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投稿コメント一覧 (2114コメント)



  • IR誘致関連で



    杉村倉庫       大阪

    フジタコ-ポレション 北海道

    イントレンス     和歌山


    先陣を切って燃え上がったが




    いよいよ本丸の IRカジノ関連が 本番を迎える




    22日召集の通常国会への政府提出法案は64本になる予定だと伝えられている。

    承認を求める条約は10本。

    統合型リゾート(IR)実施法案などの審議が焦点になる。

    (アナリスト 村瀬智一)



    <3625>テックファームHD {カジノの決済システム}


    <6428>オーイズミ {パチスロ用のメダル貸機}

    <9766>コナミHD {世界各地の主要カジノ市場でゲーミングライセンスを取得}

    <6460>セガサミーHD {パチスロ最大手のサミー}

    <6418>日本金銭機械 {紙幣識別機や硬貨計数機等の貨幣処理機}


    《TM》

  • 待ったなし

    22日 月曜日 国会召集

    法案61本の中の 一つ IR(カジノ関連)が含まれる

    3月ごろに 本格審議いり予定   

     大爆発 !! レベル5 注意報は何時出るのか??

    月曜~徐走 段階  押し目は拾って待つ

  • 誘致合戦

    1/20

    横浜市(民間)

    横浜商工会議所 年頭会見「IR誘致実現へ体制整備」「横浜港運協会とは協議必要」


    ・1月16日、横浜商工会議所の上野孝・会頭は年頭記者会見を実施
    ・2018年度の主要事業の素案を発表。主要事業は、IR推進を含む
    「IR誘致実現に向けた推進体制の検討、構築を行う」
    ・IR担当の川本守彦・副会頭が横浜港運協会の藤木幸夫・会長の山下ふ頭再開発に関する発言に対するコメント
    (横浜港運協会の藤木幸夫・会長の発言主旨=カジノ、行政による事業者選定を否定。港湾人が再開発をリード)
    「基本的には、決して(商議所と)横浜港運協会の間に差異はないと思っている。
    いずれかの機会に、真摯に意見交換しなければならないと思う」

    ・横浜商工会議所 IR誘致へのスタンス(2017年)
    -IR誘致推進のスタンスは不変であり、引き続き、横浜市に推進を求める考え
    -将来的には県内経済団体と協議体などをつくり、オール横浜で支援
    -(横浜港運協会の主張に対して、)IR誘致推進の姿勢は不変。横浜港運協会はIR反対ではない。
    一緒にやっていけると確信
    -(林市長の慎重姿勢に対して、)IR誘致推進の姿勢は不変。

    オール横浜で市長に働きかけ継続

    横浜港運協会・賀詞交換会 藤木会長「山下ふ頭再開発は、港湾人が関与・推進」

  • 政府・各党の取組:政府 通常国会に法案64本提出へ。

    前年並み IR実施法案3月提出見通し



    2018-01-19

    【国内ニュース】

    1月18日、政府は、衆・参両院の議院運営委員会の理事会において、合計64本の法案を提出すると伝達。

    そこには、IR実施法案が含まれる。

    法案の本数は、2017年と同じレベル。

    22日に召集されることになっていて、衆議院では、召集日に安倍総理大臣の施政方針演説など政府4演説を行い、

    これに対する各党の代表質問を24日と25日に行うことを決めています。

    なお、通常国会の会期は、1月22日から6月20日の150日間。

    通常国会は、まず、政府の施政方針演説、各党の代表質問などを経て、新年度(平成30年度)予算案を審議。

    その後、法案の審議に移行する見通し。

    政府は、2018年度予算案成立前(例年、3月末)に、IR実施法案を国会に提出する方針。



    2016年12月26日に施行されたIR推進法は、「必要となる法制上の措置については、

    この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない」と定めた。


  • 1/18


    長崎県佐世保市~行政、民間の動き

    知事選前に長崎新聞が県民調査 IR賛成過半。県北、若者けん引

    ・1月18日、長崎県知事選が告示へ。

    現職の中村法道氏(自民、公明が推薦、民進県連は支持、連合長崎は推薦)が三選を目指す。

    投開票日は2月4日

    ・中村法道・知事は、IR誘致の方針
    ・1月17日、長崎新聞が、有権者500人へのアンケートを実施
    ・IRについての回答は以下の通り
    -賛成派46.6%、反対派38.2%
    -佐世保市が位置する県北、若者に賛成が多い傾向

