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投稿コメント一覧 (630コメント)

  • >>No. 988

    《昨今の企業不祥事から?》

    神戸製鋼からの検査捏造の鋼材を無検査的採用をしてきたと考えられるトヨタ
    無資格者に不正検査をさせ出荷させてきた日産自動車

    果たして、日本車の信頼性はどの様に変化するのであろうか?

    少なくとも、関係企業は内部統制を求められる大企業で、不正検査とは呆れる
    ばかりだ。

  • >>No. 63

    《ISO 9001(QMS)審査の真髄》

    ISO 9001(QMS)審査では、
    ・製品の品質が、規格が目的としている顧客要求事項や法令・規制要求事項を実際に達成している
     のか?
    ・継続的に組織が顧客要求事項や法令・規制要求事項に適合する製品を供給できるか?
    と言う「有効性」も審査します。

    つまり、いくら受審組織が虚偽・捏造した記録(検査結果書類)を審査根拠として呈示ても真偽を
    見極めることが、審査及び審査員には要求されるものです。

    従って、虚偽・捏造した記録(検査結果書類)を審査根拠として採用されたISO9001(QMS)審査
    は、当然ながら不適合でありこの責任は問われるものです。

    因みに、審査機関にもISO9001(QMS)が適用されることから、今回の事案を被害者としか捉えて
    いないとしたら問題で、むしろ審査信頼性失墜と言う加害者的発想でことを治めることになるのが
    当然の摂理です。

  • 《ああ無情》

    「マンション・一戸建て・賃貸」カテで、不動産売却・譲渡に関するスレッドが
    目立ち始めた。

    マンションと言う物は、「区分所有」と言うくせ者で資産維持が難しいもので、
    そろそろ売り抜けの時期なのかもしれない。

  • >>No. 61

    《トヨタも地に落ちたか?》

    >調査は、神鋼が保有していた過去3年分のデータを使用。
     この中でトヨタが定めた規格から最も外れたデータを使って検証した場合でも、
     全車両で安全性や耐久性には問題がなかったという。 

    自動車と言う物は3年間を超えて使用されるものだが、過去3年分のデータのみで
    安全宣言をするとはあり得ない。

    で、トヨタは当該データ以前の部材で製造した車両について、如何に安全品質保証
    をされるのであろうか?

    そもそも、部材供給会社からの納入品を受入検査せずに製造ラインに投入していた
    となったことが解ったが、受入検査せずに製造ラインに投入しているとは不信感を
    持つのみだ。

    前にも述べたが、神戸製鋼のISO 9001(品質マネジメントシステム)審査認証の
    信頼失墜性を述べたが、これで、神戸製鋼から部材供給を受けている企業も同様な
    問題を抱えていることになった。

    裾野の広い問題であるが、経済産業省を始め関係各位は如何に対処をなされるので
    あろうか?遅くなれば国際的問題となるであろう。

  • >>No. 40

    《日産自動車に付ける薬なし》

    >日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、9月に問題が発覚した後も、
     一部の工場で無資格検査が続いていたことが18日、分かった。

    日産自動車には、「恥」「自浄作用」と言う言葉はない様だ。
    連日の不祥事報道を受けていることは、当然社内への水平展開ができる筈だが、この水平展開が
    できない企業には付ける薬はない。

    >日産は、各工場で改善策を講じたと説明していたが、ずさんな管理実態を改めて示す形となっ
     た。

    やはり、現場を統括できない経営層に根本的な問題がある様だ。
    現場を統括できない経営層に経営をさせる企業には、永遠に信頼性回復はできないものだ。

    そろそろ、会社精算(廃業)の時期だ。

  • >>No. 53

    《検査・出荷不正が標準・状態化⇒麻痺?》

    先ずは、神戸製鋼は品質保証・管理(出荷判定)で大きな誤解・誤認識がある。

    特別採用(トクサイ)は、規格外製品として識別がなされ使用・使途を制限し、納入先に事実を伝え
    納入先に使用・使途の制限を理解させた上で出荷することを指すものだ。
    つまり、検査合格証を改ざんし納入先に何も説明をせずに規格外製品を出荷することは、特別採用で
    はないし、特別採用(トクサイ)と言う言葉の常用なんぞはあり得ないものだ。

