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投稿コメント一覧 (3568コメント)

  • No2

    この辺りの関係性を例えるのであればインターネットのWANとLANだと考えれば良いです。

    サービス内部はローカルエリアネットワークで処理し、必要に応じて外部のWANを使うという感じ。

    これだけでもパブリックチェーン側の状態はかなり空くのでスケーラビリティ問題に対して効力を発揮します。

    なお、地味にプライベートチェーン同士もNEMプロトコル同士ならば簡単にアトミックスワップできるというウワサです。

    今後もユーティリティー系のトークンのICOなどが続くのであれば、

    プライベートチェーン上のサービス実装+パブリックチェーンのトークン販売、のセットになるのではないでしょうか?

    また、カタパルトではパブリックチェーン上でアグリゲートトランザクションというモノも用意されています。

    中小規模のプロジェクトならプライベートチェーンの導入コストを考慮するとアグリゲートトランザクション一本で運用するのも選択肢です。

    と言うわけでまとめますと、NEMにおけるスケーラビリティ問題への取り組みは?

    ・カタパルトによる基本性能の向上(数十tps程度でも十分か)

    ・プライベートとパブリックのアトミックスワップによるトランザクション分散

    になると思います。

    思います。

    多分。

    (実は全く理解していないので全然違ったらごめんなさい)

    最後にもう一度この言葉を

    現実的なちょっと先の未来に対応すべく独自の手法を採っています。

    ワシはNEMのこういう所が好きであります。

  • NEMにおけるスケーラビリティ問題への取り組み予想
     

    狂タヌ尊 
    NEM カタパルト

    流行っている暗号通貨はスケーラビリティの問題に直面しています。

    ※簡単に説明するなら『送金が詰まってるのをどうにかしたい』という問題

    NEMに関しては、ここ最近のTx増加は嬉しくもありますが、弱々しくもあります。

    現状ではブロックの中身が「余裕でスッカスカ」なので全く問題が発生していません。

    (威張るところではない、悲しい問題)

    で、

    NEMは現状どれぐらいの性能なのかというと理論上は2tpsです。

    これは1秒間で2つのトランザクションが処理できる性能、という意味です。

    ビットコインは理論上は7tpsといわれており、1秒間で7トランザクションです。

    じゃあこの数字が大きければ良いのか、早いのか、といえばそんな簡単な話ではありません。

    NEMの場合、1分間(60秒)に1ブロックが生成され、その中には120トランザクションを詰めることができます。

    BTCは10分に1ブロック(理論上は)なので1承認できる速度としては変わりません。あくまでも処理できる理論値になります。

    で、

    ビットコインなどは世界中でとんでもなく大量のTxがやり取りされるので、イベントがあるたびに詰まりまくっています。

    この辺りを解決するために2ndレイヤー技術やらステートチャネルやらライトニングネットワークやらそういうのが色々議論されて実験されています。

    同じような悩みはイーサリアムでも存在し、シャーディングやらプラズマやら色々検討されています。

    どのブロックチェーンプロジェクトもいずれはスケーラビリティ問題に直面します。

    NEMではどのように対応する方向なのでしょうか?

    と言うのがこの記事のお話になります。

    まずは次期バージョンのカタパルト導入による性能向上でしょう。前面的な改修で性能は向上しているそうです。

    よく聞く「秒間4000トランザクション」というのはプライベート版の実測の話ですのでパブリック側ではそこまで上がらないようにチューニングされると思います。

    いじっていないので正直良くわかりません。

    ただ、移行はチェーンの引越しみたいになると思われ、結構大変だと思いますのでトラブルも懸念されるところです。(そのときは買い増しや!)

    で、ここから本題です。

    2018年の初め、TB社の朝山さんがこのような文章を書いていました。

    NEMとテックビューロのmijinでは、あえてパブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンの連動、という手法でスケールさせるというビジョンを持っています。当然先の未来は非中央集権化されたアプリケーションが普及するでしょうが、通常は企業は自社内ネットワークに、自社のサービスを構築します。NEMとmijinはその、現実的なちょっと先の未来に対応すべく独自の手法を採っています。

    これを見た時は

    「ん?どういう意味かな?」

    としか思わなかったのですが、カタパルトのドキュメントが続々と表に出てきて意味がようやく解りました。

    全ての答えがココに書いてあります。

    NEM パブリックとプライベート間のアトミッククロスチェイン交換

    簡単に説明すると、

    NEMなら簡単にパブリックチェーンとプライベートチェーンでトークンの交換ができます。

    次世代NEMプロトコルとなるカタパルト版ではトランザクション種別に

    ・シークレットロック トランザクション

    ・シークレットプルーフ(証明) トランザクション

    という2種類のトランザクションが追加されています。

    これを組み合わせて使用する事でパブリックチェーンとプライベートチェーンでアトミックスワップが可能になります。

    で、結局どうなの?と言うことですが、ユーティリティートークンを使った企業によるブロックチェーンのプロジェクトは

    手数料やら速度の問題もあってプライベートチェーンが使いやすいのが本音でしょう。

    ただしプライベートチェーンにはトークン価値を見出す事は難しいです。

    出口が無いプライベートチェーンのトークンは社内DBのデータ程度にしか価値はありません。

    例えばロイヤルコイン等のポイントシステムの場合、NEMパブリックチェーンでトークンセールを行って資金調達しましたがパブリックチェーンでポイントシステムを捌くのは厳しいです。

    手数料もかかるでしょう。しかし内部処理はMijinなどのプライベート環境で高速に捌き、パブリック側にトークンを用意することができればXEMなどとの交換やトレードが可能です。

    ※まぁこの辺りは賛美両論あるかもしれないし沼なのであまり触れません

  • ん(~。~;)?
    なんで???
    ウルフのオバハンがNEMガチホTシャツ来て変顔してんだ???

