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投稿コメント一覧 (719コメント)

  • >>No. 168

    《区分所有法第62条第2項費用はどこから?》

    区分所有法第62条(建替え決議)
    ●集会においては、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数で建物を取り壊し、かつ、当該
     建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地に新たに
     建物を建築する旨の決議(以下「建替え決議」という。)をすることができる。
    2 建替え決議においては、次の事項を定めなければならない。
    一 新たに建築する建物(以下この項において「再建建物」という。)の設計の概要
    二 建物の取壊し及び再建建物の建築に要する費用の概算額
    三 前号に規定する費用の分担に関する事項
    四 再建建物の区分所有権の帰属に関する事項
    となっている。

    一般的な「管理費」の定義は、
    ●分譲マンションの敷地や 建物の共用部分、共同で使用する施設や設備などの維持管理等に必要な
     経費のこと。 例えば、エレベーターの点検、共用部分清掃、管理員窓口業務、共用部分の光熱費
     などである。
    一般的な「修繕積立金」の定義は、
    ●分譲マンションで共用部分の大規模修繕のために長期修繕計画に従い積立てるもの。
    であることから、現在の管理費等=管理費+修繕積立金(「標準管理規約」第25条(管理費等))
    となっており、
    一 新たに建築する建物(以下この項において「再建建物」という。)の設計の概要
    二 建物の取壊し及び再建建物の建築に要する費用の概算額
    と言う概念・使途は存在しない。

    やはり、管理費と修繕積立金のみでの管理には限界があり、既存建物の解体費用を含む建替準備金
    も加え、
    一 新たに建築する建物(以下この項において「再建建物」という。)の設計の概要
    二 建物の取壊し及び再建建物の建築に要する費用の概算額
    に対応させるべきである。

    でも、一般的に言う「管理組合」と「建替組合」は別物で、建替決議前に建替準備金の歳出予算の
    計上・採択と専門委員会「建替検討委員会」(後の「建替組合」)の立ち上げをし、この歳出予算
    を以て「建替検討委員会」に当該検討を分離的にさせる仕組みを持った方が解り易いものだ。

  • 《「標準管理規約」修繕積立金の定義?》

    「標準管理規約」第28条(修繕積立金)
    ●管理組合は、各区分所有者が納入する修繕積立金を積み立てるものとし、積み立てた修繕積立金
    は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。
    一一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕
    二不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕
    三敷地及び共用部分等の変更
    四建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査
    五その他敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理
    となっている。

    一般的な「修繕積立金」の定義は、
    ●分譲マンションで共用部分の大規模修繕のために長期修繕計画に従い積立てるもの。
    であることから、
    一一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕
    には一定の理解はできるが、他号については損害保険金や一時金の請求での対応となると考えると
    二不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕
    三敷地及び共用部分等の変更
    も理解はできる。

    しかしながら、
    四建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査
    は別物であろう。
    なんせ、この使途を想定した根拠(管理者債権)は常時的に担保・準備されていない。

    やはり、管理費と修繕積立金のみでの管理には限界があり、既存建物の解体費用を含む建替準備金
    も加え、
    四建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査
    に対応させるべきである。

  • >>No. 164

    続続《国土交通省 住宅局 市街地建築課の神経状況は大丈夫か?》

    >「標準管理規約」第28条(修繕積立金):抜粋
    2 前項にかかわらず、(中略)(以下「建替え決議」という。)建物の建替えに係る計画又は
       設計等に必要がある場合には、その経費に充当するため、管理組合は、修繕積立金から管理
      組合の消滅時に建替え不参加者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額を限度として修繕
       積立金を取り崩すことができる。

    で、この条文には無理がある。

    それは、「建替え決議」後と言っても建物は現存し必要な修繕も現存する。
    つまり、この条文では、その修繕費用は建替え不参加者に帰属する修繕積立金相当額で賄うこと
    になり資金不足に陥る危険性がある。まして、建替え不参加者の支払済管理費等を含む区分所有
    権は、建替手順では建替え参加者に買い取らせることが最優先となっており、、「建替え決議」
    後の修繕は建替え参加者の中で負担させるべきである。