    この『特別採用(トクサイ)』の長き常用がなされていたことが、『特別採用(トクサイ)』を恰も
    規格内製品であるが如きの錯覚を起こし、標準・状態化させ現場の品質統制を麻痺させたと考えるの
    が妥当である。

    正常な品質保証・管理活動が不正規である様な錯覚・誤認識を呼んだもので、この錯覚・誤認識から
    の脱却は正しく麻薬中毒者の禁断症状と同じで完全には無理な話で、今回の是正である程度認識改心
    はできても何れ再発するものだ。

    大企業には内部統制が求められているが、既に内部統制破壊が進んでいるもので、将来を含む信頼の
    回復には多難が続くものだ。

    でも、大きな疑問と不安としてこんな品質保証・管理(出荷判定)で大きな誤解・誤認識がある現状
    で製品活動を続けているとしたら、経営層の精神状態に大きな疑問と不安を感じる。

  • 《提言》国土交通省 住宅局諸君へ

    そろそろ、民法や区分所有法及び関連法律に合った「標準管理規約」を作成し、
    各区分所有者の不利益を補償頂きたいものだ。

    君たちが作成した「標準管理規約」では、各区分所有者が得られた管理費余剰金
    や共用部分から生じる使用料利益を受け取る権利が阻害されていること、十分に
    理解頂きたい。

  • >>No. 34

    《軽い発言で済まない》

    株式会社 神戸製鋼所は、以下通りISO 9001(品質マネジメントシステム)審査認証を
    受けている。

    ・機器本部                         審査機関:LRQA
    ・機械事業部門 圧縮機事業部 汎用圧縮機本部 汎用圧縮機工場 審査機関:LRQA
    ・神戸製鉄所                        審査機関:JICQA
    ・アルミ・銅事業部門 大安工場                審査機関:LRQA
    ・機械センター                       審査機関:LRQA
    ・加古川製鉄所チタン製品関連部門              審査機関:JICQA
    ・加古川製鉄所                       審査機関:JICQA
    ・加古川製鉄所 ビレット・線材関連部門           審査機関:JICQA
    ・鉄鋼事業部門 鉄粉本部 鉄粉工場              審査機関:JICQA
    ・神鋼アルミ線材 株式会社 本社工場             審査機関:JICQA

    LRQA =ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド
    JICQA=日本検査キューエイ株式会社

    つまり、過去約10年間の記録類捏造を発見できなかったISO 9001(品質マネジメント
    システム)審査認証の信頼性までを毀損したことになり、軽い発言では済まない民間
    国際問題化になる危険性がある。

    所管の経済産業省では、過去に当該審査制度の形骸化へ厳しい注文を付けていながら
    あくまで民間活動であるとして静観するのみである。

    今回の問題は、何れ日本の品質管理全体への世界的不信感蔓延と言う信頼性総失墜へ
    危険性を招くもので、責任は重大だ。

    経済産業省やISO審査関係機関を含め、この国難に対し如何に対処されるのであろ
    か?

  • >>No. 32

    《これって「隠蔽」?》

    川崎社長談

    >隠したわけではない。取締役会でも取り上げられたが、法令違反かどうかの判断で即時公表は
     しなかった。原因分析を徹底してやるなら過去分も分析すべき、と公表した。

    取締役会で取り上げる場合は事前に法令違反を含む問題性を確認され、問題ありと判断されたの
    で取締役会で取り上げられたもので、『法令違反かどうかの判断で即時公表はしなかった。』は
    あり得ないものだ。
    故に、取締役会で取り上げられたものを何も公表しないことは、正しく「隠蔽」だ。

    でも、『原因分析を徹底してやるなら過去分も分析すべきと公表した。』の意味が解らないね。

    >当然、取締役会でもあがっていたので認識していた。『ない』と言ったのはアルミや鉄粉(の
     不正)が見つかった緊急監査や自主点検の中では、鉄鋼(の不正)は、見つかっていなかった
     からだ。

    それは当然の結果だ。
    なんせ、現場ぐるみの記録捏造はそう簡単に見つけることはできない。
    でも、これこそ正しく「隠蔽」だ。

  • >>No. 136

    《「共有団体」の複数協議体は可能か?》

    >区分所有法第3条(区分所有者の団体)
     ●区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、
      この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。

