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投稿コメント一覧 (10343コメント)

  • 伊藤は数字目標も何もない、賑やかしをやって、またよその会社へ行くんだろう。
    それがプロ経営者。基本、創業者しか信用しちゃいけない。
    郭と東入来じゃ役者が違うんだ。

  • ビジネスインサイダ

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    「もっとも難しいBtoC分野に、ど素人の赤字集団がまだ“赤字産業”に参入するのか」。伊藤氏は、世間やマスコミからの批判的な反応を予想する。しかし、「BtoC事業の本当の狙いは、BtoBの既存事業へのフィードバック」と明かす。これまで取引のなかった顧客の視点を知ることで、「(スマホのディスプレイなど)レッドオーシャンの既存事業で、一つ上を抜ける商品を提案できる。BtoC事業は、BtoBの基幹産業を強化するプロジェクトになる」と期待する。
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    伊藤は早々に逃げを打っている(笑)。一連の新規事業は単なる意識改革のための打ち上げ花火。マネタイズなど真剣に考えているわけがない。伊藤のやっていることはお遊戯。それよりクパチーノまで行って、Appleと喧嘩してこい。

  • 夏休みを終えて仕事に戻ると、雑務の多いこと。
    郵送物の開封と仕訳、メールの既読処理とto do事項の整理、連絡ごとなど、仕事の本論とは直接関係のない事柄がたくさんあります。おそらくたいていのビジネスマンはそうでしょう。
    これをわたしは【さばき仕事】と呼んでいます。

    さばき仕事を整理してようやく、仕事の本質にはいれるわけです。
    営業マンなどは、このさばき仕事だけで一日を費やすこともあり得る。

    そのさばきは、いかに有能な秘書を雇っても、完全になくすことは出来ません。

  • 速報

    タカタ軍、プロ弁護士5人で本格的答弁書をよこしてきた。燃えるぜ。

  • しかしYoutubeの収益構造を考えてみると、カネの出し元は広告出稿した企業。
    つまり、トヨタやソニーなんです。
    そうなると、その広告総額はしょせん、限度があります。

    しかしその一方で、世界的にYoutubeが視聴され、再生回数が増え、チャンネル登録が増えていくと、総再生回数が10倍に増えているのに、広告総額は横ばい、なんていう事態にたどりつく。

    つまり、一定のカネを、どんどん増えていくYoutuberで分け合うみたいな、せこいゼロサムをやることになるんです。以前は100万回再生でGoogleから10万円振り込まれていたのが、来年には7万円しか振り込まれないとか、そういう事態もあり得るでしょう。

  • 以前、秋本康が、最初から完璧なものを出さず、まず不完全なものを出してから、修正していってください、とか言っていた。

    それは基本的に正しい手法だと思う。完全なものにこだわりすぎて、論文をまったく書いていない教授を、大学時代に見たことがある。彼はいったい何の仕事をしていたんだろう(笑)。

    完全な作品にこだわると、いつまでもリリースできないんだ。
    しかし、リリースされたものを、作品と呼ぶ。

    つまり、作品とはつねに、瑕疵を抱えた存在なのだ。
    【完全な作品】とは、形容矛盾である。人は神の領域には決してたどり着けない。

  • 普段、地上波など全く観ないのに(週2,3の録画は別として)、なんで55型有機ELを買ってしまったんだろう(笑)。と思いつつ、PS4(もはやゲームはしていない、PS4は動画サービスのプラットフォームとして使っています)でYoutubeを起動し、55型の大画面で観ていたら、いわゆる有名Youtuberの対談みたいな番組があって(ヒカルとレペゼン地球とかいうやつら)、それなりに面白かった。

    で、その有名Youtuberたちが、地上波に出ているタレントを下に見てるのが印象的だった。でも半分、対抗意識があるんだろうな、と思った。

    お盆は実家に帰省してました。あらためて故郷はいいな、と思った。
    東京に戻ったら、東京地裁から書留の不在通知がポストに。タカタが答弁書をよこしてきたんだな。
    郵便局があいたら、取りに行ってみよう。

    しかしチャンネル登録者200万のYoutuberはさすがにトークに切れがあるな。最近ホスト界の帝王、Rolandの動画もみてて、共通の素質を感じる。発した言葉が強い。強いので、その言葉が場を引っ張っていく。自分がいましがたアウトプットした言葉を見て、自分自身がそれに引っ張られていく。

    アウトプット、ファーストだ。

  • 第一回1億クラブ 事務連絡

    25日夕の会合の場所ですが、立川近辺から場所を変更させていただきます。
    別途個別に連絡いたします。この連絡には返信不要です。返信の場合はメールでお願いします。
    なお、今からでも参加希望のかたは、メールをください。

    satorusayama@i.softbank.jp

    ※理由は先日、nobさんと飲んだとき、いまひとつ懐石の味がピンとこなかったからです。

  • >>No. 936

    白山を技術込みで売ればワンチャンスあるのでは?
    ただし従業員の給与保証は3年(笑)。
    あとは自由契約。労組と戦争になるだろうけど。

  • LTPS液晶の生産力は天馬が急進しており、JDIの売上低落の一因は、得意先のファーウェイが天馬からの調達を増やしたからだ。JDI得意の安売りでもかなわないくらい、天馬の安売り攻勢が強かったということでもある。

    世界シェアはJDI、天馬、LG、シャープときて、当然BOEやCSOTも猛追してくる。
    そもそもアルバイトをタダ同然に酷使し、工場の償却費の半分を地方政府が持つ中国メーカに勝てるわけがない。

