ここから本文です

投稿コメント一覧 (3390コメント)

  • マウントゴックス、破産から民事再生へ=14年破綻の仮想通貨業者

    6/22(金) 23:00配信 


     仮想通貨交換を手掛け、2014年に経営破綻したMTGOX(マウントゴックス、東京)と同社の管財人は22日、東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けたと発表した。破産手続きを進めていたが、ビットコインの価格急騰により、債権者への弁済を見通せる状況になったため、民事再生に切り替えた

  • 大石氏

    Mt gox は
    破産手続き は 取りやめとなり民事再生手続きに移行しましたこれは素晴らしい進歩です
    少なくともカルプレス氏に余剰の2000億円が配当されるということはなくなりそうです



  • イーサリアム共同創業者:ウォールストリートは「数千兆円」を仮想通貨市場に投入する

    CoinPost編集部2018/6/23 

    イーサリアム共同創業者「ウォールストリートは数十兆ドル(数千兆円)を仮想通貨市場に投入する」6月22日、イーサリアム共同創業者のCharles Hoskinson氏は「一連の規制の波が過ぎ去った後、ウォールストリートは仮想通貨市場に数十兆ドルの資金を投入するのではないか。」とツイートしました。「数十兆ドル」は米国株式市場時価総額に匹敵現在の仮想通貨市場は約30兆円に過ぎず、「数十兆ドル(数千兆円)」は米国株式市場の時価総額に匹敵します。4月頃から米国の金融機関や仮想通貨取引所が、機関投資家が仮想通貨市場に参入するためのツールを整備しています。

    イーサリアム共同創業者のCharles Hoskinson氏は6月22日、Twitter上で「一連の規制の波が過ぎ去った後、ウォールストリートが数十兆ドル(数千兆円)を仮想通貨市場に投入するだろう」とツイートしました。

    参考までに、現在の仮想通貨市場は約30兆円に過ぎず、米国株式市場の時価総額で4000兆円程

  • Mt.Gox、民事再生手続きを開始。破産手続きは中止

    Posted on 2018年6月23日 in ビットコイン, 総合 // 0 Comments

    2014年に巨額のビットコイン流出事件を起こし、破産手続きが行われていたビットコイン取引所Mt.Goxは、 民事再生手続きを開始し、破産手続きを中止すると発表した。

    「Mt.Goxの財産の管理処分権限は引き続き当職に専属し、今後、当職にお いて、東京地方裁判所の監督のもと、財産管理、債権調査等の再生手続を遂行していきます。」としている。

    Mt.Goxは2017年12月から2018年2月の間に合計で429億 8804万 4343円分のBTC、BCHを売却したことを明らかにしている。その際、時期が大暴落時と重なるためこの売却が暴落の要因の一つであると噂されている。

    その後MtGox破産管財人は 、ビットコイン売却は市場価格に影響を与えていないと主張している。

    発表された資料では、「Q16 今後ビットコイン及びビットコインキャッシュを売却する予定はあるのか」という質問には「A16 今後のビットコイン及びビットコインから分裂した仮想通貨(以下、これらを総称して、「ビットコイン等」といいます。)の売却に関して現時点で決定している事実はありません。」と回答しており今後、Mt.Goxが所有するビットコインの行方が気になるところだ。

  • MTGOXにつきまして、平成30年6月22日午後5時、東京地方裁判所より民事再生手続き開始決定がされた民事再生手続きが開始されました。これにより、従前にわれていた本物破産手続は、中止されました(東京地方裁判所平成29(再)第35号再生手続き開始申立事件)。また、民事再生手続開始決定と同時に東京地方裁判所より管理命令が発令された職人が再生管財人に選ばれました。

    本再生手続に関する詳細な情報は、以下のお知らせをご覧ください。

    「民事再生手続き開始決定のお知らせ」

    東京地方裁判所は、2018年6月22日午後5時に、MTGOXの民事再生手続の開始を命じました。その結果、以前に進行中の破産手続はそのままになりました。また、民事再生手続の開始の命令と同時に、東京地方裁判所から行政命令が発せられ、民事再生手続委員会に任命された(民事再生手続の開始の申立てでは、東京地裁2017(sai)no。35)。