    長崎県 中村法道・知事 年末年始にIR

    ・2017年12月28日@仕事納め式

    「(2018年の抱負として、)県内への誘致を誘致を目指すIRを、地方創生に寄与するものにしたい」
    ・2018年1月4日@開庁式、仕事始め式
    -2018年の目標の1つとして観光振興を挙げた
    -新幹線西九州ルートのフル規格の開業、IR誘致実現の重要性を改めて強調

    海外IR事業者 長崎県佐世保市IRへの関心を高める~RFI実施を機に


  • テックさんよ  もたもたしてると仕事とられるぞ!



    顔認証でカジノ入場規制 運営会社が試作品公開(2018/01/16 23:35)


    カジノ運営会社が顔認証などで入場規制できるゲートの試作品を公開しました。

    通常国会で審議見通しの「IR(統合型リゾート)実施法案」に盛り込まれる入場規制に早速、対応しました。

     マカオなどを中心にカジノを運営している「メルコリゾーツ&エンターテインメント」は、

    指紋認証や顔認証を使って入場規制することができるゲートの試作品を公開しました。

    このシステムを使うと、ギャンブル依存症の症状がある本人や家族が事前に登録することで入場を規制することができるということです。

    日本政府は依存症対策としてマイナンバーカードで本人確認を行い、入場回数を確認したり制限したいとしていますが、

    具体的な回数や期間はまだ決まっていません。

  • IR 誘致合戦

    和歌山には 自民党のボスが着いている

    昔だったら 鶴の一声で持ってこれるのだが

    いづれにしても水面下では圧力強いでしょう

    簡単に引き下がれないでしょうね

    22ひ 国会召集


    頑張れ和歌山!!

  • IR企業動向:Melco Resorts セーフガード”MelGuard”記者説明会~海外事業者、依存症対策PR



    2018-01-17

    【国内ニュース】

    1月16日、メルコリゾーツ&エンターテインメントジャパン株式会社は、
    ソーシャルセーフガードシステム”MelGuard”のメディア向け説明会を開催。

    ”MelGuard”は、日本におけるIR推進法の成立を機に、Melco Resorts & Entertainmentの社内IT部門が中心に企画・製作したシステム。
    二種類のハード(キオスク端末、入退場ゲートシステム)、データ管理ソフトから構成する、
    本人認証では、生体認証(顔、指紋)などの技術を導入。

    日本政府は、IR実施法案において、IR運営者に対して、カジノ施設への厳格なアクセス管理を求める見通し。
    アクセス管理システムは、今後、IR実施法、政省令ガイドラインなどで示される要件の具備を求められる。


    政府「IR推進会議取りまとめ」において、示された具体案は、
    ・入退場ゲートの設置と入場者の全数ID管理
    ・IDでは、日本人・居住者はマイナンバーカード、外国人はパスポートを活用
    ・日本人には、入場回数制限
    ・政府は、複数のカジノ施設のデータを一元管理

    なお、海外では、シンガポールや欧州などで、日本政府が想定するゲートにおける全数ID管理が実施されている。
    マカオや米国では、ゲートにおいて、警備員が目視で、未成年などの入場を防ぐ仕組みが多い。

    海外IR事業者は、日本社会へのPRの一環として、セーフガード、とりわけ、依存症対策への取り組みをPRする傾向がある。
    最近では、フランスのバリエール・グループが和歌山県のIRシンポジウムに登壇し、欧州における依存症対策への取り組みをPR。


  • 1/16

    和歌山県

    IRシンポジウム 県・市・経済界一体の誘致推進「地方に門戸を」


    ・2018年1月15日、和歌山県において、IRシンポジウムが開催された
    ・主催は、和歌山県IR推進協議会、和歌山県、和歌山市、和歌山商工会議所
    ・和歌山県では、県、市、経済界が一体でIR誘致を推進
    ・シンポジウムの趣旨は、IRの正確な情報の提供、地域の特性を活かした地方型IRの有用性・必要性、和歌山県IR構想
    ・なお、和歌山県が掲げる「外国人専用カジノ前提」について、仁坂知事は、政府の制度設計を見極めて再考する可能性を示唆
    ・主催者、来賓の登壇者
     仁坂吉伸・和歌山県知事
     尾花正啓・和歌山市長
     尾崎太郎・和歌山県議会議長
     片山博臣・和歌山商工会議所会頭
     関総一郎・関西経済連合会専務理事
    ・プログラムには、和歌山県「和歌山県の目指すリゾート型IR構想」、
    学識経験者による講演・パネルディスカッションがあった


