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投稿コメント一覧 (197コメント)

  • LCAホールディングスの上場廃止

    LCAホールディングスが上場廃止になったらしい。何で今頃なの?という感想である。当紙がLCAの記事を書いていたのは、4年も前である。そのとき株価は1円だった。1円ということは、日本の貨幣価値では、それより下はないという状態である。もちろん債務超過で、現実の経営は成り立っていなかった。

    不動産鑑定士に賄賂を贈りながら、所有の不動産を実際の評価より高めに評価させるとか、ありとあらゆる嘘を重ねながらの、上場維持だったのである。もちろん上場維持のための犯罪が行われていたし、その中から生まれてくる利益を分配していた犯罪者を見逃してはいけないのである。

    そのことを当時訴えたりしていたが、筆頭株主でもあった川口由美子の父親が警察OB(監査役もやってた時期もあった。本人は不正のことはわからない)でもあったりして、事件にできない甘えもあった。それを見抜いたように、浜田雅行やシモン・ヒル(寺口士文)、福岡勇次、野崎勝弘、柳瀬公孝等が会社の金を食い尽くしたのである。

    また私が直接聞いた裁判所での証言で、柳瀬公孝と設楽教之は明らかに「東洋鑑定書は知らない」と偽証を行った。また当時はシモン・ヒルの2重売り3重売りを役員は知っていたが、事件化すれば、債権者、東証、証券取引き委員会にばれてしまうので、IRで嘘を言い続けたのである。

    今からでも遅くはない。事件化できるものはすべきである。こういうのをきちんと事件化していくことは、後々の犯罪抑止に繋がるのである。ほったらかすと、犯罪者は当局を舐めて、犯罪を繰り返すのは間違いない。

  • 架空増資の疑いでセラーテム社長ら逮捕 東京地検
    中国企業買収で不正スキーム
    2012/3/6付

     ジャスダック上場のソフトウエア開発会社、セラーテムテクノロジー(東京・中央)が自社の株価つり上げを狙い、中国企業の買収に関する虚偽の情報を公表したとして、東京地検特捜部は6日、セラーテム社長、池田修容疑者(38)と同社元取締役、宮永浩明容疑者(46)、同社取締役、藤本秀一容疑者(41)の3人を金融商品取引法違反(偽計)の疑いで逮捕した。

     特捜部は、セラーテムの経営支配権を掌握していた中国企業側が、セラーテム名義で日本の証券市場に実質的に上場する「裏口上場」を果たした疑いが強いとみて、事件の全容解明を急いでいるもようだ。

     逮捕容疑はセラーテムの株価上昇を図る目的で2009年11~12月、中国・北京の環境関連会社「北京誠信能環科技」を買収する際、実際には買収資金約15億円をセラーテムが準備したにもかかわらず、英領バージン諸島に所在する中国系投資ファンドから調達したなどとする虚偽の事実を公表した疑い。

     調べによると、約15億円はセラーテムからファンド側の口座に一旦移された後、セラーテム側に再び入金。その後、買収先の北京誠信の株主企業などを通じて、セラーテム側に還流していたという。

     同社株は、第三者割当増資を公表した当日の終値は1万8300円だったが、増資資金の払い込みが終了したことを公表した同年12月16日の終値は5万2千円にまで上昇した。

     関係者の話では、北京誠信の買収を発表した同年11月には、同社経営陣3人がセラーテム側に派遣されていたほか、買収当時、セラーテムの発行済み株式の過半数を北京誠信の株主企業が取得したといい、特捜部は企業買収を巡る一連の不正の背景に、北京誠信による裏口上場工作があったとみているもようだ。