  • NEM.io財団の日本法人「一般社団法人NEM JAPAN」が設立

    NEMブロックチェーン技術の普及や導入の支援のほか、初心者向けイベントなどの実施へ

    竹元 かつみ

    2018年11月29日 18:03



     NEM.io財団の日本法人として準備を進めていたNEM JAPANは、11月28日に一般社団法人設立登記の手続きが完了し、翌29日に一般社団法人NEM JAPANを設立したと発表した。一般社団法人NEM JAPANは非営利組織として、NEMブロックチェーン技術の普及支援活動や、導入のためのコンサルティング活動を実施するほか、NEMに関する勉強会、ブロックチェーン初心者向けのイベントなども実施していくとのこと。

     仮想通貨NEM(ティッカーシンボル=XEM)の取り扱いを希望する仮想通貨交換業者に対しては、NEM.io財団とのホットライン開設など、さまざまなサポート環境を構築する意向であることも表明されている。

     なお、弊誌「仮想通貨 Watch」では、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)の11月度勉強会において、一般社団法人NEM JAPAN(当時は設立準備中)の代表理事である古賀大喜氏らが実施した講演「増えるNEMブロックチェーンの採用-PoCでなく、社会実装に選ばれるNEM-」について後日、イベントレポートを掲載する予定だ。

  • 仮想通貨NEMの団体、日本支部を開設

    2018年11月29日 16:19

    仮想通貨NEM(ネム)の普及を目指す国際団体であるNEM財団は、日本支部を立ち上げた。一般社団法人NEM JAPAN(ネムジャパン、東京・港)で、ネムに採用するブロックチェーン(分散型台帳)技術を日本企業に普及させるため、情報発信に力を入れる。

    開設は28日付。同法人を窓口としてブロックチェーン事業への参入を検討する企業などを対象に、エンジニア向けセミナーやコンサルティングなどを提供する。日本の仮想通貨交換会社でのネムの取引も働きかける。

    ネムは2015年に公開された仮想通貨。1月にコインチェック(東京・渋谷)から約580億円のネムが流出した際に、ネム財団や「ホワイトハッカー」と呼ばれる有志の技術者らが流出先の口座を追跡するなどして話題になった。

  • 》ヴィタリックが"国際送金と仮想通貨以外のブロックチェーンは全部ムダ!"と発言した笑
    それなのにシンガポールで開発された卒業証書のブロックチェーン認証システムは好き、と発言したことがあるらしい笑笑

    》それはマレーシア教育省がローンチした、デジタル証明書を #NEM ブロックチェーン上で発行する #LuxTag のことなのでヴィタリックは #NEM が好きと言ったのと同じですねありがとうございます

    (注:シンガポールではなくマレーシア)

  • イーサリアム ブテリン氏「ブロックチェーン誤用は時間の無駄」仮想通貨が応用の本丸


    イーサリアムの共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏が26日に公開されたクオーツのインタビューの中で、一部の業界においてブロックチェーン技術の誤った使い方が「時間の無駄」につながっていると発言した。

    同氏はブロックチェーンに関するデベロッパー会議「Devcon4」の中で、ブロックチェーン技術を用いてより高い基準の確立を目指す企業が数多く存在するが、この技術がすべての業界に適用できるとは思わないと指摘し、次のように話した。

     「(ブロックチェーンは)誇大広告に使われることがある一方で、人々がただ純粋にブロックチェーンに心底興奮し、個人的に興味のあることや自分たちの仕事をより連携させたいと望んでいる場合もある。そう望むのが至極まっとうで人間らしいことだ。」

    同氏は、ブロックチェーン技術が最も適している業界として、仮想通貨と国際送金を挙げ、「その他のプロダクトや身分証明などの他のアイデアは、うまく機能しスケール化を実現できるまでには、きっとまだまだ時間がかかるだろう。<中略>(ブロックチェーンは)物事を100%保証するものでは決してない。実社会では特にそうだ」と述べた。

    また、ブテリン氏はIBMのような大手テクノロジー企業のブロックチェーンプロジェクトにおける独占的利用を批判。

    「これについて深く理解しているわけではないが、私の目に飛び込んできた内容というのは、『知的財産権は当社がすべて所有しており、これは基本的に当社のプラットフォームで、あなた方はこれを利用することになる』というものなんだけど、なんというか… そこがポイントではないのだ。 」

    さらに、ブロックチェーンにより商品の起源を確認できるIBMの食品追跡システムにも言及し、このプロジェクトには潜在的な価値はあるものの、IBMがそれを実行できるかどうかはわからないと述べた。

    また、金融以外の分野での活用例については、シンガポールで導入された大学の学位認証はいいアイデアだと述べた。これは大学などの教育機関がブロックチェーン上でデジタルの修了証明書を発行できる技術だ。マレーシア教育省は昨年11月、ブロックチェーン技術を用いて学位詐称に対抗するため、大学コンソーシアムを設立すると発表している。これは、大学が発行する学位の真偽を検証するためのシステムで、コンソーシアムは「技術訓練の普及」と学生や学者による技術の開発・導入を目的に掲げている。

  • ネム(NEM)ブロックチェーンを使う動きが連鎖している。シンガポールにあるInstitute of Blockchain Singapore(ブロックチェーン学院/IBS)がネム(NEM)とパートナーシップを組んだ。Blockchain InstituteとNEMは協力して、ブロックチェーン関連イベントやワークショップなどを開催していくようだ。

    ブロックチェーン教育に取り組む「Institute of Blockchain」

    Institute of Blockchain(IBS)は、2018年1月に設立。アジアにおけるブロックチェーン教育の進歩と提供に焦点を当てたブロックチェーンスクールで、ブロックチェーンの研究も行っている。そして、ネム(NEM)ブロックチェーンを使用して電子証明書を発行するとしている。

    IBSの教授は、「ブロックチェーンの導入は、ネム(NEM)のような信頼性の高いブロックチェーンプラットフォームの日常的な使用から始まる」と述べている。

    また、IBSはシンガポール政府の登録済みGebizサプライヤーである。シンガポールの大学の「SUSS」、シンガポールの教育コンサルタントの「Edufied」、教育関係者や学生向けに教育コース等を提供する「IBM Academic」などとパートナーシップを持っている。
    ※GeBiz=シンガポールにおける、あらゆる公共調達のための政府総合窓口的ポータルサイト