     ここでの「全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成」は、区分
     所有者が区分所有関係に入ることをさしており、各マンション購入者が区分所有者として不動産
     登記をすれば区分所有関係に入ると自然的な構成となると言っている。

    よく耳にするのは第二管理組合は設立できないとの見解があるが、果たしてそれはどうかな?と疑問
    を持った。

    区分所有法では、団体構成=区分所有関係に入ると自然的な構成としており、規約や集会及び管理者
    をひとつに纏めるが如きの規定は存在せず、「共有団体」複数協議体の存在は否定されていない。

    現在総選挙中ではあるが、そろそろ、管理者立候補による「共有団体」協議体複数化を図り、互いに
    管理運営論を戦わそこに各々区分所有者の判断で協議体を複数構成し、「共有団体」間で切磋琢磨を
    させることで合理的な管理運営を目指す時期に来ているものだ。

  • 《日産問題でショー責任者交代》

    後は、日本自動車工業会会長の豊田氏への交代と日産自動車の代表取締役
    社長兼最高経営責任者の交代が必須だ。

    その後、各工場の責任者の懲戒解雇を最低でもすべきだ。

    でも、ここまでしても記録捏造をした企業は信頼性回復は無理だ。

    当方としては、いくら電気自動車先駆者であっても日産自動車の車は積極
    的に購入・接触はしない。

  • >>No. 132

    続続続続《管理組合は存在するのか?いや存在しない》

    区分所有法第3条(区分所有者の団体)
    ●区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、
     この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。
    を解説してみる。

    ここでの「全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成」は、区分
    所有者が区分所有関係に入ることをさしており、各マンション購入者が区分所有者として不動産
    登記をすれば区分所有関係に入ると自然的な構成となると言っている。

    区分所有法では、「管理組合」は第6節 管理組合法人であり、第3条では「管理組合」は成立
    しないことになり、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成=管理組合
    とはならず、正しくは「共有団体」と言った方が妥当である。

    更に言えば、団体資産の共有関係では、確かに区分所有建物は持分を明確にできない共用部分に
    ついては総有であるかもしれないが、管理費等では
    同法第19条(共用部分の負担及び利益収取)
    ●各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部
     分から生ずる利益を収取する。
    ことから持分割合等が明確になっており、総有ではなく共有と合有の中間的な共有となることに
    なるが、どうも区分所有建物の共有関係と管理費等の共有関係を混同している様だ。

    自然的な構成である権利義務がない「共有団体」を「管理組合」とし、恰も「管理組合法人」が
    如きの思考をして、管理費等や利益の共有関係を反故される必然性は全くない。

    故に、非法人「管理組合」を敢えて認識する必然性がなく、むしろ誤認識し管理者・理事長と各
    区分所有者との管理費等や利益に関する直接関係性を断つべきではない。

    そろそろ、百害あった一利無しの「管理組合」と言う認識を改心すべきである。

  • >>No. 132

    続続続《管理組合は存在するのか?いや存在しない》

    >当然得られる管理費余剰金や共用部分からの利益(各種使用料)を受ける利益を取るか?これ
     らを阻害する「管理組合」の存在を取るか?であり、自然的には前者を選択されるであろうと
     考えるものだ。

    でも、ある友人マンションでは管理費余剰金や共用部分からの利益(各種使用料)を受ける権利
    を阻害する「管理組合」の存在を取り、各区分所有者は、管理費総歳出額を相当上回る管理費を
    規約義務として支払い、約3年間以上の管理費に匹敵する管理費余剰金を雪だるま的に増え翌年
    度に繰越しをしている。

    管理費余剰金は、目的や使途がなく単なる無用蓄財となっているものだ。

    前述通り、マンションの管理運営の基本は、所有者・居住者生活の安全と安定を基調とし合理的
    な負担で合理的な管理運営をすべきものであるが、これでは非合理的かつ不法的な負担を強要さ
    れているものだ。

    このマンション所有者は大金持ちなのでしょうが、「管理組合」と言う管理者と区分所有者の間
    に分け入り、各区分所有者が当然得られる管理費余剰金や共用部分からの利益(各種使用料)を
    受けること ができない思考を改心できるでしょうか?大変心配である。