    民事再生手続開始の詳細については、下記のポストを参照してください。

    「民事再生手続の開始に関するお知らせ」

    本破産手続の中止に伴い、MTGOXのウェブサイト上で提供したMTGOX破産債権引渡しシステム(以下「免許手渡しシステム」といいます。)は、一時的に機能を停止しました。再生管財人は、本件破産手続のものと同種、本件民事再生手続きにおいても債権引渡しシステムを利用しています再生債権の届出を行う方法を受付することを予定で受け取りますので、債権届出システムで登録したユーザーネーム、パースワードは忘れないようにご注意ください。

    倒産手続の滞留に伴い、ウェブサイト上に提供されていたMTGOXの破産債権補填制度(以下、「システム」)が一時的に停止された。破産手続の場合と同様に、民事リハビリテーション審議会は、民事リハビリテーション手続における制度を通じて、リハビリテーション請求の証拠を提出する方法も受け入れる予定である。したがって、システムに登録されているユーザー名とパスワードをメモしておいてください。

  • 今、暗号通貨を売却することは、2001年にアップルの株を売るようなことだ
     2018年6月18日 

    「今、暗号通貨を売ることは、2001年にアップルの株を売るようなものだ」そう語るのは、暗号通貨取引プラットフォームeToroのCEO Yoni Assia氏である。

    彼はブルームバーグのインタビューで暗号通貨スタートアップの95%は失敗に終わると話し、2000年代初頭のドットコムバブルと比較した。

    ドットコムバブルでも、多くの資金が投資され、失われ、失敗したプロジェクトがたくさんあるとしているが、ICOの市場規模はこれまでになく大きなもので、生き残る企業には巨大な可能性を秘めていると話し、ブロックチェーンはインターネットと同じように変形可能であると説明した。

    暗号通貨に投資することは「10年前のインターネット投資と同じくらい良い」と話している。

  • みなりん氏

    警視庁の不当な扱いにより、渋谷駅の入駅を拒否されました。どうやったら自宅に帰れるのでしょうか。
    方法がわかる方のご意見を教えてください。(切実

    今まで多くのCoincheckに関わる情報を提供して来ましたが、赦罪の言葉なき場合は、全ての情報を破棄したいと思います。これが警視庁の演ることが!!!

    速攻追い出されます。意味がわからない、、、、、

  • みなりん氏が、警察?に拘束されてる???
    何が起こってるのだ(~。~;)?


    みなりん氏
    今まで無償で全ての問を調べ即座に対応してきてのに、こんな仕打ちは考えられない。
    手帳提示はあからさまな拒否。撮影の拒否(ありえない)酷い扱いをうけています。
    今後、Coincheckに関わる全ての捜査から、対応を拒否させていただく所存てす。

  • EtherはSecurities(証券)該当しない、という発言をSECがした、という記事がアメリカのYahooで。予想通りだけど、これは事実かな。だとしたらかなり大きな話。(特にイーサリアムファンにとっては)

  • ん?
    R3反論が出て来たが?
    真相は如何に(@_@)???

    2018年6月9日



     

    〜によって

     

    モリージェーンズッカーマン

    米誌フォーチュン「R3が資金不足」、R3取締役はコンテレグラフに反論コメット

    917総視聴数

    8株の総数



    ニュース

     R3は昨年、資金調達で2億ドルを集めるように現在より大きい目標を掲げていた、それは研究を行う子会社の株式を売却する計画に基づいてもありましたが、米フォーチュンはその計画が中止されたと報じた。匿名のR3元社員はフォーチュンに対して、コンソーシアムの内部の財務目標は、同社の収益では「10倍足りない」もので、目標の数値は「ばかばかしいほど外れ」だと思う。

     R3のチャーリー・クーパー取締役は、同社は収益不足の危機にはなく、年末に財務状況について最新情報を公表する予定だが、フォーチュンに語っている。

    「我々は現在、十分な額以上の資金を有っている、現段階では、資金を集める計画はない」

     コインテレグラフがコメントを求めると、クーパー取締役は次のように答えました。

    「これは全面的に事実と異なる。今日まで、45以上の組織から1.2億ドル以上を集めて、企業ブロックチェイン界でも最も幅広く、最大の資金基盤を持っている.R3に対し​​て強く関心が持たれ続けていることはわかっているが、今は、この先数年間隔のために十分な額以上の資金を有している」

