ここから本文です

投稿コメント一覧 (57コメント)

  • 衆院選は自民党の大勝ではない。自民支持とリベラル系支持は互角だ。

    2017.10.22.衆院選の結果は自民284、公明29、立憲民主党55、希望50、共産12、維新11、社民2、無所属22、計465議席だった。自民党の圧勝と報じられたが、果たしてそうか?
    比例区の得票数全国集計でみると、自民とリベラル系(立憲民主、共産、社民の合計)で比べると、自民:リベラル=18555717:17030295=33.3%:(19.9+7.9+1.7)%=33.3:29.5とほぼ互角なのだ。小選挙区では自民党は全選挙区に候補者がいるから圧倒的に票を集めたが、実質的な政党支持率でいうと大差ないのが現実だ。
    小選挙区で相手がいないから勝っただけで実質的な支持は少ないのだ。リベラル系で経済政策がまともでかつ自民党に対抗できる政党があれば自民は負けるかもしれない。そうでなくとも保守で自民に対抗できる勢力をもち、自民党政権より国会運営が穏健で誠実な政党が現れれば、そちらへ支持が動くだろう。
    憲法改正に関しても改憲に反対な勢力が3割近くはいるということを、自民党は忘れてはなるまい。
    一大政党だけで二大政党がない日本の現状ではイスラエルのような全国比例代表制が妥当な選挙方法だろう。少なくとも比例区は全国区のみにした方が民意を反映しやすくなる。もともと比例区を全国10地域に分けたのも当時の自民党政権が自分に有利なように決めただけだ。野党側は比例区を全国区にすることを望んだが無視された。
     小選挙区は2大政党があってこそ意義があるが、対抗馬がなく大きな政党が一つしかなければ意味がなくなるのだ。つまり自民党は今回の選挙で大勝したわけではなく、ほとんどの試合で相手がいない不戦勝だったということだ。小選挙区で自民党議員にまともな対抗馬がいない場合は、小選挙区は比例区の得票率で議席配分した方が理想的だと思う。勝利した自民党議員の多くが「謙虚に」と言っていたが、この現実を実感していたからではないか。
     安倍首相はじめ与党議員はこの現実を真剣に受け止め傲慢かつ強引な態度はやめ、丁寧かつ理性的な、つまり反対派を十分納得させられるだけの議論を尽くす国会運営をすべきだろう。自民党は意外と支持されていない。リベラル系支持層はがっかりする必要はないし、自民支持層も好き勝手な政権運営ができるとおごってはいけない。

  • 今の日本の世の中を見て、子供を産み育てようという積極的な気持ちになれるだろうか。小中高など学校でのいじめ。幼児の誘拐・殺人事件の増加に伴う小学校の通学路の指定化、登下校の見守り。モンスター・ペアレンツ、モンスター・ペイシャントなど身勝手な大人の増加(最近の高速道路等でのあおり走行による交通事故死等も)。DV(ドメスティック・バイオレンス)の増加に伴う犠牲者の増加。大学や会社でのパワハラ。貧富の差の拡大。非正規雇用が4割超まで増加し正社員は7割を切った。中高年の再就職の困難さ。高額な学費を要する大学へ行くのに必要な多額の奨学金、それによる自己破産の増加。多くの奨学金は昔と違って、信じ難いことに無利子ではなく利子付きである。
    政治は実質的な野党がないことによる自民党一党独裁政権の様相を呈し、官僚の人事権まで内閣人事局が握り、権力をほぼ独占した首相・政権が強行採決など強引な政治運営、国会でのヤジ、TV局などマスコミには公平な報道を強いるなど(ちなみに米大統領選ではニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストは公然と反トランプの姿勢を明確にし、ヒラリー・クリントン候補を応援していた。支持を明確にすることは許されるのだ)横暴な言動、好き勝手のし放題。対抗勢力となるまともな政党や政治家もなかなか出てこない。多くの国民の政治意識レベルの低さと並んで、立憲主義すらわきまえないほど憲法も十分知らず、現行憲法の憲法擁護義務まで放棄する政権与党議員等。
    こんなに自己中心的かつ身勝手な風潮の世の中で子供を産みたい、育てたいと思うだろうか。本能的に今の世の中では子供を産みたくない育てたくないという女性が多いのではなかろうか。子供が増えそうもないと感じるのは当然だろう。
    少子高齢化にはさまざまな理由が挙げられるが、人口減少は避けられないのだから、1億2千万人が8千万人に減っても、よりゆったりと安心して暮らせる社会を創ればいいのだ。わがままな人間を減らし公平・公正さをめざし、みんなが協力し暮らしやすい社会を創ることが少子高齢化解決への道につながるのではないだろうか。