    また、「管理組合」と「建替組合」はそもそも別目的で構成されるもので、「管理組合」資産を
    目的外流用では民法第251条(共有物の変更)
    ●各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。
    が必須手続きとなるが、建替え不参加者は当然同意はできないものでこれまた無理な話である。

    「建替え決議」後の管理費等精算は、先ずは建替え参加者全員が建替え不参加者の支払済管理費
    等を含む区分所有権を金銭で買い上げ、ある程度の猶予を与え立ち退きを要求すると言う手続き
    となり、管理費等財産は建物解体後に持分割合又は規約割合で返金精算することとなる。

    でも、区分所有法第62条(建替え決議)
    ●集会においては、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、
     当該建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地に
     新たに建物を建築する旨の決議(以下「建替え決議」という。)をすることができる。
    から、区分所有者及び議決権の各五分の一程度の負担を建替え参加者全員ができるか大いに疑問
    である。

  • >>No. 165

    国土交通大臣 石井くんへ

    法務省からクレームが付き、
    同省同局内所管法律のマンションの建替え等の円滑化に関する法律との矛盾性がある
    「標準管理規約」は即刻廃棄すべきである。

    国家公務員は、
    国家公務員法第98条(法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止)
    ●職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に
     忠実に従わなければならない。 
    となっており、区分所有法やマンションの建替え等の円滑化に関する法律等を蔑ろに
    する事業は同法同条違反である。

    更に言えば、区分所有法やマンションの建替え等の円滑化に関する法律等に抵触する
    「標準管理規約」漬けのマンション管理士や管理業務主任者を法令内容に従い再教育
    するべきである。

    これらに具体的な言動が執れないならば、しおらしくなれだ。

  • 経済産業大臣 世耕くんへ

    株式会社 神戸製鋼所
    三菱電線工業 株式会社
    東レハイブリッドコード 株式会社
    の出荷検査データ捏造事件に対し、そろそろ日本国政府としての根本的原因と
    その再発防止策のご提示をすべきである。

    更に言えば、国際問題化の懸念がある日本のISOMS第三者認証制度の信頼
    性の総失墜に対し、関係機関
    ・国際認定フォーラム(IAF)
    ・財団法人日本適合性認定協会(JAB)
    ・日本マネジメントシステム認証機関協議会(JACB)
    と共に、信頼性回復の具体策もご提示をすべきである。

    これらに具体的な言動が執れないならば、しおらしくなれだ。

  • 《マンション管理士・管理業務主任者は使えない?》

    >この書き込みは、先日法務省民事局)区分所有法担当官に意見申し上げた結果である。

    >国土交通省 住宅局 市街地建築課の「標準管理規約」には民法や区分所有法に抵触する条文が
     散見されハッキリ法を的確に普及させる公務員の所業ではなく、他省であることで無理ではある
    が「標準管理規約」の国民への開示を即刻停止させたいとのこと。

    で、マンション管理士・管理業務主任者はこの民法や区分所有法に抵触する「標準管理規約」漬け
    の者達で、この民法や区分所有法を理解されずに助言・業務執行をされたら区分所有者にとっては
    大変不幸なものだ。

    だから、管理費余剰金や各種使用料利益が何も意味・意義のない「管理組合」?の合有・総有的に
    搾取され、区分所有者は不利益を被っているのだ。

    故に、「マンション管理士・管理業務主任者は使えない」と考える方が妥当性があることになる。

    先に、《国土交通省 住宅局 市街地建築課の神経状況は大丈夫か?》を述べたが、
    国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課の神経状況は大丈夫か?と述べたい気分だ。

  • >>No. 2315

    続続続《市民懇談会「市民との元気アップ懇談会」報告》

    >未だ議事録は公開されていない。
     スピード感覚のない行政は何れ久喜市を確実かつ着実に衰退させるものだ。

    ようやく、開催後約4ヶ月で開示された。
    議論が冷えてからの開示では、冷燗酒を飲まされるもの旨くはない。

    でも、市側反論には何も真剣さや質問との直接関係性がないもので、見直すと
    更に旨くない。市民の質問の意図を的確に捉える様頭を良くして頂きたい。

  • 久喜市将来を真剣に考える真なる久喜市:市民参加推進員募集中

    本トピックは、市民間の活発なる論議のため存続をさせているものだ。
    市民間の活発なる論議が発生することに期待を寄せたい。

    でも、久喜市における市民参加協議会での審議を見るに、どうも行政からの方向性の
    押し付けが多く、何も成果がでていない。

    特に、今回新規創設された「久喜市地域医療推進協議会」では地域完結型医療の確立
    に向け、市、市民、医療機関等が一体となり地域医療を推進していくとのことだが、
    その中核機関となる新久喜総合病院の関係者が不在で、果たして、地域完結型医療の
    確立ができるのか大いに疑問だ。