     証券取引等監視委員会が昨年6月、金商法違反の疑いでセラーテム本社など関係先を強制調査。池田社長らから虚偽情報の公表に至る詳しい経緯などについて事情を聴いていた。

  • >>No. 1395


    新・村上ファンドとして
    C&I Holdingsは2012年の倒産後、村上世彰らが経営を引き継ぎ、村上家の資産のみを運用するプライベートファンド運用会社に業態転換していた。
    2013年にはゴルフ場経営会社のアコーディア・ゴルフの大口株主として、旧村上ファンド関係者が所属していたレノと共に名を連ねていた。2015年6月には村上世彰の娘・村上絢が最高経営責任者に就任している。
    2015年6月26日、黒田電気に対して村上世彰他3名の社外取締役選任を議案とする臨時株主総会招集請求を行った。
    2015年8月21日 黒田電気による臨時株主総会にて取締役4名選任案が否決される。
    沿革
    1986年3月 - 株式会社ベンチャー・リンク設立。
    1991年5月 - サンマルクと業務提携。
    1995年3月 - 株式を店頭公開。
    1995年12月 - ガリバーインターナショナルと業務提携。
    1997年1月 - タスコシステムと業務提携。
    1997年12月 - レインズインターナショナル(現:レックス・ホールディングス)と業務提携。
    2001年3月 - 東京証券取引所1部上場。
    2001年12月 - 株式会社プライム・リンクがNasdaq Japan(後のヘラクレス)に株式を上場。
    2005年7月 - アイディーユー(現:日本アセットマーケティング)と業務提携。
    2009年2月 - 日本振興銀行と業務提携。
    2010年9月1日 - 持株会社体制に移行。社名を「株式会社C&I Holdings」に変更。ビジネスマッチング事業については、「株式会社ベンチャー・リンク」(2代目、現:インクグロウ)に移管。
    2011年10月3日 - 東京証券取引所、上場廃止。
    2012年3月12日 - 東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

  • C&I Holdings①

    種類 株式会社
    市場情報
    東証2部 9609
    2001年3月 - 2011年10月3日
    本社所在地 日本の旗 日本
    〒107-0062
    東京都港区南青山3丁目8番37号
    設立 1981年11月16日
    業種 その他金融業
    事業内容 上場株式投資等
    代表者 村上絢(代表取締役・CEO)
    関係する人物 村上世彰

    ベンチャー・リンク時代
    1986年、経営情報の提供とフランチャイズ加盟店開発事業を行う会社・株式会社ベンチャー・リンクとして創業。後に自らフランチャイジーとして外食・小売り等のブランドを育成するなどして経営を拡大してきた。しかし、フランチャイズビジネスの不振からフランチャイズ加盟店から訴訟を起こされるなどの問題も抱えていた。
    2009年には日本振興銀行と提携したものの、翌年に日本振興銀行が経営破綻すると経営がさらに悪化。持株会社化ののちに事業再編を進めたものの、2012年3月に民事再生法の適用を申請した(事実上の倒産)。負債総額は約52億6000万円。

  • >>No. 1393

    チャイナ・ボーチーMBOに東証社長「不快感」②
    2012年9月号 BUSINESS

    株価が1株当たり純資産を大幅に下回っていたのは、経営陣が投資家の信頼を裏切り続けた結果だ。環境分野の急成長企業を標榜して上場しながら、翌年から不自然な業績の下方修正を繰り返した。本誌は11年3月号(「東証の『時限爆弾』チャイナ・ボーチー」)で、上場時から「建設中」と称していた山西省のボタ石発電所が着工さえしていない事実をスクープ。決算書には建設仮勘定として約7億元(約85億円)が計上され、虚偽記載や粉飾の疑いが濃厚だった。

    今年3月には、ボーチーの元副総裁で上場時のIR(投資家向け広報)責任者だった宮永浩明が、セラーテムテクノロジーを舞台にした架空増資事件の主犯として東京地検特捜部に逮捕された。この事件にはボーチー前CEO(最高経営責任者)の白雲峰(バイユンフオン)が深く関わっていた。現CEOの程里全(チヤンリーチエン)も、過去に中国の上場企業で起きた資金の不正流出事件に関与し、札付きの「反市場勢力」と見られる。

    疑惑のオンパレードにもかかわらず、経営陣は説明責任を一切果たさず、MBOを強行してトンズラする算段らしい。しかも、株式買い取りの原資はボーチーの預金を担保にした銀行融資で賄う。この預金は事業活動で得た利益ではない。上場後の5期の決算で、フリーキャッシュフローがプラスだったのは1期だけ。ボーチーの実態はIPOで調達した資金をひたすら食いつぶす“ゾンビ”であり、MBOの原資は投資家から預かった資金そのものなのだ。

    中国のイカサマ企業を日本に招き入れ、好き放題させた東証の責任は極めて重い。投資家のカネをそのまま持ち逃げするようなMBOを許すのか。斉藤社長が不快感を示す程度では、投資家の怒りは収まるまい。

  • チャイナ・ボーチーMBOに東証社長「不快感」①
    2012年9月号 BUSINESS
    東京証券取引所一部上場の中国系企業、チャイナ・ボーチーが7月27日に発表したMBO(経営陣による買収)に対して、東証の斉藤惇社長が本誌の送った質問状への回答で「不快感」を顕わにした。

