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投稿コメント一覧 (1750コメント)

  • ムハンマド・ビン・サルマン(MbS)皇太子

    やり方 がロシアのプーチンそっくり。
    邪魔なジャーナリストを暗殺。政敵も次々暗殺。

  • >>No. 1863

    外国の大使館・領事館には建設時に盗聴器が設置されているのが普通。
    重要人物が宿泊すると思われる高級ホテルも同様。

    よってトルコ政府はサウジ総領事館内での会話を掌握している。

    これを対米欧州外交に用いて自国を有利にしようとしている。

    ジャマル・カショギ氏はサウジの名門。
    祖父は初代アラブ王の侍医。

  • サウジ批判のジャーナリスト、殺害か トルコで行方不明
    10/7(日) 9:26配信

    サウジアラビア政府を批判してきた同国の著名なジャーナリストが、訪問先のトルコのサウジ総領事館に入った後に行方不明になった問題で、ロイター通信は6日、トルコ捜査当局がジャーナリストは館内で殺されたとみていると報じた。この問題では、トルコとサウジの言い分が真っ向から対立し、中東の地域大国同士の外交問題に発展する可能性がある。

     結婚手続きのため、2日にイスタンブールのサウジ総領事館に入ったまま行方不明になっているのは、サウジ国籍のジャマル・カショギ氏。ロイター通信によると、トルコ当局はカショギ氏が殺害された後、遺体は総領事館の外に運び出されたとみている。当局者の1人は「殺害は前もって計画されたものだと考えている」と語った。
     AFP通信によると、2日には政府関係者を含む約15人のサウジ人がイスタンブールに到着。カショギ氏が総領事館にいる間に館内にいたという。トルコ当局は、この一団がカショギ氏を殺害したとの見方を強めているという。

     カショギ氏の行方をめぐっては、トルコ側が3日に「総領事館の中にいる」との見方を示したのに対し、サウジ側は「総領事館を出た後に行方不明になった」と反論。サウジのムハンマド皇太子はメディアの取材に、「トルコ政府が建物に入り、捜索することを受け入れる。何も隠すことはない」と述べていた。

     カショギ氏は米国を拠点にワシントン・ポスト紙などに寄稿し、ムハンマド皇太子が主導する改革などを批判してきた。

  • トランプのアジア歴訪裏で起きたヤバい事態
    アメリカの国内外で「波乱の予感」がする

    ぐっちーさん : 投資銀行家

    逮捕劇での主役は腐敗防止最高委員会で、そのトップに立つムハンマド・ビン・サルマン(MbS)皇太子です(以下MbS、現国王の子)。
    その後、現国王の弟であるムクリン元皇太子の息子マンスール氏が謎の墜落死をとげる、という事件まであり、これが普通の事故と思っている関係者は皆無です。

    2015年1月、第6代国王のアブドッラーが逝去し、アブドッラーの弟であるサルマン現国王が第7代として即位します。このとき、アブドッラーの遺言により、皇太子にはアブドッラーの弟であるムクリン、副皇太子にはアブドッラーの甥であるムハンマド・ビン・ナイフ(MbN)が就任したのですが、同時に7代の子供であるMbSは30歳の若さで国防相に就任。さらに新設の経済最高開発評議会のトップに就任となり、ここで一気にきな臭くなります。
    非常に興味深かったのはこのMbSは、米国、中国、ロシア、日本など主要国に外遊して次々にトップと会談。父のサルマン国王およびMbNはどっかに行ってしまったような様相で、これはひと波乱あるな、と思われていた矢先、MbNが解任され、MbSが皇太子になるという泥沼の権力闘争がスタートしたわけです。

    「国王とMbSというサルマン国王一族が、(1)ナイフ一族(MbN)、(2)アブドッラー前国王一族(ムトゥイブ)、(3)タラール一族(ワリード)、(4)ムクリン一族(マンスール)、(5)ファハド元国王一族(アブドゥルアジズ)という有力王族を軒並み排除した」

    部族間対立、ある意味、独裁政権が持つ怖さなどを考えると、目が離せない事態

    独裁の先には、原油価格のコントロール
    国家財政の80%近くをエネルギー生産の輸出に頼っているロシア
    原油価格の高騰はまさに願ったりかなったり
    「独裁者コンビ」が手を組む可能性も