    県選出国会議員座談会 二階氏「未来を積極的に拓く」門氏「立派なIRを誘致」

    ・1月6日、和歌山放送が、県選出国会議員の座談会を開催
    ・国会議員が、県をどう発展させるかについて議論
    ・二階俊博・衆議院議員(自民党・幹事長)
    「和歌山ならではのものを発掘し、未来を積極的に拓く。和歌山にはチャンスはいっぱいある」
    ・門博文・衆議院議員(自民党)
    「和歌山に世界から人が来てもらえるような立派な誘致したい」

    仁坂知事 IR内カジノ外国人専用方針の見直し可能性示唆

  • 3237 イントランス 和歌山に IR誘致となれば大本命になるかも



    ロイター

    イントランス Research Memo:和歌山マリーナシティのカジノを含む統合型リゾート誘致に期待が膨らむ

    ttps://jp.reuters.com/article/idJP00093500_20171127_04320171127


    2016年12月にカジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進法案が可決され、2017年2月には、
    和歌山市がカジノを含む統合型リゾートの誘致を表明。
    さらに2017年5月には、和歌山県が、県内の3候補地の中から和歌山マリーナシティに一本化することを決定した。

    イントランス3237が3施設(ホテル、温浴施設、店舗)を保有する和歌山マリーナシティは、
    カジノを含む統合型リゾート(IR)の候補地として注目されている。
    IR実施法案が成立し、仮に和歌山が選ばれれば、同社の保有資産の価値も大きく飛躍することになる

  • 1/15

    横浜市(行政)

    横浜市 山下ふ頭再開発 一部先行開発見送り~政府IR方針との整合性は維持

    ・1月13日、神奈川新聞は、横浜市が12日までに、山下ふ頭の一部先行開発を見送り、
    全体一体開発する方針で検討を開始したと報じた

    ・横浜市は、全体一体開発について、2025年頃の完成を目指す方針
    ・新方針は、政府IR方針と整合する。政府は、2020年以降の区域認定、2025年前後の開業を想定。
    また、政府は、一部先行開業のスキームに対して慎重姿勢
    ・山下ふ頭は、全体が約47ha。一部先行開発エリアは、山下公園側の13ha
    ・横浜市は、当初、2020年に、一部先行開発を開業する方針であった。
    2016年度に一部先行開発エリアの物流関連12社との移転交渉を完了し、2017年度中に開発事業者を公募する予定であった
    ・現在、一部先行開発エリアの物流関連事業者12社のうち、2社との交渉が難航しており、
    移転契約の目途は立っていない

    ・1月9日、林文子・市長は、山下ふ頭再開発の計画が遅れる可能性を示唆していた



  • 1/15

    和歌山県

    県選出国会議員座談会 二階氏「未来を積極的に拓く」門氏「立派なIRを誘致」

    ・1月6日、和歌山放送が、県選出国会議員の座談会を開催
    ・国会議員が、県をどう発展させるかについて議論
    ・二階俊博・衆議院議員(自民党・幹事長)
    「和歌山ならではのものを発掘し、未来を積極的に拓く。和歌山にはチャンスはいっぱいある」
    ・門博文・衆議院議員(自民党)
    「和歌山に世界から人が来てもらえるような立派な誘致したい」

    1月15日、IRシンポジウム。地方型の必要性 仁坂知事が進行役。県議会議長も登壇

    ・2018年1月15日、和歌山県において、IRシンポジウムが開催予定
    ・主催は、和歌山県IR推進協議会、和歌山県、和歌山市、和歌山商工会議所
    ・ここにきて、尾崎太郎・和歌山県議会議長の登壇も決定。知事、議長がともに登壇へ
    ・主な登壇者
     仁坂吉伸・和歌山県知事
     尾花正啓・和歌山市長
     尾崎太郎・和歌山県議会議長
     片山博臣・和歌山商工会議所会頭
     関総一郎・関西経済連合会専務理事
    ・開催概要
     日時:平成30年1月15日(月)14:00~17:00
     場所:和歌山県民文化会館小ホール(和歌山市小松原通一丁目1番地)
     趣旨:IRの正確な情報の提供、
    地域の特性を生かした地方型IRの有用性・必要性、和歌山県IR構想