  • 福井県池田町池田中2年生自殺事件(2017年3月)。自殺した生徒は生徒会副会長だった。
    マラソン大会の運営準備の遅れを担任に怒鳴られた。宿題を忘れ副担任に叱責された。生徒は母親に「自分だけ強く叱られる。どうしたらいいかわからない」と訴え、母親が副担任の変更を要望したこともあった(これは副担任を怒らせた可能性がある)。担任に「生徒会活動をやめてもいいよ(≒やめろ)」と大声で怒鳴られた。自殺前日の3月13日には宿題を提出できないことを副担任に問われ、過呼吸状態を起こした。
    中学生が教師に対抗するのは、腕力があるか図太くて不良っぽい生徒でないと難しい。普通の生徒は大人の高圧的な態度には恐怖感を抱き圧倒されてしまうだろう。中学生は副会長で真面目な生徒だったようだ。今回は担任二人が強権的だった。普通は一人が叱ればもう一人はなだめるのだが、そうなっていない。母親も子供に相談された時、父親と共になんとかしてやるべきだったのではないか、とも思う。担任も、生徒の要領が悪いのなら適切な方法をアドバイスできたのではないか。教師の側に相手の気持ちを考える余裕がなかったのだろう。
     叱責も強ければ言葉によるいじめと言えなくもないが、叱られて過呼吸になるくらいだから相当プレッシャーを感じていたのだろう。宿題を忘れたのもマラソンの準備の遅れに強い責任を感じ、本来忘れるはずがないのに忘れてしまったのかも。教師ならそれぐらいには気づいて、遅れを取り戻すのが難しそうなら助言してあげてもよさそうなものだが、二人ともそこまで配慮できる成熟した大人ではなかったようだ。マラソン大会の準備では万一に備え教師が補佐するのは当然だろう。
    先生も生徒もお互いの意思を確認すべきだったと思う。教師は生徒にマラソンの準備ぐらいできるはずと強引な指導をし、生徒は十分にできるかどうか自信がないのにできる、と言ってしまったのではないか。できないなら素直にできないと言えばよかったのだ。
    ともかく準備の遅れや宿題忘れぐらいで深刻に悩む必要もないことを、誰かが彼に話してほしかった。死ぬ必要など全くない。生徒も責任感の強さから責任の重さを感じるのはいいが、できるかどうかわからないものまでやろうとする必要はないのだ。
    冷静に考えれば、マラソン大会が遅れたところで誰が死ぬわけでもケガをするわけでもないことはわかるだろう。惜しいことをした。

  • 今回の衆院選、希望の党は結局、自民党と大差なく政権の補完勢力にすぎないことがわかって失望され、小池氏の失言もあって失速した。
    政権を担えるのは、確かに現在、自民党ぐらいだろう。小選挙区で二大政党制を担う相手がいないのだから選挙に勝つのは当然だ。だからといって政権が不当な法案でも何でも強引に決めることを許していいのだろうか。今回の正当な理由を欠く自分勝手な解散権の乱用も本来は許されないはずである。法に反しないからといってあまりに良識に反する行為は政治の最高権力者のとるべき態度ではないだろう。ある議員が言っていたように欧米諸国では首相等の解散権に議会の承認など制限がついているので安易に解散はできない。首相や閣僚、与党議員が権力を思うままに操り、国民の多くが反対する法案を勝手に数の力で強引に通すことを認めるのだろうか。それは本来の議員内閣制(代議制民主主義)とは違うんじゃないか。安倍政権の経済政策はまともな方だとは思うが、他の政策に関してはあまり評価できないものが多いんじゃないだろうか。教育基本法改正、秘密保護法、集団的自衛権容認の閣議決定、武器輸出解禁、安保関連法案、道徳の教科化、共謀罪法案など議論もろくにしないで強引に決める。法案成立のやりかたの強行さも含めて納得できまい。圧倒的多数を占めるのだから、きちんと十分な議論をしてから決めるべきだ。
    今回の無駄で不必要な選挙で自民党を勝たせたりしたら、その投票結果をもたらした人々は、安倍政権の勝手な行為にまんまとだまされ、政権の強引なやり方を認めることになるということを忘れないでほしい。国民はただ政権に翻弄されただけになってしまう。小池氏の希望の党の出現で野党が混乱したが、少なくとも身勝手な解散に反対の意思表示を投票で示してほしいものである。

