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投稿コメント一覧 (1971コメント)

  • 医者グル-プは抜けたのか

    強力な元生ぶち込んで  ストップ2連荘頼みます

  • 岩屋IR議連幹事長「IR実現は選挙公約に。臨時国会提出を」



    2017-09-26

    【国内ニュース】

    9月25日、都内のIR関連イベントにて、細田博之・衆議院議員(超党派IR議連会長)、
    岩屋毅・衆議院議員(同幹事長)が登壇し、IR実施法案の見通しを説明した。

    政府・与党が衆議院解散(解散9月28日、総選挙10月22日)を決定して以来、

    初めてのIR議連幹部による公式な発言となった。



    岩屋氏の発言は以下の通り。

    「今回の総選挙でも、前回(2014年12月)同様、公約にIR実現を掲げて戦う」

    「政府は、着々と、IR実施法案を策定中。与党は、選挙後に速やかに法案審査を実施へ」

    「選挙後に想定される臨時国会にて、IR実施法案を提出するよう政府に働きかける」

    「政府・与党、IR議連のIR実現への意思は不変」

    「総選挙を機に、一段とIR実現への力を強める。一日も早い成立を図る」

    9月19日、自民党は、厚生労働部会や働き方改革特命委員会などの合同会議で、

    「働き方改革関連法案」の了承を見送った。


    IR実施法案 策定の経過

    政府は、秋の臨時国会に、IR実施法案を提出する予定。

    ギャンブル等依存症対策基本法案(議員立法)と合わせて、国会で審議される見通し。

    カジノ推進派

  • 北海道庁=10月中に6ヵ所でIRセミナー 候補地選定、誘致判断プロセス

    ・9月22日、北海道経済部観光局は「IRに関する道民セミナー」開催を告知

    ・10月中に6ヵ所(札幌、旭川、函館、釧路、帯広、北見)でIRセミナーを開催へ

    ・セミナー講師は、主にあずさ監査法人

    -講演1「日本型IRについて」

    -講演2「IRの社会的影響について」

    ・今後、北海道庁は、候補地の選定や国への誘致申請の是非を判断する。

    セミナーは、そのプロセスの一環

    ・北海道経済部は、2017年度に「新たなインバウンド誘致企画調査事業」

    としてあずさ監査法人を選定。


    業務は以下の通り

    -IR事業者からの事業構想案の募集

    -IR誘致の北海道への影響調査

    -道民向けセミナー企画

  • 長崎県

    「IR推進室」を設置 誘致に向けた庁内外の調整役、旗振り役

    ・9月22日、長崎県は、10月1日付の人事異動を発表

    ・組織改正で、企画振興部政策企画課に「IR推進室」を設置

    ・これまで同課の企画班がIR関連業務を担ったが、専門部署を設ける

    ・「IR推進室」は、誘致に向けた庁内外の調整役、旗振り役。

    九州各県と一体の誘致活動を推進

    ・当面、6名体制(佐世保市からの出向2名を含む)

    長崎県 IR基本構想策定等に係る支援業務委託~RFIなど実施へ

    ・8月28日、長崎県(長崎県・佐世保市IR推進協議会)は、
    「IR基本構想策定等に係る支援業務委託」を公告

    ・業務内容は以下の通り。

    (1)IR基本構想案の策定に向けた支援-有識者会議の運営支援

    -IR導入にかかる提言等の公募(RFI)実施支援

    -構想の検討に必要な情報の分析・整理

    -構想案のとりまとめ


    (2)県民の理解促進を図る取組への支援(地域説明会等の開催支援)
    ・長崎県・佐世保市IR推進協議会は、これまで有識者会議の意見をもとに
    「長崎IR構想骨子」を作成
    ・2017年度は上記骨子を参考にしながら、国内外の事業者や関係団体等からの意見・提言等にかかる公募や、想定される投資規模や雇用創出効果等の経済波及効果などの試算も行い、
    長崎県の魅力・独自性を生かした長崎らしいIRの在り方、そこに必要な機能や周辺整備、懸念事項への対策などを含む基本構想案を策定し、県民の理解の促進や区域認定に向けた取組を進める

