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投稿コメント一覧 (237コメント)

  • 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
    第一章
    第五条 政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない。

    2016年(平成28年)12月15日 衆議院本会議にてIR推進法案の修正案が自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。 2016年(平成28年)12月26日 IR推進法が施行された。
    1年後は今年の12月26日である。

    ギャンブル等依存症対策基本法案
    ギャンブル依存症対策基本法案
    共に審議未了となった

    第五条の解釈についてだが
    「法制上の措置」とは?1年以内に講じられなかった場合にどうなるのか?
    ちなみに今国会の会期は12月9日迄である。

  • 明日の決定までどこまで読み込むかだ
    IR推進法案の審議時とまったく状況が変わる

    民進代表選、前原氏が優勢

     民進党代表選が9月1日に投開票されるのを前に、共同通信社は投票資格を持つ国会議員(142人)と国政選挙の公認内定者(127人)を対象として支持動向を30日までに調査した。前原誠司元外相(55)がいずれも過半数の支持を固めたことが判明。枝野幸男元官房長官(53)は追い上げを図っているが、残る地方議員や党員・サポーターの「地方票」も国会議員らの一定の影響を受ける傾向があり、前原氏が全体で優位に立つ終盤情勢となった。
     前原氏は国会議員約90人、内定者約65人から、枝野氏は国会議員約40人、内定者約25人から、それぞれ支持を確保するめどを付けた。
    共同通信

  • 民進党代表戦だが前原と枝野両氏の争いとなってる
    IR関連法案について両氏の立場をあらためて考えたい。

    政府・各党の取組(80)民進党総裁選 IR 前原氏「自分控え党内まとめ」枝野氏「徹底反対」

    2017-08-22

    【国内ニュース】

    8月21日、民進党代表選が告示され、前原誠司氏(元・国土交通大臣)と枝野幸男氏(元・内閣官房長官)が立候補。9月1日の臨時党大会で新代表が選出される。

    21日、共同記者会見が開催された。そのなかではIR実施法案への対応について質問があった。

    前原誠司氏
    「党の中に賛否両論あるものについては自分の意見をいったん控えて、どう党内議論の中でまとめるかということを優先したい」
    枝野幸男氏
    「カジノには徹底的に反対する方向で党をまとめたい」

    前原誠司氏は、民主党政権時、2009年には国土交通大臣としてIR研究を指示、そして、2012年には民主党政策調査会長としてIR推進法案の議論をリードした。現在も超党派IR議連の副会長である。

    一方、民進党は、2016年12月のIR推進法の審議の際、衆議院においては、党内のIR推進派、反対派の意見を集約できず、採決時に退席した経緯がある。
    (衆議院を通過した後、党として反対の立場を決定)。

  • IR、国交相に監督権限=経済、観光効果チェック―政府検討
    7/11(火) 7:08配信
    時事通信
     政府は10日、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業の監督権限を国土交通相に持たせる方向で検討に入った

    ギャンブル等依存症対策基本法案の審議にすら入ってない状況で、実施法案の成立を見越した報道が相次ぐ
    パチンコの出玉規制なぞは、北朝鮮の資金還元ルート撲滅の観点からも大いに結構なのだが・・・

    実施法とギャンブル等依存症対策基本法案の同時審議成立を目指す方針なのだろう

  • 具体的な施策の内容だけが漏れ伝わってくるが・・・
    実施法の中身より、ギャンブル等依存症対策基本法案の審議成立が先だろう
    この法案が実施法の前提条件なのか否か?