  • 今回の無駄な解散後の無意味な選挙。くだらないが、面白くなってきた。
    自民・公明・維新、希望の党という右派勢力と、立憲民主党、共産・社民という左派勢力がはっきりしてきた。有権者としては選びやすくなるだろう。
    これまで民進党は民主党の敗残組で絶滅寸前の政党でありながら、どちら側か不明の政党だったが、分裂によって主張がわかりやすくなり、有権者は選択しやすくなった。
    秘密保護法、集団的自衛権の閣議決定容認、安保法、「共謀罪」法、憲法改正に賛成か否か、等々主張に明確な差がある。原発も維持か将来廃止かに分かれるが国民全体としては将来廃止派の方が多いようだ。
    「希望の党」小池氏は明確な右派それも極右に近いとも言える。安倍氏と同類である。
    本来女性の支持をそれほど集める存在ではないが、政治的見解を知らぬ人達からはムードで何となく支持されている。一方、リベラル系の最大の課題は経済政策の貧弱さだ。
    これまで選挙は自民の圧勝でありながら、国民の多くの支持を得ているのか疑わしい。民主党が潰れ消滅寸前で、小選挙区で対抗勢力がないから勝てている。それは自民党の得票数をみればわかる。都議選での完敗という結果からも明らかなように、根本的な支持ではなさそうだ。
    今回の選挙では左派支持層がどのくらいいるのか推測できるだろう。リベラル系支持者がどの程度存在するのか知りたいものである。憲法改正が本当に多くの国民の声なのか、私は疑問に思っている。
    なぜなら憲法そのものをもっと皆が知る必要があるからだ。改正に賛成だとしてもどこをどう変えたいのかが重要である。憲法の基本を知らずに全体を変えるなどとんでもない。自民党の憲法草案は憲法の基本概念すら理解していない代物だ。日本人は昔から自分で考えないでムードに流される傾向がある。ネット社会になってからは一層その傾向が強い。せっかくの日本国憲法をもっと学んで理解してから変えても遅くはない。憲法の中味を理解し、もっと憲法の内容=精神を社会の中で実現した上で改正が必要なら改正すればいい。改正に必ずしも反対の立場ではないが、憲法や政治に対する一般の理解度を考えると、憲法改正は時期尚早だと思う。政治がここまで劣化したのは、国民の多くが憲法を十分理解できておらず、候補者の演説を直接聞く機会が乏しいため政治家の資質がチェックされないからではないだろうか。

  • 蹴るってのは明らかに暴力ですよね。暴力に対するしっかりした対応って何ですか?少なくとも攻撃された側には自分を守る権利がある。だとすれば、腕力を使ってこの生徒を抑えることは許される、そういう権限を教師に与えるべきではないですかね。そしてこのような場合の腕力の使用は暴力ではなく正当な力の行使、腕力の使用だということです。
    こういう事件をみていると、ただ形式的に暴力を恐れている、もしくは避けているとしか思えない。他人に危害を加える暴力はいけないが、危害を加えられた側が反撃する権利は当然認められねばならないのではありませんかね。多少過剰に反撃されても、暴力を振るう側は文句は言えないのではないでしょうか。
    このような場合の解決法の一つは、反撃は許される、ある程度過剰になっても大ケガをしない程度であれば許されるぐらいにしておけばいいのではないですかね。
    そして周囲の連中が腕力を使って止めに入るのも許されるとしておけばなおいいでしょう。
    こういう連中は自分が痛い目にあえば多少は考えると思いますよ。
    すぐ警察に引き渡すのは教育者としてどんなものですかね。こういう生徒を矯正して社会に送り出すのが学校ではないんですか。教育とはそういう風に一回の過ちで警察にまかせるのではなく、多少の過ちは教え諭して直してあげるのも教育でしょう。

  • 対抗馬がなく状況も有利だからと安倍首相は勝手に解散したが、希望の党というわけのわからぬ小池人気頼みの政党が出てきて、さらに事実上消滅した民進党の一部が愚かにもそれに加わるなど混乱の度合いを増している。都政では受け皿になれても、国政ではぽっと出の政党が受け皿になるのは難しいだろう。
    ただ、目的が安倍政権打倒の一点に絞られるなら、たとえ打倒は無理でも、この新政党の役割はあり得る。反安倍票を取り込む政党として50~100近くの議席を得れば、少しは安倍政権の強引な政治手法は変えられるかもしれない。外交や安全保障については同じ考えだから、憲法改正に関しても同様だろう。
    いずれにせよ、今回の選挙でわれわれにできることは安倍政権の得票、議員数を少しでも減らすことだ。棄権は自公政権支持と同じだから、棄権するなら与党以外のどこの政党でもいいから入れる。自民と同系統の維新はさけ他の野党か「希望の党」に投票することだ。
    こんな状況で解散権を行使するなどというあまりに身勝手な行動に走った首相にせめて抗議の意思表示をしよう。

