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投稿コメント一覧 (501コメント)

  • 一部に追加訂正
    <19035>での7行目当たり、、、、、、の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、、、、、の部分は下記のようになります。

    13条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、、、、」と訂正します。

  • 現日本国憲法に記述されている「自由」の用語に関する解釈に於いては、フランス人権宣言の第4条に出てくるような「自由の定義文」がないが、だからと言って「自由」を勝手に解釈出来る分けはない。
    だからこそ憲法12条、憲法13条の全文から受ける解釈が重要となる。
    と言うよりは12条と13条の全文を熟慮して読めば、自由の解釈が明確に述べられていると思う。
    だからこそ、この12条と13条を時代に逆行させるような自由の解釈には反対せざるを得ない。

    話は変わるが、自民党がこの年末をめどに憲法草案を新しく作り直すようなことを言っているように聞くが、憲法調査会などでいろいろと議論されることであろうが、かつての野党の護憲勢力による現憲法の素晴らしい美点である内容を「護憲」として護ろうとする考え方には一理も二理にも理由があります。
    少なくとも、現憲法の美点を損なうような改正はやめて欲しいし、それを損なうような改正なら「護憲」の方がベターである。
    野党の皆さんにはこの点で頑張って欲しく思う。

    最近でもTVで話題を提供している衆議院議員の山尾さん、貴方の憲法解釈については私としては何も知りませんが、もしも憲法学者、専門家として採用したとされる政策顧問の方、その方との勉強会や相談役として、自民党と憲法議論で戦うのなら、私は大いに期待しているし、現憲法の美点を基にした考え方で論戦されることを切に期待したいと思います。
    このような時勢の重大時期に際して、貴方がマスコミに疑われているようなこと、そのような国民に迷惑を掛けた分けではないこと、それが政治家の個人のプライバシー問題として、どうであるかどうかなど問題外のこと、マスコミの戯言に過ぎません、もっともっと国家議員として有権者に選択された期待の人として、まっとうなる使命に邁進して欲しく思います。
    おおいに期待していますので頑張って欲しく思います。

  • 自民党憲法草案で大問題なのは、12条と13条に現憲法での「公共の福祉」に関する部分を、さりげなく何事もないように書き加えながら大きく内容を変更して、全く別解釈の内容に変更されている点である。
    「公共の福祉」とは「公共の幸福」とは全く別次元の考えであり、幸福は「全てに平等に及ぼす幸せ」の概念であるのに比べて、福祉は敢えて不平等となる「弱者により大きな幸せ」をもたらす概念で在るからである。
    この見方で現憲法の12条と13条の「公共の福祉」を解釈して読めば、12条の「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。」
    の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあり、この憲法の「自由」に関する解釈、自由権の範囲について延べられていて、このいずれの条項にも共通する解釈として、自由権とは「弱肉強食をも肯定するような無制限な自由を否定し、弱者にはより大きな幸せなどの保護を約束させるような自由」、そのようなイメージで記述されています。  

    平成24年の自民党憲法草案での「公共の福祉」の書き換えは、この部分の意味解釈を大きく変更し、国民の自由権に「責任及び義務」の概念を追加し、その代わりとして、弱者により優しくするような自由概念を抹消してしまっているのです。
    ここに大問題があるのですが、これもそれもとどのつまりは、自由における「個人の尊重」の価値観に対して、全く理解していないか理解の度合いが弱いためであると断言したいと思います。
    本来、「自由」とは、ジョンスチューアート・ミルも提唱していたはずの、「他人に危害を加えない範囲の自由」が、より洗練された自由の解釈の筈で有り、「弱肉強食」とは全く逆の考え方で有ると思います。
    また「個人主義」とは「個人の尊重」に価値観の重さを重点化させた考え方であると思います。
    この点で自民党憲法草案は残念ながら時代と逆行していると言わざるを得ません。

