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投稿コメント一覧 (3528コメント)

  • Zaif資金の資金洗浄。取引所に一旦いれてから引き出す。
    Binanceの本人確認しないでも使える2BTCの引き出し枠を500個つくって、それで資金洗浄中

    Zaif の GOX BTC で Binance 匿名コイン (ZEC or XMR or DASH) も買われていってる

    Zaifで盗まれた資金はBinance以外にもHuobiへの流入が判明している模様

  • 2018.09.24 (Mon) 15:17:21BREAKING

    モルガン・クリーク「仮想通貨はフィアット通貨を置き換える」

    Written by BTCNアラート

    アメリカの大手投資顧問会社であるモルガン・クリーク・キャピタルは、2018年第二四半期以降の市場見通しについての報告書を発表したが、その中で「仮想通貨はフィアット通貨を完全に置き換えるため早い段階から投資家はこれを保持する必要がある。」という大胆な予想をした。

  • 格付機関のレポートを集約したバイナンスの情報ポータルにて、#NEM (#XEM $XEM) の評価が「4.5」というハイスコアをつけてる模様(0.5刻みで最高は「5」)。
    Institution's Ratingも二番目に良い「A」で、”ローリスク・グッドプロジェクト”となってる。

    XEM

    NEM

    情報標準格付け

    4.5

    NEM(XEM)評価 - スマート資産ブロックチェーン

    機関の評価 

    A
    2018-09-18

    NEM(New Economy Movement)は、主にスマート資産の近代化を目指す企業向けに設計されています。スマート契約の代わりに使用される概念で、データ/資産の所有権を促進します。XEMという名前のネイティブコインがネットワークに電力を供給し、他のトークン化されたブロックチェーンと同様に、コインはネットワーク上で実行されるトランザクションの支払いに使用されます。1分間のブロック時間、マルチシグネチャアカウント、POI(proof-of-importance)アルゴリズムなどのユニークなイノベーションが特徴です。POIはクライアント/サーバモデルで動作します。つまり、NEMブロックチェーンの完全コピーが不要なため、消費電力が少なく、低消費電力のコンピュータやスマートフォンで動作することができます。


    NEM | 評価:BBB | アウトルック:安定| リスク:中程度

    2018-08-21

    TokenInsight

    XEM

    3.0

    NEM(XEM):スマート資産ブロックチェーン

    2018-04-27


    4.5

    Qtum Rating - 分散型オープンソーススマート契約プラットフォーム

    2018-09-20


    格付け基準

    A +

    非常に低いリスク、非常に良いプロジェクトの誇大宣伝、非常に良いチーム、非常に良い製品の進歩、優れた透明性、優れたVCのバッキング、優れたコミュニティの信頼。

    A

    低リスク、良いプロジェクトの誇大宣伝、良いチーム、良い製品の進歩、良い透明性、良いVCのバッキング、良いコミュニティの信頼。

    A-

    比較的低いリスク、比較的良いプロジェクトの誇大広告、比較的良いチーム、比較的良い製品の進歩、比較的良い透明性、比較的良いVCのバッキング、比較的良いコミュニティの信頼。

  • No3

    偽ビットコインは存在するのか

    Twitter上であるビットコインユーザーが以下のように質問を投稿しています。

    脆弱性を突いた攻撃が、果たして本当になされなかったかどうか、どのように判断すればいいのか。不正に発行されたフェイクコインを持つ人は存在するのか。

    ビットコインコアのコントリビュータPieter Wuille氏は、「コードの力により、ビットコインユーザーは今までに疑わしい行動を探知できているだろう」と発言しています。

    最初にダウンロードされた時、全てのノードが2回ビットコインに記録された全ての取引記録を二重確認しています。

    また、新しいバージョン0.16.3.のソフトウェアを利用しているノードは、その問題をすぐ発見することができるとしています。

    Theymos氏はそれに続けて、2010年に起きたバリュー・オーバーフロー・インシデントと呼ばれるインシデントでは、1780億BTCが密かに生成されたときも、最終的には全てが排除されたことに言及し、その状況と大変似ていると指摘しました。

    ライトコインや他の仮想通貨もビットコインコアのコードを元にしていますが、ビットコインコアがパッチを当てた一方、その他仮想通貨ではまだ行われれておらず、この脆弱性がまだ存在する可能性もあるとされています。

  • No2

    先日発覚したビットコインの脆弱性

    9月20日、ビットコインネットワーク全体が”シャットダウンされうる脆弱性”が発見され、ニュースになりました。

    その詳細は、以前CoinPostでも報じましたが、「二重インプットを含むトランザクション及びブロックを処理しようとした際に、ビットコイン・ネットワーク全体がダウンする危険があり、主要クライアント・ソフトウェアも順次対応を進めている」というものです。