  • 首相に解散権があるからといって理由もなく勝手に行使していいのだろうか?
    正当な理由なしに解散は許されないのではないか。まさに権力の乱用であり、解散権の行使については、法律で是正する必要がある。他の先進国でこんなふざけた解散をする首相はいないだろう。
    自分の政権の延命のためにあと1年もあるのに解散する。経済はともかく、まともな政治をやっていない首相が、それでなくとも国会その他における身勝手な言動、問題のある法案の強行採決・成立、劣悪な政策の強引な施行。経済政策以外はみるべきものは何もないと言ってよい。教育や労働環境の改善には根本的な変革が必要だが、何もできていない。
    戦後、教育で政治を教えてこなかった、むしろ政治教育を禁止してきたつけが、民主党政権や安倍政権に出ている。まともな政治家や政党が結局育たず、出てこなかった。民主主義を支える政治的関心に目覚めた市民層も育たなかった。安倍氏は二大政党の対抗馬になる普通の政党があれば決して勝てず首相にもなれなかっただろう。対抗勢力としての野党がないから、安倍氏のような人物が首相になれたのだ。国民にとっては最悪だ。
    だが国民も、貧富の差は拡大し生活は厳しくなっているのに、政治には無関心なままだ。そして女性は生活がかかっているのに相変わらず政治に関心がない。女性の参政権は戦後初めて与えられたのに未だに、女性の投票で政治を変えられるという参政権の意味とありがたみを理解できていない。選挙制度も名前の連呼で候補者の考え=演説、を直接聞く機会もほとんどない無意味な形式のままだ。
    まさに国全体が政治的空白というか政治的無能ぶりを如何なく発揮しているがゆえに、現在のような政権ができてしまったのだろう。自民党はリベラルな勢力を失い、本来の伝統は崩壊し、間違いを是正する議員もグループもなくなり、首相は内閣人事局を創ることで官僚のトップの人事権まで握り、権力をほぼ独占、やりたい放題である。
    だが、こういう時は意外とあっさり自滅するものである。権力は腐敗する。選挙をやりたければやればいい。この傲慢な愚行によって近い将来がどうなるか見ものである。
    当面できることは自民党に代わるまともな政党ができるまで、せめて自民党に強引な政権運営をさせない選挙結果を導く投票行動を取ることだろう。棄権は自民投票と同じだ。

  • 教育で問題になっているのは大学の学費の高さだろう。中高年以上の年配の方たちに聞いてみた。国立大の年間授業料は現在¥535800、入学金¥282000、4年間では¥2425200、概算で250万かかる。
    昭和40年代後半頃には授業料年額は¥12000~36000だったという。昭和40年代後半頃の会社員の平均給与月額は約¥30000ぐらいだったそうだから、現在の平均給与約300000と比較すると約10倍前後になる。
    つまり昭和40年代後半(1970年代、1970~75年)と現在平成28~29年(2016~17年)を比較すると、この約40~50年で授業料は12000⇒535800と44.65倍、
    サラリーマンの平均給与月額は¥30000⇒300000と約10倍になっている。
    2世代を経て家計の負担は約4.5倍に膨れ上がった。昭和40年代の親の負担に比べ、現在、平成20年代の親の負担は約4~5倍になっている。(物価の上昇は評価しにくいが、だいたい10倍くらいか。日常の生活費も概算5~10倍ぐらい?)してみると国公立大進学は相当な負担になる。国立大学の学生数は40~45万人ぐらいだそうだから、30~40万世帯ぐらいが2世代前の4~5倍の負担を背負わされていることになる。この負担はあまりに大きい。昔なら子供2人を大学に行かせられたが、今では1人しか行けない。
    私立大は現在文系約80~100万、理系150万ぐらいだから、4年間の学費は約¥400~600万(医学部を除く)になる。上記期間での学費の推移をみると私立文系は約8~12万⇒80~100万と約10倍ぐらいだから、私立については給与の変化に比例している(学費10倍、給与10倍)ようだ。
    貧しくても大学に行けることが日本の良さだったのに、それができなくなったのは日本の将来にとって大きな損失ではないか。資源に乏しいわが国で最大の資源は人材=人だ。一定以上の能力があれば誰でも大学に行ける状況を作っておかないと日本の将来が危機的状況になるのではなかろうか。某ノーベル賞日本人受賞者が「地方の国立大学の厚みが近年の受賞者続出の遠因になっている。国立大学全体の衰退は研究レベルの低下を招き、ノーベル賞受賞者などいなくなるのでは」と憂いていたが、そうならないよう政府には教育投資を大幅に増やし大学の学費を1/4ぐらいにしてもらいたい。