    「一般論として、上場コストや株主への説明責任の負担を理由にIPO(新規株式公開)時の株価と比較して著しく低い価格でMBOすることについては、愉快な話ではない」

    斉藤社長は、昨年2月の定例会見でMBOによる上場廃止が相次いでいることについて質問され、「投資家を愚弄している」と発言して物議を醸した。それに比べて表現が弱められてはいるが、本心では苦虫を噛みつぶしているに違いない。

    事実、ボーチーのMBOは投資家を愚弄する内容だ。同社は2007年8月、中国系企業として初めて東証一部に上場。1株8万円相当(11年に株式を2分割)の売り出し価格で約120億円を調達した。だが、MBOで提示した買い取り価格は1株6千円と、売り出し価格の13分の1にも満たない。

    MBO発表前の株価は3千円台。ボーチーは外部機関に依頼してディスカウントキャッシュフロー(DCF)法で株式価値を算定し、プレミアムを乗せたなどと説明している。だが決算書によれば、今年3月末時点の1株当たり純資産は1667元(約2万円)と買い取り価格の3.4倍。仮にMBO成立後に会社を清算すれば、買い取り分だけで50億円近い利益が経営陣の懐に転がり込む計算だ。

  • h
    ttps://www.youtube.com/watch?time_continue=12&v=eERjX_ynKZs

  • 計画性を持つ 2

    対する「ナンピン買い」は次のようなものです。
    1,000円で買ったB社株の株価が800円まで下がってしまいました。もしナンピン買いせずに持ち続ければ、株価が1,000円まで戻らないとトントンになりません。しかし、保有数と同株数のナンピン買いをすれば、株価が900円まで戻ればトントンになります。ここにナンピン買いの「メリット」があります。
    しかし、「株価が900円まで戻れば」というのは希望的観測に過ぎません。実践では、株価が900円まで戻るどころかさらに下落を続けるケースも多いのです。
    ナンピン買いの最大のリスクは、ナンピン買いの後さらに株価が下落した場合、ナンピン買いをしなかった場合より含み損が膨らんでしまうことです。
    ナンピン買いを繰り返しても株価が下落し続けた結果、多額の含み損を抱えた塩漬け株に手も足も出なくなってしまうことは決して珍しくありません。

    ナンピン買いには、株価の下げ止まりを確認した上での実行とか、損切り価格の設定といった戦略性・計画性は通常持ち合わせていません。そこには、株価はいずれ上がるという、根拠なき確信としての相場の右肩上がり信仰が存在します。
    そのため、「1,000円の株が800円に下がってしまった。でもナンピン買いしておけば900円に戻ったらトントンになるからとりあえずナンピン買いしておこう」という無計画で場当たり的な感覚で行動し、損切りを含めた投資行動の計画性欠如に繋がっていきます。これこそがナンピン買いにより損失拡大を招いてしまう要因に他なりません。

    ナンピン買いをするくらいなら、速やかに損切りすべきです。その方が、ナンピン買いを繰り返した結果多大な損失を被るより、はるかに小さな損失で済むからです。
    ナンピン買いは、資金が無尽蔵にある投資家でないと向いていません。さらに、いくら資金を豊富に有していても、ナンピン買いを繰り返した結果、その銘柄が経営破たんして株式が紙くずになってしまっては目も当てられません。

  • 計画性を持つ 1

    「買い下がり」と「ナンピン買い」。この2つは一見同じことを指しているようにも思えますが、実はその意味するところは全く異なります。
    両者は確かに「株価が下がったら買う」点においては同じなのですが、決定的に違うのが、「損切りを含め計画的に行動するかどうか」です。
    買い下がりとナンピン買いが同じ意味として扱われることもあるようですが、その場合はおそらく両者ともに「損切り」という概念はないはずです。
    「損切り」の重要性を身を持って感じている筆者として、一見同じようにみえる買い下がりとナンピン買いを「計画性」「損切り」の観点からあえてはっきりと区別した上で考えてみたいと思います。