  • いよいよ、自民党が今年末までに、安部自民党による新しい憲法改正草案を発表するようである。
    これに対抗する憲法改正案を野党各党も検討し、来たるべき国会での論戦に備えなければならないであろう。
    野党で第一に議席量の多い立憲民主党にもがんばってもらって、希望の党など他党と協力して改悪とならないように吟味して欲しく思う。
    憲法の改正で安倍首相は自民党総裁として憲法9条の改正について、緊急の課題であるかのような形で特別に言及していたが、自民党の本来的な本心の改正課題は、もっと別のところにあると私は確信している。
    なぜなら憲法9条と自衛隊法との関係は、既に国民の大多数が自衛隊を「合憲」と認めていることで緊急な課題ではないからである。

    自民党の最新の考え方が詰まっていると考えられる、平成24年4月27日に決定発表された憲法草案を読めば、一見してこの憲法は戦前からの日本的な思想がちりばめられた、いわゆる「日本会議」の思想で塗り変えられようとしていることが解る。
    例えば、第24条の婚姻や「個人の尊厳」と両性の本質的平等を謳った条項に、家族に関する項目が付加され、家族の在り方についてときの国家権力が、家族の理想の在り方を憲法で拘束しようとしている。
    何故ならば、家族の中の「個人」と家族という集団の中の個人の在り方について、国家が
    個人の尊厳よりも場合によっては家族の集団的な意思が尊重されかねないような表現となっているので、その分で「個人の尊厳」は優先されることはなくなる。

    現憲法の明確なる特色は、20条項にのぼる手厚い人権規定が盛られていて、総体的に眺めると、「個人主義」、「民主主義」、「人権擁護」、「自由主義と機会的平等主義」などが主な主眼的特徴であるが、中でも「個人主義」こそがその思想的な中枢を示す部分であると考えられるから重要である。
    何故ならば、民主主義は「個人の尊重」があってこそ正当化されるし、人権は正に「個人の価値」の重きから生まれる基本的概念であるし、自由と平等の価値観は、「個人の尊重」という社会的な肯定概念がないと成立し得ない基本概念であるからである。

  • 一度だけ返信します。
    確かに「人権トピ」で、非人権の極みであるような国の存続を助けるような意見は、不相応な意見であることは百も承知で述べたことで、「人権」からは離れての極めて政治色の強い意見を述べたことに違いありません。
    それは分かりますが、現実的にあの国をぶち壊したくともその手段は戦争以外に道はありませんから、これは米国に任せるしかないのですが、しかしながら米国に任しただけでは下手をすると日本国民の生命を護ることが結果的に不可能になる場合も起こり得るのです。
    戦争になるよりは、国民の生命財産を取りあえず安全にすることこそが政府の当面の現実的な対応であると思います。
    以前にも申し上げましたが、金正恩が経済的な圧力だけで屈服すると考えられるのなら話は簡単ですが、そう簡単な話では無いでしょう。
    だから中国が望んでいる「体制崩壊」なしの中国にとっての「緩衝地帯化」は、日本に取ってもそれなりの現実的対応としてあり得ることを前提とした話で延べたものですが、理想論的一辺倒な考え方の人には通じないのでしょうね。
    北朝鮮を対話のテーブルに着けさせる前提条件として、「将来は北朝鮮の国民が貴方の国の体制を批判的に考えて崩壊させる結果になるかも知れない」などと僅かでも臭わせることになれば対話による歩み寄りなどあり得なくなることは、貴方の優秀なる頭脳でもお解り頂けるものと思いますが如何なものでしょうか?

  • 訂正します
    前稿で、平成25年としたのは、2025年の間違いでしたので訂正します。
    ごめんなさい。

  • そのことが、金王朝が国内の反対勢力や国民からの「権威の失墜」を護ってあげられるように、また彼らの周囲の利益共同体人間集団に対しても安心させることも大切なことである。
    その上で、日本との国交での利益向上は、具体的な提案として示す必要がある。
    これは日本にも等価的な利益を生むことを、相手側にも解らせる必要がある。
    共存共益が解りあえてこそ真の話し合いになるであろう。