  • 民進党はすでに死滅も同然の政党だ。民主党が何もできずに終わった時点で、旧社会党と同様消滅したのだ。政党名を民進党に変えても中身が変わらなければ同じこと。
    せっかく政権の座に就いたのに自分たちのやりたいこと、政策を何一つ満足に実現できなかった。マニフェストで目標を掲げていたのに、政党としてまとまり実現しようとする意志さえ示さなかった。予算が要らない政策もあるかもしれないが、基本的に政策とはきちんと予算をつけてその政策を実行することだ。子供手当一つだけでもしっかり実現していたら流れは変わっていただろうが、結局、予算の組み替えや見直しなどもうまくできず、財源を確保できなかった。首相が3人も変わる時間があったのに、それができなかった。政治主導を目指したが、肝心の官僚の協力・支持を得ることができなかった。
    官僚は本来政権政治家に協力すべきものだが、日本の場合、官僚主導国家なので、初めての政権では、根回しし官僚に協力してもらわないと何もできない。裏を知る優秀な元官僚を多く集めて協力してもらう必要があったが、それができなかった。量的緩和を民主党がやっていたら面白い結果になっていただろう。経済に明るい人材を集めることもできなかった。経済運営をある程度まともにできないと政権運営はできない。
    ただやろうとしたことはおおむね間違いではなかったと思う。情報公開は自民党時代よりずっとましだったし、子ども手当もまともだ。政治主導にしようとしたことも正しい。
    鳩山氏は激しい非難を浴びたが、沖縄の基地移転への試みも独立国として考えれば、それ自体は間違いではない。マニフェストにない消費税増税は完全な間違いだった。
    自民党は予算を組むのに慣れているし、長年の付き合いがあるから官僚をコントロールする術を知りつくしている。完全に従わせることはできないまでも政権に協力させることはできるから、根本的な改革は難しいとしても、政策の実現もかなりできる。経済運営はさすがにうまい、といっても細かい点はごまかしに近いが。ともかく政策実現に対しては党内結束できる。民主党にはそれができなかった。安倍首相も第一次政権のときに量的緩和政策ができなかったが、第二次政権では実施しかなりの成功を収めた。消費税を上げなければもっとうまくいっていただろう。
    民主党は何一つ政策を実現できなかったから見放されたのだ。何もできないのかと。

  • 対オーストラリア戦で2-0と無失点で完勝し、ロシア・ワールドカップ出場を決めた一戦。長友のアシストはさすがで、浅野、井手口の活躍は見事だったが、ハリルホジッチ監督の采配を評価せざるを得まい。途中原口が交代出場してから状況が変わった。もともとワールドカップ出場を逃したらクビという状況だった。これまでの戦いぶりもあまり評価されてこなかったし、批判的な意見ばかりだったと思う。
    しかし、これまで選手の選択眼と自分のチーム設計計画を着々と積み重ねてきており、各選手の能力は十分掌握していた。この一戦では若手中心に組み立て、吉田や長友らベテランも要所に入れた。彼にとってはクビを賭けた戦いだったはずだ。旧ユーゴスラビア(現ボスニア・ヘルツエゴビナ)出身で優秀なプレーヤーだった彼は、もともと厳しい条件下で生きてきた人だから、こんな状況はあまり苦にしていなかったのだろう。勝利インタビューの時の喜びようは、見ていて気持ちよかった。「さすが!よくやったな」という印象だ。今回の戦いぶりでは監督の力量を素直に評価し、讃えたい。同郷のイビーチャ・オシム前監督の分までやってくれるだろう。ワールドカップ本戦での戦いに期待したい。

  • 前田健太は今年も活躍を続けている。去年は16勝、今年はすでに10勝4敗1Sで2年連続2桁勝利。
    他のメジャーリーグ日本人ピッチャーがいま一つの状況で、彼なりに頑張っている姿を見られるのは広島ファンとしてうれしい。先輩黒田の影響は大きいと言えそうか。そもそもあんな不利な契約〔年俸3億(か4億)+出来高払い〕をよく結んだものだと思う。
    自分の実力が通用しなければクビになるだけ、すぐやめられる。だからこそ気楽に本来の力を発揮できるのではなかろうか。
    田中の現在8勝10敗は彼の実力相応の成績だが、高額すぎる年俸(二十何億?)のプレッシャーで十分な実力を発揮できていないように見える。これまで年俸にふさわしい働きをした年は一度もない。彼にふさわしい年俸ならもう少し実力を出せるかもしれないと思うのだが。正直言って田中はダルビッシュやマエケンより実力は落ちるだろう。彼の特徴を活かせる起用法を考えてくれるコーチやアドバイザーがいればなと思う。
    それはともかく、前田健太には今年も15勝以上をめざして一勝でも多く勝ち星をあげてもらいたい。