    西九州統合型リゾート研究会総会 佐世保商工会議所「長崎IR構想提言」
    ~IR事業主体は地域企業が中核







  • 外人は虎視眈々と狙っている



    Genting Singapore 東京オフィス開設。

    IR参画狙う ~ 海外事業者間の競争熾烈



    2017-09-22

    【国内ニュース】

    9月20日、Genting Singapore PLCは、
    東京オフィス開設(Genting Singapore PLC, Japan Branch)を発表。

    目的は、

    1)日本におけるレジャー、ホスピタリティの開発運営、

    2)同分野への調査および投資、

    3)その他付随事業、など。

    最近、海外IR事業者の日本における事務所開設や陣容拡張が目立つ。

    日本のIRの参入機会は、当初は数ヵ所、将来は10ヵ所以下である。
    そして、日本は、世界の一定以上の経済規模を持つ国で、ブラジルとともに残された、最後のカジノIR未開拓市場である。

    2020年頃に政府が承認するIR区域はごく少数に限定される見通し。
    その少数の枠を巡る、海外IR事業者間の競争は激化している。
    その選定を勝ち抜くために、日本企業へのアプローチも本格化。

  • 明日は大暴騰↑↑

    FOMC。日銀政策決定会合通過

  • 政府・与党 「働き方改革法案」「IR実施法案」来年通常国会へ



    2017-09-20

    【国内ニュース】

    政府・与党は、臨時国会での提出・審議の予定であった「働き方改革関連法案」「IR実施法案」の提出を、来年通常国会に先送りする方向となった。

    安倍晋三首相が9月28日に衆議院を解散する意向を固めたことを受けた対応。

    9月19日、自民党は、厚生労働部会や働き方改革特命委員会などの合同会議で、
    「働き方改革関連法案」の了承を見送った。

    従前、臨時国会の焦点となる法案は「働き方改革関連法案」、「IR実施法案」であった。


    ◎ IR実施法案については、関連するギャンブル等依存症対策法案を審議・

    成立を先行させる方針。



    「働き方改革関連法案」について、民進党が反対の姿勢であり、与野党対決法案。


    一方、「IR実施法案」については、民進党の現時点の姿勢は未定。

    民進党は、2016年12月のIR推進法の審議の際、衆議院においては、
    党内のIR推進派、反対派の意見を集約できず、採決時に退席した経緯がある。

    (衆議院を通過した後、党として反対の立場を決定)。


    なお、前原誠司・民進党代表は、個人としてはIR推進の考え。

    前原誠司氏は、民主党政権時、2009年には国土交通大臣としてIR研究を指示、そして、2012年には民主党政策調査会長としてIR推進法案の議論をリードした。
    現在も超党派IR議連の副会長である。


    IR実施法案 策定の経過

    政府は、秋の臨時国会に、IR実施法案を提出する予定。

    ギャンブル等依存症対策基本法案(議員立法)と合わせて、国会で審議される見通し。


    カジノ 推進派





  • 臨時国会 まづはギャンブル依存症対策   


    テックの出番は いの一番か?



    9月13日、米日経済協議会(USJBC)が主催するセミナー

    「日本型IR~観光振興と経済成長のために~」が開催された。

    そこで、萩生田光一・自民党幹事長代行、岩屋毅・超党派IR議連幹事長が登壇し、IR実施法案の展望を語った。

    それぞれの発言のポイントは以下の通り。

    萩生田光一・自民党幹事長代行
    ・現在、自民党政調会長の直下である「IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT(自民党IRPT)」にて党内議論を詰め
    ・臨時国会は今月末に召集の方向。自民党としては、会期中にIR実施法の成立まで行きたい
    ・ただし、公明党は、ギャンブル等依存症対策基本法案を先行させる意向
    ・二本(IR実施法案、ギャンブル等依存症対策基本法案)をいっぺんに審議させるか、ギャンブル等依存症対策基本法案を先行させるかの選択(注)
    ・IR実施法案は、2018年の通常国会にまたがり継続審議となる可能性もある