    アメリカの油井稼働リグ(掘削装置)数が大きく増加している

  • ムニューシン米財務長官は23日の米CNBCとのインタビューで税制改革について、議会が8月の休会前に承認するのが望ましいと述べた。長官がテレビ番組のインタビューに応じるのは13日の就任後初めて。長官は米株式市場の上昇についても、トランプ大統領の政策が信認を得ていることを反映していると述べ、トランプ氏の功績との見方を示した。また低金利環境を生かすことが可能な期間50年や100年の国債について発行の可能性を検討するよう財務省の職員に指示したことも明らかにした。

    >長官は税制改革法案について、議会が8月までに承認することが望ましいと述べた。議会とホワイトハウスの両方を共和党が制しているとはいえ、厳しい日程だ。下院と上院の開きは大きく、上院は別の提案をまとめる公算が大きい。ある上院議員は下院の税制改革法案について、100議席のうち10票の支持を獲得できれば御の字だと述べた。トランプ政権は、議員が依拠する議会予算局(CBO)の推計よりも明るい、政権独自の成長見通しを使うことになるだろう。
    議会は既に課題を山ほど抱えている。最優先は医療保険制度改革(オバマケア)の見直しだが、議員の間で意見がまとまらず、まだ提案が出ていない。上院は連邦最高裁判事に指名されたニール・ゴーサッチ氏の承認も済んでいない。「フィリバスター」と呼ばれる議事妨害を回避するには60人の賛成が必要で、共和党は議席が8足りない。議会はトランプ氏が掲げる1兆ドルのインフラ投資についても来年への先送りを検討している。
    しかし投資家は財政刺激策や税制改革を当て込んで資金を投じ、S&P総合500種指数は昨年11月の大統領選以降で10%超も上昇した。長官は株価上昇について「市場の見方が読み取れる」と述べ、トランプ氏の政策に対する信任を反映した動きだとした。
    トランプ氏no公約は、既にじりじりと上がっているインフレをあおりかねない。消費支出は堅調で、クリーブランド連銀が先週発表した予想物価上昇率は1.92%だった。米連邦準備理事会(FRB)が目標とする2%にはまだわずかに届かないが、昨年12月末時点の1.6%を上回った。インフレが高まればFRBは早期利上げに動くだろう。
    税制改革やインフラ投資が不確かなままなのに対して、トランプ氏は移民の抑制や貿易政策では具体的な措置を講じており、こうした取り組みは米経済に打撃となるだろう。

  • ギリシャ追加支援問題

    3月15日投開票のオランダ総選挙、

    4-5月のフランス大統領選

  • 2017年 02月 24日 13:24 JST
    トランプ氏「私は核のない世界を誰よりも見たいと思っている人間だ。しかし、それが友好国であっても、他国に劣るつもりは決してない。核兵器で後れを取ることは決してない」と明言した。
    オバマ政権下のロシアと締結した新戦略兵器削減条約(新START)は、米ロが2018年2月までに配備済みの戦略核弾頭を1550発に削減することを定めている。

    トランプ氏はインタビューで、新STARTが「一方的な協定だ」と批判。「米国が行ったまずい協定の一つだ。STARTであっても、イランとの合意であっても、われわれは良い協定を作り始める」と強調した。
    また、ロシアが地上発射型の巡航ミサイルを配備したことについて、1987年の中距離核戦力全廃条約に違反するとして批判。ロシアのプーチン大統領に問題を提起するかとの質問には、「われわれがもし会談すれば」そうすると述べた。プーチン氏との会談予定はまだないとも答えた。
    一方、北朝鮮の弾道ミサイル実験については「非常に怒りを覚えている」と非難。日本や韓国のミサイル防衛システムを加速させるなど、さまざまな選択肢があるとした。
    <中国の為替操作を批判>
    また、トランプ大統領は、中国は為替操作の「グランド・チャンピオン」と表明。中国が人民元相場を操作しているという持論を「後退させてはいない」と強調した。