  • いじめの被害者には生徒と、数は少ないが教師の両方があるのではないでしょうか。
    ほとんどは生徒がさまざまないじめにあって苦しんでいること。その一方で教師は多忙な雑務の上に生徒の親からの不当な要求やいいがかりで貴重な時間を奪われ無駄にさせられたり、生徒からの暴力行為を含めた被害を受けたりすることもあります(現行教育制度では生徒の暴力的行為に教師は反撃できない。私は、生徒の殴る蹴るなどの暴力に対して教師が腕力を使って抵抗したり止めさせたりすることは暴力ではない、逆に、殴られた生徒や先生を守る、あるいは自己防衛の権限を教師に与えるべきだと思っていますが)。
    生徒は不登校になったり、ケガをしたり、心が傷ついたり、最悪の場合は自殺・殺人など死に至ることもあります。また多忙な事務作業の上に、未熟で精神的にも弱い先生の中には、生徒の親からの不当な要求や執拗ないやがらせにうまく対処できず精神的に疲れ、うつになったり休職に追い込まれたりして退職する教師もいます。こちらも最悪の場合は殺されるケースや自殺する場合もあります。
    この二つのいじめも主な原因は身勝手な生徒自身とその親と教育制度にあるのですが、親の影響が大きいことを生徒達は知っています。教師への不当な要求などモンスターペアレントの教師に対するいやがらせ(≒いじめ)も、その原因は親の身勝手さにあることを生徒たちはわかっています。親がまともでない家庭が増えています。親が善悪判断もできず子供をきちんと叱らずしつけていないから、子供がマナーも知らず、自分勝手で、他人のことも考えようともせず、わがままになっていることに、そして学校では教師が生徒をきちんと叱らず注意しないこと、その不公正さを多くの生徒たちは疑問に思っているのです。今や教師は校長をトップとする階級制度の一員であり教師同士の協力が困難になっていますし、問題を起こす生徒も家庭に問題があったりすることが多い。
    ひと昔前に比べ今は教員志望者が大幅に減っている、教師はブラック職場だと思われているのです。何か問題が起きたときに教師や学校、教育委員会などを批判・非難するのは簡単ですが、その前に親たち自身はどうなのかを考えてみるべきではないでしょうか。

  • 加計学園問題がなぜこれだけ話題になっているのか?
    国家戦略特区での愛媛県今治市決定手続きに問題はなさそうだが、ではなぜ加計学園決定がこれだけ疑問視されているのだろうか。
    発端は加計学園獣医学部設置認可が決まった後、「総理の御意向」という文科省の文書が出てきたのを、政府は「怪文書」として、ろくに調べず「そんなものはない」と片づけようとしたが、元文科省事務次官の前川氏が「いやある。自分も見た」と、その文書の存在を認めたことに始まる。
    この存在発言に前後して、読売新聞は犯罪者でもない前川氏の「出会い系バー通い」の記事を、何と一面に載せ、菅官房長官は前川氏を個人的に誹謗中傷するような発言を公式の場でする、という異様な反応を見せた。たかが「(文書が)あった。自分も見た」と証言しただけなのに政府は強引に抑えこもうとする行動に出たのだ。これでは誰でも不信感を抱く。
    文書がたいしたことのないものなら、そこまで気にする必要はないはずだが、政権の行動は異常すぎた。それにマスコミが反応し現在のような流れになった。加計学園設置認可に至る過程の基本情報が前愛媛県知事加戸氏の件も含め、ほとんど出て、国民の多くは獣医学部の定数なども含めた内容や認可までの過程に疑問を持つことになった。安倍氏の関与がないとしても加計学園に決める合理性に、多くの国民が疑問を持ったのである。
    規定通りに決められた事柄なのに、決定過程とその決められた内容に疑問符が付き、新設を認めるのはどうかとみなが異議を唱え始めたのだ。
    マスメディアのリテラシーの欠如ではなく、マスメディアの倒閣運動でもなく、マスコミは文書などの関連ニュースをそのままできるだけ忠実に流し続け、内閣府官僚や大臣、国家戦略特区はじめ加計学園獣医学部決定に至った多くの基本情報&関連ニュースを報道してきたのである。
    そもそも野党勢力では、民進党は崩壊して勢力はないに等しく、社民・共産は敵ではなく、小選挙区で実質的に対抗勢力がなく敵なしの状態で、衆参両院で三分の二以上と議席をほぼ独占し圧倒的強さを誇る自民党が、政権の支持率が大きく下がったところで自民党の支持率はさほど変化していないのに、何をビビッているのだろうか。