    (注)13日の自民党、公明両党の幹事長、国会対策委員長の会談により、IR実施法案に先立ち、ギャンブル依存症対策法案を審議する方針を確認

    岩屋毅・超党派IR議連幹事長
    ・現在、自民党IRPTの座長として、党の意見を集約
    ・何としても、秋の臨時国会での成立を期す
    ・政府IR推進会議「取りまとめ」は、8割は我々の意見を反映。
    ただし、残り2割はしっかり政治の場で議論、判断すべき
    ・今後、検討すべき重要課題は以下の通り。政治判断を詰めていく
    1)最も肝心な点は、何ヵ所、立地の考え方。すなわち、地方への展開を認めていくべきか
    2)カジノフロアの面積の制限の在り方
    3)日本居住者への入場管理政策の在り方
    4)公租公課、入場料、カジノ納付金の在り方

  • 北海道 苫小牧市

    苫小牧民報社 海外事業者の来苫10社、投資意向調査10社が対応

    ・9月11日、苫小牧民報社は、海外IR事業者の苫小牧訪問、および、内外事業者の投資意向調査への対応をレポート
    ・海外IR事業者の苫小牧訪問、PRは2年前から開始。累計10社程度、今年は6社が訪問
    ・言及された社名は、
    -クレアベスト(カナダ)
    -ハードロック・インターナショナル(米国フロリダ州)
    -ギャラクシー・エンターテイメント(マカオ)
    -シーザースエンタテインメント(米国)
    ・投資意向調査(9月22日締め切り)への対応は、10社前後、海外IR事業者、国内ゼネコンなど
    ・市は、今年度内に「苫小牧版IRマスタープラン」を策定する方針。投資意向調査はその素材となる

    カジノIRジャパン見解~IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成



    日本のIR制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

    地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
    開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」「資金調達のバックアップ」
    海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」「資金調達のバックアップ」

    上記の3つがそれぞれ不可欠な能力である。

    日本企業、地域企業がIR経営主体の中核となる必然性
    1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
    1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
    1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
    1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそIR事業化をリードすべき


  • なかなか旨く行かないようですね

    臨時国会中に 衆議院解散の様子あり

    だとすれば 平民の反対意見が多い(IRカジノ法案)も延期されるおそれありか?



    臨時国会 9月28日召集 焦点「働き方改革法案」「IR実施法案」



    2017-09-16

    【国内ニュース】

    9月15日、政府は、9月28日に臨時国会を召集する方針決定。

    会期は12月上旬まで。

    焦点となる法案は、「働き方改革関連法案」、「IR実施法案」である。

    IR実施法案については、関連するギャンブル等依存症対策法案を審議・成立を先行させる方針。

    「働き方改革関連法案」について、民進党が反対の姿勢であり、与野党対決法案。

    一方、「IR実施法案」については、民進党の現時点の姿勢は未定。

  • 愛知県 常滑市

    愛知県「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」第2回開催

    ・9月14日、愛知県は「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」第2回を開催

    ・第2回は、空港島のIR整備を念頭に、必要な施設・機能、
    対象顧客層などについて議論



    愛知県「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」

    ・8月1日、愛知県の大村秀章知事は、常滑市の中部国際空港の空港島エリアへのIR誘致の検討を表明
    「統合型リゾートIRを含んだMICE(ビジネスイベント)を核とした国際観光都市の可能性を探りたい」
    ・8月3日、愛知県「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」を立ち上げ
    -研究会の委員は、愛知県内の大学教授6名
    -会議の内容、委員の意見(会議は非公開)

    ・研究会は、8月3日に1回目、9月14日に2回目の会合を開催。
    年内に意見をまとめる予定
    ・愛知県は、研究会の意見まとめの後、IR誘致の基本構想をつくる方向

    中部経済連合会 会長 IR誘致 否定せず。影響精査求める

  • 横浜市

    横浜市=横浜港運協 藤木会長「カジノ反対。MICE中心HR。港湾人で」


    ・9月14日、横浜港運協会は、記者会見を開催。テーマは、山下ふ頭再開発

    ・港運協会側は、藤木幸夫・会長を筆頭に12名が出席。メディア側は約30名が参加

    ・藤木幸夫会長は、本日を境にカジノ反対を明確とし、MICE中心ハーバーリゾート(HR)とする方針

    ・山下ふ頭再開発今後の展開は以下の通り。

    1)MICEを中核にしたハーバーリゾート

    2)同開発で年間1兆円規模の経済効果を目指す
    3)カジノは不要
    4)カジノは、市民の60~80%が反対
    5)開発の主体は港湾人。
    IR/カジノ構想は我々港湾人を排除し、海外資本が中心となるリスク
    ・横浜港運協会は、横浜市に構想を提案する予定