    仁坂知事 IR内カジノ外国人専用方針の見直し可能性示唆

  • 積水ハウス、りそな銀行 ~ 大阪IR波及ビジネスに期待。観光、ファイナンス



    2018-01-14

    【国内ニュース】

    日本の有力企業は、IR関連法(IR推進法、IR実施法案)の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。
    2016年12月にIR推進法が成立、施行されて以来、一段と活発となっている。

    積水ハウス、りそな銀行 ~ 大阪IR波及ビジネスに期待

    積水ハウス=ハイエンド観光客がホテルに恩恵、りそな銀行=金融面からお手伝いしたい

    ・関西の大手企業が、年始挨拶で、大阪IRの波及ビジネスへの期待を表明

    ・積水ハウス 和田勇・社長
    「(大阪で展開するホテルにおいて、)IRが実現すれば、今よりも所得が高い旅行者が増える。
    高級ホテルの需要が拡大」

    ・りそな銀行 東和浩・社長
    「今年の大きなテーマは万博とIR。銀行界として、金融面からお手伝いをしたい」


    大阪府市(民間)

    関西経済連合会 松本会長「夢洲IRは、スポーツ振興を」~スポーツ、健康医療が連動テーマに

    ・1月12日、朝日新聞は、関西経済連合会の松本正義・会長(住友電気工業会長)のインタビューを掲載
    ・松本会長は、関西におけるスポーツ振興への注力を強調
    ・関西経済連合会は、2017年5月にスポーツ振興委員会を設置
    ・スポーツ振興には、トップアスリート育成、生涯スポーツ振興、スポーツ産業振興、世界的な大会の誘致、の4つが柱
    「夢洲IRは、スポーツ施設、スポーツ振興を。ボクシングの世界戦も考えられる」
    ・関西経済連合会は、2018-2020年度の第3期中期計画を発表。取り組みの柱として、
    2025年万博、夢洲IRの誘致を掲げた


  • 1/13

    大阪府市(民間)

    関西経済連合会 

    松本会長「夢洲IRは、スポーツ振興を」~スポーツ、健康医療が連動テーマに

    ・1月12日、朝日新聞は、関西経済連合会の松本正義・会長(住友電気工業会長)のインタビューを掲載
    ・松本会長は、関西におけるスポーツ振興への注力を強調
    ・関西経済連合会は、2017年5月にスポーツ振興委員会を設置
    ・スポーツ振興には、トップアスリート育成、生涯スポーツ振興、スポーツ産業振興、世界的な大会の誘致、の4つが柱
    「夢洲IRは、スポーツ施設、スポーツ振興を。ボクシングの世界戦も考えられる」
    ・関西経済連合会は、2018-2020年度の第3期中期計画を発表。取り組みの柱として、2025年万博、夢洲IRの誘致を掲げた
    ・なお、スポーツは、健康産業、健康寿命の点でも重要
    ・一方、関西経済同友会は、2017年8月、「Well-Being新産業創造と世界最高水準の日本型IRに向けた 夢洲まちづくりへの提言」を発表。
    健康医療をIRのテーマとした

    関西経済3団体 2018年所感 関西経済連合会、関西経済同友会はIR誘致強調



  • 1/11

    苫小牧市

    苫小牧商工会議所 宮本会頭「苫小牧市へのIR誘致に全力を尽くす」

    ・1月5日、苫小牧商工会議所は、新年交礼会を開催。政財界関係者、約750名が参加

    ・宮本和治・会頭はIRについての意気込みを強調

    「IR、観光産業が実現・成功するよう一生懸命応援していきたい」

    苫小牧市、新千歳空港周辺「臨空ゾーン」開発推進。

    IR誘致に先駆け。レンタカー拠点など拡充

  • 1/11

    横浜市(行政)

    林市長 山下ふ頭再開発 計画遅れ示唆。物流関連業者との移転契約難航

    ・1月9日、林文子・市長は、記者会見にて、山下ふ頭再開発事業に言及

    ・事業者の移転作業が難航しており、計画が遅れる可能性を示唆
    「倉庫業者との話し合いが完全にできていないので、少し遅れる感じがしている」
    ・山下ふ頭は、全体で47ha。うち、山下公園側13haを先行開発エリアとして、
    2020年の一部先行開業を目指していた
    ・当初、横浜市は、先行開発エリアの物流関連業者12社と2016年度内に移転補償契約締結を終え、
    2017年度に開発事業者を公募する予定であった
    ・しかし、物流関連事業者12社のうち、2社との交渉が難航。現在も移転契約の目途は立たず