    コーネル大学でコンピュータ科学を先行するEmin Gun Sirer准教授も、Viceの取材に対し

    「わずか8万ドル(約898万円)でネットワーク全体をダウンさせることも出来た。多くのシステムを、わずかなコストで比べ物にならない甚大な被害に晒す可能性があった」

    と、見解を述べています。

    しかしそれ以上に、ビットコインコア開発者が当初機密に扱っていた「2つ目の脆弱性」は、さらに深刻な問題を秘めていました。

    公式サイトで公表されたように、その脆弱性を利用すれば「ビットコインの上限2100万BTCを超えビットコインを発行できる」というもので、もしそれが起これば供給過多に陥り、ビットコイン価値の下落を招きます。

    万が一、そのようなことが現実化した場合、仮想通貨自体の信用そのものを揺るがしかねません。

    その脆弱性は大変深刻なものであったため、問題を修復する時間を稼ぐため、脆弱性発見を機密に扱い、マイナーにソフトウェアのアップデートを促したとされています。

    CVEの報告

    CVEの報告によると、ビットコインコア開発者は、以下のように説明しています。

    早急なアップグレードを促すため、発見された問題の全容公開を遅らせ、システムのアップグレードのための時間を稼ぐ一方で、システムに対して殆ど影響を与えない脆弱性に対してすぐさまパッチを当て、公表するという決断をした。

    今のところ、この計画は順調に進んでいると見られます。

    その報告によると、ビットコインのマイニングハッシュレートの半分以上がパッチを当てたソフトウェアのバージョンにアップグレードされたことで、その攻撃手段は通用せず、開発者らは「すでに、この脆弱性を狙った攻撃を受ける心配はない」としています。

    脆弱性の発見者は

    同報告書によると、匿名のユーザーがこの脆弱性についてまとめた報告書をビットコインコアとビットコインABCのトップ開発者らに届けたということです。

    2時間後、チェーンコードのエンジニアであり、ビットコインコアの開発者 Matt Corallo氏は、この脆弱性を悪用すれば、「無限にビットコインをコピー」することができることに気付いたとされています。

    この脆弱性が想像以上に深刻であることから、解決の目処が立つまでこれらの内容を機密情報として扱うことを決定し、スラッシュプールをはじめとして、マイナーにアップデートするよう促し始めました。

    Theymos氏は、以下の内容の投稿をフォーラムのトップにピン留めしています。

    ビットコインコアの0.16.3.よりも古いバージョンを使うべきではない。これらの古いバージョンはネットに存在するべきではない。もしそれら旧バージョンを利用している人を見つけた場合、一刻も早くアップグレードするように忠告が必要だ。

    他にも問題があります。それはチェーンが分岐する可能性です。

    現在異なったバージョンのビットコインソフトウェアをユーザーが利用していることから、ネットワークが一時的に2つに別れ、再び一つに収束することが予測されます。

    そうすると旧バージョンのチェーン上にある取引記録が最悪失われる可能性が考えられます。

    現在の状況は厳重に監視されており、Theymos氏は上述したようのことが起きるリスクは極めて低いと考えています。

    しかし、同氏は

    向こう来週あたりは、かなりの低確率ではあるが、200以下程度の取引記録の認証に失敗する可能性はある。

    と発言するなど、ビットコインの取引記録が承認されたかしっかりと確認を行うなど、注意はまだまだ必要であると訴えています。

  • 偽ビットコイン発行のバグを秘密裏に修正:深刻な脆弱性はすでに対応済み

    CoinPost編集部2018/9/23



    ビットコイン:脆弱性が見つかるビットコインの脆弱性がCVEレポートで発覚したが、より深刻なバグに気付いた開発者はすぐさまパッチverをリリースしていた。問題の時系列などを掲載している。ビットコインコアとは無料のオープンソースソフトウェアで、マイニングや取引をするために使われる。

    脆弱性発見からの時系列まとめ

    2018年9月17日(UTC);

    14:57 匿名の人物により、Pieter Wuille氏、Greg Maxwell氏、ビットコインコア開発者のWladimir Van Der Laan氏、ビットコインABCのdeadalnix氏、Bitcoin Unlimitedのsickpig氏に「脆弱性発見」の報告

    15:15 Greg Maxwell氏がCory Fields氏、 Suhas Daftuar氏、Alex Morcos氏、Matt Corallo氏とその受けた報告内容を共有

    17:47 Matt Corallo氏が、「インフレバグ」があることを確認

    19:15 Matt Corallo氏は早急にパッチを当てるため、slushpoolのCEOに回線を通すよう試みる

    19:29 Greg Maxwell氏は増殖バグを示すテストケースのハッシュにタイムスタンプを押す

    (a47344b7dceddff6c6cc1c7e97f1588d99e6dba706011b6ccc2e615b88fe4350)

    20:15 DoS攻撃の対象となる脆弱性にパッチを当てるよう企業に警告するために、John Newbery氏とJames O’Beirne氏に脆弱性を知らせる。

    20:30 Matt Corallo氏がslushpoolのCTOとCEOに、その脆弱性に当てるパッチを共有する。

    20:48 slushpoolがアップグレードする

    21:08 22:00までにパッチを当てる予定をビットコインABCに送る。

    (およそ)21:30頃 報告者に対し謝辞を送る

    21:57 DoSバグを示すテストとパッチと共に、ビットコインコア PR 14247が公表される。

    21:58 ビットコインABCがパッチを当てる

    22:07 ビットコインコアPRと、パッチのリンクを貼ったメールをOptechのメンバーとその他メンバーに送る。

    23:21 ビットコインコアのバージョン0.17.0rc4がタグつけされる

    2018年9月18日(UTC);