  • 臨時国会はもうすぐ   準備しましょう



    萩生田自民党幹事長代行、岩屋IR議連幹事長@米日経済協議会



    2017-09-14

    【国内ニュース】

    9月13日、米日経済協議会(USJBC)が主催するセミナー

    「日本型IR~観光振興と経済成長のために~」が開催された。

    そこで、萩生田光一・自民党幹事長代行、岩屋毅・超党派IR議連幹事長がそれぞれ登壇し、IR実施法案の展望を語った。

    それぞれの発言の趣旨は以下の通り。

    萩生田光一・自民党幹事長代行
    ・現在、自民党政調会長の直下である「IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT(自民党IRPT)」にて党内議論を詰め
    ・臨時国会は今月末に召集の方向。自民党としては、会期中にIR実施法の成立まで行きたい
    ・ただし、公明党は、ギャンブル依存症対策基本法案を先行させる意向
    ・二本(IR実施法案、ギャンブル依存症対策基本法案)をいっぺんに審議させるか、ギャンブル依存症対策基本法案を先行させるかの選択
    ・IR実施法案は、2018年の通常国会にまたがり継続審議となる可能性

    岩屋毅・超党派IR議連幹事長
    ・現在、自民党IRPTの座長として、党の意見を集約
    ・何としても、秋の臨時国会での成立を期す
    ・政府IR推進会議「取りまとめ」は、8割は我々の意見を反映。ただし、残り2割はしっかり政治の場で議論、判断すべき事項。
    ・検討すべき重要課題は以下の通り。政治判断を詰めていく
    1)最も肝心な点は、何ヵ所、立地の考え方。すなわち、地方への展開を認めていくべきか
    2)カジノフロアの面積の制限の在り方
    3)日本居住者への入場管理政策の在り方
    4)公租公課、入場料、カジノ納付金の在り方

    カジノ推進派

  • 中間報告書届いた

    山田君大見得切ってる 10月には申請

    認可されれば1000どころじゃないでしょう

    もう少しの辛抱です

  • MGS2017 ピクセルカンパニーズ 

    「日本IRブース」出展 自治体、事業者を海外へ紹介



    2017-09-12

    【海外ニュース】

    9月11日、ピクセルカンパニーズ株式会社は、11月14~16日に、マカオにおいて開催される「MGSエンターテイメントショー2017」に、「日本IRブース」を出展すると発表。

    ブースのコンセプトは、「日本のIRの現状を現地マカオ市場へ紹介」、「IR誘致を目指す自治体による誘致推進活動紹介」、

    「日本国内でIR関連事業へ参入されている事業者の事業紹介・PR」。

    MGSエンターテイメントショーは、マカオのカジノに関連する企業等で構成されるマカオ娯楽設備協会(Macau Gaming Equipment Manufacturers Association、MGEMA)が主催する国際ゲーミング見本市。

    ピクセルカンパニーズは、子会社LT Game Japanを通じ、カジノ用ゲーミングマシン事業(開発、製作、販売)を展開。今後、日本のIR分野における事業化にも取り組む。

  • IR実施法案の見通し

    自民党の二階俊博・幹事長、公明党の井上義久・幹事長は、

    臨時国会を9月25日の週に召集する考えで一致。

    今後、具体的な召集日、会期について、政府と調整する。

    政府は、秋の臨時国会に、IR実施法案を提出する予定。

    ギャンブル等依存症対策基本法案(議員立法)と合わせて、国会で審議される見通し。

    政府は、8月1日にIR推進本部(閣僚で構成。本部長:安倍首相、副本部長:菅官房長官、石井国土交通相)を開催。政府IR推進会議の「取りまとめ」(IR実施法案のベースとなる)を受領。

