付けることなど、まるで「民主主義」の良いところを否定していることに成るではないか。

    言葉を換えて言えば、民主主義には「ポピュリズム」も含めたあらゆる思考が底辺に有り、その弱点を含めてあらゆる思考の全てを許容する幅広い思考が「論戦場」に入り乱れることを前提にしないようでは、真の民主主義には成らないではないかと思うのである。
    強いてここで指摘したいことは、このような選挙戦でのありようや結果に対して、TVなどで「知識人」と思しき人達が「ポピュリズム批判」をすることは簡単であるが、その途端に「民主主義」に対する批判(民主主義価値批判)だけが浮き出ることに通じ、その中身を省略して「ポピュリズム批判」を安易に行うから問題が起きるのである、
    「ポピュリズム」というケースバイケースでの幅広い内容に関して、そのような簡単なる言葉としての「ポピュリズム」用語を使うのでは無く、この場合いは面倒でも具体的な例示をしつつ批判するのでないと、民主主義への疑問符にも映りかねないことをTVなどマスコミはもっと注意して語るべきであろう。

  • 2019年元日から新元号になるという、いきなりの「新聞発表」には驚いた。
    憲法上の象徴天皇の地位は、国民統合の国民の総意に元ずく地位であるのに、国民世論の確認を全くせずに、またその下位の法律である「皇室典範」に明確な「天皇退位」の規定が無い状況での、「行政権」側だけの都合による見込み発車のような形の進行及び発表については、如何にも拙速な感じがしてならない。

    天皇の退位については、天皇自身のご希望として昨年夏にTVで放送されたことについては国民の知るところであるが、これまでの政府のこの問題での進め方については、有識者と呼ばれる政府が決めた特定の人々だけによる会議で、報道を通じての僅かな漏れ情報でしか国民は知らされていない。
    そしていきなり、2年後の元日には新元号になると言う発表で、これもまた驚きである。
    新元号の前には天皇の退位や新天皇の即位などの発表が先であろうに、ずいぶん天皇の退位に関する措置が軽々過ぎるのでは無いか、これはあたかも天皇からの希望を聞いて政府は、「この忙しいときに迷惑千万」といったような仕打ちにも私には見えるのであるが、どうか杞憂であって欲しく思う。
    なぜそう思うかと言えば、皇室典範を改正して象徴天皇制における恒久的なものにすべきことなのに、一代限りの特例法にするというのは、如何にもしぶしぶ「重い荷物を背負っての措置」といった感がするのである。
    もっと悪く言えば、子供を諭すがごときの「我がまま言っちゃいけません!」と言った権力意識の表明にもみえるのである。

    なぜそんなに急ぐのか、5~6年くらい掛けてゆっくり関連法改正の検討しても良かったのではないか?
    そうすれば、10年くらい後に皇室典範規定による退位が実現できたのに、でもあ!、そうか、「日本会議」派の自民党憲法改正案の天皇制を意識してのことなのだろうか?

  • 「ポピュリズム」については相当広い範囲で、その意味については人によりイメージされる部分が少しずつ違ってくることがあるのはある程度仕方ないところである。
    米国の大統領選における「ポピュリズム」と東京都都知事選における「ポピュリズム」とでは実態として大きく異なるところが有るであろう。
    都知事選での「ポピュリズム」は、インテリジェンス性においては、米国のそれとは比較にならない位に高いであろう。
    それは現在の日本社会での平均的な教育程度を含めた社会生活水準や日本の首都でのあらゆる文化水準が、「全米」と言った他国の実情を加味した総体的且つ平均的な文化水準と比べれば自ずと比較にならない程度の違いが出てくるであろう。

    例えば、左官屋さんやトラック運転手を引き合いに出して「無教養層」などと、失礼極まりない見下げた見方をする人など、米国の場合は他国のことなので実態を見たわけでも無いので断定は避けるが、東京都の日本人がそのような「くくり方」で上から目線的に蔑むことはとんでもなく失礼で有り、「自分達だけが良ければ良い」などと言った考え方をするような日本人がどれほど居るのか、そのような蔑んだ考え方をする人の周りにだけ見られる現象なので有ろうかと、その洞察力の低さには呆れずには居られない。