    20:44 ビットコインコアはバイナリをリリースし、公開されたことを発表

    21:47 Bitcointalkとredditはアップグレードするよう公共バナーを出す。

    2018年9月19日(UTC);

    14:06 Pieter Wuille氏によって、ユーザーにアップグレードするように、と促すメールが送られる

    2018年9月20日(UTC);

    19:50 開発者earlzが独自にビットコインコアのセキュリティ担当のEメールへ、脆弱性を発見したことを報告。

  • 仮想通貨への投資、過去最高に


    MONEYzine編集部[著]

    2018/09/24 08:00

     マネックス証券が行った「MONEX 個人投資家サーベイ 2018年9月調査」で、米中の貿易戦争、トルコリラ急落、仮想通貨に関する個人投資家の動きが明らかになった。


    貿易戦争で投資方針を変えたか

     マネックス証券は、2018年9月7日から10日までインターネットを通じて、マネックス証券に口座を保有する顧客にアンケート調査を実施。873件の回答を得た。

     今回、定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、貿易戦争やトルコリラの急落が個人投資家の投資行動に与えた影響、および仮想通貨の投資動向について特別調査を行った。

     今後3か月程度の各国(日本、米国、中国)の株式市場に対する個人投資家の見通しは、前回調査より日本株DI(※)が7ポイント低下、米国株DIが8ポイント低下、中国株DIが35ポイント低下と3地域のDIがそろって低下している。マネックス証券は、貿易戦争などのリスク要因があり、米国以外の株価があまり冴えない中では妥当な結果と言えそうだとコメントしている。

     貿易戦争を受け、投資判断を変えた投資家は全体の約10%。7割近い投資家は様子見と回答しており、今後の推移を見守っている投資家が多数であることがわかった。

     投資行動を変えたと回答した投資家は、「追加投資の手控え」「投資対象銘柄の変更」を行ったと回答した投資家が多くなっている。

     また、トルコリラの急落に対しては、投資方針を変更した投資家は6.2%。6割弱の投資家は投資方針を変更していないと回答した。

    ※ (※)DI(Diffusion Index)とは、相場が「上昇すると思う」と回答した割合(%)より「下落すると思う」と回答した割合(%)を引いたポイント。DIがプラスとは、「上昇すると思う」と回答した割合が高く、DIがマイナスとは、下落すると思うと回答した割合が高いことを示す。

    仮想通貨への投資は過去最高

     また、仮想通貨に投資している個人投資家の割合は11.0%と前回調査(2018年5月から6月まで実施)の10.2%より高まり、これまでの調査の中で最も高い比率となった。マネックス証券は、足元では仮想通貨の価格は冴えず、メディアでの取扱いも一時期に比べて劇的に減った印象だが、仮想通貨に投資している投資家の割合は最も高くなっており、関心の高さがうかがえるとコメントしている。

  • 楠正憲氏
    何でこんな額をホットウォレットに滞留させてたのか。発見に3日もかかってたら管理が杜撰だし、翌営業日の報告で後から嘘で辻褄を合わせたのだとしたら悪質。FISCOが50億も支援できるのかも謎で /





    Zaifの67億円、1時間で流出か 自前主義に死角は

    9/20(木) 14:54配信 


    「ザイフ」から不正に流出したとみられる仮想通貨ビットコインの取引画面。最初は131口座から計5千ビットコインが特定の一つの口座に送金された

     仮想通貨交換所大手の「Zaif(ザイフ)」で約67億円相当のビットコインなど複数の仮想通貨が不正に流出したと、運営会社のテックビューロ(大阪)が20日発表した。1月に約580億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック事件」以来の大規模な不正流出とみられる。

     テックビューロの発表によれば、不正送金が発生したのは14日午後5時から7時ごろまで。5966ビットコインが失われたとしている。他の2通貨については調査中という。

     この時間帯のビットコインの取引履歴(ブロックチェーン)を調べると、短時間に特定の1口座へ巨額のビットコインが送られる不審な取引が見つかった。

     14日午後5時33分27秒、計131の口座を束ねて計5千ビットコインが一つの口座に送金されていた。その後の同様の取引が計10回、約1時間9分の間に行われ、総計約5960ビットコインが一つの口座に送金されていた。

     この取引履歴が今回の不正流出を示すかは明らかではない。ただ送金先の1口座に集められたビットコインの数は、テックビューロが発表した被害額5966ビットコインとほぼ一致している。

     仮にこの取引が不正送金のものとすれば、犯人はザイフが顧客から預かったビットコインの口座を詳細に把握し、外部に流出させた可能性がある。ハッキングがザイフの取引システムの中枢にまで及んでいた可能性は否定できない。

     運営会社のテックビューロは「捜査当局に被害申告をして捜査を依頼している」ことを理由に詳しい説明の公表を控えるとしている。だが顧客が安心して今後も取引を続けられるのか、一体何が起きたのか、納得のできる説明が求められる。

    朝日新聞社

  • ん?
    動き出したか( ・_・;)?