    ここで登場した新久喜総合病院だが、平成27年度02月定例議会の第51号議案:
    久喜総合病院の事業譲渡に係る和解及び権利の放棄について
    では、相手方巨樹の会は、本件協定書に基づ いて 相手方厚生連が久喜市に対して約束
    した全ての事 項を相手方厚生連から承継し、これを誠実に履行して これを誠実に履行
    して 久喜総合病院の運営に当たる 。
    としながら、この「久喜市地域医療推進協議会」不参加と久喜市長(健康増進部)は、
    未だに「新久喜総合病院」を統制できていないことを指すものだ。

    この協定書での「新久喜総合病院運営協議会」の議事録に至っては、未だに写真集的な
    第1回運営協議会議事録しか開示されていない。先方に事務局を任したことが仇となっ
    た様だが、この祭事務局を健康増進部 健康医療課に移し成果を主張された方が得策で
    ないかと考える。

    平成27年度02月定例議会の第51号議案は久喜市議会と言う正式な場で、市民代表議員
    に異論を述べられたが久喜市長が主張・上程されたもので、成果なしでは許されるもの
    ではない。

  • >>No. 3950

    再掲:今回は他スレッド並び管理上げとする。(残念)

    先に開催された市民懇談会「市民との元気アップ懇談会」では、やたら文化資産に関する要求があり、
    過去にしか目を向けることできなかった。将来に向けた要求はなく、久喜市は老衰傾向にある様だ。

    ようやく、開催後約4ヶ月経った11月30日に議事録が遅き開示となったが、久喜市長からの振興計画
    説明でも少子高齢化対策より足元を見ていない計画が多く説明されていたこと思い出し落胆させられ
    た。

    でも、この説明はどうも空回り的なもので、久喜市には打つ手なしであるのかしれないね。
    なんせ、この振興計画の裏付けとなる中期財政計画は未だに存在しない。

    何れ、久喜市の無策で久喜市は確実かつ着実に衰退するであろう。ああ無情!!

  • >>No. 441

    再掲:今回も他スレッド並び管理上げとする。(残念)

    NEW久喜トピック愛好家は大丈夫か?小生も心配です。
    NEW久喜トピック愛好家以前に久喜市民は大丈夫か?大いに心配だ。

    先に開催された市民懇談会「市民との元気アップ懇談会」では、やはり道路の舗装化等区長会で
    済む話もあり、市民と区長及び行政とのコミュニケーションができていないと落胆した。

    古い話をして申し訳ないが、昔は日頃の行政不満を区長が自然的に耳にし、区長会又は区長会後
    の役所各課に伝え対処をお願いし回ったものだが、サラリーマン化した様だ。

    なお、市民懇談会は久喜市首脳と市民との間での政策論争をする場で、そろそろ区長会的な話は
    止めて欲しいものだ。

    でも、久喜市議会でも区長会的質問が散見されているので、久喜市には市民⇒議員・区長⇒行政
    と言うコミュニケーションが根本的にできていないもので、これまた落胆ものだ。

  • >>No. 163

    続《国土交通省 住宅局 市街地建築課の神経状況は大丈夫か?》

    >「標準管理規約」第28条(修繕積立金):抜粋
     2 前項にかかわらず、(中略)(以下「建替え決議」という。)建物の建替えに係る計画又は
       設計等に必要がある場合には、その経費に充当するため、管理組合は、修繕積立金から管理
    組合の消滅時に建替え不参加者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額を限度として修繕
    積立金を取り崩すことができる。