    IBSのビジョン

    ブロックチェーン教育のため、アジアの主要機関であること。

    IBSの使命

    活動を通してブロックチェーンエコシステムとのギャップを埋めること。
    ※現在、1,000人弱の学生がブロックチェーンの教育を受けたようだ。

    IBSのロードマップ

    2019年:BlockLiteracyとCertified Blockchain Consultantを立ち上げ

    2019年:SkillsFutureのWSQとIMDAのCITREP+認定

    2020年:ASEAN&IBF認定への拡大

    2021年:環境省とCPEのエドトラスト認定

    2022年:シンガポール国立CET研究所

    考察まとめ

    まだまだブロックチェーンでのサービス開発は浸透していないが、ブロックチェーンの優位性に気づいた開発者や企業は徐々にプラットフォームやサービスの開発に取り組み始めているようだ。Institute of Blockchain(IBS)のようなブロックチェーンの教育する機関は、まだまだ必要だと感じる。

    今回、IBSはネム(NEM)ブロックチェーンにて電子証明書を発行するとしている。電子証明書は、単なるデジタル化された証明書ではなく、ブロックチェーンと結びつけることで、証明書としての存在と信頼、真正性を確保することができる。

    証明書に限らず、デジタル化されたデータならば、同様のことは可能だ。デジタルデータの偽物を排除し、自分が本当に持っていることを確実に証明することができる仕組みは、デジタル業界の起点となるかもしれない。

  • 暗号通貨交換プラットフォームThorネットワークがネム(NEM)と提携しクロスチェーン開発を促進

    著者

     西内 達也

     -

    2018年11月26日

    アトミックスワップ型の分散型取引所(DEX)のプラットフォームを提供しているThorネットワークがネム(NEM)との提携を発表した。今回のパートナーシップ締結により、別々のブロックチェーン間でトークンを交換可能にするクロスチェーンテクノロジーの開発を加速させ、ブロックチェーン業界の促進を図ることになる。


    Thorの暗号通貨交換プラットフォームにネム(NEM)が登場

    クロスチェーンは、今後も増えていくブロックチェーンの中でも注目されている技術である。クロスチェーンテクノロジーを応用することで、例えばネム(NEM)ブロックチェーンのアセットをビットコイン(BTC)など他のブロックチェーン上に存在させることも可能だ。ブロックチェーン業界では、さまざまなエンジニアがこの技術の開発に向け試行錯誤している。

    最初のステップとして、Thorネットワークが提供する暗号通貨交換プラットフォーム(Thor Swap)上にネムをリストする。これにより投資家は、即座にネム(XEM)とビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など40以上の暗号通貨と交換することができる。

    このパートナーシップは、Thorネットワークとネムの両者がクロスチェーンテクノロジー開発に協力していくことになる。またThorネットワークは、クロスチェーンアトミックスワップテクノロジーをリードし、異なるブロックチェーンとDapps(分散型アプリケーション)にまたがる暗号通貨をインスタントかつシームレスに交換できるようサポートする。

    ブロックチェーンテクノロジーは、P2P(Peer-to-Peer)の分散元帳とタイムスタンプ付きトランザクションを使用し、信頼性と安全性を実現。21世紀のブレイクスルーテクノロジーの1つである。Thorネットワークとネムは、ブロックチェーン開発に深く関わり、ブロックチェーンの採用を推進するために貢献していく。

    単一のブロックチェーンを補完する動きが顕著

    Thorネットワークは、既存のDEXのパフォーマンスを向上させ、デジタル資産の交換にインパクトを与える分散型の交換ソリューションを提供する。Thorネットワークの技術は、さまざまなブロックチェーンにわたるデータと価値の移転を可能にする。ロードマップによると、2019年にはクロスチェーンでの交換市場をテストしていくようだ。

    クロスチェーンテクノロジーについては、カイバーネットワーク(Kyber Network)も同様の取り組みを進めており、クロスチェーンをサポートするような動きがあるようだ。

    ブロックチェーンを見ていると、単一のブロックチェーンのみでサービスを完結させる動きよりも、他のテクノロジーと結びつけてサービスを完結させるような動きは増えてきている。

    セカンドレイヤーもクロスチェーンも同様である。ブロックチェーンをセカンドレイヤーやクロスチェーンなど他のテクノロジーと結びつけることで、単一のブロックチェーンを補完することもできる。いかにブロックチェーンが開発段階であるか分かると同時に、使える技術となっていけば、もっと利用価値が出てくるのではないだろうか。

  • No3

     最近皆さんは人工知能に比較的興味を持っていると思いますが、実際には人工知能は一つの大きなボトルネックに面しています。AIが大きな進歩を遂げるには莫大なデータが必要となるのですが、現在、データを持っている人に大量のデータを提供することを奨励するメカニズムがありません。ですが一旦ブロックチェーンができてから、データを作ることを価値化し、共通認識化すれば、それは大きなデータ市場を形成し、人工知能がさらに一歩前進することができるようになるのです。

     当然、私たちの最大の願いはブロックチェーンの技術を通して私たちの世界がより良くなることです。人々がデータの創造共有で価値を達成することで、社会がより公平になり、皆がさらに多くの新しい機会を得ることができるようになります。

     人類の歴史について『分かれて久しければ合し、合して久しければ分かれる』としたように、私はブロックチェーン技術もインターネット時代に新しい『分裂すればいずれ統一され、統一されればいずれ分裂』する時代をもたらすと思っています。私たちはいまブロックチェーンと分散化技術がこの時代にもたらす新たな革命に面しているのです。」

    張首晟(ジャン・ショウチャン) スタンフォード大学終身教授、アメリカ三院フェロー、中科院外国籍フェロー、フランクリンメダル受賞者、中華人民共和国国際科学技術協力賞受賞者。