     フォーチュンのR3の記事について、クーパー氏はコンテンツレグラフに次のように語った。

    「ブロッチェンは信じがたい競争の激しい業界で、時々汚い手を使う人がいるのは嫌な現実だが、この記事で書かれたR3の話は完全に不敵だ。この記事は、事実に反応する悪意に満ちた発言だらけだ。出かたされた数値はすべて、収益からコルダ(Corda)に取り組む開発者の数まで、非常に大きいか小さいかで誇張されていて、明らかにR3の評価に傷をつけようと意図されていた。フォーチュンがこれの発言を信用し、記事で事実として伝えることを選んだことに失望している」

     外為決済仲介のCLS銀行は5月末、R3の資金調達の第3ラウンドの一環としてして同社に500万ドルを投資したと報じられている。

     匿名のR3元社員はフォーチュンに対して、コンソシアムが直面している問題の1つがR3のコラルド・ブロックチェンの開発者不足だと話した。

    「R3は1300人の設計者がコルダに寄付していると言うのだが、一般公開されているR3の記録を見ると、たった3人も記述されていないことがある。イサリアムの一般向けバージョンにはは、1万人の開発者が寄与していた」

     R3の創設メンバーには巨大銀行のJPモルガンとゴールドマン・サックスが含まれていた、ゴールドマン・サックス(およびサンタンデール銀行)は16年にコンソーシアムを去った。ゴールドマン・サックスの匿名の情報提供者は、同行が離れたのはコンソーシアムが予定外に大規模だったから、フォーチューンに話した。

     R3は先頃、スタートアップのブロイシアン・テクロロジーと提携を結んだ。これは銀行と提携するビジネスモデルから離れる一歩として注目に値する。フォーチュンと、R3が企業ブロックチェンジの販売に方向を変えるようなことは、今や同社が競合しているのは、JPモルガンやマイクロソントなどをメンバーに持ってイササリアム企業連合やハイパーレザーなどの組織だ、ということを意味している。

     またR3は昨年、リプル(XRP)を相手に訴訟を起こした .R3が19年末までに50億のXRPトークンを0.0085ドルで購入するという契約に、リプルが違反したと主張した。リップルは、R3契約条項を最後まで履行しなかったと申し立てて、支払い義務を否定している。裁判は、ニューヨークで開かれる予定だ.50億XRPの値は約33億ドル相当となっており、これが資金注入を切望していることこれの表れもなく、フォーチュンは伝えている。

  • BINANCEが銀行口座を獲得したようです。法定通貨取扱されたりするとBINANCEは他と比較しても一歩リードという感じになりそうです。



    世界最大の取引所Binanceが移転先のマルタで銀行口座を獲得

    2018-06-08

    この記事の3つのポイント!

    1.BinanceのCEOが同社がマルタで銀行口座を獲得したと明かす

    2.これにより同取引所は法定通貨の取り扱いに向けて一歩前進

    3.同氏は他にもアジア及びアフリカ進出などの計画があることも明かした

    記事ソース:Cointelegraph

    世界最大の規模を誇る仮想通貨取引所であるBinanceのCEOを務めるChangpeng Zhao氏は今月6にCointelegraphに対して、同社がマルタで銀行口座を獲得したと明かしました。

    Coinmarketcapによると、Binanceは15億ドル(約1645億円)ほどの取引量を誇る現在世界最大の仮想通貨です。

    Binanceが年内にも法定通貨の取り扱いを開始

    これにより、Binanceは自社取引所での法定通貨対仮想通貨ペアの取り扱いに向けて一歩前進したことになります。銀行口座の開設は取引所で扱われる通貨の流動性を高める他、法定通貨を抱える投資家を誘致するのにも効果的だとされています。

    Zhao氏は同社のマルタ進出と銀行口座の開設に関して「とても重要なステップ」と表現しました。

    Binanceは今年の3月ごろからマルタへの移転計画を実行に写しており、仮想通貨先進国として知られるマルタで新たな基盤を築いています。一方のマルタも仮想通貨に友好的な都市かつブロックチェーン企業の移転先としての地位を確率しています。

    同氏はCointelegraphのインタビューに対して、仮想通貨と法定通貨のペアの取り扱いを年内にも開始するとした他、アジア地域やアフリカでのサービス提供も開始する予定だと明かしました。

    Zhao氏によると、Binanceは現在マルタの証券取引所と将来的な提携に関して協議中であるとし、マルタはブロックチェーン企業にとってもっとも良い場所の一つであると強調しました。

  • No2


    XEMは現在0.250760ドルで取引されており、同社は市場での新鮮な復活を期待している。彼らは大規模な牛の実行のために準備を整えていると言えるでしょう!

