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投稿コメント一覧 (2447コメント)

  • 第27回定時株主総会

    代表取締役社長  永守 秀章

    日時 9月25日 火曜日

    場所  東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目24番55

  • 9/9

    大阪府市(行政)

    松井知事, 吉村市長 夢洲の安全性強調「高さ9m。一切問題なし」

    ・9月5日、松井一郎・知事、吉村洋文・市長が、ツイッターで、それぞれ万博&IR候補地である夢洲の安全性を強調
    ・野党による、関西国際空港の冠水を引き合いとした、夢洲および万博&IR構想に対するネガティブな見解に対応
    ・松井一郎・知事
    「夢洲は関空よりも地盤が高く問題ありません。(関空への)今後の対策と復旧も災害直後から実施しています。」
    ・吉村洋文・市長
    「夢洲について。台風21号による最大潮位は、第2室戸が記録した過去最大の293cmを超え、329cm。一方、万博、IR予定の夢洲は高さ9m。一切、浸水被害なし」

    府市IR推進局 IR、懸念対策にリーフレット等を複数公開。
    府市民の理解形成を促進へ

  • 9/6

    沖縄県

    知事選2候補が公開討論会~IR 佐喜眞氏=観光資源として研究 玉城氏=必要なし

    ・9月5日、沖縄知事選(9月30日投開票)の立候補を表明している二候補が公開討論会を実施
     佐喜真淳氏=国政与党(自民党、公明党)、日本維新の会が推薦。前宜野湾市長。54歳
     玉城デニー氏=県政与党が出馬要請、自由党、国民民主党、立憲民主党が支援。自由党幹事長。58歳
    ・普天間基地の辺野古への移転問題
     佐喜真淳氏=普天間基地は返還、先端医療の集積なで再開発。辺野古への移設の是非は明言せず
     玉城デニー氏=普天間基地は閉鎖。新基地阻止のスタンスで、政府に話し合いを求める
    ・県内へのIR誘致
     佐喜真淳氏=新たな観光資源として研究する必要がある
     玉城デニー氏=必要ない

    知事選を前に各党がIRへのスタンスを明らかに=沖縄タイムス

  • 9/5

    マネーフォワード 辻社長 大阪に提言「大阪ならではのビジョン。

    IRを目玉に」

    ・9月4日、マネーフォワード(家計簿アプリ大手、東証マザーズ上場)の辻庸介・社長が日本経済新聞のインタビューで大阪IRに言及

    ・辻庸介・社長は、大阪市出身。関西出身の企業家、スタートアップの東京集中の現状にもどかしさを感じている
    ・関連発言は以下の通り。
    「大阪における産業育成では、大阪ならではのビジョンが必要。ミニ東京では難しい」
    「お笑い、食い倒れ、日本一のエンタメの街などのコンセプトは良いかもしれない。
    そうなるとIRは目玉になる」

    カジノIRジャパン関連記事

  • 9/4
    和歌山県・市

    県「IR推進室」設置。専従7名~RFI集約, 基本構想改訂へ

    ・9月3日、和歌山県は、4日付けで、IR推進室(企画総務課内)を新設すると発表
    ・企画総務課長を室長とし、専従職員7人を配置し、全8名体制
    ・仁坂知事は、記者会見において、2019年4月以降、人数を増員する可能性に言及
    ・まずは、投資意向調査の提案の取りまとめ、5月に発表した基本構想の改訂に取り組む
    ・なお、和歌山県は、7月5日、全庁横断の「和歌山県IR誘致推進プロジェクトチーム」を設置済み

    和歌山県=IR投資意向調査(RFI)提案33社, 国内26社, 海外7社~関心度、競争度は高い

  • 8/31

    長崎県(申請主体)、佐世保市(立地市町村)~「行政」の動き

    佐世保市=朝長市長 2019年4月市長選 4選出馬へ~IRなど自ら責任もって仕上げへ

    ・地元紙によれば、8月29日、佐世保市の朝長則男・市長(69)は、2019年4月の市長選への出馬意向を地元経済関係者に伝達
    ・朝長市長は、現在3期目で、次期市長選は4選となる。自らの多選への懸念もあり、8月に経済団体に意見を聴取
    ・2019年度以降、IR誘致、国際クルーズ拠点整備など自らが推進してきた大型事業が山場を迎える。それらを責任をもって実現する考え
    ・なお、現時点では、2019年4月の市長選に向けて、朝長氏以外に目立った動きはない

    中村知事 安倍首相にIR要望~県の早期の区域認定、依存症対策連携

    ・8月8日、中村法道・知事は、長崎市内で、安倍晋三・首相と面談
    ・安倍首相の長崎入りは、長崎原爆の日の平和記念式典への出席のため
    ・知事は安倍首相に対して以下を要望
    -IRについて県の早期の区域認定
    -ギャンブル依存症対策における国と自治体の連携
    -九州新幹線長崎ルートの全線フル規格化、など
    ・要望内容は、県経済界とも一致(県商工会議所連合会の事業計画)