    エネルギー問題はどの国にとっても最重要課題であることは論を待たない。
    電力の国際間ネットワーク構想を日本が主導すれば、日本の国益にも繋がることである。
    サハリンルート、韓国北朝鮮ルート、台湾上海ルートなど、3ルートを通じて電力も国際間融通ネットワーク構想により、中国やモンゴルを一体の共栄利益国としてまとまることも重要である。
    サハリンルートには、サハリンに構築する天然ガス水素発電をケーブルで北海道へ引く、アラスカのロシア寄りに米国による水素ガス発電所を構築し、別ルートでサハリン経由で北海道へ引く。
    北朝鮮にはモンゴルからの電力を引き、この送電網は日本が経済援助する、そして行く行くは韓国経由で九州、中国四国、関西方面へ送る、勿論韓国へも融通する。
    上海台湾ルートは海底ケーブルにより沖縄などの九州までの島々をケーブルで繋いで九州へ送る、モンゴルから上海までの中国国内送電網構築は日本でも中国でもどちらでも構わない。
    これらの外国からの電力は現存する日本の水力発電所を徹底的に揚水式発電で循環ポンプ設備の動力として、安定的な水力発電をベース電力源として再構築する。
    勿論日本国内では、重油発電は廃止し、一部は予備として保存するが、多くは「原発」同様に平成25年位を目標に廃止する、貯まりに貯まったプルトニュームは、アラスカへの協力見返り金として差し上げましょう。
    新たに国内に天然ガス水素発電所を主なベース電力網として設備投資し構築する。
    並行して、風力、太陽光発電も極力増力する。
    このような夢は如何でしょうか。

  • モンゴル共和国でのソフトバンク系列会社の援助による風力及び太陽光発電事業はまもなくその一部が稼働するようです。
    日本は、モンゴル、米国、ロシア、中国、台湾、韓国そして出来れば北朝鮮も仲間に入れて国際協調電力ネットワークを構築したいものである。

    北朝鮮とは米国との、圧力による経済封鎖も現実的対応の一つではあるが、金正恩も馬鹿ではなかろうから、そのうち考えを変えるであろう事は十分に予想される。
    だから圧力外交は表舞台でのこととして、裏では日本独自の別系の外交があってしかるべきである、
    日本には多くの在日朝鮮人通じての人脈が在るはずであるから、金正恩に対してまつたく別系列での非政府系外交があっても何の不思議はない。
    問題は、金に対して聞く耳を如何にして持たせるかが最重要ポインとであるが、決して不可能では在るまい。
    そのうち米国及び日韓での表の圧力外交で、彼はピンチに立ち遅かれ早かれ何らかの決断を迫られるであろうが、彼を平和的な結論及び解決に誘導すべき難題を解決できるのは、恐らく日本が一番で在ろうと考えられる。
    それは日本とは多くの関連要素や、国家利益が重なる部分が多く在るからである。

    猫に鈴を付けられるのは誰か?、おとぎ話ではないが、日本には総理などからの「親書」預かって彼に近づける人間が居るであろう事は想像するに難くない。
    日本くらい彼の国を本当に助け出す可能性のある国は少ないであろう、勿論経済協力での話で有るが、早く国交を回復すれば日本の援助はどれ程の両国にとってのプラスがあるかは計り知れないほどである。
    勿論当然のことであるが、彼の国の「国体」に対して干渉しない政府間約束は必須の条件であるが、その上で多くの日本人を専門的な指導員として受け入れさすことも重要である。
    また多くの北朝鮮からの若者を研修者として受け入れることも大切なことである。
    金王朝の不安や猜疑心などを含めて、外国からの一切の干渉を、日本政府が将来心配なく
    継続できるように擁護する決意を示す必要がある。 <つづく>