    林市長 新年インタビュー「IRは白紙。国の動向を注視」

    ・1月4日、林文子・横浜市長が、マスコミ各社のインタビューに対応
    ・IRに関する発言は以下の通り。
    「制度の全体像が明らかになっておらず、現在も誘致については白紙」
    「(IR誘致を求める)横浜経済界の声、(慎重な)市民の声の両方を承知」

  • 和歌山県

    1月15日、IRシンポジウム。地方型の必要性 仁坂知事が進行役。県議会議長も登壇

    ・2018年1月15日、和歌山県において、IRシンポジウムが開催予定


    ・主催は、和歌山県IR推進協議会、和歌山県、和歌山市、和歌山商工会議所
    ・ここにきて、尾崎太郎・和歌山県議会議長の登壇も決定。知事、議長がともに登壇へ
    ・主な登壇者
     仁坂吉伸・和歌山県知事
     尾花正啓・和歌山市長
     尾崎太郎・和歌山県議会議長
     片山博臣・和歌山商工会議所会頭
     関総一郎・関西経済連合会専務理事
    ・開催概要

     日時:平成30年1月15日(月)14:00~17:00

     場所:和歌山県民文化会館小ホール(和歌山市小松原通一丁目1番地)

     趣旨:IRの正確な情報の提供、地域の特性を生かした地方型IRの有用性・

    必要性、和歌山県IR構想

    和歌山県IRシンポジウム案内(2018年1月15日開催予定)

    仁坂知事 IR内カジノ外国人専用方針の見直し可能性示唆

    ・12月8日、和歌山県の仁坂吉伸・知事は、12月議会の一般質問にて、IRについて言及
    ・仁坂・知事は、IR内のカジノ施設の運用について、
    従来方針であった「外国人専用」の方針転換」の可能性を示唆

  • <カジノ本命が動き出し始めたね

    明日は 1700 超えて終わるようだと 安心できるんですがね

    頑張りましょう!!


  • 1/6

    大阪府市(民間)

    関西経済3団体 2018年所感 関西経済連合会、関西経済同友会はIR誘致強調

    関西経済連合会

    ・1月5日、松本正義・会長(住友電気工業会長)が2018-2020年度の第3期中期計画を発表

    ・5つの基軸は、(1)グローバル・アジア(2)産業・イノベーション(3)スポーツ(4)地方創生(5)文化/観光
    ・「文化/観光」の柱は、2025年万博、IRの大阪市夢洲への誘致


    関西経済同友会
    ・1月初、鈴木博之・関西同友会代表幹事
    「IR誘致は有効な政策」
    「(カジノ部分について、)ギャンブル依存症などの問題にしっかり対応すれば、
    経済的なメリットは大きい」

    「カジノ税収の半分を地域に還元すれば、文化振興や教育問題に充てられる」

    大阪商工会議所

    ・1月初、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)
    「(万博誘致とIRの)連動が必要か分からない」

    大阪府市=日本総研(三井住友FG)万博IR経済効果 2025年2.6兆円


  • 1/5

    長崎県

    長崎県 中村法道・知事 年末年始にIR

    ・2017年12月28日@仕事納め式
    「(2018年の抱負として、)県内への誘致を誘致を目指すIRを、地方創生に寄与するものにしたい」
    ・2018年1月4日@開庁式、仕事始め式
    -2018年の目標の1つとして観光振興を挙げた
    -新幹線西九州ルートのフル規格の開業、IR誘致実現の重要性を改めて強調

    海外IR事業者 長崎県佐世保市IRへの関心を高める~RFI実施を機に

    ・長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)はIR導入にかかるアイデア募集(RFI)説明会を実施(7日、14日)
    ・RFI説明会には、海外IR事業者10社以上が参加
    ・RFI実施を機に、国内外のIR関連事業者の長崎県IRへの関心高まる
    ・Galaxy Entetertainment(株式時価総額で世界第二位)など大手もその関心をメディアにPR

    長崎県議会「IR整備に関する意見書」可決~国会, 政府に早期法整備要請

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