  • No2

     そして今、この情報を組織する巨大プラットフォームからなるインターネット業界は、新しい段階に来ています。かつてTCP/IPプロトコルとパケット交換がAT&Tのような巨人を打ち負かすことができたように、ブロックチェーンによってインターネットにおける非中央集権化の時代が訪れ、また一つの長く統一されたものが分裂する時代が来たのです。人々はブロックチェーンを通してP2Pのような交流方法に戻ることができるようになります。ですがさらに凄いのは、人々はこのプラットフォーム上で価値の交換をすることができるということです。

     価値は非常に交換が難しいものです。インターネットの第一段階はただ情報の交換をするだけでした。しかし第二段階になってから価値の交換を望むようになりました。なぜなら、価値の核心とは皆に一つの共通認識(コンセンサス)があるということであるからです。

     一つの分散オペレーションシステムの中で、共通認識を得るというのは非常に難しいことです。それぞれのネットのノードはどれも時間の遅延があり、計算能力も異なります。一部の計算機は良い働きをしますが、一部の計算機は良くない行いをすることがあります。この複雑なネットワークシステムの中で、どのように一つの共同の価値にたどり着くか、これはコンピューターサイエンスの世界においてずっと解決していなかった問題でした。だからFLP不可能性(フィッシャー、リンチ、パターソンによって1985年に証明された情報理論)というのがあり、完全な決定的アルゴリズムを用いるときに共通認識は永遠に達することができないと言われています。なぜならネットワークのシステムは本当に複雑すぎるからです。

     後に人々はブロックチェーンの技術が経済行為とランダムな数学アルゴリズムを加えて、ネットワークで共通認識を得ることができないかと考えました。例えばあるハッシュ関数を計算し、共通認識に投票を行う。これがブロックチェーン上で共通認識を得る新たなメカニズムです。

     どうしてこの共通認識のメカニズム自体にとても大きな価値があるのか分からないかもしれません。実は物理学に『エントロピー増大の法則』という深いコンセプトがあります。つまり、物理世界はいつも無秩序の方向に進むということです。しかし、生命世界と物理世界は少し異なっていて、生命世界は確かにどんどん秩序の方向に向かっています。秩序に向かっていく行為はエントロピーを減少させる行為であり、しかしながら全体のシステムのエントロピーはやはり増大しています。ゆえに、生命行為は自分のエントロピーを減少させ、周囲のエントロピーを増大させているのです。

     これは共通認識を作るメカニズムにおいても同じです。私たちが共通認識を得ようとすればエントロピーを減少させることになり、もし皆の意見がまったく異なるものであれば、無秩序ゆえにエントロピーはとても大きくなります。しかし、もし意見を統一し非常に秩序定期な状態に達することができれば、それは必然的にエントロピーを減少させる行為になります。したがって、エントロピーを減少する行為は必ず周囲の世界のエントロピーを高めるのです。

     当時出てきた(ブロックチェーンの)アルゴリズムはハッシュ関数の計算を行います。これは一見、周囲の世界のエネルギーを浪費しているように見えますが、実際にはさらに尊い富、つまり共通認識を得ているのです。

     この意義において、ブロックチェーンの共通認識システムは少し生命システムそのものに似ています。自分のエントロピーは弱くなり、しかし共通認識に達すれば周囲のシステムのエントロピーは大きくなります(編集部注:マイニング等でエネルギーを消耗することを指すと思われる)。これは一つの代価でありますが、他のシステムに比べれば、やはり小さい代価です。

     そのため、一旦私たちに共通認識ができたとき、ある種の信頼が生まれ、人と人の間に新しい協業機会が生じます。そのため、私はこの新しい時代のことをこう表現しています。『In math we trust』。数学の上に信頼を築く時代というわけです。今後のシステムにおいて、中央集権型のプラットフォームはもはや必要ではなく、P2Pのブロックが取って代わります。我々はオープンソースの投票モデルを通して、透明なアルゴリズムを用いてこのコミュニティにおけるゲームのルールを定義することができます。これはさらに新しいインターネットの革命をもたらし、長く統一されたものが分裂する時代が再びやってくるでしょう。

  • 中国の経営者の間で話題!スタンフォード大学物理学教授のブロックチェーン・仮想通貨論が面白い【全文を和訳で紹介】

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     今月中旬、スタンフォード大学の物理学教授でノーベル賞候補としても名が挙がったことのある張首晟(ジャン・ショウチャン)教授がブロックチェーンに関する講演を行った。張教授は自身が設立したファンドを通して数多くのブロックチェーンプロジェクトに関わっており、現在もDfinity, Symbiont, Brave/BAT, Kyber Network, Orchid Lab, Chia Network, DAGLab, Theta Network等のプロジェクトのメイン投資者として知られる。

     今回、張教授は物理学と生命理論の比喩を使ってブロックチェーンを解説し、中国のネット上で話題になった。中国で最も普及するチャットアプリ微信(ウィーチャット)を運営するテンセントの馬化騰(マー・ホアタン)CEOも「非常に面白い」と反応。マイニングで消費されるエネルギーがそれと同等の価値を生み出しているかという問題や、生物学的見地からブロックチェーンを論じることに面白さを感じたようだ。

     コインテレグラフでは原文を発表した中国メディア「42章経」の許可を得て、張首晟教授の講演内容を和訳して掲載する。

     「皆様こんにちは。本日はこのような機会に皆さんにお話ができて非常に嬉しいです。最近皆さんはブロックチェーンの領域に対して非常に興味を持っているかと思います。私も、これについて自分の考えを話したいと思います。

     だいたい4年前から私はブロックチェーンに非常に注目しておりました。私は世界の歴史はこの言葉で表せると考えております。

     『分かれて久しければ合し、合して久しければ分かれる。』(三国志演技の冒頭の言葉) 

     私たちのインターネット業界もこの規則を体現しています。過去に、アメリカのネット資源はほぼAT&Tの一つの企業に独占されていましたが、これは当時の回線交換(サーキットスイッチング)とよばれる通信技術に大きな関係があります。最初はAT&Tも一定の競争に面したことがありました。しかし会社が十分に大きくなり効率と規模が優勢となったとき、最終的に一家独占の現象が起き、アメリカの戦後30~40年の間、通信市場を独占しました。