    前稿での私が言いたかったことは、TVでの見慣れた出演者の言動、ある程度の平均レベル以上の専門的教養性を認めたとしても、だからといって上から目線で断定的に「ポピュリズム」批判を行うことについては、もう少し慎重に言葉を慎んで欲しい、と言った観点から批判したので有って、実社会での民主主義の根幹は、「ポピュリズム」含めた多様な考え方の「集合集積」に在るのであって、それをどう思おうとその人の勝手だが、その裏では自分の考え方だけが最高最善であるとの自惚れがあるかも知れない点について何の反省も無いのかと、、、そのような観点も大切なことではないかと、、、。

  • 年末年始に亘ってのTV報道番組がおもしろかった。
    都知事選やアメリカの大統領選などで、マスコミは「ポピュリズム」への危険性について結構大きく取り上げていたが、しかし今になって何故に「ポピュリズム=大衆迎合主義」が騒がれるのか理解に苦しむのである。
    一部マスコミTV出演者達の「エリート感覚」への「錯覚」こそが、ひょっとしたら危険なのかも知れないことを自覚することも大切なことである。

    何故ならば、自分達が言っていることの正当性への矛盾こそが、危険極まりないこととして自覚する必要があるのである。
    ポピュリズムが万が一にも悪いことであるのなら、それは民主主義を根底から否定していることに変わりないことであるからだ。
    民主主義はポピュリズムが根底に有って初めて、大衆の最大公約数的な要求を政治に反映させられる近道であるからだ。
    万が一にもポピュリズムに危険性を感じる人がいるのなら、そのときにその危険を感じた人は少数者の意見だが大切な意見として堂々と反論すべきなのだ。
    何も発言せずに後で危険危険と騒ぐことの方がよっぽど危険なる風潮であることも自覚すべきである。
    政治家は自らの政策を実現させるために、大衆を説得したり、あるいは大衆の意見を積極的に取り込んで行くのであり、既に出来上がっている大衆の意見の集約は、何にも増して大切にしなければ民主主義の基本である。
    大衆の意見に迎合賛同せずして、選挙には勝てないしそれでは民主主義政治はなり立たないので民衆の総意ほど大切なものは無い。

  • 現在及び将来に於いて、日本の総人口における「少子高齢化」現象は極めて深刻である。
    これは30年以上も前から解っていた傾向であった筈なのに、政府は何ら有効な対策を打ってこなかったことに付いては、どう考えても歴代日本の政治家や官僚達の能力について非常に疑わしく思うのである。
    これをもっと端的に言い表せば、戦前日本での大正、昭和に掛けての雪崩を打ったごとくの軍国主義による戦争突入への驀進を誰も止めることが出来なかったことに通じる政治家達の愚かさを垣間見る思いがする。

    私は前稿で、日本人の優秀性について世界の並み居る先進国の国民よりも勝るとも劣らないと言ったばかりなので矛盾するようだが、それでも事実としては代わりはない。
    どうやら、日本人は少数組織グループ内での研究や組織力では優秀性を発揮できても、政府などの大きな組織内では、遠慮などからの大胆な発想からの主張が通りにくいのではないか?
    つまり、企業間の自由競争には強くて優秀な国民でも、政治レベルにおいては全く優秀性が陰を潜めるのである。

    話題を変えて、消費税による年金財源の確保が当たり前のような世論作りにも大きな問題であるが、何故に、年金財源として所得税でいけないのか、全くマスコミも疑問の提起すらしていないようにみえるのだが、戦後の相当な期間、所得税の累進性は超高所得者は65%位掛けられていて、現在の50%以下とは大違いであった。
    中間所得層の所得が平均して低下している今日、国庫に入る所得税収は低くなるのは当然である。
    これを消費税で低所得者から人数の総和で補おうとしても容易いことではない。
    国家予算の半分程度しか税収が見込めないで、足りない分は赤字国債で補うようでは、将来世代社会は暗黒である。
    所得税は最高税率65%と累進制を強め、法人税は30%弱へ、消費税は現状の8%程度で良い。社会福祉の財源は所得税を中心にすべきで有る。