    マンションの建替え等の円滑化に関する法律第 9条(設立の認可):抜粋
    ●建替え決議(以下単に「建替え決議」という)の内容によりマンションの建替えを行う旨の合意
     をしたものとみなされた者(マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であってその後
     に当該建替え決議の内容により当該マンションの建替えを行う旨の同意をしたものを含む。以下
     「建替え合意者」という。)は、五人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国土交通省令で
     定めるところにより、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事
     等」という。)の認可を受けて組合を設立することができる。
    この組合は通称「建替組合」と呼ばれ「管理組合」とは別物を設定され、建物の建替えに係る計画
    又は設計を担務することになる。

    ならば、「建替組合」がすべき建物の建替えに係る計画又は設計の費用を、別物の「管理組合」が
    直接的に修繕積立金の切り崩しで負担をすることは、会計統制上無理な話だ。
    あくまで、「管理組合」は建替え決議までが責務であり、その後は「建替組合」がすべきだ。
    何か、国土交通省 住宅局 市街地建築課は会計統制を理解されておらず、「管理組合」の資産と
    「建替組合」の資産を混同されている様だ。

    ここは、「建替組合」組合員は踏ん張りで建物の建替えに係る計画又は設計の費用を持ち出しし、
    建物総解体後の「管理組合」解散後の精算金でカバーする形を執るべきだ。

  • 《国土交通省 住宅局 市街地建築課の神経状況は大丈夫か?》

    先ずは、「標準管理規約」とマンションの建替え等の円滑化に関する法律の所管は国土交通省
    住宅局市街地建築課であり、当然ながら両者には矛盾性がないと考えるのが妥当であると述べ
    ることにする。

    「標準管理規約」第28条(修繕積立金)
    2 前項にかかわらず、区分所有法第62条第1項の建替え決議(以下「建替え決議」という。)
     又は建替えに関する区分所有者全員の合意の後であっても、マンションの建替えの円滑化等に
     関する法律(以下本項において「円滑化法」という。)第9条のマンション建替組合(以下、
     「建替組合」という。)の設立の認可又は円滑化法第45条のマンション建替事業の認可まで
     の間において、建物の建替えに係る計画又は設計等に必要がある場合には、その経費に充当す
     るため、管理組合は、修繕積立金から管理組合の消滅時に建替え不参加者に帰属する修繕積立
     金相当額を除いた金額を限度として、修繕積立金を取り崩すことができる。
    つまり、建替え決議後、修繕積立金を切り崩すことができると言っているが、決議後も管理対象
    建物が現存し、場合によっては一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕や不測の事故その他特別
    の事由により必要となる修繕が有り得、これに対し建替え不参加者に帰属する修繕積立金が費や
    されることになるが、むしろ、建替賛同者相当の修繕積立金でこれらを行うべきで、何か矛盾性
    を感じる。

    マンションの建替え等の円滑化に関する法律第56条(権利変換を希望しない旨の申出等)
    ●第十四条第一項の公告又は個人施行者の施行の認可の公告があったときは、施行マンションの
     区分所有権又は敷地利用権を有する者は、その公告があった日から起算して三十日以内に施行
     者に対し、第七十条第一項及び第七十一条第二項の規定による権利の変換を希望せず、自己の
     有する区分所有権又は敷地利用権に代えて金銭の給付を希望する旨を申し出ることができる。
    となっていることから、修繕積立金の切り崩し対象は建替不賛同者分しかなく、建替賛同者分を
    切り崩すとした「標準管理規約」とに矛盾性を感じる。

    でも、区分所有法第3条団体が存続している最中に資産分配が可能としたならば、金銭資産共有
    関係は共有となり、今までの間違った通説は葬られることになる。

  • >>No. 75

    《Android端末を踏み台にしたDDoS攻撃発生 Google Playに300本の不正アプリ》

    >㈱NTTドコモ曰く
     スマートフォンのハードウェアの責任は製造者責任、Android OSの責任はグーグル責任、Android AP
     の責任はサードパーティー責任で、複数要因障害については、個人で詮索し責任元を特定し対処要求を
     してくれ。
    >なお、グーグル日本法人に問い合わせをしたが、障害についての問い合わせを受ける体制がないとして
     電話を強制切断にあった。

    やはり、こんな責任の押し付け合いが成り立つAndroid端末こそが、今後の大イベントで火を吹くであろ
    うと心配する。

    2020年オリンピック・パラリンピックではAndroid端末が運営元に配布され、仮に、これらが汚染された
    ら面白い結果となるであろう。

    非力な日本国政府とAndroid端末セキュリティ体制は如何に対処されるのであろう?