  • >>No. 132

    続続《管理組合は存在するのか?いや存在しない》

    区分所有法(昭和37年)の大先輩である建築基準法(昭和25年)から見た「管理組合」の必須性
    是非について述べる。

    建築基準法
    第 8条(維持保全)
    ●建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に
     維持するように努めなければならない。
    第 9条(違反建築物に対する措置)
    ●特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築
     物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人若しくは
     現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該
     工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築
     、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために
     必要な措置をとることを命ずることができる。
    第10条(保安上危険な建築物等に対する措置)
    ●特定行政庁は、第六条第一項第一号に掲げる建築物その他政令で定める建築物の敷地、構造、又は
     建築設備について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり
     、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の
     所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、
     増築、修繕、模様替、使用中止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告や
     命令することができる。
    第12条(報告、検査等)
    ●第六条第一項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で
     定めるものの所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第三項において同じ。)
     は、これらの建築物の敷地、構造及び建築設備について国土交通省令で定めるところにより、定期
     に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者にその状況の
     調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

    つまり、管理責任は管理者又は所有者となっており、管理組合は範疇外となっている。

  • 《日本の品質安全神話は終わり》

    品質保証の大原則として、堅固な品質保証活動の仕組み(手順・経営資源等)と
    その活動をしたことを証する記録が必須である。

    ここ数年間の企業の製品トラブルでは、両者にゆるみや捏造がある。

    また、記録捏造は致命傷で、今後の品質保証活動の信頼性をも汚す行為であり、
    記録捏造をした企業には不信感が永遠つきまとうものだ。

    でも、大企業の記録捏造の連発では、もはや日本の品質安全神話は終わりだ。

    これで、今まで東南アジア製品の不良を指摘してきた日本は何も言える立場を
    失い、東南アジアから馬鹿にされる立場に成り下がったものだ。大企業経営層
    は地位降下の責任を着実に認識して頂きたい。

  • >>No. 130

    続《管理組合は存在するのか?いや存在しない》

    どうも、区分所有法を理解されておらず古き思考に縛られている方がいる様だ。

    果たして、区分所有法では「管理組合」の必須性を法的に要求しているのであろうか?
    第3条(区分所有者の団体)
    ●区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、
    この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。
    となっているが、あくまで「できる」であり当該団体は法的要求事項ではない。

    集会については、
    第34条(集会の招集)
    ●集会は、管理者が招集する。管理者は、少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない。
    ●区分所有者の五分の一以上で議決権の五分の一以上を有するものは管理者に対し、会議の目的
     たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。
    となっており、
    規約については、
    第31条(規約の設定、変更及び廃止)
    ●規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の
     決議によつてする。
    となっており、
    管理者については、
    第25条(選任及び解任)
    ●区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し又は解任
     することができる。
    となっており、特に「建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体」の関与なし
    で全管理運営ができることとなっている。

    つまり、区分所有法では「建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体」つまり
    「管理組合」は必須ではないこととなる。

    マンションの管理運営の基本は、所有者・居住者生活の安全と安定を基調とし合理的な負担で
    合理的な管理運営をすべきもので、「管理組合」と言う管理者と区分所有者の間に分け入り、
    各区分所有者が当然得られる管理費余剰金や共用部分からの利益(各種使用料)を受けること
    ができない思考には、各区分所有者の不利益で「合理的な管理運営」ではない。

    当然得られる管理費余剰金や共用部分からの利益(各種使用料)を受ける利益を取るか?これ
    らを阻害する「管理組合」の存在を取るか?であり、自然的には前者を選択されるであろうと
    考えるものだ。(当方は当然前者を選択する。)

  • >>No. 32

    《日産「安全」主張 反発恐れも》

    西川社長曰く
    『あくまで「手続き」の問題で、検査そのものは確実に行われており、安心・安全に使っていただける。』

    だが、検査確実性の確保では、この「手続き」が一番重要でいくら堅固な検査手法・機器を備えても、これ
    を厳格に履行・使用するのは検査員で、力量が無い者が堅固な検査手法・機器を厳格に履行・使用でき得るは不安だ。