    》Zaifの盗難BTC、昨日の午後あたりから大幅に動きがあってBinanceのホットウォレットと思われるアドレスに流入している 額としては少なくとも1700BTCくらい

    》面白い
    最終的には取引所にたどり着くのでそこで
    犯人の本人確認情報、手がかりがかりを得るというのは正攻法だと思います

  • 星さん

    》Ethereumはコントラクトのバグが致命的な場合があり検証が重視されている。

    NEMのアプリケーションはオフチェーンなので、バグがあってもブロックチェーンの記録は破壊されない。OSカーネル(Ring0の特権モード)とアプリケーション(Ring3のユーザーモード)の違いみたいな感じ、というと言い過ぎ?

  • No3

    ザイフとフィスコ仮想通貨取引所を合併させる考えない 

    また、田島社長は私見としながらも、買収が成立した場合、ザイフとフィスコ仮想通貨取引所をいまのところは合併させず、それぞれ独立させて運営していく考えも示した。

    だが事態は流動的だ。今後フィスコ仮想通貨取引所の株主の利益に適うと判断されれば、段階的に統合していくこともあり得る。

    その場合、ザイフに上場する仮想通貨が問題になることはあるのだろうか。だが今回はコインチェック事件の時とは異なるようだ。

    「(ザイフに上場しているコインは)コインチェック事件の時に金融庁が問題視した匿名性のある仮想通貨ではなく、金融庁が認めているものだ。遠慮せずに継続していく」とした。

    また、フィスコ仮想通貨取引所は新システムへの移行が完了した契機で「イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)など(取扱い)通貨を増やしたい」と意欲をみせた。

  • No2



    ザイフの「顧客資産は安全」ツイートの真相は?

    ちなみに18日時点でザイフはツイッターの公式アカウント上ではまだ(サーバー)障害が入出金停止の原因であることを示唆しつつ、「資産の安全を確認した」と報告している。

    これについて田代社長は、「推測だがザイフ自身もどこまで把握できていたか疑問。今でもサーバーを止めてる状態で、(ビットコインとあわせて盗まれた)ビットコインキャッシュとモナコインは枚数すらわかっていない状況だ。<中略>何かしら問題が起こった時に仮想通貨交換業者がだすような一般的な内容のツイートだったので、サーバーラグか何かだという感覚で見ていた。」

    「全額補償」ベースで進める  補償方法は課題

    ザイフに資金を預けていたユーザーにとって一番心配なのが、全額そろえて補填されるかだ。

    顧客資金の補償については現時点で明確には決まっていないが、「コインチェックの事例をみる限りでは金融庁の意向は全額補償だろう。(事例を鑑みると補償方法は)キャッシュになると思うが、税制や会計上詰めなくていけない点だ。コインチェック事件の時は(ユーザーの保有していた仮想通貨が)強制的に利益確定され、これが(その後相場が下がったので)結果的には良かったが、これは結果論に過ぎない。国税等も交えて進める必要がある。」

    「今回(流出した)45億円相当のBTCというのは日本円で補償すべきなのか、BTCベースで補償すべきなのかは課題。BTCがそもそも補償に使えるかという位置づけの問題もある。」

    全体の補償額については、「ビットコイン(BTC)ベースで確定しているのが45億円ほどだ。これくらいであれば今回金融支援すると決めた50億円で足りるが、(全体の補償額は)モナコインとビットコインキャッシュ次第だと見ている。<中略>(金融支援額が)拡大する可能性ももちろんある。ただしフィスコデジタルアセットグループ(FDAG)の株主にとってプラスになるか考えながら決める。」(田代社長)

    金融庁には連絡済み 「ザイフの内部統制立て直す」

    気になるのが、仮想通貨取引所の業界再編に深くかかわる金融庁の動きだ。

    これについて田代社長は「(この取材直前にも)金融庁のフィンテックモニタリング室と電話をしていた。今はザイフが金融庁主導で色々動いている状態で、フィスコとしては待ちの状態だ。今後ザイフや金融庁との要請に応じて連携が加速していく。」

    もともとザイフは経営とシステムの両方で問題視されてきた取引所だ。

    「(ザイフには)世間をにぎわすシステムトラブルが多々あり、その都度コミュニケーション能力が低いと言われてきた。内部統制も非常に厳しい状態と聞いている。一方フィスコは上場企業としてガバナンス、内部統制、AML、コンプライアンス等といったところをザイフのほうに指導していくことが必要」(田代社長)

    フィスコ仮想通貨取引所は交換業者のなかでは金融庁とのコミュニケーションがうまくいっている「優等生」の部類に入る。金融庁が来年のFATF(金融活動作業部会)対日審査に向けて力をいれる資金洗浄対策についても随時当局と連携をとりながら対応。利用者保護についても足並みを揃える。