    大統領就任初日に中国を為替操作国に認定するという約束は果たさなかった。
    一方、トランプ大統領インタビューの数時間前、ムニューシン米財務長官はCNBCに対して、中国の為替政策については系統だった手法で分析すると表明。判断を下す準備はまだできていない、と強調した。
    米財務省は近く中国を為替操作国に認定するのか、との質問に対して、ムニューシン長官は、米国の主要な貿易パートナーの為替政策を分析する際の通常のプロセスを踏む、と答えた。米財務省は毎年4月15日と10月15日に、外国為替報告書を公表することになっている。
    トランプ大統領は「私は彼ら(中国)を為替操作のグランド・チャンピオンだと考えている。私は持論を引っ込めてはいない」と語った。

  • >>No. 1857

    FTPLでは人々の期待が重視されるが、現実の世界では、フォワード・ルッキングな期待形成がなされなくても、総需要に比べ総供給が小さくなる中で、政府消費が膨張を続け、バックワード・ルッキングにインフレが上昇するという極めて分かりやすい現象となるのではないか。具体的なタイミングの1つとして考えられるのは、団塊世代が75歳を迎え、医療費が急増する2025年前後だ。資本の取り崩しが始まり、潜在成長率が明確なマイナスの領域に入る。

    もし2019年10月の消費増税を先送りすれば、内閣府の試算から類推される通り、仮に高成長が実現しても、PB黒字は2025年も達成されない。もちろん、資本輸入で資本蓄積を賄い、潜在成長率を維持することも理論上は可能だが、資本流入を促すための金利上昇に、政府と日銀を合わせた統合政府の巨額の負債は耐えられなくなっているはずだ。

    仮に運良く2025年問題に対応できても、団塊世代が85歳を迎え、介護費も急増する2035年問題を乗り切るのは相当難しい。

  • >>No. 1856

    Q8)中央銀行制度が骨抜きになるのか。

    中央銀行制度が確立する前は、政府自らが発行する政府紙幣が大量に印刷されて財政ファイナンスが行われ、それが高率のインフレにつながる現象も頻繁に観測された。それはまさに非リカーディアン的世界であり、政府の負債(公的債務残高)が物価動向を規定していた時代だ。

    現代において、高率のインフレが回避されるようになったのは、中央銀行がうまく物価のコントロールを行うようになったから、と説明されることが多い。確かにそうした面もあるが、高率のインフレが回避されるようになった真の理由は、政治的に独立した中央銀行制度の確立によってマネタイゼーションの誘惑を政府自らが断ち切ったためである。組織形態はともあれ、政府が自制を失い、再び非リカーディアン型政府に移行すれば、高率のインフレが訪れる。

    Q9)非リカーディアン型政府へのシフトは日本だけの現象か。

    政府が自己抑制として、政治的に独立した中央銀行制度を確立したのは、民主主義がうまく回っていたから、というのが筆者の第1の仮説である。そして民主主義がうまく回っていたのは、高い成長の時代だったから、というのが筆者の第2の仮説だ。

    しかし、今や高い成長の時代は終わり、分配すべき成長の果実は失われ、負担を配分する時代に入っている。当然、負担増は有権者に嫌われ、低成長時代の政治的帰結として、ポピュリズムが世界を席巻している。

    第1と第2の仮説から得られる推論(第3の仮説)は、「低成長の時代には、民主主義がうまく回らず、リカーディアン型政府は非リカーディアン型政府に取って代わられ、中央銀行は再び国債管理を割り当てられて、社会は高率のインフレを経験するようになる」というものだ。近年のポピュリスト政権の誕生と、金融政策から財政政策への世界的なシフトはこうした文脈で捉えるべきではないか。世界的に財政インフレの時代が訪れる可能性がある。

    Q10)危機の臨界点はいつどのようにして訪れるか。

    経済規模が縮小し、将来の税収では返済できないと人々が認識し始める段階が臨界点であり、その辺りからインフレが始まる。これが現実経済に当てはめた場合のFTPLに関する筆者の理解である。

  • >>No. 1855

    Q6)どのようなメカニズムでインフレが始まるのか。

    すでに日本経済が完全雇用にあることを考えれば、それほど追加財政を繰り返さなくても、需給ギャップが改善し、インフレ率が上昇する可能性もある。金融政策はゼロ金利制約に直面すると効かないが、継続的な追加財政は、将来負担の増加懸念が現役世代の消費を抑制するなどの非ケインズ効果がよほど大きく現れなければ、需給ギャップの改善を通じ、インフレ圧力を生む。