    ただ言えるのは、この「手続き」で誤りを起こし長き間開示できなかったことは、トップがいくら抗弁して
    も信頼性総喪失状態では信頼できないもので、会見で頭を深々と下げることをしなかったことにも大いなる
    疑問を感じた。

    検査記録改ざんと言う信頼性総喪失行為をした企業集団が、今後のリコール活動での記録改ざんをしないと
    言えず、ここまでに至った企業集団はいくら対応をしても信頼回復には結び付くことはあり得ないことかも
    しれない。

    西川社長は日本自動車工業会会長も兼務しているが、これでは日本の自動車工業にも悪影響が出てくるもの
    だ。そろそろ、東京モーターショー開催間近であり早々の解決をすべきだ。



    焦点は実際の安全性に問題があるかどうかだ。西川広人社長は2日の記者会見で、「検査そのものは確実に行われており、安心・安全に使っていただける」と強調していた。品質ではなく、あくまで「手続き」に問題があったとの主張だ。

     顧客に安心してもらいたいという思いをにじませたが、すんなり受け入れてもらえるかは未知数。むしろ、無資格検査でリコールを行う日産が「問題ない」と強調することで、逆に反感を招く恐れもある。西川社長は会見で頭を深々と下げることはなく、「謝罪会見」とは一線を画した。

  • 「管理組合の規約について」トピック閲覧各位

    「管理組合の規約について」トピック閲覧各位、閲覧大歓迎だ。

    互いに、真なるマンション管理運営を模索するための議論をしたいものです。

  • 「管理組合の規約について」トピック閲覧各位

    どうも、マンション管理運営に疎い方がおられる様だが、「新・マンション管理問題トピック」を
    一閲覧して頂きたいものです。

    当方は、各区分所有者の利益を最優先に管理運営全般を思考している者でもある。

    管理費余剰金や共用部分から生じた利益(駐車場・専有部・駐輪場利用料等)を受け取る権利等が
    阻害されている「標準管理規約」は、各区分所有者のためにならないと考えている。

    各区分所有者には、受け取ることができ得る管理費余剰金や共用部分から生じた利益を管理者理事
    長に正々堂々かつ積極的に請求して頂きたいものです。

  • >>No. 21

    k3k3k3kojiさん

    どうも、k3k3k3kojiさんは国土交通省のミスリードの被害者なのかもしれない。

    >君は管理組合の存在を認識出来ていないね。
     管理組合がなくても自主管理等出来るが、区分所有法とは無縁のものとなる。

    当方も今まで「管理組合」と言う団体が必須と考えたきたが、ある事案(民法
    の委託規定や区分所有法第19条共用部分の負担及び利益収取に関する問題)で
    その必須性を再考した結果、
    区分所有法第3条(区分所有者の団体)
    ●区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための
     団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き規約を定め、及び
     管理者を置くことができる。
    や第6節 管理組合法人の各条項以外に「区分所有者の団体」に主体性(権利・
    義務)を持たせる条文はなく、あるのは権利・義務がある各区分所有者とそれら
    から選任された管理者・理事長のみで、この二者で管理運営ができると区分所有
    法が語っていることが解り、法務省民事局にも確認を執った結果でも同様な見解
    を得たものである。
    「管理組合」がなくても、区分所有物件の管理運営は区分所有法等でできるもの
    である。法であるものは各区分所有者の意見集約のための集会だけで、管理組合
    がなくても集会開催はできる。

    >自治会役員の苦労が絶えず国が法に基ずいた管理組合の設立を推し進めるため
     標準管理規約を用意したわけ

    この見解は誤りだ。
    マンションは林立し管理運営が民法では無理とされた結果、昭和37年区分所有
    法ができ、分譲会社が身勝手な規約を購入者に押し付ける等混乱が起こり、国土
    交通省が観覧収拾させるために、分譲会社への指導的文書として標準管理規約が
    作成されたものだ。
    でも、標準管理規約は区分所有法に基づいたものではなく、現に法務省は法適合
    性について何ら保証していない。

    >管理組合がなくても自主管理は出来るとの解釈をすべき。

    マンション管理運営での「自主管理」は管理会社に依存しない、区分所有者だけ
    で全管理運営をするものを指す。君ご主張の「管理組合」があっても自主管理は
    あり得るものだ。

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