  • エネルギーの問題は、政治や経済、国民生活全般に於いて、あらゆるものの中でも最重要課題であり、中でもそのエネルギーを安全且つ簡便に利用し易い「電力エネルギー」の確保は最も大切なものです。
    日本の近隣には、ロシアというエネルギー大国が存在しますが、そのロシアとは領土問題という難題が横たわっていますが、この問題は急ぎたくともそう簡単には解決しそうもありませんが、例えば「天然ガス」なら樺太から北海道経由で輸入することは比較的安価且つ簡単な方法で実現できます。
    勿論政治の問題は別にあるのですが、隣国ロシアとはもっと近づくことに於いては領土問題を一時的に棚上げしてでも価値ある優先課題で有ろうと思います。
    これは、エネルギー資源の輸入国を多元化する意味に於いて重要です。
    日本の火力発電設備は中東原油に頼っていますが、これを天然ガスによる燃料電池発電に設備更新することにより、CO2問題は大きく軽減させることができ、その分「化石燃料発電」によるCO2軽減対策にも役立ちます。
    あとは、国内の北海道や東北地方での地理的な「偏西風」利用に有利な土地に風力発電設備を多く設置して、その分一国も早く「原発」を廃止して行くことが国益になります。
    勿論太陽光発電も平行して行って行くことが大切です。
    日本には水量の豊かで流れの緩い河川がありますが、これも水力発電としてあまり有効に利用されていませんが、これも効率重視一辺倒ではこれの有効利用など無理も無理です、日本には昔は小川に水車があって小動力源として利用されていましたが、そのアイデアは何故に大河川に利用できないのでしょうか。
    安定したベースロード電源を言うのなら、危険極まりない原発より、少々採算効率が悪くとも水力発電を見直すべきではないでしょうか。
    また地熱発電も、温泉として利用するワンステップ前に発電後の温水をお風呂に使うことを考えて見るべきでしょう。
    私の前稿で、北朝鮮に風力発電を技術指導するなりして、それを輸入することの意味を誤解している人が居ますが、北朝鮮と敵対するのではなく、その輸入する電力は、予備電力として買ってあげることにすれば、国家間のいざこざ時には、その予備電力分を普段の国内予備電力で賄えれば済むことです。
    要するに危険な偶発的戦争に巻き込まれないようにすることも、国民の生命や安全上、外交努力することも重要なことです。

  • 少々訂正します。

     モンゴル南部の南ゴビ砂漠。ソフトバンクは現地企業とともに22万ヘクタールの土地を確保した。原子力発電所7基分に相当する700万キロワットの風車を建設。そこで発電した電気を、国境をまたぐ送電線で日本へ送る計画を描いている。

    とのことでして、これは前々稿で書いた原発70基分は間違えで、原発7基分でした。
    訂正してお詫び致します。

  • これを日本に輸入するまでには、送電ロスを補正する設備等が必要ですが、途中の国々に電力を裾分けするなどして製造原価を圧縮するなどの工夫をすれば、輸入価格は原発より割安となると考えられる。
    ともかく、モンゴル、中国、ロシア、朝鮮半島などの周辺国と電力ネットワークを作ることもでき、国際親善平和協力となる鍵として非常に期待されます。
    北朝鮮の政権に対しては、アメリカと軍事面で対立対決するのではなく、北朝鮮の緯度、地理的な好条件を利用しての「偏西風」を利用した風力エネルギーなどの利用技術での国際協力や開発援助などを通して、経済発展での親善協力などを通して、世界と平和共存を進める方が得策であることを積極的に外交努力して行くことのメリットを教えてあげることの方がどれ程感謝されることなのかと、若い指導者に対してアドバイスすることだって、これも外交の在り方でもあると思います。
    アメリカ合衆国は建国以来から外交は常に「力の原理」による外交であり米国はどの政権でも歴史的に一貫していると思いますので、このままで通せばいずれは、戦争になるか、さもなければ現状維持により、年が経てば経つほど北朝鮮の現行政策のなれの果てはもっと、のっぴきならないものとなるやも知れません。
    経済制裁のごり押しによる「力の制裁」で北朝鮮の考え方を直せれば良いのですが、米国式外交術はともかく、日本独自の外交力があって当然なのですから、日本のためにも成るこのようなエネルギー政策は相当有力であろうと思います。
    北朝鮮が風力などの「再生可能自然エネルギー資源」で有利であることで電力輸出国にもなり得ることを気づかせてあげるのも外交の一手段であると思います。
    これが成功すれば、拉致問題の早期解決などにも道が開かれるかも知れません。