  • エキサイティングなパートナーシップを持つNEM(XEM)

    チャイタニア・タマヤヤ   

     2018年6月8日5:45 PM

    NEM(XEM)は、彼らのブロックチェーンの投資家にもっと関心を向けようとしています。同社は、暗号の価格を引き上げるための投資家の関心を更新することに取り組んでいる。NEMは最近、ロサンゼルスのクリスマス愛好家レフーの家で、初めてのハリウッド開発者ミートアップを行った。cryptocurrency市場は今年大きく上昇し、市場は4,000億ドルに達しています。

    市場では、第3世代分散アプリ(dApp)が数多く登場しています。過去数ヶ月間、Blockchain技術にもいくつかの重要な進歩がありました。市場のいくつかのaltcoinsも価格の上昇を見ている。

    NEMの進捗曲線は2015年3月の導入以来安定しており、一貫したパフォーマンスを示しています。しかしビットコインとイーサリアムはほとんどの市場での硬貨の後に求められている、彼らはしばしば、彼らの問題のために批判されています。特に、セキュリティ違反、価格の変動、取引金額の巨大化。XEMの背後にある企業は、主流の暗号スペースに彼らの地位を固めています。これは、一流のセキュリティプロトコルと、重要なProof of Importance(POI)アルゴリズムのためです。

    組織は、ブロックチェインへのいくつかの開発とともに、ゲームを変えるパートナーシップをいくつか作った。この記事でNEMが行ったこれらの変更を探求します。

    Multiversum、NEMとProximaXとのコラボレーションを発表

    Multiversumは、2018年5月にニューヨークコンセンサスの後、NEM、ProximaXとの提携を発表しました。この契約は、Multiversumの分散型リレーショナルデータベースとNEMおよびProximaXの統合に重点を置く予定です。

    Multiversumの創設者、Andrea Tainiはパートナーシップの見通しについて語った。

    「われわれのビジョンは、一種の分散型運用システムに統合される一連のツールを一緒に開発することです。すべての分散アプリケーションのニーズを満たすシステム。Multiversumはブロックチェーン内のデータを保護する分散型データベースを提供し、ProximaX側からは分散ファイルシステムの保存とデータストリームの管理のための分散型宇宙システムを提供し、最後にNEMは分散化のエンジンを表すいくつかのツールとの統合を支援します。したがって、知識と能力の完璧な結合。

    BitPrimeとNEMのコラボレーション

    NEMは最近、ニュージーランドをベースとした暗号化交換であるBitPrimeと提携しました。Blockchain社がこの動きについて話しているところでは、まだ暗号スペースが溢れています。この2つの組織は、キウイ居住者のために、より安全で順応性の高いデジタルプラットフォームの開発に取り組む予定です。このデジタルプラットフォームは、ニュージーランドのユーザーがNEM トークンとのより高速な取引を実行できるようにする必要があります。彼らは6月に公式打ち上げのためのイベントを開催する予定です。このパートナーシップは、XEM エアドロップやその他のインセンティブによって賞賛されます。

    NEMのオーストラリアとニュージーランドの拡張ディレクター、ジェイソンリー氏は、

    「BitPrimeのような企業は、ブロックチェーンと暗号化のエコシステムの重要な部分です。このパートナーシップは、一般の企業や企業が暗号を理解し、取引するのを支援するという共通のコミットメントのために、両当事者にとって大きな勝利を意味するでしょう。

    これらの新しいパートナーシップは、XEMのグローバルなリーチを促進することを目的としています。altcoinsはまた、ネットワーク内でいくつかの注目すべきアップグレードを行っています。そして、Blockchainは、スマート契約のボラティリティを解決するために、NEM Blockchainを活用するFreeMarketの決定にもっと関心を持っていました。

    価格チャートは、XEMの価格の下落傾向を示すことがあります。しかし、これらの変動は、一時的な揮発性フェーズとして読み取ることができます。特に、これはすべての主要なデジタル通貨の間の一般的な傾向であるように思われる。NEMは現在、市場キャップに基づき、暗号侵害市場で第15位にランクされています。新しい展開と更新で、コインは大きな勢いを作り出しています。この熱意は市場の積極的な対応につながりました。