  • 電通女子社員の過労死自殺が、労働基準法違反として書類送検されることになったことは、遅きに失したこととはいえ、取りあえず日本人の働き方に対して一定の歯止めが掛かったことについては喜ばしいことと評価したい。
    このことは、日本社会の「人権意識」を向上させることの意味からも画期的な出来事として記憶に留めることは、過労死した被害者へのせめてもの慰めとなって欲しく思う。
    これは「働き蜂」のような日本人の勤勉精神を肯定的に評価されようとも、例え個人の命を犠牲にさせてまでも、これを美化することなど「主客転倒」も甚だしいからである。

    これを全く別の角度から考えて見ても、大いに意義が在るのである。
    それは、経済的な社会生活上でも非常に大きな利益をもたらす可能性が有るのである。
    労働時間の短縮と休日の増加は、多くの労働年齢層の自由時間をもたらして、これによる日本のGDPや経済的付加価値上に占める「サービス産業市場」においての、消費、購買力を増加させて、経済活動の潤滑化を促進させて、真に効率の良い総需要の拡大に貢献できるからである。
    またこのことは、より多くの人々に働く場の「需要」を提供できるのである。
    日本人の勤勉さと、平均的な知恵の集積は並み居る世界の優秀な労働力を有する国家に対しても、勝るとも劣らない優秀なる国民であり、世界中のどの国とも対等以上に経済的に戦えるのであるから何ら心配は無いのである。
    従って、全くの公平なルールで自由競争をすべきなのであるから、実質的な総労働時間の短縮こそが、世界経済でのフェアな競争になるのである。
    従来からの政府の経済界に対する「遠慮」は、マクロ視点から見ると日本経済にとって非常にマイナスになっているのであって、大局的見地から国民や経済界の両局面を考慮すれば、必然的に国民側の利益を最優先させる事で、より自由な経済活動が促進されるのである。
    労働時間の徹底では、抜け駆けは赦さずの姿勢で以て、政府はもっともっと、経済界に対して法的な規制を徹底すべきであることを指摘したい。
    これなくして、第三次産業が主流な日本では、「消費」に関する「時間ファクタ-」の重要性からも、バブル崩壊後の長い長い経済沈滞からの脱却などの真の経済対策などはあり得ないことになる。

  • 天皇の人権として述べた、先の私の投稿について、誤解を避けたいので引き続き補足しておきたい。
    天皇には、生身の人間としての一面と、組織(機関)としての一面が共存している分けで、人間としての一面に於いて当然のこと「究極的な人権」は存在しているのである。
    先の私の主張の要旨は標記に尽きるのである。

    天皇には「基本的人権は無い」という主張は、天皇の組織(機関)としての一面においてはその通りである。
    しかし人間(生体)としての一面においては、いわば「天皇職」としてはあり得ない人権で有っても、人間としての「生体」を護持する意味においては一般国民と何ら変わりないことに留意されるべきである。
    ここら辺りの考え方が、明治憲法下での天皇と、現憲法下での天皇との考え方の違いでも有り、権力を有していた現人神(あらひとがみ)時代の天皇とは、一線が画されているところである。
    天皇に人権があると言っても、一般国民と全て同じである分けは無く、当然のこと憲法の人権規定(10条~40条)の規定外ではあるものの、憲法の全体思想や、その理念から、人間としての生体に関する人権はあるのであり、また「自然的権利」としても立派に存在しているのである。

  • 「天皇の人権」については、まだまだ述べたいことがある。
    それは「天皇の人権」すら蔑ろにされるような国の一般国民の人権など、一片の紙切れ状態にも比喩できる事に通じるからである。