  • 日本政府のエネルギー政策はかなり遅れており、と言うよりは戦後一時期に理想として設定された政策から一歩も進めずに例えて言えば、思考的に化石化された頭脳状態であると比喩できると思う。
    原子力エネルギーは負の側面が多大で有るにも関わらず、未だに全体として30%弱程度の必要維持がベストであるような思想に固執しているところにその証拠がある。
    狭い日本の国土では、外国の大陸諸国が有する砂漠地帯などの不毛な土地は皆無であり、ひとたび事故や、テロや、敵性外国からの海上からの攻撃等から、安全に護られるすべがなく、非常に国益上からも大問題である。
    問題は事故などの「災害」だけではない、使用済み核燃料の貯蔵や廃棄処理問題でも、地震国で且つ土地が狭い日本では、不毛な土地などを探して廃棄貯蔵設備を作ることさえままならない。
    日本は原子力発電所を持つには世界でも数少ない程の不適格な国土を持つ国と言えよう。

    ソフトバンクグループの孫正義社長はモンゴル国のゴビ砂漠に200メガワットの太陽光と風力の発電設備を計画開発中で有り、特に風力発電では偏西風の通り道として無尽蔵な風力エネルギーを利用できることに着眼していて、これはそう遠くない将来に稼働実現するようです。
    北緯45度付近前後に位置するモンゴルのゴビ砂漠は地球の自転軸に起因する偏西風の利用には絶好の好条件である。
    すでにモンゴル側と具体的に会社を立ち上げて工事は実行に移されている。
    これらの計画では、7ギガワット超もの風力発電事業を将来に向けて目指しているとのことで、これは本当に驚きである。
    日本の原子力発電所は、発電機一基当たり100万キロワット強(0.1ギガワット強)なので、200メガワット(0.2ギガワット)とは原発2基分に相当します。
    そして将来的な目標として、原発70基分(7ギガワット超)の容量もの風力発電設備を計画していることになり、現地での発電コストは1KW当たり4円という超割安さであると言う。 <次稿に続く>

  • 民新党が小池・希望の党によってあえなく事実上解党させられてしまった。
    いろいろな経緯があってのやむを得ない事情の結果ではあるものの、何ともはかない運命であった。
    小池氏が女性特有のかたくなに、理想的な人物以外の「排除論理」を押し通せば、確かに男性社会がこれまで躊躇してきた論理のごり押しも、しがらみの無さから可能では有ろうと思われる。
    しかしこれも「諸刃の剣」である、彼女が時の勢いに乗じて、小沢自由党や民主党の重鎮に冷や飯を食わせ、「連合」のアドバイスを軽視すれば、いつかはそのしわ寄せを食うことに成るであろう、人間社会の複雑さは、そう簡単に割り切れるものではない。
    小池氏が全国から集めた「小池学校生」が一人前の本当に力を発揮する議員になるものが何割になるのか未知数であるし、おそらく短期間の選考では、将来どのような「スキャンダル議員」が出ないとも限らない。
    このような現況の状況下で、もしも彼女が、突然知事を側近に譲って「衆議院議員」選挙打って出るような愚行は、まともな人間ならあり得ないし、彼女が真に利口なら、周囲のおだてや自民党側からの「悪魔の誘い声」や、ささやきに目もくれないであろう事は当たり前なことである。
    もしも彼女が冷静さを失って、今都知事を投げ出せば、如何なる理由があるにせよ、都民は勿論、全国の有権者から、その軽薄さを露呈させられて無残な結果になるであろうことは十分にあり得ることである。

    おそらく、こんどの選挙では150程度の議席を取れば十分すぎると考えて居るであろうし、東京オリンピックの後、第1期の任期切れか多くて、もう一期程度あるかないか。時の情勢や、やり遺し感などの有無などにより、出てきて総理になることが最も利口な選択で有ろうと思う。
    選挙が終われば、当然のこと党首はその選挙に至る動向などの功労者に、都知事を辞めて戻ってくるまでの繋ぎ役を果たさせることになるのではないか。
    それが最も自然で賢明な判断となるであろう。

  • 私の個人的な立ち位置は、中道左派、時に案件によっては中道右派の場合もある。
    こんなところですが、この立ち位置は個人的な生い立ちや生活史などから生じた考え方の変遷や結果から生じたもので、正に個人的な歴史を踏まえての個人的な結論です。
    ですから良いも悪いも関係ないし、考え方の違う人と議論するつもりもありません。