    さらに今後は金融業界出身でフィスコのコンプライアンス部長である田代社長が、まずは「内部統制の立て直しをメインにやっていく」。(田代社長)

    「仮想通貨交換業=金融」金商法に準拠してすすめる

    「金融庁がやろうとしていることは賛成。これまではあまりにもルールがなさすぎた。<中略>『金融商品取引法(金商法)』に準拠するかたちでものごとをすすめることを意識している」

    金融なみの内部統制を仮想通貨交換業に求め、金融とIT業界の大手を軸にすえて業界再編を陰から誘導する金融庁の動きについて、田代社長はきっぱりと述べた。

    そのためにカギとなるのは金商法を理解する人材の頭数(あたまかず)と、金融の世界で「三つの防衛線」をベースとした組織づくりだ。これに資金投下できない業者は「やめたほうがいい」。だが「金融庁が8月10日に発表した中間考査で見るとボロボロ」だった。(田代社長)

    「三つの防衛線」とは

    リーマンショック以来、各国の監督当局は金融業者に対してきた「三つの防衛線」による内部統制の仕組みをつくることを促している。

    第一の防衛線 ビジネス部門

    第二の防衛線 リスク管理、コンプライアンス

    第三の防衛線 内部監査部門

    田島社長によると、「稼ぐ」ことに注力するビジネス部門である第一線ではなく、第二、第三の防衛線を強化できる業者が生き残るとみている。

    目を引くマーケティング主導で成長してきた日本の仮想通貨市場が、大きな転換期を迎えているようだ。

  • NEMが、Zaif取引所の仮想通貨の流出を受け、NEM資産保有者の安全について声明

    NEMのマルチシグ(複数人署名)技術による、XEMの保護と安全性について



    2018年9月20日、ブロックチェーン技術を啓蒙する非営利団体であるNEM.io 財団(本社:シンガポール、代表:Kristof Van de Reck)は、14日に発生した仮想通貨取引所Zaifのハッキング事件を受け、以下の声明を発表しました。

    NEMブロックチェーンプラットフォームについての安全性は保持されており、またNEMのモバイルウォレットであるNEM Wallet、NEM NanoWallet についても同様にセキュリティは損なわれておらず安全です。

    Zaif取引所でNEMは取り扱われていますが、今回盗難されたのはBitcoin、Bitcoin Cash、及びMonacoinが対象となり、現時点でNEMに関する被害は確認されていません。
    また、NEMの暗号通貨(XEM)は、マルチシグ(複数人署名) を採用しています。このマルチシグを使うことで、ハッキングに対して第一の予防線を張る事が出来るため、不正な出金は非常に困難になります。

    NEM.io 財団のグローバル広報担当者である Alexandra Tinsman は、以下のようにコメントを出しています。
    ”今回のZaifハッキング事件は最も不運といえる。この機会に、暗号通貨コミュニティ全体が、改めて資産を守るための適切なセキュリティ対策を講じることと、マルチシグの適用やハードウェアウォレットの使用について考えてもらいたい。” 
    ”捜査当局からの調査が終わるまで、仮想通貨取引所Zaifからの資産引き出しは一時的に停止されます。”

    Zaif取引所でのXEM、ETH、CMS:XEM、及びCMS:ETHの引き出し、預け入れは可能です。しかしながら、BTC、MONA、BCH、とカウンターパーティートークン(ZAIF、XCP、BCY、SJCX、FSCC、PEPECASH、CICC、NCX)の引き出し及び預け入れサービスは現在停止されています。

    Zaif取引所は、金融庁と捜査当局と協力し、セキュリティチェック対策の強化と、関連するサーバーの再構成と並行し、システム全体の再構築をしています。

    NEMチームは、進展があり次第、コミュニティへのアップデート情報を引き続きシェアしていきます。

  • Zaif ハックは不幸な出来事だが、
    NEM は大丈夫
    NEM財団からの緊急お知らせ。

    ニュースを打ち破る:Zaif交換セキュリティ事件の後、マルチシグネチャ技術により、$ XEMおよび#NEMベースの保有の保護と完全性が保証されます

  • NEM(ネム)ブロックチェーンとIoTで医薬品の品質を確認

    著者

     西内 達也

     -

    2018年9月13日


    NEM(ネム)フォーラムにNEMブロックチェーンテクノロジーとIoT(モノのインターネット)を組み合わせたユースケースアイディアが投稿されました。NEMの技術とIoTを組み合わせることにより、どう医薬品を追跡するのか。そして、その必要があるかなどをNEMフォーラムに投稿された内容よりまとめていきたいと思います。



    温度管理が必要なプロバイオティクスのケース

    多くの疾患は消化器官に原因があると考えられており、プロバイオティクス(人体に良い影響を与える善玉菌、それらを含む製品、食品)は胃腸の問題を抱える人々に役立つとされています。現在プロバイオティクスのサプリメントは、Amazonなどで簡単に手に入るようになっています。しかし、プロバイオティクスは生きている生物で、生存するために一定の条件が必要ですが、このプロバイオティクスが生きて製品として届けられることをユーザーは確認することができません。