    佐世保市長, 市議会, 行政IR担当 マカオ大学訪問。誘致&提携期待

  • 8/31

    北海道庁(行政、申請事務主体)

    北海道IR有識者懇談会 

    2回目 3候補地プレゼン~年内に誘致是非、候補地を道に提言

    ・8月30日、北海道IR有識者懇談会は2回目を開催、候補地の一本化に向けた協議を実施
    ・立地市町村候補である3自治体、苫小牧市、釧路市、留寿都村の担当者が誘致活動、コンセプトなどをプレゼン
    ・苫小牧市のプレゼン・ポイント
    「新千歳空港の近隣の立地を活かし、道に観光送客」「札幌圏、都市圏から1時間圏内のアクセス」
    ・釧路市のプレゼン・ポイント
    「アイヌ文化を発信」「道内の周遊ルートの拠点を目指す」
    ・留寿都村のプレゼン・ポイント
    「国際的な観光リゾートで、国際的な評価」「地元事業者がプライベート空港を計画できる敷地を持つ」
    ・北海道IR有識者懇談会は年内の4回目で、誘致是非、候補地の一本化を北海道に提言へ

    高橋知事 19年4月の知事選に意欲 IR誘致の現状路線進行が視野に

  • 政府・各党の取組:

    内閣府 19年度予算概算要求 ”カジノ管理委員会”経費60億円, 7月1日設置, 95名



    2018-08-30

    【国内ニュース】

    8月29日、各メディアが、政府の2019年度予算の概算要求をレポート。

    IRに関するポイントは、

    ・内閣府の2019年度の概算要求額は3兆2572億円、18年度当初予算比2%増額
    ・内閣府は、その外局として設置される「カジノ管理委員会」の設立準備および運営費など関連経費で約60億円を要求
    ・政府は、「カジノ管理委員会」を2019年7月1日に発足させる方向で調整。職員は当初95人規模

  • 8/29

    大阪府市(民間)

    IR100社会~都市魅力創造集団。事業者選定, コンテンツ協力

    ・8月29日発刊の日本版IR Vol.2(ホテレス別冊)において、関西・大阪IR100社会が紹介された
    ・現在、加盟社は、関西の魅力を彩るコア企業が50社ほどが決定済み(非公表)。日々、増加中
    ・事務局長:堀感治氏(株式会社 関西インバウンド事業推進協議会 代表取締役)
    ・ボードメンバーは、小池隆由(キャピタル&イノベーション株式会社 代表取締役、カジノIRジャパン運営)を含む
    ・IR100社会の行動方針は以下の通り。
    1)都市魅力を創造する関西の企業集団~関西の観光、文化、コンテンツすべてをワンパッケージ化
    2)IR事業主体(コンソーシアム)を選定し、パートナー化
    3)パートナーに、コンテンツ提供し、IR区域整備計画を共同策定
    ・シンガポール政府は、事業者選定において、観光・街づくりストーリーを重要視。日本政府、大阪府市も同様の見通し

  • 政府・各党の取組:

    政府のIR説明会に「40」近い自治体が参加~首長同意、議会議決ハードル



    2018-08-28

    【国内ニュース】

    8月26日、日本経済新聞・電子版は、「日の丸カジノ、争奪はや過熱 3枠巡り誘致合戦、自治体・企業が火花」を配信。

    そこで、政府IR推進本部が、8月上旬に実施したIR説明会(3日間、3回)への参加自治体数が「40」近いとした。主に、自治体の観光担当者が参加したとのこと。

    自治体が、政府にIR誘致申請するためには、合意形成の最低条件として、申請主体となる都道府県または政令指定市の首長同意、議会議決、そして立地市町村の首長同意が必要となる。

    「40」近い自治体のうち、どこまで誘致申請まで到達するか注目される

  • 8/27

    長崎県(申請主体)、佐世保市(立地市町村)~「民間」の動き

    九経連・長崎地域委員会 IR誘致で麻生会長に要望~オール九州意識

    ・8月20日、九州経済連合会・長崎地域委員会が開催された
    ・麻生泰・会長が出席し、長崎県内の企業・大学トップ30名と意見交換を行った
    ・長崎県側は、麻生会長に対して、主に以下を要望
     九州新幹線長崎ルートの全線フル規格整備の支援
     オール九州での佐世保市HTBエリアへのIR誘致体制構築の要望
    ・なお、九州経済連合会の石原進・副会長(九州観光推進機構・会長)は、
    佐世保市HTBエリアへのIR誘致を推進する西九州統合型リゾート研究会の顧問