  • オーストラリアの相乗り企業MobiがNEMブロックチェーン活用サービス展開へ


    更新日 2018.06.07

    オーストラリアのライドシェア(相乗り)企業のMobiが、NEMブロックチェーンを活用した相乗りサービスを展開すると明らかにしました。



    決済システム・セキュリティで活用

    MobiはNEMブロックチェーンを決済システム・セキュリティで活用するとのことです。NEMブロックチェーンによって、外部の決済サービスを利用する手間を省き手数料を下げることが可能。さらに利用者と運転手の間でやりとりするメッセージを暗号化し、機密性を保つとしています。
    近頃UberやLyftといった配車のサービスを行う企業が増えてきており、それに比例して渋滞の発生数も増えてきています。また、車も増えることで排気量も増え、環境に悪影響を及ぼしてしまいます。こういった問題を解決するのもMobiの課題であり、移動方向が同じ通勤客や大学生ターゲットにすることで、配車サービスで発生してしまう渋滞問題や環境問題も解決できるとMobiは考えます。

  • R3
    トンと御無沙汰(^-^;)!
    久しく聞かなかったが、倒産寸前になっとるがなσ(^◇^;)???

    世界中の大手金融機関が挙って参加して持ち上げてたのに???

    強者共が夢の後だな( ・_・;)


  • 2018.06.08 (Fri)NEWS

    R3の先行きに不安、元社員が語る

    Written by 真田雅幸


    フォーチュンの取材に対し元社員は、分散型台帳技術(DLT)を開発するR3が倒産の危機に瀕していると語った。R3は昨年約117億円もの資金調達に成功しているが、早ければ来年の初め頃には現金が底をつく可能性があるようだ。

    R3はスマートコントラクトを作成することができるプラットフォーム「Corda」を開発している。Cordaは主に企業間取引などに使われ、R3のエコシステムには多くの企業が参加している。

    2014年に設立されたR3だが、当初は金融機関の内部取引に対するソリューションの提供を目指していた。同社が2015年に立ち上げた金融コンソーシアムには、Goldman SachsやJPMorganといった大手投資銀行が参加していた。またバンク・オブ・アメリカやシティグループといった大手商業銀行も参加者に名を連ねていた。

    現在も金融機関やIT企業を中心にR3のエコシステムには200社以上が参加している。R3は日本での活動の幅を広げており、ITソリューションサービスを提供するTIS株式会社と今月7日、資本・業務提携を締結している。

    また、フォーチュンの取材に対しR3の元社員は、会社の出費の大半が人件費、出張費、オフィスの維持費などに使われていいると答えた。R3は世界で活用できるDLTを開発しており、銀行などの企業をクライアントを相手に事業を行うというビジネスモデルから世界中に多くの社員を抱え、経営層やコンサルタントは世界中を飛び回っている。元社員によれば、彼らの出張には主にファーストクラスが使われたが、その中にはオンライン会議で済むようなミーティングもあったという。R3のオフィスはロンドンとニューヨークといった世界の一等地に構えられていたが、これらを維持するにも高額の費用がかかる。

    ブロックチェーン・プラットフォームの開発は競争が激しく、現在、R3はCordaの開発及びプロモーションに力を入れている。Cordaの開発者は1300人いると発表されているが、イーサリアムのプラットフォーム上で開発を行うエンジニアは1万人を超えると言われる。

    元社員は、2019年の第1四半期に現金は底をつくと予想している。R3の幹部Charley Cooper氏はこれ否定し、「我々は現在十分な資金を確保しており、新たな資金調達の予定もない」と語った。

  • 日経新聞

    安全網まだない出直し仮想通貨(4)

    2018年6月7日 11:47 

     

        

    全て表示

    「死ぬかと思った」(東京都内の30代男性)。約580億円もの仮想通貨NEM(ネム)消失事件は投資家を震撼(しんかん)させた。最終的には流出元のコインチェック(東京・渋谷)が大部分を返済したが、「取引所」のセキュリティーを担保したり、分別管理を義務付けたりする業界全体の安全網の不在も浮き彫りになった。



    急きょ3トップ体制で発足した日本仮想通貨交換業協会(4月23日午後、東京都千代田区)

    「相場操縦や風説流布の規制がないなんてとんでもない」。仮想通貨を巡るセミナーで金融庁総括審議官の佐々木清隆(57)は身ぶり手ぶりを交えまくし立てた。証券取引等監視委員会の事務局長だった佐々木の目に映る業界は、秩序とほど遠い。だが、育成を主眼にした「改正資金決済法」で、緩いルールを採用したのは金融庁。「だからこそ自主規制ルールは早く」の思いは業界に通じなかった。