    製造元から直接届けられる商品は、冷却剤が入れられて届けられますが、一般的には、Amazon FBA(出品者がAmazonの物流センターに商品を預け、そこから購入者に配達するサービス)を通して、出品されています。そのほうが出品者にとっても手間がかからず効率的だからです。しかし、Amazon FBAからは、温度管理がされていない封筒に入れて届けられたというケースもあります。

    NEMブロックチェーン×IoTを使用した解決策

    プロバイオティクスのサプリメントは、生きた細菌を含んでいる製品で、細菌が活性化するために多少の熱や湿度が必要です。配達する際のボトル内の環境は悪く、細菌が早い段階で死んでしまうことがあります。これは製造元の問題ではなく、それを販売する業者から消費者に移行する間の保管状態に問題があります。

    まずIoTデバイスとして、温度と湿度センサーを利用しボトル内の状態を監視します。このモジュールはNEMのブロックチェーンと直接通信するため、サーバーなどは必要ありません。サプリメント保管中は、温度と湿度の監視されたデータを読み取ることが可能で、消費者は届いた商品が適切な条件で保管されていていたかを確認することができるようになります。

    ブロックチェーンとIoTの可能性

    このようなIoTとブロックチェーンを結びつけるアイディアはシンプルで有効的だと思います。正確なデータをトラッキングし、改ざんできないチェーン上に記すことで、購入した商品が正しいものかを判断することができます。IoTデバイスとブロックチェーンをつなぎトラッキングデータを残す場合は、どの周期でデータをトラッキングするかが重要となるかもしれません。現在のブロックチェーンの性質上、瞬間継続的なデータを連続してブロックチェーンネットワークが処理できません。NEMのプライベートチェーン等を使いトラッキングするか、またはサンプル間隔を広げデータを取得するか、またはDAGなどのテクノロジーを応用するかのいずれかです。いずれにせよ、IoTを使用したデータ管理と正当性は需要ある分野なのではないかと思います。

  •  9月14日 | 
    アナウンス:NEMブロックチェインとオンボードXEM暗号を使用して即時暗号化支払いをPoint-of-Saleで行うLiven


    LivenがLivenPay支払いネットワーク用のNEMブロックチェーンプラットフォームとLivenモバイルウォレットを使用することを発表します。オーストラリア人が大量に日常生活の暗号侵害とシームレスに取引できるようにする世界初の世界。新しいEthereumベースのデジタル通貨LivenCoin(LVN)を導入することで、日常的なオージーが1000以上のレストランで食事を楽しむことができ、今後数ヶ月で国際市場への展開を計画しています。

    ピアツーピアのNEMブロックチェーンプラットフォームとXEM暗号化の作成者であるNEM.io Foundationは、オーストラリアの1000を超える店舗でXEMによる支払いを可能にするLVNとの最初の暗号化の組み合わせとして、Liven to XEMに取り組んでいますまた、NEMブロックチェーンのApostille関数を使用します。これは、NEMパブリックブロックチェーンのタイムスタンプです。アポスティーユは、Livenのバックエンドレポートエコシステムにおける透明性と完全性を保証するために、商人に提供される分析を公証するために使用されます。これらのレポートを受け取った加盟店は、Livenと仕事をしているときに受け取ったデータに基づいて、インテリジェントなビジネス上の意思決定を行うことができます。


    NEMは、プラグアンドプレイのすぐれたエンタープライズソリューションとして知られ、技術的なガイダンスとサポートを提供するだけでなく、Livenのプラットフォームに統合できる他のブロックチェーンテクノロジの機能を探索します。開発者は、速度、スケーラビリティ、セキュリティを念頭に置いてNEMを簡単に構築できます。

    2014年に兄弟William and Grace Wongがエンジニアリング博士David Balleriniとともに設立したLivenは、顧客が電話で支払い、バーやレストランでLVNとして費やす費用の15〜25%を報酬として支払うことができます。友人と、慈善団体に寄付したり、ネットワーク内のあらゆる商人に費やしたりしていました。伝統的な資本で1150万豪ドルを調達した同社は、2016年に発足してから30万人のユーザーベースを取得しています。

    Liven共同設立者兼CEOのWilliam Wong氏は、「LEMEのブロックチェーンプラットフォームを統合することは明白な進歩でした。私たちはプラットフォーム上で最初のデジタル通貨としてXEMを統合して喜んでおり、暗号化機能に対する顧客の要求に応えます。Livenのビジョンは、当初から国際化されており、NEMと協力することで、私たちがグローバルに展開する世界クラスのインフラストラクチャを構築するための出発点となります。そこから、私たちは、旅行、ライフスタイルサービス、小売業などの他の分野への多様化を目指します。我々はまた、NEM.io財団の創立社長であり現在はProximaXの最高経営責任者(CEO)であるLon Wong氏を顧問チームの一員として迎え入れたことを嬉しく思っています。