    またIR法案施行から1年後以内のしばりがあるのか否か?
    そこが明確にならない限り、市場の疑心暗鬼は続く。

    <カジノ>仲介業者を排除、政府が方針 資金洗浄防止狙う
    7/22(木) 7:00配信
    毎日新聞
    政府は21日、カジノを含む統合型リゾート(IR)について、カジノ運営を一部委託されて富裕層向けにサービスを提供する仲介業者(ジャンケット)を、全面的に排除する方針を固めた。顧客がお金をやり取りする相手を免許制度に基づくカジノ事業者だけに限定し、運営委託を禁止する。暴力団などの反社会的勢力によるマネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐ狙い。今秋の臨時国会への提出を目指すIR実施法案に盛り込む。

  • 施行日から1年以内となっている
    よって本年12月26日に訂正

  • 国会会期延長はないようだ
    残り3日間だが、ギャンブル等依存症対策基本法案の審議の行方が気になるところだ
    秋の国会での実施法の審議への影響が大きいからだ
    IR推進推進法案の成立は2016年12月15日、1年以内は本年12月15日までと言う事になる。

  • 今国会におけるギャンブル等依存症対策基本法案の行方が気になるところだ
    審議成立の可能性は限りなく少ないが・・・
    この法案が実施法の審議入りの条件になっるかどうかだが、明確なところは明らかになっていない
    仮にそうでないとしても秋の国会において、両案とも審議成立の可能性は低くなると言わざるを得ない。
    逆に今国会で駆け込み式に成立しないまでも衆議院送致にいたれば、実施法案の成立は確実視される。

  • 地合いに応じて下げるようだ。
    自社株を売るにしても価格設定と手法が良くなかった。

    会期が残り少なくなる中、ギャンブル等依存症対策基本法案の審議成立も危ぶまれる状況だが
    この法案はギャンブル全般に焦点をあてたものであり、とくにパチンコ業界にネガティブなものと考える。
    この業界は北朝鮮への送金が取り沙汰されるところであり、ここ目を向ければ案外スムーズに成立するのではないか?
    そうなれば実施法案成立への道も開けやすい。

  • 以下付帯決議について
    付帯決議10
    ギャンブル等依存症患者への対策を抜本的に強化すること。我が国におけるギャンブル等依存症の実態把握のための体制を整備するとともに、ギャンブル等依存症患者の相談体制や臨床医療体制を強化すること。加えて、ギャンブル等依存症に関する教育上の取組を整備すること。また、カジノにとどまらず、他のギャンブル等に起因する依存症を含め、関係省庁が十分連携して包括的な取組を構築し、強化すること。

    ※これに関して日本維新の会が2月9日に参議院にギャンブル依存症等対策基本法案を提出しているが
    自公民それぞれに提出の動きがある。
    必ずしもIR推進法の施行の条件になるものでは無いようである。

    4 特定複合観光施設区域の数については、我が国の特定複合観光施設としての国際的競争力の観点及びギャンブル等依存症予防等の観点から、厳格に少数に限ることとし、区域認定数の上限を法定すること。

    5 地方公共団体が特定複合観光施設区域の認定申請を行うに当たっては、公営競技の法制に倣い、地方議会の同意を要件とすること。

    但し、この二項については難題と言わざるを得ない
    もともとIR推進法案成立の為に急遽に付けた感がある内容である。

    尚、取り沙汰されてるIR推進法案施行から1年以内とされてるIR実施法案についてだが

    第五条 政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない。

    とあり、解釈としては各自でされたい。
    いずれにしろ残すところ三ヶ月余りではある。

  • まずは熟読されたい
    2016年12月26日公布

    特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
    http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18501029.htm

    特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議
    http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/naikaku1063EFFDA0F22F394925807D00266E7F.htm

    法律案の第三章において附則があり
    特定複合観光施設区域整備推進本部の設置を求めており、期限は公布の日から三ヶ月以内であった。

  • 本国会の会期もなかばだ
    ここまでの流れだが
    IR推進法案自体は先の臨時国会で成立したが付帯事項が付いてる
    それに伴って「ギャンブル等依存症対策基本法案」が提出されているが今のところ審議開始には至っていない
    無論、推進法自体も「1年以内」に実施法の成立が前提な訳だが…

    仮に、付帯事項に伴う法案、これは「ギャンブル等依存症対策基本法案」を指していると思われるが
    が成立しなければ推進法案はどうなるのか?
    また実施法案が1年以内に成立しなけばどうなるのか?
    廃案になるのか?
    IR推進法案の条文には記載されていないようだが
    ここの株価がこの水準で動かないのもそのあたりのことなのではないか?