    また、公的債務の発散が懸念されれば、理屈上は、長期金利上昇圧力や円安圧力が増すが、前者については、すでに日銀が証明して見せた通り、抑え込むことは難しくない。問題は、金利を引き上げられないため、円安圧力については、抑えられない点だ。

    むしろ、円安でインフレが上昇すると、長期金利に上昇圧力が掛かり、それを日銀が吸収すると実質金利が低下し、さらなる円安とインフレのスパイラルがもたらされる。限界はあるものの、政府のドル売り・円買い介入で円安を抑え込もうとするのだろうか。円安ドル高を嫌うトランプ政権が協調してドル売り・円買い介入に付き合えば抑え込めるだろうか。

    Q7)インフレ上昇で公的債務は圧縮されるのか。

    インフレが上昇すれば、実質成長率が低迷しても、名目成長率の上昇で税収は増えるから、公的債務は圧縮される。これが、シムズ理論が説明するインフレ税による公的債務圧縮だ。

    もちろん、シムズ教授も高インフレは想定しておらず、インフレ率が上昇すれば、伝統的金融政策の有効性の復活で、非リカーディアン型財政行動を修正すればよいと考えているはずだ。そうなれば、消費増税もPB黒字目標も再開できる。だが、それは「ハーベイロードの原則(賢人政治)」を前提にしたものであり、現実の社会では、うまくいかないというのが筆者の従来からの考えだ。

    選挙に直面する政治家が、インフレが上がれば追加財政を止めるというのは現実的な仮定か。追加財政を止めれば、実際問題として「財政の崖」による景気の落ち込みに直面するため、必ずや繰り返される。

    繰り返す分には、コストは物価上昇だけで済み、有権者の嫌う増税も歳出削減も不要だ。我々は、良識ある善良な専制君主の下で政策を決定しているのではなく、議会制民主主義の下で、選挙に直面する政治家が、複雑な政治過程の中で政策を決定する世界にいることを忘れてはならない。

  • Q4)政府は、日銀と2013年1月に結んだアコードで日銀が物価目標の早期達成を目指す一方で構造改革と財政健全化を進めることを約束した。政府側のアコード破棄で日銀は困らないのか

    確かにアグレッシブな金融緩和は財政ファイナンスではないという主張が可能だったのは、そのアコードが存在していたからだ。ただ、アコードを政府が反故(ほご)にするから日銀も大量の国債購入やイールドカーブ・コントロールを直ちに止めるとは宣言できない。長期金利が急騰すれば、経済や金融システムへ悪影響を与えるからだ。

    ちなみに未曽有の公的債務が積み上がっているにもかかわらず、すでに日銀がイールドカーブ・コントロールを採用しているため、ここでシムズ理論が実践され追加財政が開始されれば、それはすなわち、「財政従属」の明白な開始を意味する。

    通常我々が金融政策を論じる際、リカーディアン型政府を前提にしていた。つまり、経済と物価の安定を図るべく金融政策を決定し、政府はそれを前提に、財政運営を行う。

    しかし、非リカーディアン型政府は公的債務の返済に責任を持たず、中央銀行がその尻拭いをする。中央銀行の金融政策の主目的は、国債管理、すなわち長期金利の上昇回避となり、マクロ経済や物価の安定ではなくなる。イールドカーブ・コントロールがすでに採用されているため、日銀が現在の政策を続けるだけで財政従属への移行となる。

    <危機の臨界点が訪れるのは2025年か>

    Q5)追加財政が繰り返されると、インフレではなく、金利が上がるのではないか。

    あくまで頭の体操だが、人々のインフレ期待が簡単には変わらないとすれば、追加財政が繰り返され、国債の需給悪化から金利上昇圧力が増すだけかもしれない。リフレ派の困ったところは、インフレが醸成されないのは金融緩和が足りないからと主張することだが、追加財政に対しても同様の主張がなされるのは目に見えている。