    例えば、天皇が老齢化により、外国の賓客と接見するのに身体的に苦痛を感じるときなど、健康を維持するのに危機感を感じたときなど、誰にそれを訴えて相談に乗って貰えば良いのであろうか?
    政府も宮内庁の職員も、ましてや国民にですら、この苦悩を語れるすべが無いとしたら、これは率直に、天皇の人権として如何なものかと考えてしまうのは私だけであろうか?
    「日本会議」などでの国会議員懇談会での講師(國學院大准教授)によれば、天皇制度自体が天皇の人権は、規定外であると言っているようだ。
    何とも非情で無責任極まる発言であろうか、天皇も人間で有り、天皇も一般国民と同じ身体的な生理現象を有していることに変わりないでは無いのか、自分以外の他人の体に対する思いやりの一片すらこの言葉には感じることは出来ないのである。
    それ故に、天皇がTV放送により直接国民に向かって、退位などの考え方を理由と同時に述べられた先の措置は、大変納得のいくもので有ったと思うのである。
    天皇は直接国民に訴えかけたのに、なぜだか政府は世論調査など国民の声よりも、政府が有識者と呼ぶ学識経験者を指名して、一億国民の中から一握りの国民の声により、ことの重大性にも通じることを審議させている。
    憲法第1条で、天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づいている分けであるから、天皇が放送で直接的に国民に訴えかけたことは非常に理にかなったことでも在るのである。
    政府は何故に天皇の苦悩を国民にでは無く一部の学識者にだけ聞いているのか、そしてその正当なる理由は?
    天皇には人権が無いなどと、生命や身体の安全などを護られるべき天皇の要望要求は「最低限の人権」では無いのか?
    そしてこのような「人間生体」としての要望などの人権は、たとえ憲法に明示されていなくとも、全ての人間に備えられていると考えられている「自然権」として存在していると考えられるものであることを強く指摘しておきたい。

  • 「天皇の人権」

    12/2の朝日新聞朝刊4面に、「日本会議」内に天皇退位容認論が有ることが報じられている。
    退位を巡る政権内の対応で選択肢が増えて、より深い洞察が可能となることは好ましいことで有る。
    ところで、この記事の末尾で、少々気になる点、主権者国民感情からは遊離した天皇の人権に関するコメント、国会議員懇談会の勉強会の講師により触れられている記事について紹介する。

    この記事では、その講師の弁として、「陛下への人道面が強調されがちだが、天皇の制度自体が基本的人権の例外」と主張されているようである。

    このコメントは主権者国民感情から非常に逸脱していると思われる。
    戦後、昭和天皇は態々「人間宣言」をされているし、それ以降の平成天皇時代でも、「人間宣言」を否定などはしていない。
    日本国憲法、第一条、天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する国民の総意に基づく。

    天皇には、政治的権力は無いが、国民統合の象徴として、国民を代表して国家の式典や外国等との儀礼、式典等での活躍が期待されている。
    しかし、天皇には「究極人権」としての生命や身体安全上の措置としての「人道的人権」が憲法上で保障されていないという解釈は成り立ち得ない。
    天皇といえども、生身の人間そのものであることに違いはないし、憲法以前の「自然権的権利」でもあるし、当然のこと世界人権宣言の該当者であることに違いはない。
    天皇には、生身の人間としての一面と、組織(機関)としての一面が共存している分けで、人間としての一面に於いて当然のこと「究極的な人権」は存在しているのである。
    従って、「基本的人権の例外」ではあり得ないことになる。