    県商議所連合会 中村知事に要望 「IR事業の制度創設&誘致」

  • 8/26

    北海道庁(行政、申請事務主体)

    道IR有識者会議の人選「賛成ありき、波紋」~北海道新聞

    ・8月21日、北海道新聞は「IR懇談人選 賛成ありき 道に与野党道議から疑問」を掲載
    ・世論調査では反対意見が半数以上を占める一方、7月末の道IR有識者懇談会・初会合では反対意見がなかったと指摘
    ・北海道新聞は、与野党議員から、道IR有識者懇談会の人選の賛成への偏りを指摘する声を獲得・紹介
    ・北海道新聞は、記事の最後を、自民道議の発言「知事は、懇談会で前向きな流れを作り、反対派への説得材料にするのではないか」で締めくくった

    高橋知事 19年4月の知事選に意欲 IR誘致の現状路線進行が視野に

    ・8月14日、朝日新聞は、2019年4月の北海道知事選に、高橋はるみ知事(64)が意欲を持つと報じた
    ・高橋知事が出馬する場合、5期目を目指すことになる。2015年4月の知事選では、道政初、女性知事としても史上初の4選となった
    ・髙橋知事自身は、公式な場では、出馬について「白紙」とするが、有力支援者には意欲を伝達済み。苫小牧商工会議所の藤田博章・名誉会頭(フジタコーポレーション社長)が、朝日新聞に明らかにした。藤田氏は高橋知事の後援会組織「北海道を愛するみんなの会苫小牧」の会長も務める
    ・藤田氏は、高橋知事と、苫小牧市のIR誘致など政策課題を意見交換した際、知事選への意欲の言質を得たとのこと
    ・2019年4月、高橋知事が知事に当選すれば、北海道のIR誘致作業は現状路線で進むことになる

    北海道IR有識者懇談会 初会合 年内に誘致是非、候補地一本化へ意見集約

  • 8/24

    愛知県

    県「MICEを核とした国際観光都市の実現に向けたアイデア募集」説明会@名古屋 参加計32社46名

    ・8月23日、愛知県は「MICEを核とした国際観光都市の実現に向けたアイデア募集」の名古屋会場における説明会(2回目)を実施
    ・名古屋会場の参加者数は、40社51名。2回計の延べ参加者数は、72社97名
    ・県は「中部国際空港島に関する研究会」の提言に沿い、基本的な考え方を示した。
    そのうえで、愛知県の強みを参加者にアピール
    ・「中部国際空港島に関する研究会」は、県が設置した有識者会議で、3月26日に「日本型IR検討進めるべき」を含む提言を実施
    ・Q&Aにおいて、県は、名古屋市長のIR検討発言について「事務方としっかり詰めた状況ではない。
    市内では、まとまった土地は難しいのでは」とコメント
    ・今後、県は、9月14日にアイデア募集を締め切り、10-11月にかけて個別ヒアリングを実施予定

  • 8/23

    大阪府市(行政)

    府市IR推進局 IR、懸念対策にリーフレット等を複数公開。府市民の理解形成を促進へ

    ・8月17日、大阪府市IR推進局は、府HP「IRに関するリーフレット等」を更新
    ・8月1日付で公開した以下のリーフレット等のファイル群をアップ
    「IRって何?」(イメージ画像)
    「新しいものに出会える 大阪IR」(ミニリーフレット)
    「ギャンブル等依存症について」(ミニリーフレット)
    「IR誘致にともなう地域風俗環境対策について」(ミニリーフレット)
    ・「IRって何?」(ミニリーフレット)は、2017年11月に公開
    ・府市IR推進局は、府民・市民のIRに関する理解形成を推進

    大阪府市IR推進局「IRに関するリーフレット等」~府民・市民の皆さまにIRに関する理解を深めていただくために

    松井知事「年内に(国の)仮認定ほしい」「来年夏に事業者選定

  • 8/22

    愛知県

    県「MICEを核とした国際観光都市の実現に向けたアイデア募集」説明会@東京 参加計32社46名

    ・8月21日、愛知県は「MICEを核とした国際観光都市の実現に向けたアイデア募集」の東京会場における説明会を実施
    ・参加者は、32社46名
    ・23日(木)に名古屋にて説明会を開催予定
    ・今後、県は、9月14日にアイデア募集を締め切り、10-11月にかけて個別ヒアリングを実施予定

    県「MICEを核とした国際観光都市の実現に向けたアイデア募集の実施」公表。東京、名古屋で説明会

  • 8/21

    横浜市(行政)

