ここから本文です

投稿コメント一覧 (362コメント)

  • カジノ設立へのPR機関たるカジノIRジャパンによる

    またギャンブル依存症対策関連法案を二本立てで提出したようだ(現時点で確認は出来ない)
    維新の会の提出は30日であれば国会のHPに載ってるはずなのだが…

    二本立てにしての提出は評価できるが
    いずれにしろタイミングが遅い
    おそらく1年以内の法制的措置云々は提出さえしておけば良いとの解釈なのだろうが
    年明けの国会でこの法案を成立させ、さらに実施法案も成立させるのは厳しいだろう
    今月初旬のトランプ来日時に提出していれば成立の目はあったと思うが
    そのあたりから株価が下降したのもうなづける
    万が一今国会で法案成立となれば風向きは変わる。

    政府・各党の取組(99)与党 12月1日、依存症対策法案を衆院へ再提出 早期成立目指す
    2017-12-02
    【国内ニュース】

    12月1日、与党(自民、公明両党)は、ギャンブル等依存症対策基本法案を衆議院に再提出。
    なお、11月30日、日本維新の会は、参議院にギャンブル等依存症対策基本法案を再提出した。
    与党は、日本維新の会、各党に協力を呼び掛け、早期成立を目指す。

  • >>No. 505

    また元に戻している(笑)
    投稿した責任もあるので敢えて言わせてもらうが
    一度掲載した記事を、何の断りもなく訂正するのは如何なものか?
    ここが発信している記事は信用ならないと見なされてもしかたがない。

  • >>No. 504

    本日以下のように「訂正」したようだ
    この掲示板を注視しているようだが
    それほど熱心?であるならば
    本国会期限12月9日までに「法制上の措置」が講じられなければどういう事態になるのか?が最大の懸念である事がわかるであろう
    いすれにしろ現時点でギャンブル等依存症基本法案の提出の動きは無い


    10月20日、FNNは、ギャンブル等依存症基本法案の動向をアップデイト。

    21日、自民、公明両党は、今特別国会における、ギャンブル等依存症基本法案の再提出に向けて、合同ワーキングを立ち上げ、議論を再開する。

  • カジノIRジャパンの記事だが
    今だに訂正がない
    いい加減な組織と言うことか(笑)

    2017-11-21

    【国内ニュース】

    10月21日、自民、公明両党のギャンブル依存症対策検討の作業チームは、国会内にて会合を持ち、ギャンブル等依存症対策基本法案を今特別国会に再提出、早期成立を目指す方針を確認。

    なお、20日には、自民党の二階幹事長は、今特別国会における、法案成立に意欲を示した。
    「(ギャンブル依存症対策法案について、)しっかりした国会での質疑に基づいて、答弁を丁寧に行い、理解が得られれば、早く成立させたいと思っている」と

    与党は、IR実施法案の国会提出に先立ち、ギャンブル等依存症対策基本法案を成立させる考え。今特別国会でギャンブル等依存症対策基本法案が成立すれば、IR実施法案は次期通常国会で提出、審議の運びとなる見通し。

    ギャンブル等依存症対策基本法案は、前通常国会において、与党(自民党、公明党)、民進党と自由党、日本維新の会がそれぞれ独自法案を提出していた経緯がある。

  • 再掲になるが

    施行後1年以内に「法制上の措置」を講じなければならない
    この一文が何を意味するのかが明確になっていない

    一部の人間もしくは立法周辺の人間だけが理解しているとすれば、一般に対して不公平だろう。
    広報部門?たるカジノIRジャパンに問い合わせしても解答は得られなかった。
    国内カジノ設立を前提に煽るばかりの機関なのか?

    特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
    第一章
    第五条 政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない。

    2016年(平成28年)12月15日 衆議院本会議にてIR推進法案の修正案が自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。 2016年(平成28年)12月26日 IR推進法が施行された。
    1年後は今年の12月26日である。

  • 依然として提出の動きは見られない
    今日から実質質疑が始まるようだが、相変わらずモリカケに終始するだろう。
    本国会の会期は来月9日である。
    提出すらされていない法案の審議は望むべくもない。
    間もなく施行後1年のIR推進法自体がどうなるのか?
    廃案となるとすればIR実施法案成立など絵に書いた餅だろう

    自民党と日本維新の会の幹事長らが6日、国会内で会談した。維新は、安倍政権が成立を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の処理に先立ち、特別国会でギャンブル依存症の対策法案の審議を求めた。
     対策法案をめぐっては、(1)自民、公明両党(2)維新(3)民進党-がそれぞれ案を提出していたが、先の衆院解散で全て廃案となった。維新の馬場伸幸幹事長は会談後、「依存症対策は喫緊の課題」と記者団に強調。与党との共同提案に前向きな姿勢を示した。 (2017/11/06-21:15)