     しかし、往々にして技術の発明は長く統一されたものが分裂するのを導きます。TCP/IPプロトコルの発明がネット時代の到来を促進し、パケット交換が回線交換に取って代わりました。私たちのすべての通信はみな小さなパケットの一つ一つを通して相互に通信をしており、これは通信効率を高めました。この状況下において、一つの会社がすべてのネット資源を独占する必要は無くなり、長く統一されていたものが分裂する時代を迎えました。

     (編集者注: 回線交換(サーキットスイッチング)はライン資源を予約確保する必要があったが、パケット交換はこれを必要としない。それぞれの接続リクエストは競争関係にあり、ライン資源に関しては早い者勝ちである。それは我々が外出してレストランで食事する際に例えれば、パケット交換は入って空席があれば座ってその位置を占領し、空席がなければ待つ方法で、逆に回線交換は事前に座席を予約する必要があり、レストランに着いたら予約番号を元に着席する方法である。)

     『合して久しければ分かれる』局面が一定期間続いた後、人々はある問題に気付きました。皆、サイト上で自分の情報を発表できるネット通信のボトムレイヤーは非中央集権的でしたが、全ての情報を整理する体系的な構造がなかったため、情報が探しにくかったのです。整理された情報へのニーズを背景に、米国でグーグルのような中央集権的なサーチ企業が出現しました。

     これがもたらしたのは、私たちが過去に工業時代に行ったこととほぼ同じでした。ただ、原子の組み替えが情報の組み替えになっただけです。例えば、大手石油会社が採取する原油は原子によって組み合わさってできています。そして石油会社は原子を改めて組織し直して化学品にしているのです。

     グーグルのような新世代の企業が得意とするのはビットや情報の組み直しです。グーグルはこれら情報サイトを立てるのではなく、自分の計算方法を用いて既にあるサイトに対して順序づけを行い、どの会社でもこのネットワークの世界で容易に見つけてもらうことができるようにしました。それはネットワーク社会全体を支配し、ネットワークの上に立つ新しいタイプの組織でした。さらにそれは新しい独占時代の到来をもたらし、分裂したものが統一されたのです。

  • マレーシア政府、大学チームがブロックチェインに学位を取る

    By Yogita Khatri - 20時間前



    マレーシアの教育省は、偽の証明書で大規模な業界に取り組む際に、ブロックチェーン技術を活用する大学の新しいコンソーシアムを結成しました。

    教育省は、に掲載プレスリリースで発表されたTwitterの 6つの大学の新しいコンソーシアムと一緒に、それが大学の学位の発行および検証のための電子スクロールと呼ばれるblockchainベースのシステムを立ち上げたことを、木曜日。

    同社のソリューションは、詐欺の度合いやインターネット上での入手が容易であるというケースが増えたことにより、

     MoEは、1月からの偽の証明書の「驚異的な」取引を記述したBBCラジオの報告書を引用して、「バイヤーは偽の書類に50万ポンドを費やす準備ができている」と述べ、このようなシナリオもマレーシアで。"

    同省は、ブロックチェーンベースのシステムの考え方は、ICTディーン評議会(ICT Deans Council)が1月に初めて導入したもので、証明書の出所を証明しながら効率を改善することが期待されている。

    このリリースでは、マレーシアの大学は現在、卒業生を検証するために「何千もの要請を受けている」と述べ ている。これは電話や電子メールで行われているプロセスで、「非効率性につながる」

    国際イスラム大学(IIUM)のチームによって開発されたMoEは、証明書データをNEMブロックチェーンに保存し、学位証明書に印刷されたQRコードがスキャンされると「数秒以内に」オンライン確認を提供すると述べた。 

    プロジェクトの第1段階では、11月10日に卒業したIIUMの博士課程学生が、学位証明書をシステムに記録します。同省は、他の大学にコンソーシアムへの参加を促すと語った。

    「このようなシステムは、他のブロックチェーンを使用して構築することもできますが、トレーサビリティと認証要件の管理に独自の機能があるため、NEMが選択されました。

  • 2018/11/05 15:00


    Zaif仮想通貨流出事件で進展、犯人特定の手がかり

    浅川 直輝=日経 xTECH/日経コンピュータ

     国内セキュリティー技術者や三菱UFJ系企業の技術者らは2018年11月5日、仮想通貨交換所「Zaif」から同年9月14日に流出した仮想通貨「Monacoin(モナコイン)」の移動を検知し、送金指示を発信したサーバーノードのIPアドレスを検出したと発表した。犯人特定の手がかりになる可能性がある。10月25日に関係当局に情報提供した。

     Monacoinの追跡プロジェクトに参加したのはエルプラス杉浦隆幸社長と、都内の大学生を中心としたCTF(セキュリティー競技)チーム「TokyoWesterns」の徳重佑樹氏、藪雅文氏、市川遼氏、三菱UFJフィナンシャル・グループ子会社Japan Digital Design(JDD)の楠正憲氏、小野雄太郎氏。杉浦氏がプロジェクトを企画し、CTFチームが追跡ソフトなどのコーディングを、JDDがITインフラの準備などを担当した。

    Monacoinの取引データを収集・解析

     Zaifはテックビューロが運営する仮想通貨交換所。テックビューロは仮想通貨流出事件が発生した後の10月10日、フィスコ仮想通貨取引所にZaif事業を譲渡することを決めた。事業譲渡は2018年11月22日に実施する予定だ。

     Zaifから流出した仮想通貨はBitcoin(ビットコイン)、Bitcoin Cash(ビットコインキャッシュ)、Monacoinの3種類で、当日の日本円換算で約70億円相当。Monacoinは6億7000万円相当が流出した。

     追跡プロジェクトのメンバーは流出直後の9月23日から24日にかけて、Monacoinの追跡を目的とするハッカソンを実施。その成果を基に、Monacoinブロックチェーンの全取引履歴を共有・管理するサーバー(フルノード)を世界各所に222台設置した。これは当時稼働していたMonacoinのフルノードの数に近く、稼働ノードの半分ほどを管理下に置いたことになる。通常は起動時に8ノードとしか接続しないところ、数百ノードと同時接続できるようノード用ソフトウエア(monacoind)を改修した。