  • 劉暁波氏の臨終までの治療や死後に対する中国政府の対応に怒りの感情を覚えるのは僕だけではないでしょう。
    中国は一人の人間の死を家族や友人が悼むことさえ許さないのでしょうか。あまりにひどすぎるでしょう。たとえ政府の方針に反対だとしても、亡くなったら死者の悼み・弔いや埋葬は自由にさせてやることはできないのでしょうか。(家族の意思を無視して強制的に海に散骨させるなんて)共産主義はそんなに心が狭いのでしょうか。
    僕はあまり頭がよくないので共産主義がどういうものかよくわからないけど、そもそも共産主義は「農地・工場などを社会で共有して、貧富の差をなくして理想の社会を作ろうという考え方」(某社国語辞典)でしょう。貧富の差がない、ということは経済的に平等だということですよね。平等なら、お互いに協力したり助け合ったり、時には言いたいことを言い合う必要があるのでは。そういう権利は尊重するルールを作らなくてはならないでしょう。だとすれば一定の生活・労働上のルールはあるにせよ、病気やけがの治療や見舞、死者の弔い方や埋葬の仕方などは各人の自由に任せるのは当然ではないでしょうか?
    今回の一件で中国という国も中国政府もその信用や国際的評価を一段と大きく落としたことは間違いないでしょう(逆に劉氏は何か特別な人なんじゃないかという印象を強く世界に与えてしまった)。これでは中国は北朝鮮と同じレベルだ、と証明したようなものではないでしょうか。

  • 近畿地方の人口約2255万(2015年5月1日)に対し、獣医学科は大阪府立大獣医学科40名の1校
    中国四国地方の人口約1117万人(2017年5月1日)に対し、獣医学部・学科は鳥取大35名、山口大30名の2校
    国家戦略特区で新設の愛媛県、加計学園は定員160名。近畿地方の獣医学科定員の4倍、中国四国地方の定員の約2.5倍。これは全国の獣医学部・学科全定員の約2割に相当する。
    これでは、現知事の前の元愛媛県知事が獣医学部誘致に10年近く取り組んできたことを考慮しても、京都産業大が獣医学部新設を断念させられたのは納得できないだろう。
    加計学園獣医学部新設問題に多くの人が疑問を感じているのは、客観的な必要性を十分説明できないからだろう。特区で決めたにせよその決め方にも庶民は納得できないのだ。
    ここまでさまざまな情報(獣医師の需給状況、教員数の充足情報、獣医学部・学科の定員と地域ごとの獣医学部・学科を持つ大学数、京産大と加計学園の選別過程の不透明さ、、、)が明らかになれば庶民でも大筋の判断はできる。
    三木由希子氏(情報公開クリアリングハウス理事長)は「今回の森友・加計問題は通常とは異なる権力行使が行われ、普通では降りないはずの許認可が降りたと同時に相当額の税金が投入されているにもかかわらず、その権力行使の正当性を裏付ける記録が何も残っていないところに問題の核心がある。もし安倍政権が、一切不当な政治介入がなかったと言うのであれば、一連の手続きが適正だったという文書を公開すればいいだけの話だ。だが、安倍首相・政権側は「当時の記録はすでに『破棄』された」と言うのみだ」と語っているがその通りだろう。

  • 豊田議員の「このハゲー!ちーがーうーだろー!」などの暴言問題が話題になっているが、よく考えてみれば別に不思議なことでも何でもない。モンスター・ペアレンツ、モンスター・ペイシェント、モンスター・カストマーなど数々の身勝手な大人の(大人に限らないか)事件・問題が世の中で多数発生・発覚している現在、議員さんとて、こういう問題が生じてもちっとも不思議ではないだろう。あらゆる分野で起こっていることなら議員の世界でもあり得る。
    それよりも多くの大人が、親がもう少し、良識というか、大人の常識、マナーをわきまえるべきではないだろうか。ルールも守れないひどい大人や親が増えているからこういう事件が次々に起こるのではないだろうか。
    豊田議員が非難されるのは当然だが、安倍首相をはじめ自民党国会議員・都議会等地方議員の中にも、問題ある言動をしている人たちはいっぱい存在するではないか。
    私には豊田議員の発言は、安倍首相の本音を聞けたら、このような表現に似たものになるんだろうなと予測してしまう。権力を握ったり特別な地位に就いたりした人間が、傲慢になり調子に乗るとこういう言動になる、という典型的な図式のように思えてならない。でも国政でその地位や権力を与えているのは他ならぬ自民党・公明党・維新等を支持する国民か、棄権しているあなた方多くの国民なのだと、特に、棄権しているあなたたちなんですよということを忘れないでもらいたい。