  • >>No. 15

    >有償サポート(1.5万円)へ誘導され掛けたが、ノーサンキューとした。

    で、調べたら先方筋から以下コマンドが非公式に公開されていた。

    net stop wuauserv
    cd %systemroot%
    ren SoftwareDistribution SoftwareDistributionold
    net start wuauserv
    net stop bits
    net start bits
    net stop cryptsvc
    cd %systemroot%\system32
    ren catroot2 catroot2old
    net start cryptsvc

    このコマンドに有償サポート(1.5万円)の価値があるとは思えない。

    むしろ、マイクロソフト社が引き起こしたトラブルであり、これら関連情報は積極的に
    公開されるべきだ。

    また、本社に意見具申をせんと電話を掛けた処、品質管理部門への取り継ぎを拒否され
    やはり無責任振りが露呈したものだ。

    でも、日本の情報技術がこんな無責任な外資系企業に首根っこを抑えられれているとは
    日本人として情けなく感じ、日本はこの程度の国であること落胆させられた。

  • 2017/12/05 12:25

    重要:Windows 7 Windows Update できず

    昨日(2017/12/04)からWindows 7 Windows Update ができていない。

    メッセージ:
    現在サービスが実行されていないため、Windows Updateで更新プログラムを確認
    できません。このコンピュータの再起動が必要な可能性があります。

    て、言うことはマイクロソフト社のWindows 7 Windows Update がダウンして
    いる危険性があり、そのことをマイクロソフト社はこの広がりを把握しておらず、
    有償サポート(1.5万円)へ誘導され掛けたが、ノーサンキューとした。

    多方面にはこのインシデント情報を展開したが、果たして是正されるか?疑問だ。

    でも、現状ではOSの脆弱性は解消されず、いたずらし放題だ。

    マイクロソフト社の対応には疑問と不安を持つが、サイバーテロを防ぎたいとした
    日本国政府が対処できるかも疑問と不安を持つ。

  • 再掲《法務省民事局見解》

    この書き込みは、先日法務省民事局)区分所有法担当官に意見申し上げた結果である。

    国土交通省 住宅局 市街地建築課の「標準管理規約」には民法や区分所有法に抵触する条文が
    散見されハッキリ法を的確に普及させる公務員の所業ではなく、他省であることで無理ではある
    が「標準管理規約」の国民への開示を即刻停止させたいとのこと。

    「標準管理規約」第29条(使用料)
    ●駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料(以下「使用料」という。)は、それら
     の管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。
    は、区分所有法第19条(共用部分の負担及び利益収取)
    ●各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分
     から生ずる利益を収取する。
    となっており、使用料と言う利益は各区分所有が持分割合で収取される権利を阻害し、仮に、修繕
    積立金として積み立てるとしてもこれらは共有物であり、民法第 251条(共有物の変更)
    ●各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。
    と言う全区分所有者の同意を取ることになるが、現実的でないので各区分所有が持分割合で収取さ
    れるのが法的要求である。

    このことは、「標準管理規約」第61条(管理費等の過不足)
    ●収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合にはその余剰は翌年度における管理費に充当する。
    にも言え、余剰金も共有物であり、来年度繰越と言う変更行為でも民法第 251条(共有物の変更)
    と言う全区分所有者の同意を取ることになり、管理費の性質上、毎年度精算(残金⇒0円)しても
    問題はないことから、各区分所有が持分割合で収取されるのが法的要求である。

    また、「標準管理規約」第18条(使用細則)
    ●対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする。
    これらは区分所有法第30条(規約事項)
    ●建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項はこの法律
     に定めるもののほか、規約で定めることができる。
    の規約事項でありながら、「標準管理規約」第47条(総会の会議及び議事)第3項と第48条(議決
    事項)四から見て普通決議で設定、変更及び廃止ができるが如きは同第31条に抵触する。