    問題は、長期金利が上昇すると、マクロ経済や金融システムに大きな悪影響が及ぶことだ。それを避けるため、日銀は国債購入を増額し、その結果、バランスシートは止めどもなく膨張する。日銀は財政赤字の2倍の国債を毎年購入し、国債発行残高の4割強をすでに保有しているが、それがさらに膨らむ。追加財政に伴う金利上昇を抑えようと中央銀行がバランスシートを際限なく膨らませれば、必ずインフレは生じるはずだ。

  • Q2)政府の宣言だけでインフレ醸成は可能なのか。

    もちろん、政府の宣言だけでインフレ期待が醸成されるのは、理論の世界の話だ。1998年以降、大規模財政が繰り返され、一方で財政健全化は掲げられてはいるが、先送りが繰り返されてきた。安倍政権になっても、2度も消費増税が先送りされ、一方で2014年初以降、完全雇用にあるにもかかわらず、毎年、補正予算で追加財政が繰り返されている。

    すでに財政規律は弛緩し、非リカーディアン的世界にかなり近いが、インフレ期待は醸成されていない。実際のインフレ醸成には、政府の宣言だけでなく、需給ギャップを大幅に改善させるほどの、大規模な追加財政も必要だろう。

    Q3)従来のアベノミクスとの整合性は取れるのか。

    シムズ理論とアベノミクスとの親和性は相当に高い。まず、アベノミクスが掲げるデフレ脱却は残念ながら、まだ道半ばだ。さりとて、金融政策もほぼ限界である。無理を承知で金融緩和を進めて円安が進めば、一時的にはインフレ醸成も可能かもしれない。だが、そうなると、2014―15年と同様、実質購買力の棄損する家計の不満が募り、次期衆院選には逆風となる。

    さらにトランプ政権の誕生を背景に、一段の金融緩和によるインフレ醸成は、円安誘導批判の誹りを避けることができず、日米関係を考えると難しい。国内の家計の不満を背景に、すでに2015年頃からアベノミクスの政策の主軸は、金融政策から財政政策にシフトしていた。シムズ理論という「新たな矢」を加えることで、アベノミクスを進化させると訴える可能性がある

    シナリオとして考えられるのは、2%インフレが達成された後に、消費増税と財政健全化を再開するというものだろう。換言すれば、2%インフレが達成されるまで、消費増税と財政健全化は凍結される。FTPLは、政府の財政行動が物価を規定する理論であるから、現実的な妥当性はともかくとして、理論的には整合性は担保される。


  • 日本の財政について、筆者が懸念しているのは、ノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授らが主張する「物価水準の財政理論(FTPL)」を根拠として、安倍晋三首相が財政健全化の方針を転換し、2%インフレが達成されるまで、消費増税と基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字達成目標を凍結することである。

    以下、筆者(河野龍太郎(BNPパリバ証券 経済調査本部長))
    がよく尋ねられる疑問に答える形で、「シムズ理論」を現実に応用する問題点を指摘したい。
    Q1)シムズ理論とは何か。

    理論のエッセンスは、1)ゼロ金利制約で金融政策が有効性を失う場合、追加財政が代役となり得る、2)その場合の追加財政は、将来の増税や歳出削減で賄うことを前提にした通常の財政赤字ではなく、インフレでファイナンスされた財政赤字、というものだ。これまで追加財政を繰り返しても、必ずしもインフレ醸成につながらなかったのは、追加財政を行う際、政府が同時に財政健全化を約束していたからだという。

    追加財政を行っても、将来の増税や歳出削減を政府がアナウンスすると、人々もそれを前提に行動するから支出は必ずしも増えず(リカーディアン効果)、それゆえ、需給ギャップの改善も十分ではなく、インフレ醸成にも十分つながらなかった。そこで、リカーディアン効果を回避すべく、増税や歳出削減を一切予定せず、インフレによる返済を前提とした追加財政を行うべき、というのがシムズ教授らの主張だ。

    極端に言えば、政府に財政規律があるからインフレが醸成されないのであり、公的債務を将来の増税や歳出削減で賄おうとしない非リカーディアン型政府になって、一時的に財政規律を捨て去れと言っているようなものである。

    ポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授(ノーベル経済学賞受賞者)のインフレ醸成理論は、「中央銀行が無責任になればインフレ醸成が可能」というものだったが、シムズ教授はそうははっきりと言わないものの、結局、「政府が無責任になればインフレ醸成が可能」と解釈できる主張である。