  • 新札発行についてだが、発行年月は1984、2004年、どちらも11月である。
    次は2024年11月とかの話もあるが、20年おき11月に基づくもので殆ど根拠はない。
    詳細に見ると、千円、五千円券が2004年に大幅刷新となっている。

    一万円券は裏面のデザインが200年に変わったが、基本的には40年間変わっていない、いわゆる諭吉札である。
    遡っても、聖徳太子の一万円券が28年間流通したのが最長であり異例と言えるだろう。
    今上天皇のご退位が2018年中となれば、一万円券の大幅刷新は充分あり得るだろう。

    尚、蛇足であるが現状の肖像の人物については、一部で評価について見直す動きがある。
    また、変更の1番の要因となるのは偽札の流通であるが、東京五輪を控えて海外からのよからぬ向きの動きを考慮する事もある。

  • 元号変更となれば新札発行の思惑が出てくる
    前回の新札発行は2004年11月、その前は1984年11月である。
    ここの上場来高値は2005年1月25日、4900円
    カジノ解禁以上の材料である事は間違いないようだ

  • 三菱UFJモルガン・スタンレー証券だが、今日あたりかなり買い戻しているのか?
    日立工機の件でもかなり苦慮しているだろう(笑)
    そもそも、IR法案成立以前から関連株を煽り、片方では空売りを仕掛けるというのはいかがなものか
    近頃、痛快至極の事ではある

  • 閑散の中、出来高が増えたようだ
    IR法案施行もあるが、天皇退位に向けた法案審議の開始への思惑か?

  • 立て続けのNHK報道だが
    ギャンブル依存症対策の法案が3党から出されるという事か?
    法案提出は通常国会になると思われるが…
    民進党が出すとすればIR法案の足枷を狙った法案だろうが、いずれにしろ盛り上がるのは歓迎だ

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161218/k10010811071000.html
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812541000.html

  • 興味深い記事だ、全文を記す
    無論、IR法案と実施法は一体となっている
    無理筋の会期延長までしてIR法案を成立させた、実施法の成立にも万全を期すと言うことだ。
    通常国会は来月だ、依存症対策の法案と天皇退位についての法案も審議入りする。

    民進党が「ギャンブル依存症対策基本法案」を提出するらしい、意図詳細はわからないが
    節操のない政党だ(笑)

    <政府・与党>依存症対策法案を検討…カジノ実施法案の前に
    毎日新聞 12/16(金) 2:31配信

     政府・与党は15日、「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)の成立を受けて、ギャンブルなどの依存症対策を強化する法案を早ければ来年の通常国会で提出する検討に入った。国会審議で対策不足を懸念する声が相次いだため、カジノの具体的な制度設計を盛り込む「実施法案」の前に提出し、カジノ解禁への理解を促す狙いがある。
    カジノ法は実施法案を1年以内に策定するよう政府に求めており、来年秋の臨時国会での提出を想定。その前の通常国会で対策法案の提出を目指す。
     ギャンブル依存症は、カジノ法の国会審議で焦点となり与野党双方から懸念が相次いだ。自民党は参院での審議過程で、当初法案に記載がなかった「ギャンブル依存症等の防止」との文言を明示する修正をした。
     加えて、衆参両院で相談・医療体制の充実など依存症対策を強化するよう政府に求める付帯決議をした。特に参院の決議では「国の取り組みを抜本的に強化」「予算を確保」と明記。このため、実施法案に対策を盛り込むだけではなく、依存症対策のための法案を別に提出する検討を始めた。
     アルコールや薬物依存症も含めた総合的な依存症対策法案を目指すべきだとの意見もある。ギャンブル依存症をめぐっては、公明党が来週にも対策を党内で検討するチームを設置する。民進党は「ギャンブル依存症対策基本法案」を議員立法で提出する検討を進めている

  • 東日本大震災のさい、休日返上で一次補正予算の審議が行われた例がある。
    法案成立への強い意欲の表れだろう。

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