  • 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
    第一章
    第五条 政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない。

    2016年(平成28年)12月15日 衆議院本会議にてIR推進法案の修正案が自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。 2016年(平成28年)12月26日 IR推進法が施行された。
    1年後は今年の12月26日である。

    ギャンブル等依存症対策基本法案
    ギャンブル依存症対策基本法案
    共に審議未了となった

    第五条の解釈についてだが
    「法制上の措置」とは?1年以内に講じられなかった場合にどうなるのか?
    ちなみに今国会の会期は12月9日迄である。

  • 明日の決定までどこまで読み込むかだ
    IR推進法案の審議時とまったく状況が変わる

    民進代表選、前原氏が優勢

     民進党代表選が9月1日に投開票されるのを前に、共同通信社は投票資格を持つ国会議員(142人)と国政選挙の公認内定者(127人)を対象として支持動向を30日までに調査した。前原誠司元外相(55)がいずれも過半数の支持を固めたことが判明。枝野幸男元官房長官(53)は追い上げを図っているが、残る地方議員や党員・サポーターの「地方票」も国会議員らの一定の影響を受ける傾向があり、前原氏が全体で優位に立つ終盤情勢となった。
     前原氏は国会議員約90人、内定者約65人から、枝野氏は国会議員約40人、内定者約25人から、それぞれ支持を確保するめどを付けた。
    共同通信

  • 民進党代表戦だが前原と枝野両氏の争いとなってる
    IR関連法案について両氏の立場をあらためて考えたい。

    政府・各党の取組(80)民進党総裁選 IR 前原氏「自分控え党内まとめ」枝野氏「徹底反対」

    2017-08-22

    【国内ニュース】

    8月21日、民進党代表選が告示され、前原誠司氏(元・国土交通大臣)と枝野幸男氏(元・内閣官房長官)が立候補。9月1日の臨時党大会で新代表が選出される。

    21日、共同記者会見が開催された。そのなかではIR実施法案への対応について質問があった。

    前原誠司氏
    「党の中に賛否両論あるものについては自分の意見をいったん控えて、どう党内議論の中でまとめるかということを優先したい」
    枝野幸男氏
    「カジノには徹底的に反対する方向で党をまとめたい」

    前原誠司氏は、民主党政権時、2009年には国土交通大臣としてIR研究を指示、そして、2012年には民主党政策調査会長としてIR推進法案の議論をリードした。現在も超党派IR議連の副会長である。

    一方、民進党は、2016年12月のIR推進法の審議の際、衆議院においては、党内のIR推進派、反対派の意見を集約できず、採決時に退席した経緯がある。
    (衆議院を通過した後、党として反対の立場を決定)。

  • IR、国交相に監督権限=経済、観光効果チェック―政府検討
    7/11(火) 7:08配信
    時事通信
     政府は10日、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業の監督権限を国土交通相に持たせる方向で検討に入った

    ギャンブル等依存症対策基本法案の審議にすら入ってない状況で、実施法案の成立を見越した報道が相次ぐ
    パチンコの出玉規制なぞは、北朝鮮の資金還元ルート撲滅の観点からも大いに結構なのだが・・・

    実施法とギャンブル等依存症対策基本法案の同時審議成立を目指す方針なのだろう

  • 具体的な施策の内容だけが漏れ伝わってくるが・・・
    実施法の中身より、ギャンブル等依存症対策基本法案の審議成立が先だろう
    この法案が実施法の前提条件なのか否か?

    またIR法案施行から1年後以内のしばりがあるのか否か?
    そこが明確にならない限り、市場の疑心暗鬼は続く。

    <カジノ>仲介業者を排除、政府が方針 資金洗浄防止狙う
    7/22(木) 7:00配信
    毎日新聞
    政府は21日、カジノを含む統合型リゾート(IR)について、カジノ運営を一部委託されて富裕層向けにサービスを提供する仲介業者(ジャンケット)を、全面的に排除する方針を固めた。顧客がお金をやり取りする相手を免許制度に基づくカジノ事業者だけに限定し、運営委託を禁止する。暴力団などの反社会的勢力によるマネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐ狙い。今秋の臨時国会への提出を目指すIR実施法案に盛り込む。