    「希望の党」の重点政策として「原発ゼロ」を打ち出していることは下記の理由により絶対的な賛辞を送り支持します。
    原発は、これがないと石油の輸入量が増え、地球温暖化を加速させたり石油輸出国の原油価格高騰化による横暴を緩和させることで支持されています。
    しかしその反面でのデメリットについては非常に過小評価されています。
    我が国は非常に危険な「ならず者国家・北朝鮮」が直ぐ傍に在ります。
    米国トランプ大統領は、北朝鮮はこのまま行けば完全破壊の破滅として、軍事力を臭わせて脅しています。
    安倍首相も今は話し合いの時期ではなく圧力による外交を主張しています。
    北の「金・ジョンウン」は何をやらかすか解りません。
    「原発」は北からの攻撃に対してどのような対策で護ろうとしているのか、政府もマスコミも沈黙したままです。
    これまでの弾道ロケットの実験では、政府は国民に対して、警報が発せられたらなるべく窓から離れて床に伏せるなどして身を護れと指導しているような、何とも呑気でユーモラスな話しか伝わってきません。
    こんな無責任な話や政治は考えられません。
    事故で破壊された原発の後処理の悲惨さは、福島の事故で我々日本人は十分に理解できている筈であり、攻撃されればこれを遙かに超えた何万年にも及ぶ被害を後世に残すのです。
    これでは原油輸入価格の高騰によるマイナスを遙かに超えたデメリットがあることは明白なのです。
    原発を頑丈なシェルターで覆おうことが対策として考えられますが、これでは高コスト化は避けられませんので非現実的です、自然エネルギー再生可能発電による設備の拡充とか、これらの技術力向上の方が地震国日本の将来にとって最善であると確信します。

  • 「希望の党」が結党されて、マスコミの事前知識での小池氏の憲法観は安部総理に近いなどとの予備知識しかなかった私にとって青天の霹靂と言うか、正直驚いた。
    小池ゆり子氏がこのような柔軟な精神の持ち主であったことが解って、初めて今回の現況の流れが同党や彼女の将来に対して正しく予測できることとして歓迎したい。

    小池氏は、憲法改正について、安倍総理に近いかのような報道しか知らなかったが、そんなことはなく、基本的に安全保障の考え方が一致すれば問題なく、「原発ゼロ」の政策が重要とのことで、これなら殆どの民進党の主流の考え方と大差ないのではないか。
    革新的保守の意味が明確になって、これなら今後の野党の中心勢力、ないしは与党にもなり得る勢力となることが十分に在りうることであろう。

    「リセット」の意味が、過去の自民党の政策にたいしての「しがらみ」から脱して、大胆に改革を実行できる人として、むしろ女性であるが故に行われ安くなるメリットが出て来るような予感すらする。
    例えば、最近の安倍自民党の政策で、労働基準法の改正では、過労死自殺の対策として職種により、100時間を超える時間労働を例外的に合法化しようとする「企業側の要請」を受け入れたりしているが、人間の体、健康体の維持、は職種によって変えることなどできるわけはないし、人間の体を重視すれば「人権」の考え方から言ってもおかしいし、職種により人権は犠牲にされることがまかり通ることになる。
    そのような職種はどうしても避け得られないのであれば、労働者個人は「独立事業主」として扱わねば人権上の問題はクリアし得ないでことで有ろうと思われる。
    正規非正規社員などの差別化された労働政策の改善などでは、過去の「しがらみ」などを無くすことなど殆ど不可能なことなので、大胆な頭の切り替えが必要である。
    これらの慣習的な労働慣行などではまさに「リセット」しかありえないであろう。