     このノードにログ収集プログラムを組み込んで一種のセンサーとして使い、9月24日夕方からMonacoinのPtoPネットワークを流れる取引データを収集・解析した。


    各ノードは受信した取引データの接続元IPアドレスなどの情報をMQTTプロトコルで出力し、MQTTサーバーに集約する


     個人がMonacoinを含む仮想通貨を送金する際は、ウォレットアプリから送金指示の取引データをフルノードに送る。そのノードは近隣のノードへ次々に取引データを送り、共有する。最終的に、あるノードが取引データを検証してブロックに格納することで送金が成立する。

     9月24日時点で、Zaifから流出したMonacoinが存在するアドレス(口座)は判明していた。そのアドレスからMonacoinを別のアドレスに移す動きがあれば、取引データは犯人が自ら発信した可能性が高い。その送金指示を検知し、取引データがPtoPネットワーク上で拡散する様子を時系列で捉えれば、どのノードが発信の起点になったかを推定できる。

  • No3
    カジノの利益が27.5%で仮想通貨の利益が55%はおかしい

    藤巻:実は、次の臨時国会が始まったらすぐに質問してやろうと思ってることがあるんだよね。僕が今一番攻めどころかなと思ってるのはカジノ法案が通ったことに紐付いているんだけど。カジノで得た利益、例えばものすごい儲かった日本人がいたとして、税率がどうなるのかなって。一時所得って言われてるんだよね。一時所得って総合課税をまず半分にして、税金が課せられるんだよね。2000万円稼ぐと1000万円に対して税金が課せられる。

    もしそうならおかしいよね。カジノで得た利益は55%の半分の27.5%になるのに、仮想通貨がなんで55%なんだろう。まったく理屈がつかないじゃないか。

    この前はTwitter上で随分皆さんにサポートしてもらったけど、国民の納得が得られないとか言って、カジノで儲かった利益が27.5%で仮想通貨は55%なわけ。まったく矛盾してるよね。

    その辺を今度突っついてやろうかなって思います。これが次の臨時国会の僕のテーマなんです。

    ――ぜひお願いします。

    藤巻:カジノが通ったってのは税率問題についてこれはネタができたぞと僕は思ってて。不合理だよね、どう説明するのかなって思ってる。

    だってカジノで儲ける人を育成するよりも、仮想通貨で儲ける人を絶対優遇するべきでしょ。国の将来を考えるなら。そこをちょっと攻めてやろうと考えています。

    ITの進化により現行の税制が形骸化

    ――僕も個人的にITが進化したことで新たな税制の問題が浮かび上がっていると思ってるんですよね。

    藤巻:ありますね。色んな問題起きてますね。

    ――アメリカではゲームとかをダウンロードする時って税金がかからなかったりするんですよ。何でかって言うと、州によって税金が違うので、取りようがないんですよね。ダウンロードってどこでもできてしまうし。だから税金がゼロだったりするんですよ。

    藤巻:今重要なことおっしゃってたんだけど、各州によって税制が違うから取らないってお話をしたでしょ。それもそうだし、もう1つ言うと税当局が把握できないものを税制にしちゃいけないわけだよ。

    脱税はもちろん絶対にだめなんだけど、僕が思うに、去年仮想通貨で儲けた人たちで脱税してる人って結構いると思うんだよね。それは何故かっていうと、あれだけ儲けてると国の雑所得収入が急騰してるはずなんだよ。年内の損であれば利益を相殺はできるけど、それにしても僕は税収入のうち雑収入が一昨年に比べてあまり伸びていないと感じている。

    脱税してる人が少なからずいるわけよね。税金はきちんと払わなくちゃいけないわけだよ。脱税をしてる人がいるということは、真面目に納税や節税してる人に対して、ものすごく不公平感が生まれるわけ。税制っていうのは不公平感を与えてはいけないわけだよね。

    仮想通貨の交換所を通してれば取引履歴は把握できるけど、色んなテクニック使っちゃうとばれないように送金できちゃうと思うんだよね。それを税務当局が全部追えるのかと。追えなければ、それはやっぱりまずいことなんですよ。不公平感がものすごく上昇しちゃうから。だからその辺も考えなくちゃいけないんだ。今は55%で高いから脱税しようと考える人がいるけど、20%になったら払ってもいいかなって人はでてくると思う。

    だからやっぱり55%の最高税率がまずいなって思うのも、そういうところに理由があるんだよね。皆が気持ちよく不公平感を感じない税制にしないとね。儲かって0%ってわけにはいかないからね。それはきちんと気持ちよく不公平感なく、公平にしなくちゃいけないなと思うんです。

    ――確かに、海外の取引所もあったりするので。

    藤巻:とれっこないんだよね。無理だったらきちんと皆で払ってくれる仕組みにすればいいと思って。

    ーー隠せるっていうところもあるんですけど、実際税金の計算が難しすぎるんですよね。

    藤巻:そうだよね。税務当局でもできないし。

    ――計算できないから諦めようってやっちゃってる人も結構多いと思います。

    藤巻:そうだよね。逆に言うとそれがグッドエクスキューズになるわけで。それはやっぱりまずいんだわ。


  • No2
    税制の改善点

    ――現状の仮想通貨に対する税制の問題点であったり、改善すべき点はあるのでしょうか。

    藤巻:主に3つあって、1つ目は、源泉分離課税20%にすること。2つ目は仮想通貨間の売買は非課税にすること。それから少額の買い物をする時は非課税にすること。

    もうちょっと長期的な話をすると、所得税的な税金は運用が難しくなる。これは別に仮想通貨に限ったことじゃなくて、全ての税制において、ガラッと変わっていくと思う。特にITが発達すると税務署がすべての取引を把握できっこないんだよね。

    僕がよく例として使うのは、日本人がA国からB国に物を輸出して、C国の銀行で決済したら、普通は取引の詳細を把握できない。そういうことがこれからどんどん起こっていくと思うんだ。