  • 施行日から1年以内となっている
    よって本年12月26日に訂正

  • 国会会期延長はないようだ
    残り3日間だが、ギャンブル等依存症対策基本法案の審議の行方が気になるところだ
    秋の国会での実施法の審議への影響が大きいからだ
    IR推進推進法案の成立は2016年12月15日、1年以内は本年12月15日までと言う事になる。

  • 今国会におけるギャンブル等依存症対策基本法案の行方が気になるところだ
    審議成立の可能性は限りなく少ないが・・・
    この法案が実施法の審議入りの条件になっるかどうかだが、明確なところは明らかになっていない
    仮にそうでないとしても秋の国会において、両案とも審議成立の可能性は低くなると言わざるを得ない。
    逆に今国会で駆け込み式に成立しないまでも衆議院送致にいたれば、実施法案の成立は確実視される。

  • 地合いに応じて下げるようだ。
    自社株を売るにしても価格設定と手法が良くなかった。

    会期が残り少なくなる中、ギャンブル等依存症対策基本法案の審議成立も危ぶまれる状況だが
    この法案はギャンブル全般に焦点をあてたものであり、とくにパチンコ業界にネガティブなものと考える。
    この業界は北朝鮮への送金が取り沙汰されるところであり、ここ目を向ければ案外スムーズに成立するのではないか?
    そうなれば実施法案成立への道も開けやすい。

  • 以下付帯決議について
    付帯決議10
    ギャンブル等依存症患者への対策を抜本的に強化すること。我が国におけるギャンブル等依存症の実態把握のための体制を整備するとともに、ギャンブル等依存症患者の相談体制や臨床医療体制を強化すること。加えて、ギャンブル等依存症に関する教育上の取組を整備すること。また、カジノにとどまらず、他のギャンブル等に起因する依存症を含め、関係省庁が十分連携して包括的な取組を構築し、強化すること。

    ※これに関して日本維新の会が2月9日に参議院にギャンブル依存症等対策基本法案を提出しているが
    自公民それぞれに提出の動きがある。
    必ずしもIR推進法の施行の条件になるものでは無いようである。

    4 特定複合観光施設区域の数については、我が国の特定複合観光施設としての国際的競争力の観点及びギャンブル等依存症予防等の観点から、厳格に少数に限ることとし、区域認定数の上限を法定すること。

    5 地方公共団体が特定複合観光施設区域の認定申請を行うに当たっては、公営競技の法制に倣い、地方議会の同意を要件とすること。

    但し、この二項については難題と言わざるを得ない
    もともとIR推進法案成立の為に急遽に付けた感がある内容である。

    尚、取り沙汰されてるIR推進法案施行から1年以内とされてるIR実施法案についてだが

    第五条 政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない。

    とあり、解釈としては各自でされたい。
    いずれにしろ残すところ三ヶ月余りではある。

  • まずは熟読されたい
    2016年12月26日公布

    特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
    http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18501029.htm

    特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議
    http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/naikaku1063EFFDA0F22F394925807D00266E7F.htm

    法律案の第三章において附則があり
    特定複合観光施設区域整備推進本部の設置を求めており、期限は公布の日から三ヶ月以内であった。

  • 本国会の会期もなかばだ
    ここまでの流れだが
    IR推進法案自体は先の臨時国会で成立したが付帯事項が付いてる
    それに伴って「ギャンブル等依存症対策基本法案」が提出されているが今のところ審議開始には至っていない
    無論、推進法自体も「1年以内」に実施法の成立が前提な訳だが…

    仮に、付帯事項に伴う法案、これは「ギャンブル等依存症対策基本法案」を指していると思われるが
    が成立しなければ推進法案はどうなるのか?
    また実施法案が1年以内に成立しなけばどうなるのか?
    廃案になるのか?
    IR推進法案の条文には記載されていないようだが
    ここの株価がこの水準で動かないのもそのあたりのことなのではないか?

  • 新札発行についてだが、発行年月は1984、2004年、どちらも11月である。
    次は2024年11月とかの話もあるが、20年おき11月に基づくもので殆ど根拠はない。
    詳細に見ると、千円、五千円券が2004年に大幅刷新となっている。

    一万円券は裏面のデザインが200年に変わったが、基本的には40年間変わっていない、いわゆる諭吉札である。
    遡っても、聖徳太子の一万円券が28年間流通したのが最長であり異例と言えるだろう。
    今上天皇のご退位が2018年中となれば、一万円券の大幅刷新は充分あり得るだろう。

    尚、蛇足であるが現状の肖像の人物については、一部で評価について見直す動きがある。
    また、変更の1番の要因となるのは偽札の流通であるが、東京五輪を控えて海外からのよからぬ向きの動きを考慮する事もある。

本文はここまでです このページの先頭へ