    「緊急動議!」。4月23日、仮想通貨交換業16社が結成した「日本仮想通貨交換業協会」の総会で、SBIホールディングスを率いる北尾吉孝(67)の発言に会場が凍った。ネット証券最大手とはいえ仮想通貨では「後発組」。「一体何を……」。関係者は固唾をのんだ。

    協会は、反目する日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と日本ブロックチェーン協会(JBA)が会長・副会長を分け合い、ようやく発足した。会長はJCBAを率いるマネーパートナーズグループ社長奥山泰全(46)が、副会長はJBA代表でビットフライヤー社長の加納裕三(42)に決まった。

    北尾の動議は奥山・加納体制に加え第3の代表を置くこと。指名したのがビットバンク社長、広末紀之(50)だ。「金融業界としてあまりに脆弱」(北尾)との問題意識だが、広末は同じ野村証券出身でもあり「派閥づくり」との警戒が台頭する結果にもなった。

    仮想通貨という新しい世界でも組織を動かすのは結局、人。登録・みなし合わせ最大時でも32社しかない業界が、2陣営に分かれていた原因も「トップの不仲」と関係者は口をそろえる。ようやく一本化した業界団体は発足したが、次回会合の日程さえ固まらない。もし今、流出事件が再発したら……。法律にせよ、自主規制にせよ、いまだ張られぬ安全網の上で投資家は取引を続けている。(敬称略)

  • 国際金融機関Susquehanna International Groupが暗号通貨市場に参入

     2018年6月6日 

    米国ペンシルバニア州の株式、オプション、ファンド、ETFなどの伝統的な投資を扱う最大の金融会社であるSusquehanna International Groupは取引デスクを構築して数百万ドルものビットコインやその他の暗号通貨をプライベート取引で購入、販売を行うとしている。

    現在、500人の顧客からなる小規模グループとの取引を開始し、拡大計画を立てているようだ。

    Susquehannaのデジタル資産グループの責任者、Bart Smith氏は「このテクノロジーとこの資産クラスは金融サービスの一部を変えようとしており、永遠に存在すると考えている」と述べた。

    Susquehannaはビットコインの先物取引を行い、イーサリアムやビットコインキャッシュなどの暗号通貨を売買することを開始するため、規制当局に提出したブローカーディーラーライセンスの修正を行った。この変更により、規制当局によって証券化された暗号通貨を取引することが可能になる。米国の規制当局は最近、ビットコインではなく、新しく作成された多くの暗号通貨が有価証券に分類され、規制対象事業体によってのみ取引されるべきであると指摘している。

    Bart Smith氏は投資家にとって最大の問題は、バーチャル通貨を保有する際のセキュリティリスクであると語った。

    Susquehannaは、暗号通貨を保管するための独自のシステムを構築した。ハッカーによるハッキングを抑止するために、秘密鍵は会社のコンピュータシステムの他の部分に接続されていないオフサイト施設内のデバイスに保存される。

  • No2


    今思うと、ナカモトが偏執的だったのは理解できるとHanyeczは語った。

    「もし、早い段階でコードに何か起こっていたら、今日のインタビューは存在しなかっただろう」

    Hanyeczはインターネットを通じて、変わった人たちとやり取りすることには慣れていたが、ナカモトとのやり取りは常に「奇妙な気持ち」になったと語った。

    結局のところ、Hanyeczはナカモトのプロジェクトと、ナカモト個人、あるいはナカモトと称するチームを深く尊敬している。公の目を避けるというナカモトの決断がなければ、今、ビットコインは存在しなかったかもしれないと考えている。

    「皆、ミステリアスな人物が好きなので、ワクワクするのだろう。だが、誰が作ったかは重要なことではないという事実を理解してほしい。サイコキラーかもしれないのだから」とHanyeczは語った。

    「人はヒーローや悪役の正体を知りたがる。だが仮想通貨の世界では、コードがすべて。カリスマ性や面白い人物であることは、ほとんど意味を持たない。最終的に、コードとアイデアのクオリティで評価される」

  • ビットコインの発明者サトシ・ナカモトは奇妙で偏執的で偉そうだった —— 数百通のメールをやり取りした開発者が語る

    Zoë Bernard

     