  • ところで、私が政党の「憲法草案」を非常に重視する理由は、これが憲法改正から出すものであろうと、護憲として戦い、主張することに於いても、全体の政党間の政策や政治姿勢などを大局的且つ具体的な考え方の出所、将来への予見などを、大凡のところで見当付けることが出来るからである。
    前々稿などでも述べたことだが、憲法の条項には、その事を是とする背景思想が、つまりは「倫理観」なども含めての根源的な思想が詰め込まれているのである、国民がどの政党を支持するかしないかは、道徳や倫理観を含めて、憲法に凝縮されて居るわけで、近々の具体的な政策や主張を知らなくても、主張する憲法の中身から想起することで、大凡の見当は付く便利さがある。
    勿論具体的な実際の政策を蔑ろにして良いと言っているわけではないが、小選挙区での政党間政治においては、大局観というか大局的に見てどの政党の思想に裏付けられた政策の「集合」として、支持する憲法、を具体的に対峙させて、相手憲法の非を付くことこそが、手っ取り早いし、戦後70年を経過して、日本人の民主主義の実態を底辺から支えても問題ないくらいに、現代に生きる日本人の民主主主義レベルは、知識レベルを含めて、可なり高度化していると言って差し支えないであろうから、是非とも新しく参加する「新政党」を含めて党別の「憲法草案」を、選挙が始まるまでに、各党のホームページにて公開して貰いたいものである。
    この場合、自民党の「憲法草案」と対峙させる各党の憲法案を「草案」が嫌なら、「代案」でも良いし「新案」でもいいし、「党案」でもよいし、要するに名前などどうでも良いのである。

  • 「道徳」と「倫理」の厳密な意味の違いは、有るのか無いのか、それは言語学者に任せるとして、ここでは同義語として扱いたいと思います。
    つまり、「倫理的指針」 ≒ 「道徳的指針」として扱って問題ないと思います。
    これは各社国語辞典でもほぼ同様です。

    さて衆議院解散総選挙であるが、急な話で新党の立ち上げ等の準備も超過密なスケジュールであろう。
    小池系新党を含めて、自民党とどこがどのように違うのか見えててこないが、細野(前民進党)氏と若狭氏のリーダーシップ争いを含めて、日本のこころの中山氏が加わることになれば、自民党の保守色が濃厚な政党になるのではないかと、せっかくの新党が色あせてしまうのではないか?、、、細野さんも大変だね、、、。

    私は、民進党のこれまでの所業で最大の「罪」と思うのは、「護憲」政党ならそうで、自民党憲法改正草案がどのような条項で、現行憲法の対峙条項と、対比して批判しようとする、熱意や工夫が欠落して、党としての情熱が「怠慢」であったからである。
    ただの「護憲」だから、「後は皆さんで既存の憲法典を開いて比べろ」などと言うのでは、党として改憲勢力との論争で、後手に回り、これらは「想像力の欠落」からどうしようも無いほどの後塵を拝するであろう事は歴然である。
    一般民衆は、総じて議員政治家とは違い、日常の家業に追われて忙しく、「憲法何条」とか言われても何の条項で何を意味するのかは直ぐには解らないのが普通のことであり、これでは国民が憲法を大まじめで語ることなど無理な話で有る。
    <次稿に続く>

  • このところ連日TVで、各局が豊田議員の秘書への下品な罵倒問題が取り上げられて、話題としては面白いのだが、と言っても何が衆議院議員としての重大問題なのかと問い質せば
    何か物足りなさを感じざるを得ない。
    同日に放送されていた、税金を使っての「地方議会議員の観光旅行」の方が遙かに罪深いのではないかと、道義的な面から考えても、豊田議員が有権者に対して何か損害を与えたのかと思うとき、TV出演者達の感想を含めて、一般視聴者の反応があまりに短見過ぎるのではないかと心元なくにもなる。

    衆議院議員と言えば国政に直接参加している人間である、そのことと、議員とその秘書間での人間関係上でのトラブルが、この程度のヒステリックな議員の罵声や暴力と称される一人の女の秘書への「力学的な行使」が、仮に実際上幾らか有ったとしても、大きな怪我を想起させるほどの事件として正気で問題視しているのか、はっきり言って「ばっかじゃなかろか?」と、単なる内輪でのもめ事や、恨みを週刊紙やTVを利用しての仕返しに過ぎないのではないかと、、、、。
    確かに暴力がいけないことは重々承知で言っているのですが、ことの本質が何か国政上で問題になっているのかどうかを考えるとき、週刊紙が取り上げるのは事業経営上理解できても、TVまでもがと、、、。」、当の議員は内輪のもめ事の、みっとも無さを天下に暴露されて十分反省し猛省して居るであろうし、このまま生来、生真面目で真剣に政治に取り組んでいたと解されている一人の女性議員を、「議員死刑」にして国益上からも、如何なるものかと、、、、、、、。
    日本では、女性の社会進出が遅れていて、企業や、官公庁や、政治家などの社会を積極的に指導したりリーダーとして活躍する人材が非常に足りない現状を見るとき、「半官びいき」してでも手助けしたくなるのだが、これは別に彼女に肩入れするつもりで言っているのではない。