  • 河野龍太郎(BNPパリバ証券 経済調査本部長)

  • >>No. 1850

    2月16日 (木) ――
    ◆国内経済
     ・対外及び対内証券売買契約等の状況 (8:50)
     ・1月工作機械受注額確報 (15:00)
    ◆国際経済etc
     ・インドネシア中銀が政策金利を発表 (15:30)
     ・ドイツ1月卸売物価指数 (16:00)
     ・ECB理事会議事要旨 (1月19日開催分、21:30)
     ・米国1月建設許可件数 (22:30)
     ★米国1月住宅着工件数 (22:30)
     ・米国2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数 (22:30)
     ・米国週間新規失業保険申請件数 (22:30)
     ・20ヵ国・地域 (G20)外相会合 (ドイツ・ボン、~17日)
     ・インドネシア中央銀行が政策金利を発表
     ・米国30年インフレ連動国債入札
     ・北朝鮮の金正日総書記生誕75周年
    ◆新規上場、市場変更 など
     ★日宣 <6543> :JQ上場

    ――――――――――――――――――― 2月17日 (金) ――
    ◆国内経済etc
     ・16年家計調査 (14:30)
    ◆国際経済etc
     ・ユーロ圏12月経常収支 (18:00)
     ・ユーロ圏12月建設支出 (19:00)
     ★米国1月コンファレンス・ボード景気先行指数 (18日0:00)
     ・ミュンへン安全保障会議 (~19日)
     【海外決算】
      ディア、サンズ・チャイナ
    ◆新規上場、市場変更 など
     〇T-BASE <3415> :東証M→東証1部


     ※「★」は特に注目されるイベント。カッコ ()内は日本時間。

  • 2月13日 (月)
    ◆国内経済
     ★10-12月期GDP (8:50)
     ・安倍首相が帰国
    ◆国際経済
       ・1-3月期ドイツIfo世界経済見通し (19:00)
     ・EU冬季経済見通し
     ・中国1月マネーサプライM2

    2月14日 (火)
    ◆国内経済
     ・1月首都圏マンション市場動向 (13:00)  
    ◆国際経済
     ★中国1月消費者物価指数 (10:30)
     ★中国1月生産者物価指数 (10:30)
     ・ドイツ10-12月期GDP (16:00)
     ・ドイツ1月消費者物価指数改定値 (16:00)
     ・ドイツ2月ZEW景況感調査 (19:00)
     ・ユーロ圏10-12月期GDP改定値 (19:00)
     ・ユーロ圏12月鉱工業生産指数 (19:00)
     ・ユーロ圏2月ZEW景況感調査 (19:00)
     ・米国1月NFIB中小企業景況指数 (20:00)
     ・米国1月生産者物価指数 (22:30)
     ★米国イエレンFRB議長が議会証言 (上院銀行委員会、15日0:00)
     ・米国アトランタ連銀ロックハート総裁が講演 (アラバマ州ハンツビル、15日2:45)
     【海外決算】
      AIG、クレディ・スイス

    2月15日 (水)
     ★1月訪日外客数 (16:00)
    ◆国際経済
     ★米国・イスラエル首脳会談 (ワシントン)
     ・中国1月外国直接投資 (11:00)
     ・スウェーデン中銀が政策金利を発表 (17:30)
     ・ユーロ圏12月貿易収支 (19:00)
     ・米国MBA住宅ローン申請指数 (21:00)
     ・米国1月小売売上高 (22:30)
     ★米国1月消費者物価指数 (22:30)
     ・米国2月ニューヨーク連銀製造業景気指数 (22:30)

     ★米国1月鉱工業生産指数 (23:15)
     ★米国1月設備稼働率 (23:15)
     ・米国12月企業在庫 (16日0:00)
     ・米国2月NAHB住宅市場指数 (16日0:00)
     ★イエレンFRB議長が議会証言 (上院金融サービス委員会、16日0:00)
     ・ボストン連銀ローゼングレン総裁が講演 (ニューヨーク、16日2:00)
     ・米国12月対米証券投資 (16日6:00)
     【海外決算】
      クレディ・アグリコル、アプライド・マテリアルズ、シスコシステムズ、マリオット