    8月、政府IR推進本部は、パブリックコメント、公聴会(全国9ヵ所、8月17日から29日)を実施した。


    9月、政府IR推進本部は、IR実施法案を策定し、与党(自民党・公明党)の議論、
    審査を進める予定。

  • 愛知県 常滑市

    中部経済連合会 会長 IR誘致 否定せず。影響精査求める/h3>

    ・9月4日、中部経済連合会の豊田鐵郎・会長(豊田自動織機¨会長)が記者会見で中部国際空港島へのIR誘致に言及


    ・発言は以下の通り。

    「IRはいろんな良さもあるが、マイナス面も結構あると思う」
    「いろんな検討すべき項目を全部潰したうえでやるならいいが、今は見えてこない」
    「インバウンド(訪日外国人客)の増加になってくればプラスになる」
    「(MICEで、)お金を落としてもらうのが健全だ。そういうことでは積極的に協力したい」

    ・中部国際空港島へのIR誘致は、愛知県、常滑市経済界が積極的
    ・これまで、名古屋経済界は、やや距離を置いた、慎重スタンスを続けてきた

    中部国際空港島 国際展示場が起工式~IR誘致機運を加速

    ・9月1日、愛知県は、中部国際空港島の国際展示場の起工式を開催。
    国内初の国際空港直結の展示場

    ・国際展示場は、総工費350億円(竹中工務店)、2019年秋に開業予定。
    延べ床面積9万㎡、うち展示面積6万㎡
    ・愛知県は、展示場の開発と同時に、空港島全体を一体開発する方針
    ・起工式には、大村秀章・愛知県知事、片岡憲彦・常滑市長、国会議員、中部経済界など約50人が参加
    ・大村秀章・愛知県知事
    「国際展示場を核としたビジネスマッチングをはじめ、IRも視野に入れたMICEを核とした国際観光拠点の形成を目指したい」

    愛知県常滑市=県「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」第1回開催

  • 横浜市

    横浜商工会議所 平成30年度 市政への要望書 

    IR推進5年連続 林市長は依然慎重

    ・9月5日、横浜商工会議所の上野孝・会頭は、横浜市の林文子市長に平成30年度市政運営の要望書を提出

    ・IRについては、「横浜の将来の経済発展に不可欠」の要望。

    引き続き、市長の理解を求めていく考え

    ・市政運営への要望に、IRを盛り込んだのは、平成26年度市政運営の要望(2013年9月)以来、5年連続


    ・林市長の要望書への反応
    -「市が取り組みたい内容が網羅されている」。

    ただし、上野会頭との面談時、IRに言及せず

    ・林市長の同日の記者会見の発言
    「(IR導入は)経済界が横浜市をさらに飛躍させたいという一つの考え方」
    「慎重な議論が必要で、まだ決めていく段階ではない」

    横浜商議所 川本副会頭「IRは、地元企業と外資のコンソーシアム」

  • 一般社団法人RCPG設立 

    新たなギャンブル依存症問題対策団体~IR議論が社会の意識を喚起



    2017-09-05

    【国内ニュース】

    9月4日、一般社団法人RCPG(Resourceful Center of Problem Gambling)が設立説明会を開催。新しいギャンブル依存症問題への対策団体。

    ここ数年のIRに関する議論が、日本社会におけるギャンブル依存症問題に光を当てた。政府、民間、医療関係業界において、ギャンブル依存症問題への取り組みが加速している。
    とくに、2016年12月にIR推進法が成立して以来、その傾向が強まった。

    一般社団法人RCPGの理事構成は、以下の通り。

    代表理事: 西村 直之(認定NPO法人 リカバリーサポート・ネットワーク代表理事)
    理事:新垣 元(医療法人 卯の会 理事長)
       稲村 厚(認定NPO法人 ワンデーポート 理事長)
       河本 泰信(医療法人社団 正心会 よしの病院 副院長)
       篠原 菊紀(諏訪東京理科大学 教授)
       麻生 利勝(麻生・栗原法律事務所 代表弁護士/慶應義塾大学 法学博士)

    活動内容は、以下の通り。


    ・ギャンブル等依存問題に関する広報及び啓発
    ・依存問題を抱える方々への各種支援プログラムの開発と提供
    ・ギャンブル等依存問題に対する多面的な対策の提言および実施
    ・ギャンブル等依存問題の解決を支援するための人材育成と提供
    ・行政、学術研究機関、国内における関連他団体との連携及び情報交換
    ・海外のギャンブル等依存問題対策機関との連携

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