    今の税制は、抜本的に変えなくちゃいけない。それがどういう形がいいのかはわからないけどね。例えば、仮想通貨は法定通貨に変えた時に1回だけ1%を徴税するとかね。1%かはわからないけど、そういう抜本的な変更が将来的に必要だと思う。当面の改善点はその3つだよね。

    この前の通常国会で言及したのは、仮想通貨取引の利益を雑所得にするのはやっぱりおかしいと思うってこと。FXとか株の取引が源泉分離になってるのに中立性に欠けるよね。麻生大臣は「仮想通貨に対する税率が所得税より低いと、一生懸命働いた人達から納得が得られない」って言ったんですけれども、給料は今年2000万円貰って、次の年にマイナス2000万円なんてことはないわけです。仮想通貨の場合、2000万儲かった次の年にマイナス2000万の損をする人もいるわけだから。

    損失に対するケアがないのに儲かったら税金払えって、損したら知らないよ、繰り越しもできないのもおかしいんじゃないかな。せいぜい税率20%が妥当かなとは思ってる。

    源泉分離にするには、国がきちんとコントロールしなくちゃいけないという法律があるんだよね。例えばドルのMMF(マネー・マネージメント・ファンド)なんかも日本で税率が20%なんだけれど、海外で買うと総合課税になっちゃうわけ。国がコントロールできていないからね。同じように国がコントロールしているFXには20%が適用されているわけです。

    じゃあ、仮想通貨はどうかって言うと、すでに資金決済法とか色々出てきているけれど、マネックスは銀行法グループ会社ということで、極めて厳しい国の監督下にある会社なわけです。

    そのような銀行が仮想通貨業界に参入したってことは、明らかに国の監督下に入ってきたわけ。だから、源泉分離特措法が適用されるのが当たり前だろうっていう話があるんだ。

    仮想通貨は国をあげてサポートすべき

    藤巻:もう1つ言うと、20%にするっていうのは国の将来にも関係しているんだよ。国力を落とすようなものを別に税制で補助する必要はないんだけど、毎回言ってるように仮想通貨の未来は明るいし、ブロックチェーンの未来がめちゃくちゃ明るいと思うからね。

    特に、パブリック型のブロックチェーンにはどうしたって仮想通貨が必要なんだから。マイナーがいないとシステムメイキングできないわけで、そのためにきちんと国がサポートする理由が十分ある。

    特に日本は30年間で名目GDPが1.5倍しか上がってないんだけど、他の国は最低でも4倍になってるわけ。中国は75倍になっていて、それに比べて日本は極めて劣等生なんだよ。何か新しいものを見つけなくちゃいけないわけです。

    頭のいい日本人が活躍できる非常にいい分野だと僕は思うわけ。そういうことを考えると国がサポートするべきエリアなんだから、当然、税制で特措法を適用しなきゃいけないと思ってるわけ。


  • 2018.11.05 (Mon)INTERVIEW

    参議院議員、藤巻健史氏が語る「仮想通貨を取り巻く問題点とその将来性」[インタビュー 1/3]

    Written by 真田雅幸



    仮想通貨が世間に周知されるようになり、税制や規制などについての議論が活発に行われるようになってきた。最も注目されるのはトレードの利益に課せられる税金についてだ。仮想通貨のトレードでの利益は、株式やFXなどのキャピタルゲインとは異なり雑所得として計上される。キャピタルゲインに対する税率は最大約20%であるのに対し、雑所得に対する税率は最大約55%だ。

    今回は、仮想通貨に対する税制の見直しを国会でも発言している参議院議員の藤巻健史氏(日本維新の会)にインタビューを行った。藤巻健史氏は、将来のハイパーインフレに備え仮想通貨やドルを購入すべきだと主張する。また、仮想通貨に対する重い課税や厳しい規制は産業の成長を阻害すると考えている。

    藤巻議員が考える仮想通貨の価値

    ――藤巻議員は仮想通貨のどこに価値があると考えていますか?

    藤巻健史氏(以下、藤巻):僕が仮想通貨を推す理由は2つあって、1つ目は資産の逃避先としてのツール、2つめが産業としてすごく発展する可能性があるその将来性。この両方を理由に、やっぱり仮想通貨に関しては日本の政策としてだったり、首相マターとしてやるべきだと思っているんだ。

    税制の問題に関しては、税務局の立場に立つと仕方ないんだけど、彼らの理論でやると産業がオーバールールド(過剰規制)になって成長しないわけだよ。それが日本の将来を左右してしまうのは良くない。本来は大臣なり首相が先導する分野であるはずだよ。

    理系の人が始めた仮想通貨だから興味を持った

    藤巻:僕が仮想通貨をいいなって思った理由の一つが、理系の人がたくさん入ってるからなんだ。理系の人は頭がいいから。普通新しいものって、だいたい文系の人しか最初は入らないんだ。理系の人が最初に飛び込むっていうのは、理系だからこそいいところが最初に理解できたんだろうなって僕は思っちゃうわけ。極めて珍しいベンチャー分野だなと。理系が最初に飛び込んでから文系が遅れてくるってことは稀で普通は逆だから。

    ――確かに。理系の方もここまで価値が上がると予想していなかったと思いますが。

    藤巻:なかったでしょうね。だけどこれは面白いと思って首突っ込むのは、文系じゃわかんないもん、やっぱり。

    ――確かに僕も何も知らないところから、ビットコインについて調べていくうちに、これはちゃんとロジックが立てられているってことに気づきました。それは理系の人が作ったからっていうのはもしかしたらあるのかもしれないです。

    藤巻:そうですね。

  • 仮想通貨による資金調達、全面禁止は見送り 金融庁

    2018.11.1

     金融庁は1日、仮想通貨に関する研究会を開き、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)について、中国や韓国のように全面的に禁止するのではなく、法改正などで規制を強化し、健全化を目指すことで大筋合意した。ICOをめぐっては法規制が不十分で、詐欺に使われるなどの問題が指摘されているが、ベンチャー企業を中心に新たな資金調達手段として活用されている実態に配慮した。