  • 《法務省民事局見解》

    この書き込みは、先日法務省民事局)区分所有法担当官に意見申し上げた結果である。

    国土交通省 住宅局 市街地建築課の「標準管理規約」には民法や区分所有法に抵触する条文が
    散見されハッキリ法を的確に普及させる公務員の所業ではなく、他省であることで無理ではある
    が「標準管理規約」の国民への開示を即刻停止させたいとのこと。

    特に、

    「標準管理規約」第29条(使用料)
    ●駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料(以下「使用料」という。)は、それら
     の管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。
    は、区分所有法第19条(共用部分の負担及び利益収取)
    ●各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分
     から生ずる利益を収取する。
    となっており、使用料と言う利益は各区分所有が持分割合で収取される権利を阻害し、仮に、修繕
    積立金として積み立てるとしてもこれらは共有物であり、民法第 251条(共有物の変更)
    ●各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。
    と言う全区分所有者の同意を取ることになるが、現実的でないので各区分所有が持分割合で収取さ
    れるのが法的要求である。

    このことは、「標準管理規約」第61条(管理費等の過不足)
    ●収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合にはその余剰は翌年度における管理費に充当する。
    にも言え、余剰金も共有物であり、来年度繰越と言う変更行為でも民法第 251条(共有物の変更)
    と言う全区分所有者の同意を取ることになり、管理費の性質上、毎年度精算(残金⇒0円)しても
    問題はないことから、各区分所有が持分割合で収取されるのが法的要求である。

    とのことであった。



    《解説》権利移転・建替えができない総有や合有

    建物建替えとは、その前段に建物解体が必須である。

    その建物に建替不賛同者の資産(建物や区分所有権の一部である修繕積立金等預託金)が
    残っていると建物解体はできない。

    でも、合有であれば建替不賛同者の資産は共有団体(管理組合とは言いたくはない)解散
    =共有団体解散後でしか権利移転ができないことから、解体着手ができないことになる。
    総有に至っては、持分認識が持てないので分割分配ができないことから論外である。

  • どうも、ネタ切れの様だが、その後の進展が気にかかる。

    ヤフーさん
    その後のメディア発表をどんどん載せてください。

    なんせ、品質被害に広がりを持たせる素材メーカの不祥事はしっかり監視すべき
    ものだ。

  • >>No. 104

    《経済産業省は共同正犯か?》

    面白い文書を発見した。この文書は
    マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保に向けた取組「アクションプラン行動計画」:
    http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/kijyun/pdf/20090818002.pdf
    である。

    ここには、

    最近、不祥事を起こした企業がこれらの認証を取得している事例も少なくない等、制度に対する
    信頼感が十分ではない状況にあります。
    で、規格認証制度の信頼性確保のためのガイドライン及びアクションプラン(行動計画)を取り
    まとめ公表するとのこと。

    アクションプラン(行動計画)では、
    ・認証機関の規律の確保(虚偽説明をした企業に対しては、認証を取り消し、その後1年程度は
                           認証受付を行わない、認証範囲の適正化等)
    ・審査員の質向上及び均質化
    ・認定、認証に関する情報公開の充実
    ・有効性審査の徹底
    ・認証制度の積極的広報
    ・「ガイドライン」の国際整合化及び遵守の徹底
    平成21年 8月18日に公表されたものであるが、産業技術環境局認証課のメディア対応留まり程度
    であったことになる。もしかして、これではここ数カ月で顕在化した認証取得企業での不祥事は
    経済産業省は共同正犯かもしれない。

    責める相手は、経済産業省産業技術環境局認証課であることは確かである。

    でも、ここ数カ月で顕在化した認証取得企業での不祥事ではこれら履行がなされなかったことが
    諸悪の根本的原因である、約8年間も経っていながらマネジメントシステム規格認証制度は成長
    すらできていないことになる。

    また、ここでは
    ・財団法人日本適合性認定協会(JAB)
    ・財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)
    ・日本マネジメントシステム認証機関協議会(JACB)
    とか、国際認定フォーラム(IAF)が登場しているが、この輩は果たしてこの取り組みを真剣
    にしてきた/しているか、大いに疑問である。

  • >>No. 12

    訂正

    またもやこの事案ではISO 9001:2008審査認証(登録番号JSAQ539)が付いている。

    またもやこの事案ではISO 9001:2015審査認証(登録番号JSAQ539)が付いている。

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