    NEM.io財団のオーストラリアとニュージーランドのエグゼクティブディレクターJason Leeは、「NEM.io財団は100カ国40カ国にあり、オーストラリアとニュージーランドにも強い存在感を持っています。当社は、当社が事業を行っている国からの支援を提供することにライヴンズと協力し、ライオンズとNEMの協力関係を強化するさらなる機会を模索することを楽しみにしています。このパートナーシップは2つあり、最初に、XEMをそのプラットフォームを通じてLVNとペアにすることで、コミュニティがLivenのエコシステムと対話できるようになります。第二に、NEMブロックチェーンを使用するLivenは、ビジネスの成長をサポートするために、特により良いビジネス上の意思決定を行うために、実世界のユースケースを開発する領域があることを証明しています。


  • 「仮想通貨の成長率1000倍には至らない」発言の意図は大きな誤解:重鎮同士が舌戦を繰り広げる

    CoinPost編集部2018/9/13 

    Joseph Lubin氏はButerin氏の発言に異議を唱える、
    バイナンスのCZ氏もコメントイーサリアムの共同設立者Joseph Lubin氏が、先日同じ共同創立者であるVitalik Buterin氏による仮想通貨市場の将来性に関する“辛辣な”コメントと異なった見解を示した。

    なお、BinanceのCEO、CZ氏曰く:「仮想通貨は1000倍も成長できる」頭打ちになった既存戦略と次なる一手9月8日に香港にて開催されたイーサリアム・ブロックチェーン会議にButerin氏が出席し、「ブロックチェーン分野が頭打ちになってきており、今後1,000倍の成長までは期待できない」と言及。

    投機から実用性に転換させることが不可欠だと主張した。Vitalk Buterin氏の釈明その後、Buterin氏はツイッターを通して、先日の発言について詳しく説明した。今後の市場拡大が全くないという事ではなく、1000倍規模の成長はマーケティングのみでは難しく、実用的なプロジェクトの生き延びるとした。



    Joseph Lubin氏の反論

    イーサリアムとConsenSysの創設者であるJoseph Lubin氏は、先日同じ共同設立者であるButerin氏による仮想通貨市場の将来性に関する辛辣なコメントに賛同できないとして、異なる見解を示しました。

    Buterin氏はブルームバーグ誌との取材にて、ブロックチェーン・仮想通貨プロジェクトで昨年末に見られた1000倍超の急成長はもう2度とないだろうと語り、注目を浴びました。

    現時点で、平均的な教養のある人は、おそらく「ブロックチェーン」という単語を少なくとも過去に一度は耳にしていることだろう。

    よって、この分野のあらゆるものに対して、今後1,000倍の成長を遂げるチャンスは存在しない。

    それに対し、Lubin氏は米国大手メディアCNN の最新取材にて、以下のように述べました。

    ヴィタリックは天才だが、今回ばかりは彼の意見に賛同しかねる。ブロックチェーンは、今後数十年の間で、経済・社会・政治システムへインパクトをもたらす技術だ。我々は未だその初期段階にいる。

    この技術はまだ未熟だが、この業界にかつてない革命を引き起こし、全ての資産が暗号化となる将来も十分あり得る。だから、これからも大きな成長は見込めるんだ。

    Buterin氏の反論、CZ氏のコメントも

    これに対し、Buterin氏は本日ツイッター上で、以下のように釈明しました。

    はっきりと言うが、仮想通貨エコシステムに『伸びしろが無い』とは言ってない。私が指摘したのは、『1000倍の価格上昇』という伸びしろが無いだけだ。1000倍の価格上昇とは、今で言うと仮想通貨総時価総額が2000兆ドル。それには世界の総財産の約70%が仮想通貨に切り替わる事を意味する。

    この発言に対して、バイナンスの代表者CZ氏は、自身のツイッターでこのように語りました。

    私はそれでも賛成できない。『仮想通貨は1000倍以上も成長できる』と思う。単純に、米ドルの時価総額に到達すれば、1000倍に近くなる。しかもこれはユースケースの限られている通貨に対する計算であり、派生商品の市場ポテンシャルは、それよりも遥かに大きい。

    更に、Buterin氏は、説明を以下のように続けました。

    言いたかったことは、世界人口の多くは仮想通貨について詳しく知らずとも、名前ぐらいはすでに聞いたことあるということだ。将来の成長はユースケースや、実用普及のあるプロジェクト(通貨)に見られるはずであり、単に注目されただけでは、飛躍的な成長は期待できない。

    このコメントについては、CZ氏も同意しています。

    これに関しては、私も100%の賛成票を入れる。実用普及の未来は、必ず到来する。ブロックチェーンにも今後、より多くのユースケースが見込めるはずだ。

  • 018.09.12 (Wed) 17:30:55BREAKING

    フォビジャパン(Huobi)、ビットトレード株式会社を買収 日本進出間近か

    Written by BTCN編集部

    大手仮想通貨取引所Huobiが、ビットトレード株式会社の全株式を取得した。Huobi Japan Holding Limitedが実質的支配者となる。ビットトレード株式会社は、金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者(関東財務局長 第00007号)。

  • 仮想通貨は銀行口座を持たないアフリカ地域の人々の希望になるか?