    「買い下がり」というのは、戦略的・計画的な手法です。
    例えば、500円だったA社の株価が下がり続けて200円になったところで一旦下げ止まり、現在は230円まで反発したところとしましょう。
    現時点では、200円が大底になったかどうか分かりません。しかし、大底である可能性は少なくないと読んで、まず現時点での230円近辺で買いを入れます。
    その後、株価が220円、210円と下がるごとに追加で買いを入れます。つまり買い下がりを実行していきます。これは事前に「いくらになったら何株買う」と決めておきます。
    しかし、直近の安値である200円を割り込んだ場合は持ち株をすべて損切り・売却するのです。 なぜなら、この戦略的・計画的「買い下がり」という行為は、直近安値の200円が大底である、との前提で行動しているからです。したがって、この前提が崩れた時点で速やかに撤退します。
    人により、上記とは多少手法が異なることもあるでしょうが、「撤退条件をあらかじめ決めておく」という点は同じはずです。
    このように、「買い下がり」は失敗した場合損切りによる多少の損失が発生しますが、損切りを実行することから、多額の損失を被ってしまうような大失敗にはなりません。

  • 『日経平均株価が下がった』と言う事は、日本株が売られたと言う事になるから、『日本の先行きにマーケット参加者が不安を感じている』事を意味し、日本の通貨である『円』も売られるはずじゃないですか?」と言う疑問が生じます。
    日本の株価と通貨の関係性は、上のチャートから考えると「相反する動きをしている」、つまり「株価が上昇すれば円が売られ、株価が下降すると円が買われる」と言う状況になっています。

    現在の日本の株式マーケットにおいて、外国人投資家による資金の本邦流入の割合が非常に大きく、その外国人投資家のほとんどが日本国外で生活をし、外貨を保有しています。そのため、外貨では日本株を購入する事ができず、投資の際には『日本円』が必要になる事から、自国通貨を売り日本円を買う事により日本株への投資をします。しかしながら、それだけでは株価の上下による影響に加え、為替変動により著しく円高・円安に進んだ場合のリスクまで考慮する必要が有るため、株式投資の際には日本円購入と同時に円売りを仕掛けておき、日本円を購入した分へのリスクをヘッジさせます。また、反対に株売却時には、ヘッジした通貨の円売りポジションが必要無いため、円売りポジションを解消し円買いへと移行させることになり、マーケット全体では株価が上昇時には円売り(円安)が進み、反対に下降時には円買い(円高)が進む事になります。

  • ロングオンリーのファンドとは異なり、ヘッジファンドは様々な戦略が並立するため、個々の戦略はある意味ベールに包まれています。

    なぜなら、その投資戦略を開示すると、マネをする競合他社が現れてもおかしくはありません。人知れず、市場のゆがみやミスプライシング(=値付け相違)から収益を上げるヘッジファンドにとって、手の内を晒すことは致命的なこともあり得るからです。

    一方、ヘッジファンドにとって、なくてはならないのがプライム・ブローカーといわれる投資銀行の面々です。

    ここで言う投資銀行とは、一般には外資系証券会社として名をはせるゴールドマン・サックス、ドイツ銀行、UBS銀行、クレディ・スイス、SG、Wells Fargoといった金融機関を指します。

    彼らがヘッジファンドに提供するサービスは、レバレッジのための信用供与(資金供与)、有価証券の貸出や借入、資金決済のサポートや、そのファンドのマーケティングと多岐に亘ります。

    こうした金融インフラがないと、ヘッジファンドも成り立たないのです。

  • 信用取引の手法に「両建て」というものがあります。「両」という言葉の通り、同じ銘柄で信用買いと信用売りの両方を同時に行うことを指します。

    両建てによって、株価がどちらに動いてもそれぞれの建玉の損益が相殺されることになりますが、では実際に両建てが行われるのはどのようなケースでしょうか?例としてよく採り上げられるのは、株価の値動きに中立なるという両建ての特性を活用した「ひとまず様子を見る」というものです。

    例えば、下落基調を辿っていた銘柄Aが下げ止まりを見せはじめ、「そろそろ底を打ったかも」と判断して反発を期待して買い建てを入れたものの、さらに下げ始めてしまった時に売り建てを行います。両建てにすることで、損失の拡大をヘッジするわけです。その後、株価がもう一段下落し、あらためて底打ち反転を確認したところで売建て玉を返済し、さらに株価が上昇したら最初の買い建玉を返済するというものです。

    この様に、リクツの上では両建てを上手に利用することのメリットはありそうです。とはいえ、「短期的にもう一段の下げはあっても株価は反発する」という相場の読みが必要であることと、「株価が底を打った後、売り建てを返済する判断とタイミングをどうするのか」というハードルがあります。