  • 日本の国会がTPP問題で荒れている。
    不思議に思うことは、トランプ氏がネットで、TPPは大統領就任直後に米国として離脱すると表明したそうであるが、トランプ氏は現在はまだ米国大統領ではない。
    それなのに日本の野党が安部総理に向かって、アメリカでどんな話をしたかなど、どうでもよい話ではないのか?
    そもそも「就任前の次期大統領」とは、あくまでも就任前の大統領であって、それ以上でもそれ以下でも無い存在である。
    そんな相手に、一国の総理大臣とも在ろう者が、個人的な親交を態々深めに行って遭ってきたと言うこと以外に、一体何があるというのであろうか?
    そのような相手であると言うことは、ネットで何が語られようが、後日に大統領自身が責任在る立場で言ったかどうかを確かめない限り、今の段階では何を言ったとしても無意味では無いのか?
    野党の議員達は今の段階で、トランプ氏が何処で何が語られたかなど、そんなことに振り回される事ぐらい、ばかばかしいことはないであろうから、もっと時間を大切に使って欲しく思う。

    共和党の主流の考え方は、基本的には保護主義を嫌う自由貿易主義であろうと思われる。
    一昔前なら、共和党ならTPPは「例外なしの関税撤廃」を主張したはずで有り、トランプ氏はその真逆なことを主張している。
    それに対して、日本は最小限の関税例外品目を主張して譲れないことであろう。
    トランプ氏は政治的経験が無いことを日本では危惧する向きがあるが、大統領に経験や知識が有ろうが無かろうが全く関係ないことであろう。
    人間一人で大統領職が勤まるわけはないのである。
    問題は、如何に取り巻きに政治家気質として有能なブレーンを揃えられるかどうかが問題なのであり、その面では例えば共和党の主流派出身の大統領とそれほどの遜色は無い。
    要は、有能な各界の専門家など、如何に多彩な人脈が揃えられるかが、大統領として成功するかどうかの分岐点となるであろう。
    そのような分けで、日本の政治家は、来年1月20日のトランプ大統領が就任するまでの間は、静観して待つくらいの、慌てず騒がずの余裕を持って欲しいものである。

  • アメリカ大統領選挙はトランプ氏が勝利し、来年1月には大統領に就任する。
    安倍首相は、どんな人物かと気が気でなく、いち早く渡米してトランプ氏と会って人柄など確かめてきた。
    その第一声が、トランプ氏はまともな信頼できる人という事であった。
    日本で言われていたような、政治家経験が全く無い大統領という不安は、共和党の重鎮などを招き入れることで充分に補填出来ることでも有り、何ら問題ないことでもある。

    だがしかし当面の問題として、日本が押し進めるTPP問題であるが、トランプ政権になれば、TPPを廃止するどころか、米民主党が進めてきたTPPの成果に不満足な為にこれを破棄すると脅しているのであって、額面通りに解釈するので無くその裏には、もっと米国益に有利な変更への意図が隠されていようと思われる。
    日米安保条約では、多分これまでの主張は、ほぼ引っ込めるであろうが、経済界出身の大統領なりの主張は、今後もそう容易く優しい相手とは思えない。
    自動車に高い関税を掛けてやると、デトロイト市民に訴えてきたことがらは、今後も日本に取っては大問題となり得る懸念でもある。
    例えば、米側が自動車部門で譲ったとしても、その代わりに農産物部門では多くの譲歩を迫られることであろうし、それに抵抗すれば自動車部門での新たな譲歩を迫られるであろう。
    選挙中の「新たな高い関税を、、、」などということには、全くの根拠すら無く、トランプ氏は、「徹底した自由主義者」というのが真の姿であろうと思われる。

    日本国憲法は第13条で、「生命、自由及び幸福追求の権利は公共の福祉に反しない限り、、、、、」と、自由などは無制限に認められる分けでは無く、「弱肉強食」のような強者の自由では無く、弱者にそれなりの救済が考慮された「制限自由」が、自由の意味として掲げられているが、米国での建国の意思として、合衆国憲法にもそれらが伺えられる。
    しかしながら米国はその解釈として、伝統的に可能な限り、弱者保護のような「福祉政策」は抑制されてきた国でもある。
    トランプ氏の自由経済は、恐らく保護主義どころか、自由経済での「強者の論理」を極めて「可能な限り追求する」形での政治が行われるのでは無かろうか。

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