    2018/06/05 10:30

    © REUTERS/David McNewかつてビットコインの発明者サトシ・ナカモトだと言われた男性。カリフォルニア州テンプルシティにて。2014年3月。

    サトシ・ナカモトはビットコインを発明した匿名の人物、7年前にインターネットから姿を消した。

    ビットコインの開発に初期の段階から関わっていたLaszlo Hanyeczは、ナカモトと称する個人あるいはチームと2010年に何百通ものメールをやりとりしたとBusiness Insiderに語った。

    非常に奇妙な経験だったとHanyeczは語った。

    インターネットに世界初の仮想通貨が登場したと言われてから10年。サトシ・ナカモトと称するビットコインの発明者の正体についての決定的なヒントはまだない。

    ナカモトは2011年4月、インターネットから姿を消した。だが、初期のビットコイン開発者と交わしたメール、フォーラムのコメント、ビットコインのオリジナルのホワイトペーパーなどにわずかな痕跡を残した。

    ナカモトの正体については様々な憶測があるが、これまで囁かれてきた推測は、全て袋小路に入り込んでいる。

    ビットコインの開発者であるLaszlo Hanyeczは、ビットコインを2枚のピザと交換し、実世界で初めてビットコインを使った取り引きを行った人物としてよく知られている。同氏はビットコインの発明者と2010年に何百通ものメールを交わしたとBusiness Insiderに語った。

    やり取りは、ノートパソコンでビットコインのマイニングをしていたHanyeczが、仮想通貨の開発に興味があるとオンラインで発言したことから始まった。これにナカモトが同意し、その後、1年にわたってHanyeczにタスクを送ってきたとHanyeczは語った。

    ナカモトとのやり取りは常に「奇妙なもの」だったとHanyecz。


    「ビットコインは素晴らしいと思ったので関わりたかった。だが、私はプログラム開発の仕事をしていた」とHanyecz。

    「ナカモトは、『やあ、このバグを直せる?』『これできる?』というようなメールを送ってきた」

    ビットコインの開発をタダで働く趣味的なものと考えていたが、ナカモトは私をまるでフルタイムの従業員のように扱ったと同氏。

    「ナカモトは『やあ、こちら側がダウンした』とか『バグがあるので、我々は直さなければならない』と言ってきた。我々? チームではないのに」

    「私を認めてくれて、開発メンバーの一員として受け入れてくれたのかもしれないと思った。だが、責任を持ちたくなかった。当時は取り組んでいることの重要性を全く理解していなかった」

    ナカモトの要求は、時にHanyeczの神経を逆なでした。

    「『君は私の上司ではない』と言ったこともある。それほどシリアスに考えていなかったから」

    「質問をするといつもはぐらかされた」

    ナカモトは、Hanyeczがマイニングの成果を急激にあげていることをあまり快く思っていなかったようだ。

    「ナカモトは『君にあまりマイニングをやらせ過ぎないようにしなければ』と言っていた。コミュニティを拡大し、商業的な利用例を増やそうとしていた。ナカモトはマイニングが少数の人を金持ちにすることを完全に認識していた」

    Hanyeczはほぼ毎日のように、ビットコインのコードに関する技術的な質問をナカモトに送った。ナカモトが返事をくれるのはいつも突然で、大体は週の終わり頃だった。

    「他にやることがあって忙しいのだろうと思っていた」


    Hanyeczとナカモトは、極めて難しい、高度に技術的なプロジェクトにともに取り組んでいた。だが、ナカモトは常に匿名のベールの後ろに隠れていた。その点は、Hanyeczも明らかに変だと思うほどだった。

    「男性か女性かも分からない。決して個人的な話はしなかった」とHanyecz。

    「何度か質問したが、常にはぐらかされた。その手の質問には絶対に答えなかった」

    ナカモトという名前は、アジア系の少し変わった男性という印象を与えるためではないかと、Hanyeczを含め、多くの人が考えている。

    また、ナカモトが偏執的だと思えるようなメールも何度か受け取った。

    「的外れと思えるメッセージも何度かあった。そういうメールは無視した。勝手にしろとか、失せろとか言われても気にすることはないと思った。これは仕事でもなんでもない。ただの趣味。友だちになろうと努力した。ナカモトはソフトウエアのデバッグには非常に偏執的に思えた。彼はデバッグを『プレリリース』と呼んだ。

本文はここまでです このページの先頭へ