    両建ては簡単に株価変動リスクを回避できる手段である一方、手仕舞いが意外と難しいという点には注意です。「これで本当に底を打った」と売り建玉を返済した後、さらに株価が下落してしまう可能性もあるわけですから、一気に売り建玉を返済するのではなく、反発の様子をうかがいながら、小刻みに建玉を返済するなどの工夫が必要になります。

    実は、「両建ての両損」という相場格言があるように、両建ては投資家によって賛否が分かれているものでもあります。そもそも、最初に買い建てを行った時の読みが外れた時点で早々に損切りをし、いったん建玉ポジジョンをリセットしてから次回以降の取引で損失を取り戻したほうが良いのではというのが否定派の考え方です。そのため、ヘッジ(回避)という言葉に惑わされがちですが、本来、両建ては相場の先行きに迷いがある時に行うのではなく、ある程度の自信がある時に行うべきものと言えそうです。

  • 売り禁になれば新規の空売りはできなくなります。しかし、売り禁になる前に両建て(買い建てと売り建ての両方を持つ)をしておくことによって、売り禁になっても空売りと同様の取引をすることができます。

    両建ての買い玉を外す(返済買い)することによって、売り玉だけを保有している状態になるで、新規に空売りした時と同様のポジションを持つことができます。ポジションをフラットにしたいときは、再び売り玉と同じ数だけ買い建てすれば、また両建てに戻るので、何度でも売りポジションで利益を狙うことができます。

    売り禁になっても空売りがしたい場合は、早めに両建てをしておくとよいでしょう。

    前述にもある通り、逆日歩で大きな損失が出ることもあるので、両建ての買いポジションは現物ではなく信用で持っておきましょう。信用買いをしていれば逆日歩を受け取ることができるので、売りポジションの逆日歩支払いと相殺することができます。現物買いだと逆日歩を受け取ることができないので注意が必要です。

  • 空売り規制がかかった銘柄や、空売り規制後の株価の動きはどのような特徴があるのか確認。

    1.売り方の踏み上げ

    空売り規制が入ると空売りをしていた投資家は追加の売りを入れにくいといった状況になる。そうなれば買いの方に強みが増しますので、空売りを入れた投資家もやむなく買い戻しをするといった傾向にある。

    この信用売りの買い戻しの事を踏み上げと呼ぶ。
    売りから入るので、損切りする際は株を買う必要がある。それを買い戻しという。要は空売りした際の損切りになる。

    それまで空売りをしていた投資家が買いへ方向転換することになれば、買いの勢いが強くなるのは明らかで、そういった思想から投資家心理的にも買いが買いを呼びやすい展開になる。

    そうなれば株価は急騰するといった事も可能性としてありますので、空売り規制銘柄は上昇する傾向にある。
    ただ注意として、当日-10%以上も下げた原因が悪材料の場合は状況が変わってくる。

    評価が下がるような悪材料であれば投げ売りなども増える可能性があるので、空売り規制になった原因も合わせて見ておく必要がある。

    2.機関投資家の強力な踏み上げ

    空売りをするのは個人投資家だけではなく、機関投資家も行う。
    個人投資家が太刀打ちできない規模の資金を動かす機関投資家が空売りでポジションを大量に持っていた場合は更に強力な踏み上げも期待できる。

    機関投資家は納得する価格まで空売りにて下落を誘いますが、その仕掛けた空売り分の買戻しがいずれ入りますので、その踏み上げ分だけでも強力な上昇を見せる事がある。

    その買戻しきっかけとして空売り規制が使われる事もあるという事。
    個人投資家の信用売り残や現在の株価によって条件は違ってきますが、機関投資家が売りポジションを多く持っていれば買い戻しタイミングを逃さないだろう。

    空売り規制をきっかけに機関投資家が売りポジションを解消する動きが強まれば強力な上昇相場が形成される可能性もある。

    これらのように、空売り規制が入る事で個人投資家、機関投資家の踏み上げが期待できる。ただ、すべての銘柄が同じように踏み上げが期待できる訳ではありませんので、下げた材料や空売り残高などを把握しながら状況によった判断は必要。

    そのために、機関投資家の空売り残高を日頃からチェックしておく事も重要。

  • 空売り規制が入ることで50単元までは空売りできるが、短期間に複数回に分けて合計51単元以上の注文することはできない。複数の証券会社を利用し合計51単元以上の注文も空売り規制の対象となり、空売り規制を回避する為に意図的に分割したと判断される為で違反した場合は罰則もある。それらからも空売り規制が入った銘柄を空売りする場合は、50単元に押さえたまとめ発注で規制を回避する必要がある。