  • 憲法の存在は、国家権力を縛るのが大きな目的であることは常識的なことである。
    また憲法は建前として、その国の国民の総意で作られているとされることも、
    「建前としての真理」で有る筈である。
    そしてその内容や出来映えもまた国民の総意で、建前上で作れている筈のものであることがその前提としてあるか、ないしは有らねばならない筈のものとして認識されるべきものでもある。

    ご存知の通り、 日本国憲法は制憲時のやむを得ない事情により、「国民の総意」
    で有る筈の建前が、立憲の当初から「国民の総意である筈の建前」が国民各界
    からの批判によりぐらついてきたことも一面の事実としての存在を認めざるを得ない。
    しかしながら、戦後間もない頃の我々の先輩達の「戸惑いの時代」は遠く過ぎ去り、70年間以上にも亘っての現憲法の施行実績の積み重ねは、わが日本人にとっても、現在では血となり肉となって国民生活を幸福にして、肯定的に根強く定着し、下位の法律の出来映えにより合憲的に保障されて、従ってこの憲法の背景思想は、国民総員の「善悪判断上」の正当なる指針なり基準として定着してきている実績を認めることができる。
    「善悪判断上」の指針とは言葉を換えて語れば、国民総員の平均的な「道徳基準」としての役割を担っていると言えるのである。
    ここに憲法が、国民に取っての「道徳的指針」の役割として、立派に存在しうることが言えるのである。

  • 民進党は、旧民主党時代から、国民に向かっての新憲法草案をもうすぐ出す出すと言いながら一向に出して来ななかった懲悪習的な性癖があり、民進党支持者の中での進歩派の人達にとっての「裏切られ感」は非常に大きく、その過去の所業への罪の意識が欠落している。
    下手すると、自民草党草案だけが政治的な争点の的となり、国会議員の2/3の多数のごり押しで、自民草案を僅かに修正しただけの憲法草案が、まことしやかに国民の総意と解釈されて通ってしまう危惧すら禁じ得ない現状がある。
    それもこれも、対立する二大公党同士の明確なる「争点」が浮き彫りになってこないからである。
    現憲法を全く変えたくなくとも、現憲法を充分ぬ解釈できるほどに多くの人達が理解していない限り、一方的に自民党草案だけが議論のテーブルに乗せられて議論する形で進められることは、極論すれば幼稚園児にでも解ることで有る。

    民進党の新執行部の方々に是非ともお願いしたいことは、聞くところによれば既に新憲法草案の検討は終わっているように聞いたので、ならば来月中くらいまでに公表をお願いしたく思うものである。
    Webに乗せれば済むことで簡単ではないか。

    何故に憲法がそんなに大事なのかと訝る人々に是非とも聞いて欲しい、それは日本の憲法が「道徳的な善悪判断」と直接的に結びついていると思われるからである。
    先進国の大半はキリスト教で彼らの善悪判断はまず宗教的な道徳が規準としてあり、またその規準に基づいて法律が作られているので、日本人ほどに国民が憲法を知らなくともそれほど問題にはなり得ない。
    だが日本国は仏教や神道などを含めても、宗教的な道義的な規律や社会的強制力が働き得ない、それは日本人の生活には無宗教者を含めて、個々人の道義的な善悪判断の精神的な強制力は宗教に頼ることができないのであり、これに代わるものとして、戦後は憲法の内容が手っ取り早く国民の善悪判断の基準として、大きく貢献してきたと言えるのである。
    従って、日本では憲法は道徳的な基準でもあると言って大きな間違いはないのである。
    「政府など権力」の国民からの監視以外にも、国民自身にも「道徳的指針」として貢献していることになる。

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