    著者

     五月雨まくら

     -

    2018年9月12日

    今回は銀行口座を持たないアフリカ地域の人々にとっての仮想通貨の存在意義について考察します。


    銀行口座を持たず不便な暮らしを強いられている人は多い

    私たちは銀行を日常的に利用していて、それを当たり前だと思っていますが、世界には銀行口座を持たない人々が数多く存在します。世界銀行の2015年のレポートによると、銀行口座を持たない成人は世界に約20億人存在します。そして今後もその数は増え続け、40億人以上になるだろうと試算されています。とりわけサハラ砂漠以南の「サブサハラ」と呼ばれるアフリカ地域では、銀行口座を持たない成人の割合は34%といわれています。

    銀行口座を持たないということは、労働で得た現金を預けるところがないということであり、彼らは自宅の地面に壺に入れるなどして大切なお金を保管しています。そこには当然、盗難や破損のリスクが存在しています。また農村地域に住む多くの人々が、お金を送金したいと考えたら長い時間をかけて銀行がある町まで行く必要があります。とても不便な生活だということは容易に想像できるでしょう。

    BitPesa(ビットペサ)が解決する企業間国際送金の問題

    上述した現状の中、アフリカ地域では仮想通貨やモバイルマネーが彼らの利便性を向上させる有力な選択肢として普及していっているようです。ケニアのナイロビに拠点を構えるBitPesa(ビットペサ)は2013年より企業間の国際送金サービスを始めています。

    例えば、A国のX社からB国のY社にお金を送金するとしましょう。まずX社がモバイルマネーでA国の現地通貨をBitPesaに振り込みます。するとBitPesaはそれをビットコインに交換して、B国のブローカー企業に送ります。ビットコインを受け取ったブローカー企業は、ビットコインをB国の現地通貨に変更して、Y社の銀行口座に振り込みます。これで取引完了です。BitPesaの手数料は1〜3%程度で取引は即日おこなわれます。これが他のサービスを利用しようとすると、手数料は10%ほど、送金完了まで2日~14日かかるそうです。

    仮想通貨システムは銀行口座を持たない人々の希望になる?

    BitPesaはあくまでも法人向けサービスで、それでは一般の人々はどうすればいいのかと思う人もいるでしょう。実はアフリカの農村地域でもスマートフォンを持っている人々は一定数、存在しています。もし彼らに仮想通貨が普及すればどうなるでしょうか。まず対応店舗が増えていけば日常の買い物に仮想通貨を利用することができます。さらに送金の利便性が向上することは言及するまでもないでしょう。仮想通貨で資産を保有すれば、盗難や破損のリスクを避けることもできます。

    また、もし仮想通貨あるいはモバイルマネー決済と顧客情報を結びつけるシステムを構築すれば、彼らのお金に関するデータをつぶさに把握することができます。そしてこれはとても重要です。なぜなら、お金に関するデータを蓄積すれば、銀行にとって信用情報となるからです。つまり、銀行口座を持たない人々が、仮想通貨あるいはモバイルマネー決済を日常的に利用すれば、銀行の口座を開設したりお金を借り入れできる可能性があるということです。

    五月雨(筆者)の結論と考察

    仮想通貨はUSドルや日本円などの相対的に力強い法定通貨と比べるとさまざまな面で不便がありますが、通貨危機に遭った人々やもともとの通貨が弱々しい国の人々とっては、十分な機能性を有しているといえるでしょう。そのような国々から仮想通貨が広まっていく可能性も大きいのではないでしょうか。

  • 仮想通貨取引所バイナンスの利益がナスダックに肉薄、ドイツ銀行超える


     仮想通貨取引所バイナンスの2018年第1四半期の利益が、ドイツ銀行を上回り、ナスダックの利益とほぼ同等に近づいた。バイナンスは創業約1年だが、歴史上最速で成長している企業だ。

     イーサリアム・ワールド・ニュースは、ベンチャーキャピタル(VC)のダンフア・キャピタルでマネジング・ディレクターを務める Dovey Wan氏のツイッターを引用し、バイナンスの第1四半期の利益がドイツ銀行を上回ったことを指摘している。

     同期のドイツ銀行の利益は、事業費や10万人の人件費を考慮すると、およそ1億4600万ドル(約162億円)。一方で、バイナンスの従業員数は約300人。Dovey Wan氏はバイナンスについて、中央キャンパスを構えておらず、創業者でさえ同一場所に留まらずに大陸間を移動し続けていると指摘。すべき事を成し遂げるためには、コミュニケーションの摩擦は、伝統的な構造の企業が信じ難いような方法で最小化すべきと述べている。

     同氏はまた、バイナンスとナスダックを比較した。

     今年第1四半期の時点で、バイナンスは創業8カ月。従業員は200人だったが、2億ドルの利益をあげた。一方で、ナスダックは創業47年、4500人の従業員を抱え、同期間の利益は2億900万ドルだった。バイナンスをわずか900万ドル上回っているだけだ。

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