  • >>No. 1848

    物色としては決算発表が今週で一巡することもあり、改めて好業績銘柄を見直す流れが強まる可能性がある。年初以降の調整で割安感が意識されている銘柄等への見直しも意識されてきそうである。トランプ物色としては鉄道網の整備など、インフラ(社会資本)整備に力を入れる考えを強調しており、インフラ関連に関心が向かおう。また、金融業界に対してFRBで最も厳しい目を光らせているタルーロ理事が4月5日前後に退任すると伝えられており、金融改革制度の見直しの進展等への思惑から、金融株の動向も注目される。一方で、米半導体株が足下でやや低迷しており、自動車同様、ハイテク株の不安定な値動きを警戒しておく必要があるだろう。

    とはいえ、先週末の日経平均は、これまでの抵抗として意識されていた、5日線、25日線、13週線のほか、一目均衡表の雲上限や転換線、基準線といった現在の抵抗を一気に突破しており、センチメントが大きく改善している。遅行スパンは年初の処に位置しているため上方シグナル発生には届いていないが、今週は実線自体が切り下がりをみせるため、先週末の価格水準での底堅さが意識されるようだと、遅行スパンの上方シグナル発生が意識されよう。直近の上昇局面ではあと一歩届かずに跳ね返されており、突破によるシグナル好転となれば、センチメントを明るくさせる要因になるだろう。

    その他経済イベントでは、13日に16年10-12月期の国内総生産(GDP)速報が発表される。14日に日銀の黒田総裁が新潟市で基調講演をするほか、中国の物価統計、2月の独ZEW景況感指数が発表されるほか、15日に1月の米消費者物価指数、小売売上高、鉱工業生産指数、16-17日にG20外相会議がドイツ・ボンで開催される。

  • 先週(2/6-2/10)の日経平均は上昇。
    週初は3日の米国市場が予想を上回る雇用統計の結果を受けNYダウが2万ドルを突破。
    また、トランプ大統領は、金融規制の緩和を指示する大統領令に署名したことを受けて、
    金融セクターを中心に上昇して始まった。
    ただ、その後は欧米市場では、仏大統領選に向けた集会で、
    有力候補であるルペン氏が欧州連合(EU)離脱を公約に掲げたことから
    欧州株が全面安となるなど、欧州での政治不安が上値の重し。
    さらに、トランプ政権に対する政策実現への懐疑的な見方なども強まり、
    こう着感の強い相場展開に。
    しかし、週末には大型減税の具体策を発表すると伝わると、
    トランプ政権への政策期待からNYダウは最高値を更新するなか、
    日経平均も19000円を回復した。

    今週も引き続きトランプ米大統領の発言のほか、
    政権の政策実現性等を睨みながらの相場展開になるなか、
    イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長証言に市場の関心が集まりやすい。

    イエレン議長は14日、上院銀行委員会で証言するほか、
    15日に米下院金融サービス委員会で、
    金融政策に関する半期に一度の証言を行う。

    市場では年内の利上げ回数を3回とする見方が後退しているほか、
    3月利上げはないとの見方がコンセンサス。
    3月利上げに向けた発言をするかが注目されよう。

    日米首脳会談については無難に終えた格好であろう。
    日米間の経済関係について、麻生副総理とペンス副大統領のもとで、
    対話を進めていくことで一致をした。
    日本を名指しで通貨安誘導と批判することはなかったため、
    円相場の落ち着きが期待される。
    また、今月中に大型減税の具体策を発表すると表明しているほか、
    イエレン議長証言を受け、ドル高・円安の流れが意識される場面もありそうだ。
    一方でトランプ大統領は2国間の貿易協定の締結を
    目指す姿勢を示していることを踏まえ、
    自動車問題等への警戒感は拭えない。
    10日のADR(米国預託証券)では自動車株が軒並み冴えない展開となっており
    相場全体の重しになる可能性はありそうだ。