    市「IR情報提供依頼」説明会~計22社、国内13社、海外9社が参加

    ・8月20日、横浜市は「IRに関する民間事業者への情報提供依頼」説明会を開催
    ・参加事業者・団体は、計22社。国内13社(国内開発関連が6社、その他が7社)、海外IR事業者が9社、
    ・市は、事業者の提出情報を、有識者の意見なども加え、2019年3月までに報告書にまとめる予定。
    市がIRを誘致するかどうか判断するための材料の一つとする
    ・参加企業は、9月10~21日に、IR事業性、経済効果、懸念事項対策などをトータルで調査票として提出する
    ・本情報提供は、市がIR誘致する場合、実施される事業者選定における評価材料にはならない

    菅官房長官 IR整備法 地域経済の振興に期待 ギャンブル依存症対策も推進

  • 8/20

    北海道庁(行政、申請事務主体)

    高橋知事 19年4月の知事選に意欲 IR誘致の現状路線進行が視野に

    ・8月14日、朝日新聞は、2019年4月の北海道知事選に、高橋はるみ知事(64)が意欲を持つと報じた
    ・高橋知事が出馬する場合、5期目を目指すことになる。2015年4月の知事選では、道政初、女性知事としても史上初の4選となった
    ・髙橋知事自身は、公式な場では、出馬について「白紙」とするが、有力支援者には意欲を伝達済み。苫小牧商工会議所の藤田博章・名誉会頭(フジタコーポレーション社長)が、朝日新聞に明らかにした。藤田氏は高橋知事の後援会組織「北海道を愛するみんなの会苫小牧」の会長も務める
    ・藤田氏は、高橋知事と、苫小牧市のIR誘致など政策課題を意見交換した際、知事選への意欲の言質を得たとのこと
    ・2019年4月、高橋知事が知事に当選すれば、北海道のIR誘致作業は現状路線で進むことになる

    北海道IR有識者懇談会 初会合 年内に誘致是非、候補地一本化へ意見集約





  • 8/16

    長崎県(申請主体)、佐世保市(立地市町村)~「民間」の動き

    県商議所連合会 中村知事に要望 「IR事業の制度創設&誘致」

    ・8月6日、県商工会議所連合会(県内8つの商工会議所で構成)は、中村法道・知事に、全19項目を要望を実施
    ・要望は、7月31日の連合会総会の決議に基づく
    ・要望には、「IR事業の制度創設、HTB地域への誘致活動」が盛り込まれた
    ・前田一彦・副会長(佐世保商工会議所・会頭)は、米国を例に、地域社会も含む運営委員会の設立を提案
    ・中村法道・知事は以下をコメント
    「今後、IR事業者の公募選定、区域整備計画の策定と認定申請に進む」
    「誘致実現に、陸路、海路、空路の交通インフラの整備を推進」

    県商議所連合会 18年度事業計画に佐世保市IR誘致~オール九州

  • 8/15

    Hard Rock International

    8月15日、Hard Rock Internationalのアジア部門CEOであるEdward Tracy氏が、

    金融情報サービスBloombergのインタビューに対応。以下は発言のポイント。

    ・IR整備法は3ヵ所と規定。一つは、大都市はほとんどの人が大阪府市と考えている。

    残り二つは地方
    ・我々は、2年半、北海道に注力してきた。苫小牧市が最有力
    ・すでに、数社と提携し、旅行会社とも協議中
    ・コンソーシアムのパートナーとしては、不動産、開発を出発点として、コンテンツ、テクノロジー系などが考えられる
    ・また、現地の知識を持つ、現地企業との提携も重要
    ・ただし、コンソーシアムの構成を見通しは検討中。法律の詳細を見極める必要がある

    日本では、ハードロック・ジャパン株式会社(Hard Rock International日本子会社)が、

    全国各地をターゲットとし、活発に営業展開。

    同社は、北海道、苫小牧市それぞれのRFI(投資意向調査)に対応済み。
    ちなみに、対応した海外IR事業者の数は、北海道RFIには11社、苫小牧市RFIには8社。

    また、同社は、2017年12月、「2025日本万国博覧会誘致委員会」に、オフィシャル・パートナーとして協賛。大阪府市へのアピールも展開。

  • 平成 30 年8月 14 日

    各 位

    会 社 名 テックファームホールディングス株式会社

    代表者 名 代表取締役社長 CEO 永 守 秀 章

    (コード番号:3 6 2 5 JASDAQ)

    問合せ 先 経 営 管理部 長 松 本 圭 太
    (TEL.0 3 - 5 3 6 5 - 7 8 8 8 )




    自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ


    (会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

    当社は、平成30年8月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の

    規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項につ

    いて決議しましたので、お知らせいたします。





    1.自己株式の取得を行う理由


    株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、

    自己株式の取得を行うものであります。


    2.取得に係る事項の内容

    (1) 取得対象株式の種類 普通株式

    (2) 取得し 得 る


    株式の総数150,000 株(上限)

    (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.03%)


    (3) 株式の取得価額の総 額 200,000,000 円(上限)

    (4) 取得期間 平成 30 年8月 15 日~平成 30 年 10 月 31 日

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