    FAがかろうじてJDIの窮地を救ったが、それとて、早晩追いつかれる。
    モバイル部門売却は急務だ。

  • いつリセッションが起こるんでしょうか。
    リーマンショック後、10年になりつつありますが、景気循環サイクルとしては異例の長期。
    この点、スーパーサイクル入りを指摘する声もあります。

    有名なのは、米短期金利が長期金利を超える逆転現象が起きた時です。
    これが示現すると近々景気後退に陥るとされています。

    米10年国債はいま2.8%、FF金利は2%となっています。
    FOMCの見通しでは、FFは2019年末に3.125%を予想しています。

    もちろん、意外にも最近、長期金利の伸びが止まっているので、順当にFF金利を上げていくことは出来ないかもしれませんが、その場合は金融緩和状態が継続しますので、ダウには有利。

  • >>No. 927

    薄利だからシェアトップなんですよ(笑)。

  • 非正規雇用などと批判されているが、全労働者が短期契約になればよいと思う。
    例えば3ヶ月ごとに契約を更新していくんだ。
    こうすると企業側も有能な社員には対価を上げざるを得ない。
    労働者側もいつ切られるかわからず、自然と普段から他社の動向を気にするようになるからだ。

    反面、無能で残業ばかりする社員は、早晩職を失うことになろう。
    生産性が問われていくことにもなる。企業は薄利部門の撤退が容易になる。この制度なら、日本に液晶産業などとっくの昔に消滅していたはず。

    そのスキルにいくら払います、などと雇用契約がシンプルになる。
    全体の平均賃金はあがると思う。もちろん、公務員も契約社員にせよ。

  • しかし225の5枚作戦(割安の時に買って、上がるまで待つ)も、連勝記録を継続してはいますが、いつかリセッション時に大負けするのでしょう。そのときに勇気を持って損切りできればよいのですが、そのときだけ損切りできるとも思えない。

    一番いいのは、その長期的暴落の際に、ノーポジであること。下がり続ける株を傍目から見守るのはなかなか面白いものです。そして底値で大きく買えれば、資産を築くことが出来るでしょう。

    実際、TOPIX投信をリーマンショック時に買っていれば、資産は3倍になりました。ダブル式の投信なら6倍です。

  • 「同じ釜の飯を食った5000人を、情け容赦なく切り捨てる」
    これが出来るCEOを呼ばないと、JDIは倒産まっしぐら。

  • この4年間をまとめると、

    ・安売りでゼロオーダを回避
    ・工員だけは食わせる ※ここが最重要、売上=原価になればOK
    ・販管費は自己資本食いつぶしで対処
    ・4年で3300億溶解
    ・Appleだけ大もうけ、史上初の100兆円企業に。
    ・従業員は超高年収で左うちわ、ヤフー知恵袋に奥さんが勘違い投稿(笑)
    ・一方で株主は株価9割ダウンで路頭。退職金をつぎこんだ老人は最底辺生活へ。
    ・メインバンクだけが事態を正確に理解、債務保証なしではびた一文援助せず。
    ・HFのいいおもちゃに。どうせ倒産するが、JDIの株主はアホなので騙し上げが頻発。乱高下でHFは大もうけ。

    何度でも言おう。単体5000人の維持がすべての癌。

  • JDIはなぜ自分から安売りをするのか。
    それは、単体5000人を食わさないといけない、これが金科玉条だからです。
    Appleと単価交渉で負け、ゼロオーダになるのを最も恐れています。

    普通の会社なら、あえて失注させ、次第にリストラステージに突入します。
    利益も出ないのに、工員だけ食わすなど、愚策の最たるものだからです。
    普通はそんなことをしていると、大株主が怒ります。

    しかしどういうわけか、機構はこうした事態を看過してきました。
    やつらはもともと公務員で、その案件が成功しようが失敗しようが、自分のサラリーが減ることは絶対にありません。怖いものがあるとしたら、世間の批判くらいでしょうか。

  • 製品一個あたり粗利を2倍にして、生産数量を半減させましょう。
    工場と人員を半分に出来ます。
    固定費が浮くので、その分をR&Dに投資します。
    こうしたサイクルを確実に実行しているのが、キーエンスやデンソーなどの優良企業です。
    製品の価格競争力で戦っている会社は、確実に倒産します。

    キーエンスの営業は「飛んで」来ます。
    これは、忙しくないからです。利益率が高い証拠なのです。
    貧乏暇なしは最悪の営業。忙しい、儲からない、営業のレスポンスが悪い、納期が遅い。
    東証1部でこの、貧乏暇なしの最高峰が、4期連続大赤字のJDIなのです。

  • >>No. 912

    わたしが以前勤めていた会社では、上司が、「利益より売上が大事。メインバンクからそう言われている」などと言っていました。理由を問うと、彼自身、よく理解していないようでした。

    利益より売上を優先する場合、どうしても安売りの数量稼ぎになります。現場はとても忙しくなります。営業も、工場も大忙しです。なぜなら、数量が出るからです。

    しかし、貧乏暇なしの典型。従業員は休日が減り、賞与が減り、アフター5が減る。
    数年後、その会社は倒産するでしょう。

  • だけど厳密に言うと、再生計画は労働者の合意なしに提出できるはず。
    その再生計画は、債権者の過半数合意で可決する。
    その再生計画のなかで従業員半減をうたっている場合、それで解雇された労働者が民事裁判で争うこともあっていい。ただ、この場合に裁判官が、解雇の無効を判じる可能性は低いだろうね。

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