  • またまた中高生の授業のテーマになりそうな話題がたくさん出てきた。
    中学・高校の先生方、ぜひ授業で取り上げて議論してもらいたい。政治経済、現代社会などの科目になるのかな。しかし、そうでなくとも選挙権が高3ぐらいから得られるようになったから、そのための勉強としてもふさわしいのではないかな?
    森友学園問題、加計学園獣医学部新設問題、共謀罪法案強行採決などの問題、
    自民党の強権政治の現実、加計学園問題に絡む政権支援としか思えない読売新聞の、元文科省次官前川氏に対する個人攻撃とも考えられる、中傷するかのような記事の一面掲載問題=読売新聞の品位が問われた問題、稲田防衛大臣の自衛隊政治利用発言問題、
    都議選7月1日、秋葉原での安倍首相の応援演説に対し「安倍やめろ!帰れ!」と非難していた一部聴衆に対する「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかないんです、、、」発言の「こんな人たち」の意味〔小泉内閣総理秘書官だった小野治郎・元参議院議員は、ツイッターで「この方は、自分に反対の考えを持つ人々は国民ではないと思っている。総理になって何年も経つのに、全国民のために選ばれた職にあるという自覚は持ち合わせていない、遺憾ながら。」と書いている。その通りだろう。〕、
    2017年7月都議選の結果(都民ファースト6 →49、自民党57 →23議席)の意義、
    森友問題に関係する元財務省理財局長の国税庁長官就任の意味、

  • 今回の都議選の結果をみると、安倍首相や政権幹部は自民党への支持がこれほど底が浅いものだとは思っていなかったのだろう。
    だから都議選でここまで激減することは予想できなかった。
    だが、よく考えてみれば、衆参両院で三分の二以上と圧倒的多数を得ているのは、小選挙区で野党の対抗馬がいない、野党そのものがないから楽勝できたに過ぎないのだ。民進党(旧民主党)はもう絶滅しているも同然の政党で所属議員は無所属と同じだし、維新は自民党の一会派に近いからライバルではない。社民や共産は国政ではもともと相手にならない。つまり小選挙区で対抗勢力がいないのだ。勝つのは当然、実質的には一党独裁に近い。
    だとすれば、国会では少数派に配慮してもっと丁寧に議論し法案成立も慎重にすべきだったのだ。余裕で採決できるのだから、多数決で押し切るのではなく少数意見を尊重して徹底的に議論し充実した議会運営にする、まさに民主主義が問われる状態だったのだが、強引さと傲慢さで一方的政権運営を続けた。民主主義は軽視され無視されたのである。
    そして自分たちが圧倒的に支持されていると錯覚してきた。地方議会では対抗馬は存在し得る。ブームに乗って出てきた政党であっても、地方では政策実現はできると考えられるのだろう。だから有権者は代わりの受け皿があればそちらに動く。国政ではそう簡単に受け皿はできないので大勢は変わらないが、今後支持は大幅に減るだろう。
    今回は安倍政権、自民党国会議員の態度があまりに酷すぎた。これまでの数々の自分勝手で強引な法案成立手法だけでなく、議論なし他人の意見を聞かず自己主張のみ、おまけにヤジまで飛ばす首相、強引な政権運営、説明責任の欠如、何よりも軍隊に匹敵する自衛隊のトップともいうべき防衛大臣が、自衛隊員すら入隊時に政治活動を厳しく禁じられ守らなければ罰せられるのに、自衛隊を政治利用しても罰せられない=首相が防衛大臣を罷免しなかった、という非常識な甘さ。つまり首相という自衛隊の最高指揮官が規律を守らず平気で無視するという愚を冒したのである。
    軍隊というのは規律が守られなければ、特にトップや上層部の規律は厳しく守られなければ崩壊するのである。その意味では防衛大臣というのは他の大臣とは訳が違うのである。自衛隊を軍隊として憲法に明記したいというのなら、その重みを理解すべきだろう。

  • 都議選最終日、秋葉原で首相が演説した時、
    聴衆の中にいた籠池氏(森友学園事件主人公)の発言を拾ってみた。
    「嘘ついたらアカーン!」「ウソつくな!」「本当のこと言えー!」「もらったものはもらったと言えー!」「うそつき総理はもういらんぞー!」
    「嘘を言うなー!」「民主主義を守れー!」「封建制度に戻すなー!」「嘘をごまかすな!」「もらったものはもらったと言えー!」「100万円渡したら渡したと言えー!」「嘘つき総理はもういらんぞー!」「嘘を言ったらダメだー!」「嘘をやめー!嘘を言うなー!」
    こりゃー、籠池氏の発言は信憑性が高そうだ!(彼は証人喚問で正直に答えている)
    一方、諄子氏は「安倍、やめろー!」「夫は詐欺師じゃない!」と叫んでいた。
    安倍昭恵氏の証人喚問を実現させてあげたかったな。国税庁長官になった財務省元理財局長らのも。

本文はここまでです このページの先頭へ