  • >>No. 1846

    トランプ政権では大統領令を中心に、ややエキセントリックな政策が先行した。しかし、今後は議会との協業政策が中心となってくるので、今まで以上にエキセントリックな提案が出てくるとは考えにくい。
    例えば、銀行規制緩和、あるいは実際の効果が遅い減税策の話であっても景気刺激策に関する話題ならば、まずは株式市場ではポジティブに受け止められるだろう。
    また、需給の改善も期待できる。今年は所得減税が見込まれているので、マーケットでも昨年終盤には利食いを控え、年初から利食いが集中したバイアスがあった。確かに、かつて所得減税を公約したレーガン大統領就任直後の1月にも米株は軟化した。しかし、その利食いは1カ月程度で吸収しており、当時のNYダウの底値は2月13日だった。
    加えて、通常の季節性の回復も期待できる。例年この時期からは税還付が始まり、5月までの累計は毎年30兆円程度に達する。今年1月は上場投資信託(ETF)を含む米国内株ファンドから資金流出が続いていた。しかし、2月1日までの1週間では米国内株ファンド分野は資金流入に転じたことが確認されている。
    <日米金利のかい離修正で市場の混乱は鎮静化へ>
    また、米国10年債利回りが昨年12月央以降の保ち合い下限に位置しているのに対して、日本の10年債利回りは保ち合い上限に位置している。背景はトランプ大統領が中国と日本が通貨安政策を行っていると決め付け、「他国はマネーサプライと通貨安誘導で有利な立場にある」と発言したことだ(1月31日)。ここで大統領が言う「マネーサプライ」が日銀の金融緩和策を指しているとの懸念の声が上がっている。
    これを受け、日本の10年債利回りは0.087%(1月31日)から0.106%(2月6日)にプラス0.019%ポイントと上昇気味だ。同期間の米国10年債利回りがマイナス0.045%ポイントと低下していることとは対照的で、これらを受け、為替はドル安円高となっている。
    しかし、日銀は金利水準を重視しており、場合によっては国債買い入れ額を増やすこともいとわないだろう。直近でも、3日に日銀は5年超10年以下の国債買い入れを若干増額すると通知した。増額幅が小幅でかえって失望を招き市場金利を跳ね上げてしまったが、同日に実際の買い入れを伴う指値オペも行った。

  • >>No. 1845

    そうなると、例えば法人減税のメリットが生じるのはおそらく来年3月頃の納税時期だろう。それも10―12月の1四半期分だけのわずかな額にとどまる懸念もある。ある程度の金額が民間にシフトするには、さらに時間が必要ともなりかねない。加えて、減税分の全てが活用されるかも定かではない。
    これに対し、インフラ投資は直接的ですぐに効果が出やすい。通常ならば10月からの新会計年度入り後に、公共事業に対する入札などが行われる。契約金額は巨額であり、インフラ投資の金額分の経済効果は必ず期待できる。
    さらに、建設会社が建設機械を購入し、人員を雇うなど民間部門での投資と雇用の誘発効果も年内に顕在化する。つまり、減税とインフラ投資では支出に対する有効需要の創出効果や効果が出る時期がまるで異なる。よって、インフラ投資が積極的に行われるなら景気後退リスクは大きく後退すると言える。
    では、大型インフラ投資は現実化するのか。その鍵を握るのは、かねて指摘しているように、米国企業に海外利益のリパトリエーション(本国還流、以下リパトリ)を促す「リパトリ減税」の有無になるだろう。リパトリ減税とは企業が海外利益を米国内に還流する際の税率を下げる政策だが、徴税効果アップで税収増が期待できるので、早々に打ち出されるのなら、そこからの税収増を財源として当て込むインフラ投資に軸足が置かれるはずだ。
    インフラ投資が主に民間資金を活用するにしても、リパトリ減税を行うなら、その効果を減殺してしまう法人減税はトーンダウンするだろう。自ずとインフラ投資に軸足が置かれることになろう。
    ただ、リパトリ減税が打ち出されないなら、法人減税に軸足が置かれることになり(あるいは同時実施でもリパトリ減税を利用するメリットが減殺され、徴税効果は出にくくなり)、大型インフラ投資は遠のく可能性がある。法人減税より先に判明する可能性があるリパトリ減税議論の行方に注目したい。
    <過去の例では2月から4月前後まで米株は堅調>
    さて、共和党に政権が移行した年は、年後半に米株安に見舞われたと前述したが、実は2月から4月前後まではNYダウが堅調となる傾向を確認できる。

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