     ICOは、企業が独自の仮想通貨を発行し、投資家から法定通貨やビットコインなど広く流通している仮想通貨を調達する行為。投資家は発行企業のサービスが安価に利用できたり、配当が受け取れたりするなどのメリットがある。

     金融庁によると、世界のICOによる資金調達総額は平成29年に約55億ドル(約6200億円)に達し、30年は7月末時点で143億ドルにまで拡大している。ただ、事業計画を実施する意思がないにもかかわらず資金提供を呼びかけるなど、詐欺が疑われるケースも多発。このため、中国や韓国などはICOを全面的に禁止したほか、他の国でも規制強化の動きが目立っているという。

    研究会では、委員から「世界のICOの8割が詐欺といった指摘もある」など否定的な意見もあった。しかし、新たな資金調達手段として国際的に使われている現状や、ベンチャー企業の育成、イノベーションの芽を伸ばすといった観点から全面禁止は見送る方向で合意した。

     研究会では今後、規制の詳細な枠組みを議論する予定で、資金調達額や投資額に上限を設けることや、企業の事業計画など投資判断に不可欠な情報の公表ルール、インサイダー取引の規制、ICOを第三者が評価する仕組みの導入などを検討する。

  • No2

    特にNEMは、イーサリアムなどと比べてスマートコントラクトとして扱いやすいと言われていますので、法的な制限が無ければ、上記のような懸念もあり得るのかなと勝手に想像しております。

     

    皮肉なもので、誰でも自由に使えるシステムというのは、それ故に誰かに専有されてしまうというジレンマも抱えているのだなぁと思った日でございました。


  • <DeNAが新ゲームにNEMのmosaicを利用しようとしてる>

     

    いつもの如く、仕事絡みで「特許」について調べる用事がございました。

    日頃は国交省や国税庁のページばっかり見てますが、今日は珍しく特許情報をあさりまくっていたんです。

    そこでふと「あ、仮想通貨関連で特許取得してるサービスってあるのかな」と疑問になり、下記のサイトで「NEM」と打ってみたところ、なんと7千件以上ヒット。

     

    J-PlatPat

     

    ただこれは、申請内容の文書のどこかに「NEM」という文字列が含まれているだけのようで、続いて「NEM」AND「ブロックチェーン」で検索したところ、なんと「株式会社ディー・エヌ・エー」が出願人でヒット。

    ヒットしたのはこの1件だけでした。

     

    早速、中身を見てみると、何やら見慣れない用語がたくさん。

    そして、私が最も不得意とする細かくてやたら遠回しな分かりづらい長~い文章が…。

    しかし探求心は止まらず、中身をゆっくり読み進めていくと、恐らく以下のようなことについて特許を出願したようだということが分かりました。

     

    1.以下の機能を備えた「取引システム」

    ・AというユーザーとBというユーザーの間での所有するアイテムの価格を決定する手段

    ・BがAに対価を支払うことで、Aが持つアイテムの所有権がBに移る手段

    ・所有権の移転が行われた履歴をデータベースに記憶させる手段

    2.データベース上のアイテムと同じアイテムを所有するユーザー数を参照しながら、その需要に応じて「ネットワーク上、実社会でのアイテムの価値を決めるシステム」

     

    要は、何らかのゲーム内でアイテムの取引をするためのシステムだぜということを言っているようです。

    物凄く分かりやすく説明しますと…

     

    Aさんは「炎の剣」というアイテムを持っていて、Bさんは「氷の剣」というアイテムを買いたいと思っているとします。

    この2つのニーズを叶えるシステム(マッチングかな?)であることはもちろん、アイテムの価値はユーザーの所有数や取引数などに応じて変更される仕組みや現実世界においてアイテムを仮想通貨や金銭と交換したり、何らかのグッズと交換できるという仕組みということです。

     

    上記の仕組みをDeNAは特許出願していて、既に特許登録済みとなっています。

     

    <NEMが出てくるポイント>

     

    上記の出願内容の後は「具体的にはこんなプログラムを組むよ」ということが書かれています。

    判例情報のように長~く書かれているため、ジックリ読む気は起きませんが、理解できる範囲で読み進めていくと気になる一文があります。

     

    「対価の支払いは、ビットコインやイーサリアム、NEMなどで行えばよい」

     

    おお!

    なんかNEMが出てきた!

    ただ、その文の続きとして「対価の支払い方法は限定されない」とも書いてあるので、あくまで仮想通貨を決済手段としてますという範囲に留まるようだ。

     

    しかし、またNEMの名前が出てきます。

     

    「尚、(取引される)アイテムはNEMのmosaicを用いて発行することができる。これでアイテムを仮想通貨に変換することも可能だし、流通量の管理や手数料の徴収も簡単になる。」

     

    上記同様、文章の続きに「NEM以外でも良い」とはありますが、具体的にNEMを単独で取り上げていることから、端からNEMの活用を想定しているのだろうということが分かります。

     

    <僕たちのNEMが安易に使えなくなる!?>

     

    さて、上記の事実について私もザっとネット検索してみたんですが、DeNAですら公式に発表していない様子。

    なんでだ?

    確かに、アイテムの取引なんて今までのゲームにもあったんだろうけど、仮想通貨を取り入れる国産ゲームって希少じゃないのか?

     

    そんな話はさておき、上記をお読みいただいて「NEMのmosaicに特許取られちゃったら自由に使えなくなるの?」なんて思われるかもしれませんが、それはなさそうです。

    今回の特許出願は「アイテム取引システム及びアイテム取引プログラム」ということで、アイテムの取引自体の仕組みについて特許が出されたもの。

    NEM云々はあまり特許と絡んできていません。

     

    とはいえ、私も特許について詳しくないので何とも言えませんが、もし今後「NEMを利用した『自動相続システム』の特許取得!」とか「NEMのアポスティーユ機能による『言った言わない問題解決システム』の特許取得!」なんてことが起きた時に、NEMに限らず、ブロックチェーンやスマートコントラクトの利用に制限はかかるんでしょうかね?

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