    パターン1 相場上昇時
    空売り規制が発動され、空売りの基準価格から株価が上昇した場合の発注で、現在の株価未満での指値注文は不可、同価格以上が空売り可能。

    規制価格が100円 現在の株価101円と上昇した場合

    空売り規制価格が100円で現在の株価が101円と上昇した場合、現在の株価での発注ができる。
    つまり、101円以上の空売りが可能。

    パターン2 相場下落時
    空売り規制が発動され、空売りの基準価格から逆に株価が下落した場合の発注で、現在の株価以下での指値注文が不可で、現在の株価より上の価格から空売りが可能。

    規制価格が100円 現在の株価99円と下がった場合

    空売り規制価格が100円で現在の株価が99円と下落した場合、現在の株価での発注はできない。
    現在の株価を1円でも上回った価格であれば空売りが可能。

  • 空売り規制と似た規制として「売り禁」という規制がありますが、空売り規制とは違う規制なので、間違えない為にも2つの規制について具体的に覚えておきましょう。

    売り禁=新規売り建ての禁止

    売り禁を簡単に言えば、空売りが禁止されるという事になります。

    売り禁になる条件としては、信用買いの総数よりも信用売りの総数の方が大きくなる事で規制される事が多く、日本証券金融会社が空売り用の貸株調達が難しいと判断する事で規制されます。

    売り禁がかかった銘柄は新規の空売りや信用買いしている分の現引きができなくなり売り禁が解除されるまで続きます。
    日本証券金融会社の判断次第で解除となりますが明確な基準はありません。

    緊急性の場合を除くと、通常その日の大引け後に発表される事が多く、日本証券金融会社や東京証券取引所などで確認できます。

    ■空売り規制との違い

    規制内容
    空売り規制 空売りは可能だが、51単元以上の空売りを禁止
    売り禁 空売り自体が禁止。信用買いの現引きも禁止
    規制タイミング
    空売り規制 当日の基準値段から10%以上下落した時点
    売り禁 その日の大引け後(16時30分ごろ)に発表される事が多い
    期間
    空売り規制 規制が適用された日から翌営業日の取引終了時点まで
    売り禁 日本証券金融会社の判断次第
    株価への影響
    空売り規制 株価急騰となるケースがある
    売り禁 株価下落につながりやすいとされている

    【ここだけチェック!】
    ・空売り規制は空売りできる銘柄数を制限する規制で空売り自体はできる
    ・空売り規制と売り禁は似ているようで違うもの

  • 空売り規制とは、信用取引を利用した売りから入る取引を規制するものです。
    規制する経緯としては、売りが多くなる事による株価の急激な下落を阻止する為にあります。

    相場の大きな下落は市場にパニックを起こす可能性がありますので、一時的に空売りを規制する事により市場の安定を図ります。

    具体的な空売り規制がかかる条件としては、
    当日の基準値段から10%以上下落した銘柄に空売り規制がかかります。(これをトリガー抵触といいます)

    空売り規制がかかると
    ■一度に51単元以上の空売りをする事が規制される。(50単元までは指値なら可)
    ※単元とは各上場会社が定める売買単位で、1単元=100株または1単元=1,000株が一般的です。
    51単元となれば売買単位100株の銘柄で5,100株 売買単位1,000株の銘柄だと51,000株となります


    ■規制が適用された日から翌営業日の取引終了時点までかかる。
    ※翌営業日も再び基準値段から10%以上下落した場合は翌々営業日終了時点まで空売り規制が適用されます。

    予備知識として、現在の空売り規制は2013年11月5日から適用されるようになりました。
    (当日の基準値段から10%以上下落した銘柄に空売り規制)

    2013年11月5日以前はすべての銘柄に対し51単元以上の空売りが規制されていました。
    売買の活性化を促す為に空売り規制が緩和したという事になります。

  • 見るべし!
    h
    ttps://www.youtube.com/watch?v=fpxbRh0kmYM

  • >>No. 1375

    欧米は、現在、業績・景気回復相場と言えるが、既に、金融引き締めに入っている。
    特に、アメリカは、過熱相場の上昇を投げ捨てて、量的引き締めに入ることで、景気を長く天井圏に留める政策を試みているのである。

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